１ ロンドン五輪銅メダル川中香緒里さんへの県民栄誉賞の授与
●知事
皆さま、おはようございます。先般、〔ロンドン〕オリンピックの日本選手団が凱旋をされました。目覚ましい活躍で国民に勇気を与えてくれた選手の皆さんが東京でパレードを行われました。その中に川中香緒里選手、〔ロンドン五輪アーチェリー女子団体〕銅メダリストの顔も見えておりまして、顔いっぱいの笑顔で声援に応えておられたのが印象的でありました。川中香緒里選手はこの度、国体の方では鳥取県選手団の一員として活躍をされまして、見事に中国地方予選を勝ち抜き、国体の本番へとつなげていく一矢を報いてくださいました。そのご活躍に応えようと、かねて県民栄誉賞の授与を検討してまいりましたけれども、ご本人とも調整がつき、ご家族もお迎えをして９月７日に知事公邸で県民栄誉賞の授与式を行うという手筈となりました。川中選手は、まず地元の方も訪ねるんだと、こういうふうにおっしゃっているそうでありまして、地元琴浦〔町〕でも歓迎の宴が開かれるのではないかなというふうに思います。また、宇佐美〔里香〕選手もこの度、世界〔空手道〕選手権〔大会日本代表〕の座を射止めまして、11月にフランスの方に行かれるということも決まりました。活躍をお祈りを申し上げたいと思います。
●知事
昨日〔8月23日〕、初めて鳥取県内で関西広域連合の議会が開催をされ、それと併せて大山〔町〕に次いだ鳥取県内での関西広域連合委員会も開かれることとなりました。この機会に関西から訪れたVIP〔要人〕の皆さんに、まんが王国についても印象づけることができたと思います。橋下〔徹〕大阪市長も議場で、鳥取県の国際まんが博は素晴らしいというお話をされておられましたけれども、そういうように印象づけることができたかなと思います。議論の中では、私の方から特に申し上げましたのは、原子力安全規制の問題であります。原子力規制委員会並びに〔原子力〕規制庁が発足しないその背景には、国会での議論が進まない、これも委員会の人選ということだけで全てが止まってしまっているという、正直、情けないような状態と言わざるを得ないんじゃないかと思います。政府そして国会の共同責任でありますので、ぜひ早急に体制を作っていただきたいということを申し上げました。また、そこできちんとした安全基準を作ることが必要だと、この点を関西広域連合のアピールとして、昨日採択をしたところでございまして、ぜひ関係者にご努力をいただきたいと思います。
そのきっかけになりましたのは、９月８日に国会が閉会をしてしまうわけでありまして、閉会してしまいますと規制委員会の発足がまたずいぶん先送りをされてしまうということになります。由々しき事態ではないかということで問題提起をさせていただいたところでございました。また、同じく国会が閉じてしまうと前に進まないものとして、〔国権限の〕地方支部局の〔事務・権限〕移譲問題もございます。これについても共同でアピールを昨日、関西広域連合として行うことになりました。連合議会の議論では、道州制をどう扱うんだという議論が山口〔享〕私ども鳥取県議会議員からなされまして、橋下〔徹大阪〕市長の方が見解を述べられ、その後、井戸〔敏三関西広域〕連合長〔兵庫県知事〕の方からも考え方が述べられました。総括して申し上げれば、橋下市長あるいは松井〔一郎大阪府〕知事もそうだと思いますが、道州制へ向かうべきだという考え方は明確にされているわけではありますが、広域連合の場とは切り離して、そうした議論はしていくんだということもやり取りの中で明らかになったと思います。
●知事
広域連合につきましては、昨日そのように関西でのバージョンが開かれましたけれども、中国地方の広域連合の検討も進められております。来週の月曜日には広島県の湯崎〔英彦〕知事を鳥取県境港市にお迎えをしまして、両県の知事会議を開催することになっております。折しも山口県で知事が交代をする、また岡山県でも近々、知事選挙が行われる運びとなっておりまして、そういう中で広島県とこうした広域連合の問題についても話し合うことは大変に意義が深いことではないかと思います。私としては、湯崎知事とも方向性を合わせて中国地方のさらなる連帯のために、広域連合の発足を目指してはいかがかと呼びかけを改めてしようと考えております。この他にも広域産業であるとか、広域観光であるとか、福祉の分野での連携といったようなテーマもございまして、広島県側と意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。
●知事
今、政府の方では概算要求の基準が示されました。２兆～４兆〔円〕と日本再生枠を提示をし、それから環境農林水産関係などの特別重点枠の設定が考え方として示されました。中には公共投資につきまして10％カットといったような方向性であるとか、いろいろと硬軟織り交ぜた内容になっています。ただ、我々としてこれから環境関係など乗り出してしていくべきだと思いますし、農林水産業も多くの懸案を抱えております。そうした意味で、ぜひ、これから政権交代の可能性もある総選挙が噂をされておりますので、今後どうなるかは分かりませんけれども、鳥取県としても意欲的にやるべきことをやれる体制を、そうした予算の支援も受けながら進めていきたいと思います。
●知事
現在、９月補正予算の編成作業に入ったところでございまして、９月の県議会で条例提案なんかを議論しているところでございます。
この度、県警と県の教育委員会との間でいじめ対策についての話し合いが持たれました。また、私の方からも呼びかけまして、教育委員会の委員の皆さんと、先般、率直な意見交換をさせていただきました。そうしたことを踏まえて、今月中に、これから県教〔育〕委〔員会〕の方では県教委としての意思はまとめたというふうに伺っておりますが、市町村教〔育〕委〔員会〕とも来週入ってから協議もされるということでございますが、その成果も見ながらということになりますが、今月中にも県教委といじめ問題について協約を締結をしようというふうに考えております。その今、日程調整を始めさせていただきました。これを具体的に９月県議会にも提案する予算の中にも盛り込んでいきたいと思います。いくつか具体的な目標も設定をしながらやっていきたいと思いますし、具体的な政策の予算も計上していきたいと思います。
例えば、いじめがあって、この度の〔滋賀県〕大津〔市〕のように自殺といったような非常に厳しい結果を惹起しているもの、そういう社会的関心も高く、内容もよく精査する必要があるものについては、第三者的に知事部局が主体となりまして、いじめ問題の調査の委員会を設置をして派遣をするということも制度的に組もうと考えております。具体的には弁護士さんであるとかそうした有識者も入ってもらって、いざというときですけども、これは最後の砦というような場合でありますが、調査に入るという体制を考えようと、この辺も協約の中に盛り込んでいこうと思います。また、こういういじめなど、学校に対する支援が必要だという場合には、知事部局も協力をしながら支援チームを学校に派遣をするというのも、これは日常的に発生し得るものでありますが、そうしたことをやっていこうとか、さまざまな施策を９月の県議会の中でも提案をしてまいりたいと思っております。具体的な日程は、今、調整中でありますが、今月中となりますと、来週中ということでありますが、来週中に、教育委員会側と最終結論を得て、協約を締結するということにいたしたいと思います。
６ 拉致被害者等の早期帰国実現へ向けた国への要望活動
●知事
また、来週は大きなモーメント〔動き〕がありますのは、日朝協議再開ということでございます。鳥取県は、松本京子さんをはじめとして、拉致の被害が疑われるかたがたがいらっしゃいます。我々としては、ぜひとも１日も早い帰国を求める運動をこれまで展開をしてまいりました。そういう意味で、全国知事会での緊急決議も呼びかけをさせていただいた経緯もございます。これが８月中にそういう動きになるものでありますから、その時期を捉えて、政府関係者にも、鳥取県としてぜひともこの機会に解決をしてもらうということを求める働きかけをしていきたいと思います。なかなか相手のある交渉で、厳しい面もあるのかもしれませんけれども、決意を持って政府には取り組んでいただきたいというふうに願っております。そういうようなことで、政府関係者の方にも働きかけをするとともに、全国の仲間の知事にも協力してもらいながら、９月２日の拉致被害者救出の全国大会、ぜひとも成功に向けてやってまいりたいなというふうに考えております。
７ 米子市崎津地区でのメガソーラー発電所の設置運営に関する協定調印式
●知事
来週は、８月29日にソフトバンクエナジー、そのソフトバンクグループの孫〔正義〕社長さん、あるいは三井物産の〔飯島彰巳〕社長さん、野坂〔康夫〕米子市長さん、そうしたかたがたと東京で〔協定〕調印式をする運びとなりました。メガソーラーがいよいよ視界の中に入ってくることになります。それぞれの企業のトップのかたと締結をして、具体的な企業体の枠組みを作ることになります。それで、併せまして工事が進捗にはかどるように、お互いの協力を合意していくということになります。早ければ、来年の夏にも開業ができる、その辺を目指して、我々としては精力的に前に進めていきたいと思います。当面するところでは、一番早いタイミングで一番大きな規模のメガソーラーということになろうかと思いますが、米子市の崎津地区について、今までの塩漬けの土地がメガソーラーとしてエネルギー供給基地に生まれ変わる、コペルニクス的転回を図るチャンスではないかと思います。また、これは米子市をはじめとした、鳥取県西部での地域特区の、今の指定を受けたこととも絡み合いますし、県内全域でこれに限らず、メガソーラーや小水力発電など、再生可能エネルギーへと舵を切っていく、そういう大きな原動力にもなるのではないかと思います。そういう意味で、期待を我々としてもしているところでございます。
８ 北海道で発生したO-157による食中毒を受けての本県の対応
●知事
今、さまざまな暮らしについての脅威が言われるようになってきました。１つは、Ｏ‐157〔腸管出血性大腸菌〕でございまして、ぜひ、今、非常に暑い日が続いておりまして、食べ物の衛生管理には、県民の皆さま、あるいは事業者の皆さまに注意を徹底していただきたいなと考えております。北海道におきまして、浅漬けによる深刻なＯ‐157被害が発生をしました。犠牲になられましたかたがた、心からお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げたいと思います。７名の非常に尊い命が失われたわけでありまして、この教訓を、我々としても率直に受け止めていかなければならないと思います。実は、現在、鳥取県としても立入検査を始めました。今、そういう漬け物の事業者さんに検査が入り始めまして、今、その真っ最中ということになります。これにつきましては、まだ原因が完全に特定されておりません。いろいろと取りざたされている報道もありますが、今、北海道札幌市が厳密な調査をしております。当面、我々としても立入検査をしながら、安全の徹底を図ってまいりたいと思いますし、北海道札幌市におきます原因究明がなされて、原因が特定されてくるということになりましたら、これほどちょっと大きな被害が出たわけでありますので、何かそれなりの理由があるんだと思います。そういうことについて、改めて事業者の皆さまなどに通知を県としても行うなど徹底をしてまいりたいと思います。
●知事
〔広島県〕福山〔市〕の火災に端を発しましたホテル炎上火災の問題、これについてはかねて７月に調査を行ったわけでありますが、その結果がまとまってまいりました。残念ながら８割ほど、なんらかの不備ということになりまして、ただ、そのうち６割方は維持管理の徹底を図ってもらいたいといったものも多く見られます。それはすなわち軽微なものですね、例えば、非常灯の電池が切れているとか、そんなことも含めてでございまして、文書による通知をしてまいりました。この辺も徹底を図ってまいりたいというふうに思います。
●知事
今、観光シーズン真っ盛りでございまして、航空便だとか、鉄道、道路の状況が出てきております。鉄道も前年、しっかりキープしたようなかたちで今年もお客さん、お盆の時期あったようでありますし、道路につきましては鳥取自動車道が昨年よりも12％ほど利用が増えたということもありまして、国際まんが博などの効果も出てきているのかなと期待をしているところでございます。飛行機についても、今、鳥取路線、米子路線両路線で、東京便について増便をしたり、大型化をしたりということが進んできました。先般、伊東〔信一郎〕全日空社長さんの方に要請活動をしましたけれども、その際に若干考え方が、先方から示されていた件につきまして正式に通知がきました。10月28日以降、12月の半ばにかけまして米子便の６便化、１便増便の体制を、継続をするという正式なお話がきました。また、機材の大型化につきまして、米子便について、これも３月いっぱい３月30日までということだったと思いますが、今年度いっぱい大型化を、継続をしてやっていくということが明らかになりまして、この度私どもの方に示されたところでございます。
今、隣の神話博〔しまね〕や我々の〔国際〕まんが博、こうしたことで増客も見込まれるということで、航空会社の方もこうしてくれたものだと思いますが、これから米子便、鳥取便含めて、羽田〔空港〕の増枠に向けた最後の戦いと言いますか、競争が全国で起こっております。実は、全日空、ＪＡＬグループ、その他の航空会社、どれほど配分されるかというのが明らかでございませんで、その辺の争奪戦がまず前提にあるわけでありますが、我々としても増便化という目標に向けて、今後もネジを巻いていきたいと思います。
●知事
そのエンジンをかける役割を果たす国際まんが博でありますけども、８月15日までに59万9,000人というお客様を集客をすることができました。まずまずのスタートでないかなというふうに思いますけれども、いろいろと課題も率直に言ってあると思います。まだまだ長丁場でございますので、改善できることは改善しながら、今後第２幕、第３幕と続いていきますので、そちらに向けていきたいと思います。今日から県立図書館で明治大学とのタイアップ企画によります鉄腕アトムから初音ミクまでという、アニメの未来や夢を語る企画が始まりました。ぜひ、県内外のかたがたにもご覧をいただきたいと思います。
これは後半戦では西部に行きまして、夢みなとタワーで開催をすることになります。これは明治大学の〔福宮賢一〕学長さんはじめ、関係者のかたがたとかねていろいろと相談をしてきまして、この国際まんが博の機会に明治大学の豊富なコレクションを活用して、鳥取県内で応援してもらいたいということに答えていただいたものでございます。大学関係者にも感謝を申し上げたいと思います。中身は、鉄腕アトムの時代、あるいは白蛇伝、例の森康二先生のものでございますが、それがアニメの走りから始まりまして、エヴァンゲリオンであるとか、ガンダムであるとか、それから赤井孝美先生の世界であるとか、初音ミクに至るまでの、その辺の流れをずっと追っていただけるような、そういう展示になっております。
また、今週、この８月25日には日南町におきまして、チェブラーシカの上映会を行います。これもロシア系のアニメでありますけども、大変な人気作品であろうかと思います。こういうことをまた皮切りにしまして、第２幕がいよいよ始まっていく、スタートにかかりました。ぜひ、また多くの皆さまのご協力もいただきながら盛り上げていければというふうに思います。その第２幕の中心になります、〔ドリームワールド〕倉吉会場におきましても、名探偵コナンの声優さん〔高山みなみさん〕がいらっしゃるとか、いろいろと話題もできつつあります。ぜひ、充実を図りまして、多くのかたがたの集客に結びつけていければありがたいというふうに思います。
●知事
産業関係では、コクヨＭＶＰの方で、これ、かねて鳥取市内で操業されておられますけども、この度事業を拡張されると、ファイルなどを扱っておられるんですが、そういうことで動きが出てまいりました。今後とも、雇用の確保や、産業の活力増進に向けまして注力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 いよいよ夏も、夏休みも終わろうとしております。秋の訪れを告げる風物詩が、全国的には鳥取県の二十世紀梨、うぐいす色の梨ではないかと思います。来週８月30日に大阪におきまして、恒例の初売りが行われることになりました。全国の皆さまに鳥取から送り出す秋を感じていただければと思います。そして、また、駅弁など復活をするということでございますが、車内販売も〔特急〕「スーパーはくと」で今週末から復活をするということになりました。そこでも、鳥取の味覚が大いに楽しんでいただける汽車の旅が実現するんではないかと思います。県民の皆さまには、残り少なくなりました夏休み、楽しんでいただきまして、ご健康、くれぐれも、熱中症警報の日が続きますので、ご注意をされまして、ご自愛いただきますよう、お祈りを申し上げたいと思います。私の方からは以上でございます。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
各社質問があればお願いします。
○日本海新聞 井上昌之 記者
よろしいでしょうか。いじめ問題の関係で、教育委員会と協約を締結するというお話がありました。これは既に結んでいる教育振興協約〔鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約〕を改定するということになるのか、改めていじめ問題専門のそういう協約みたいなものをするのか、そのあたりはどうでしょうか。
●知事
今まだやり取りをしています。やり取りをしていますが、イメージとしては、従来の協約に、もう１項目付け加えて、今まで、いじめ対策という項目がございませんでしたので、これを新たに盛り込んで、具体的なやるべき事柄を列挙していこうと考えております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
その盛り込む目標というのは、今のところ、知事の考えとしては、どういった目標というのを考えておられますか。
●知事
例えば、相談体制でメール等の、気軽に子どもたちが持ち込み易い窓口を開くこと、こんなことを９月が迫っていますので、例えば９月にやりましょうとか、そういうことも含めて具体的な指標を書いていきたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
あと、いじめがあったときの第三者機関について、知事部局が中心となって組織して、派遣するというお考えを示されたわけなんですけど、もちろん教育委員会の所管の部分に、知事部局が深く関与していくという、そういうお考えかなと思って、今お聞きしたんですが、そのあたりどうでしょうか。
●知事
結局、申し上げたように、非常に深刻なケースですね、今回の大津市のようなケースを想定をしているわけであります。現場で教育委員会の方がなかなか信頼され難い状態になるということが起き得るわけでございまして、そういう場合にやはり内々に処理をするということではなくて、第三者的に外から入っていって、きちんと客観的な調査をすると．それで、事実をしっかりと把握をしていくと、こういうプロセスがあってもいいんだと思います。そういう意味で、当然ながら教育委員会の内部での、調査はなされるわけでありますけれども、それに加えて、第三者的立場、すなわち知事部局サイドがむしろ主導権と言いますか、イニシアチブを執って調査組織を作るということも考えようということです。これ、なかなか、確かに珍しい、全国的にはちょっと珍しい話だと思いますが、教育委員会側とそういう方向性で、先般も委員の皆さんと議論したつもりであります。
○日本海新聞 井上昌之 記者
いじめに関しては、教育委員会の内部の自浄作用と言いますか、自分のところできちんと問題を把握して、改善を図るという機能が、もう既に失われているという考えから、こういうことに至ったんでないかなと思ってお聞きしたんですけど、そのあたりは、どのように考えておられますか。
●知事
基本的にはやはり現場に近いところで事実的に処理されていく、そして、いじめが回避をされるというのが、当然ながら一番いいわけですし、スピーディなわけです。だから、私が申し上げましたように、大津市のように非常に特殊なケースになるかと思いますが、その教育委員会側がきちんと機能していないじゃないかというふうに言われるような場合ですね、こういう場合に、実際に自殺等の深刻な状況もあって、事態の解明は家族関係者からも待たれるというような場合もあると。そこで何か全て足踏みをしてしまうということにならないように、最後はそういう第三者が入っていくんですよというかたちを作っていく必要があると思います。
鹿児島の方でもアンケート調査を生徒に向かってやったと、もちろん教育上の配慮なんかもあるんでしょうけれども、それを公開する、しないで関係者の間とで悶着が起きているということもございます。いろんなパターンがあって、個別、具体的にケースバイケースで判断していかなきゃいけないと思うんですが、ケースバイケースのある一部のケースについては、このような第三者的な目というものも必要なんではないかと考えたところです。決して教育委員会の自浄作用を否定するものではございません。
○読売新聞 野口英彦 記者
第三者委員会は、これはもう人選も含めて設置しておくというかたちになるんでしょうか。それとも事件があってから組織をするかたちになるんでしょうか。
●知事
私は、これもまだちょっと今週教育委員会と詰めをしなきゃいけませんし、実際に動かしてみて、いろいろと考えることもあろうかと思いますが、それぞれのケースのパターンがあると思うんですね。例えばこういう専門家が必要だとか、そのケースに即して考える場面もあると思います。ですから１つのスキーム〔枠組み〕を作って、そこにいざというとき委員なりになっていただくかたがたの候補と言いますか、リストをある程度作っておいて、それで、事が起こったときに速やかに動くというようなカズイスティックと言いますか、その現場対応型の調査組織ということになろうかと思います。ですから、恒常的にもうメンバー全部決めてあって、その人以外は調査しないということではなくて、その事案に応じた対応が取りやすいようにすると。ただ、予めリストアップなりなんなりで作業しておいて、機動性を確保すると、そういうやり方がいいと思っています。
○読売新聞 野口英彦 記者
タスクフォースが出動する基準と言いますか、深刻な場合ということですけど、自殺をしてしまってから入ってもあまりなんか命が救えないことになると思うんですが、どういう状況に入っていくことになるんでしょうか。
●知事
ですから、今のようなこういう非常に厳しい目で調査すべき場合に入っていくということであります。自殺とかいうことに至らないようにするために、これは県教委の方である程度イニシアチブ〔主導権〕を取ってもらっていいと思うんですが、県の知事部局も協力をするようなかたちで、学校への支援チームというものも別途作っていくということです。こちらの方はもっと日常的に動くというものを考えています。ですから、未然にそういう深刻な状況を生まないようなそういうサポート体制っていうのは別に用意しようと考えております。
○読売新聞 野口英彦 記者
日頃の学校の支援は教育委員会が中心になってやって、もし自殺等の深刻な事態が出た場合は、知事部局の第三者委員会が出動するようなイメージということ。
●知事
はい。
○毎日新聞 田中将隆 記者
すいません、関連してなんですけれども、いじめの関連で、先程知事は具体的な目標という言葉を使われていたんですけれども、なかなか想定が難しいと思うんですが、なんか数値目標のようなものもあり得るんですか。
●知事
例えばこういう組織を作りますとか、先程言ったように、学校現場にすぐにでも入れるサポートチームをいつまでに組織しますとか、そういうことを念頭に置いています。例えば、数値目標で何人何人ということではないです。はい。
○毎日新聞 田中将隆 記者
あと、予算の話もされておったと思うんですけども、具体的に今はどのぐらいの予算を割かれるという想定、思っておられますか。
●知事
そんなに大きなものではないと思いますね、事務的な経費プラス若干の人件費的なもの。ですから、数百万〔円〕レベルぐらいじゃないでしょうか。システム改修なんかも含めてですね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
すいません。ちょっと今の話が声が聞き取れないところがありまして、
●知事
はい。
○山陰中央新報 太田満明 記者
もしかしたらダブった質問になるかもしれませんけれども、県教委の方で支援サポートチームというのが、いじめが起きたときに支援サポートチームっていうのを作ることにしているようなんですけども、９月いっぱいこれ設置すると、これもさっき知事のおっしゃった問題調査委員会、第三者委員会ですよね。これも事前に委員をピックアップしておいて、いざ事件が起きたときにその中で最適な人を選んで出動してもらうということのようなんですけども、両方同じような委員会というか、組織のように見えるんですよね、外見上。教育委員会がやろうとしていることは、ただ自殺が起きたとかそういうときじゃなくって、いじめ事件が起きて学校現場なり市町村教委から要請があったらそれ派遣しますよっていうもののようです。今回知事がおっしゃるのは、自殺のような大きな事件のときに問題解決、第三者の視点で問題解決のために送るんだっておっしゃる。そのことは間違いございませんよね。はい。そうするとこの２つの違いですよね、というのはさっき言ったように違いはそれなりにあるんですけれども、ただ２つの組織が現場に入っていたときに混乱するんではないかというのがちょっと怖い、そこの棲み分けはどうなっているのかなというのが知りたいんです。
●知事
はい。いろいろと協議する中で、今、教育委員会の方で考えられている支援サポートチームというのも、我々も受け入れようと。それには、県、知事部局も協力しましょうという話を今いざ、お互いにしております。それも教育振興協約の中に盛り込みたいと思います。それで、これについては日常的に出動し得る恒常的なサポートができ得るものであります。例えば、自殺だとか、あるいはいじめの深刻化があってはならないことでありますので、そういうものを未然に防いでいく。そういう機能を期待をするわけであります。先程申し上げた別の組織の方は、今の大津市の展開がそうなわけでありますが、最初は学校が調査するとか、市教委で調査するとか、いろいろやるわけでありますが、世間が信頼してくれなくなっちゃっているわけですね。そういうときに、今、大津の市長が、じゃ、これは市長部局の方からその調査をしましょうということを言ってきているわけです。それと同じようなことでありまして、自殺を惹起するとか非常に深刻な場合、それで、教育委員会の中の自浄作用とかいうことだけではなかなか社会的に、なかなか信頼されないような場合、こういう場合に、知事部局がイニシアチブを取って編成をした調査組織というものを作って、当該事案の解明に当たろうということを別途用意をしようと思います。これは、だから動いていくタイミングだとか、中身が異なると思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
そこで１つ分からないのが、知事もさっきおっしゃったこの大津〔市〕の教育委員会が信頼されないとおっしゃるんですけども、じゃ、ということを前提にするとちょっと、鳥取県の教育委員会も信用できないということですか。
●知事
ですから、先程も申し上げましたけども、基本的にはその現場で速やかに、スピーディにいじめが起こっているんじゃないかということを認知すれば、それに対処していくべきです。そうやって自浄作用を働かせて、現場なり、少なくとも市町村教委のレベルで封じ込めると言いますか、改善をしていくのが本来です。これをぜひ期待したいです。それを促進するために、サポートチームみたいなことを県側でも用意をしようじゃないかと、これは教育委員会イニシアチブで我々も協力してということを用意しようじゃないか。
○山陰中央新報 太田満明 記者
いや。僕が言いたかったのは。
●知事
それと併せて、ただ、それが事案によってはなかなか自浄作用が機能しなくなる場合があり得ると。今回の大津市の場合は、そこが世上、非難されているところがございます。もちろん関係者の言い分はいろいろあるんだと思いますけども、あそこまで混乱してしまったら、第三者が乗り出して行って調査した方がいいという場合になってきたんだと思うんですね。そういう場合に備えて、我々としても最後の砦的な調査の組織というものを考えて作っておきましょうという趣旨であります。
○山陰中央新報 太田満明 記者
よく分かるというか、違和感がありますのは、というか、第三者委員会を作るということについては、それは１つの解決策として、あるいは教育現場から外で第三者の目で見るということは分かるんですけれどもね、ただ、大津〔市〕のことをそのときに理由にされてしまうと、大津というのはあくまで特殊な事例だろうと思いますので、鳥取県教育委員会なり、鳥取県内の市町村教育委員会がそこまで堕落しているとまだ思えませんので、大津のことを理由にされると、何か違和感が出てくるという気がするんですよ。
●知事
うん。ただ、そこはだから、制度としてスキーム〔枠組み〕として作っておくということでありますので、現実にそれ、発動するという意味ではございません。それで、だから片方でサポートチームを作ったり、いじめの相談窓口を作ろうというところがありまして、日常的にはこれは機能するわけですね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
はい、はい。
●知事
はい。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ですから、あくまで第三者委員会を作ることには異論はないとしても、大津のことを理由にされると違和感が出てくるという、ちょっと文句を、苦情を言っているんで。
●知事
はい。
○山陰中央新報 太田満明 記者
そこまで鳥取県の教育委員会はまだなっていないと思いますので、とりあえずそういうことです。
●知事
はい。
○時事通信 小出秀 記者
関連しまして、第三者的な調査委員会に関しては、これ調査委員会ということには何かしら調査する上での権限が必要だと思うんですけども、どういったものを想定されるのか、ちょっと教えてください。
●知事
その辺はこれからちょっと詰めてみたいと思います。まず、協約を結ぶべき教育委員会側と折衝をしております。我々としては、場合によっては条例制定もあってもいいんじゃないかという議論を教育委員会側としているんですが、教育委員会側としては、現在やり得る権限の中でやってもらいたいというお話もきていまして、ちょっとこれは相互の合意がないと前に進まないところもありますので、我々としては、できるだけ調査の実効性が上がるように運用できる仕組みを作っていきたいと思います。
○時事通信 小出秀 記者
今後詰めていくということですか。
●知事
今後詰めていくということですね。
○読売新聞 野口英彦 記者
関連して、その第三者委員会は言わば外部の人間でありますから、学校側から資料の提出を拒否されたりとか、プライバシーの保護なんかを理由に、あるいは教員にも会えないという事態も想定されるわけです。そのあたりを明文化されるんでしょうか。それとも、あるいは協約の中で学校側は調査に協力すると、中に一文入れるとか、そういう感じでしょうか。
●知事
実はこれ、今まだやり取りの最中でありますけども、我々は、例えば条例上の権限を持たせて、法的にやってしまうというのは１つの解決策であります。ただ、教育委員会側はそこちょっと若干抵抗感があるみたいでして、そうなりますと、協約をお互いに結びます、結んだ上で県教委の方の指導権限が市町村教委に対してありますから、そういうものと組み合わせて我々がその実効性ある調査を行使していくということになるのかなというイメージは持っていますが、まだちょっとここは今後よく精査をして詰めていく必要があると思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
すみません、知事、関連して、このいじめ問題については特に教育委員会だけでなくて、警察の方に告発するケースというのも全国的にあっています。例えば鳥取県内において、この第三者機関の設置、県が設置するというようなスキームが出来ますと、県の方も駆け込み寺的な、いじめ被害者の駆込みがあるんじゃないかなということも予想されますけれども、その場合でも第三者委員会が独自に動いていくということもあり得るということでしょうか。
●知事
基本的にはサポートチームのようなものをまず作っていきますので、こういうところで処理していった方が、学校という風土からして、子どもたちの成長ということもありますので、適切なのではないかなと思っています。ただ、いじめについての相談チャンネルが、教育委員会側だけで用意する必要もないわけでありまして、我々の方にもそういう相談してもらえると、そういう体制を、メールも含めて構築していきたいと思います。そういうところの情報は共有をしながら有効にいじめ対策に還元できるようにしていきたいと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
第三者委員会がいじめに関する相談チャンネルにもなれるということですか。
●知事
いや、そこは常設で人がいてずっとやっているというところまでは想定していません。非常に厳しい事案の場合に発動し得るというところでやっていきたいと思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
その発動に関してなんですけれども、二重的なサポートであれば県教委に市町村が申し出て、それでサポートが動くというような仕組みでしたけども、今回の第三者委員会の発動は、これは知事部局が客観的に独自に判断して発動するということでしょうか。
●知事
イニシアチブ〔主導権〕は知事部局だと思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
教育委員会に相談をされるということでしょうか。
●知事
そうですね、それはある程度ちょっと運用してみないと分かりません。これから協約を結ぶ過程でまだ議論を詰めなければいけませんが、イニシアチブは知事部局側で第三者的にやっていった方がいいのではないかと話し合いをしております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
イニシアチブは知事部局でいいんですけど、すみません、発動の初動はやっぱり当事者子ども、保護者、あるいは学校現場、市町村の教育委員会、市町村とはちょっとどうかな、要請があった場合に動き始めるわけですよね、要請がなければ動かないわけですよね。
●知事
そこはちょっと事案に則したことになろうと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
県立の学校ならば県が設置主体ですから分かるんですけれども、小中学校、あるいは国立も入るのかな、そうすると設置主体というのは違ってきますよね。その場合には設置主体と協定を結ぶと聞いておるんですけれども。
●知事
教育委員会とですね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
はい。調査協力協定というものについて。
●知事
そこはだからこれから。
○山陰中央新報 太田満明 記者
これ、すいません。昨日の教育委員会で配布された資料の中に入っているものですから、あえてそれを聞くんですけど。
●知事
ですから、これからちょっと詰めていかなきゃいけないところですね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
はい。
●知事
だから、さっき申し上げましたように、例えば１つのやり方としては条例みたいな法規範を作ってしまって、すべて権限なり何なりを書いてしまえばできなくはないです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
今回は。
●知事
ただ、それは、ちょっと教育委員会側は避けたいと言っているんですね、今のところ。それで、要は、そこちょっと趣旨は向こうへ聞いてもらわなきゃ分かんないですけども、要は、もう少しソフトなかたちで教育現場と付き合ってもらいたいという意味じゃないかと思いますね。協約を結ばないとこちらも実効性が出てきませんので、協約を結ぶ合意の努力を、今、しているわけでありますが、できるだけその工夫をして実効性あらしめるような仕組みを考えたいということで、今、協議しております。その中にいろんなアイデアがあると思いますね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
そうしたら、イメージとしてはとにかく重要な事件があったときのことだと思いますので、通常は委員を指名しておいてあるだけで、表には見えないものだということですよね。リストアップして委員が指名してある、委託してあるというだけで。重要な事件が起きたときにこれは立ち上がりますよというものだと思いますので、その立ち上がるきっかけというのは、県が勝手に立ち上げるんではなくて、どっかから要請があって初めて動き始める。
●知事
だから、第三者委員会というからには、要は県教委がやれと言わなきゃ動きませんよというのは変だと思いますよね。それだったらイニシアチブがどこにあるかということだと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
だから、そうしますと、
●知事
だから、それはやっぱり今回の事案もそうですけども、だんだんとこう、長いこと放置されていたわけですよね。それで、それがどんな経緯でなったかよく分かりません。今、その辺を調査されているんだと思いますが、そういう内々に何かこう、処理してしまおうということになるんではないかと、そういうふうになる可能性のある教育という世界があるというふうに割と多くの国民の皆さんが思い始めているんだと思うんです。そういうことで言えば、いざというときには第三者的に乗り出していくという最後の砦のような仕組みを作っておくということです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
やっぱり知事は教育委員会に対する不信感がものすごいあるんですね。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
他に質問はありますか。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
航空便のことでお伺いしたいんですが、先程、〔羽田〕米子便の６便化の継続の話、12月半ばまでということが正式にあったということですが、これは来年以降ですね、定期化というのの、可能性はいかがお考えでしょうか。
●知事
そこは乗った具合によると思いますね。ですから、搭乗率を上げる意味でも、今、山陰両県でやっているような、こういう集客活動というのは大事だろうと思いますし、ビジネスでの利用促進ということも必要だと思います。まだそういう意味では完全な増便への答えが出ているわけではなくて、おそらく全日空さん側としてはテストしているということではないかなと受け止めていまして、我々としては利用促進をやっていきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
一方で、米子は６便化ということで、臨時便ですけども実現できているわけですが、鳥取がこの４便化のままで、５便がなかなかこう実現しないといったこと、このハードルというのはどのように乗り越えていくべきだと思われますか。
●知事
これも地道な利用促進から含めてやっていかないといけないと思います。今、県の方でも６月補正予算も含めまして、増便に向けた利用促進対策というのを打っております。東京におけるキャンペーンの強化とか、この辺も始めております。そうした効果がこの秋以降、ぜひ現れていただきたいなと思いますが、そのためにも関係者で心を合わせてやっていかないとなかなかハードルを越えていくのは大変な面があると思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
搭乗率は、確か米子空港に比べると鳥取便は５％ぐらい低かったかと思うんですが、何か有効な手立て、もしくはどのあたりが問題だというふうに思われますか。
●知事
それはちょっといろいろ分析をしてみなければいけないと思いますが、砂の美術館であるとか、それから、まんが博関連のイベントであるとか、いろいろと東京でも魅力を新しく有効に打ち出していく必要はあると思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
質問変えますけども、韓国の大統領が竹島を訪問したり、天皇陛下に謝罪を求めるような発言をしたりとかということで、かなり日本と韓国との間で軋轢というか、摩擦というか生じているわけなんですけども、政府が国際〔司法〕裁判所への提訴っていうのを日韓共同でしましょうという親書を送って、それを送り返してくるというような話にも今なっていますが、こういった一連の日本政府の韓国に対する対応についての知事の評価というのをお聞きしたいんですけれども。
●知事
私はかねてこの問題について、国と国とできちんとやり合うと言いますか、協議をすべきだと、それをかねて要請活動してきました。これ漁業権なんかも絡めてですね、日韓漁業共同水域なんかもございますので、これまでもそういう要請活動を政府に対してやってきました。そういう目から見ますと、今回政府としては大分動き始めたなという感じはいたします。ただ、その前提として大統領の発言は冷静さを欠いているんではないかなと思います。その辺は率直に日本政府としても、国益もございますので、外交としての堂々たる交渉をしてもらいたいというふうに念願をいたしております。そういう意味で、今、親書が送り返されてくるということになりましたけれども、外交としてはコミュニケーションを断つということに等しいものでありまして、こうした冷静さを欠いた行動というのは、韓国側でも慎んでいただきたいと思います。
日本と韓国とは１つの大きな歴史の流れもあえて考えてみれば、アジアの中で共存していかなければならないし、共栄、共に栄えていくことも模索していかなければならない地理的な関係にあろうかと思います。そういう意味では、これからまだ大分展開があろうかと思いますけども、日韓関係を双方でよくよく議論なり応酬をしてもらう中で、解決の糸口も探してもらう必要があるだろうと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
あと、鳥取県内の交流についての、交流、今のところ影響はないように見ているんですけれども、今後の展開次第では、こういったところに深刻な影響を与える可能性も否定できないと思うんですが、これについて知事の方から県民のかたに、例えば冷静にしましょうねとか、そういうメッセージを発するお考えはないのかなと思いまして、この関係で。
●知事
これまだ事態が動いておりますので、県としては冷静に、慎重に事態の推移を見ているというのが現在の率直なところでございます。ただ、鳥取県は全国的にも韓国との交流というものを育ててきた土地柄でもございますので、例えば、これからも子どもたちの交流とか、観光のプロモーションなどもございますけれども、そうしたものは粛々とやっていく環境を韓国側も含めて作っていく必要があるかなと思います。ただ、その前提としてはまず今のやはりこうした緊張感がどんどんとエスカレートしていく、この状況というのは非常に気になるところでございまして、県としても、片方においては冷静な分析を続けているところであります。
○時事通信 小出秀 記者
すみません。先程ちょっと拉致問題の話が出たんですけども、来月の９月17日で小泉〔純一郎〕元首相の訪朝から10年になりますが、そういったことも踏まえて節目のときではあるんですけれども、そういったことも踏まえて、今後日本政府に求めたいことをちょっともう一度教えてもらえませんか。
●知事
小泉訪朝から早や10年が経過しましたけれども、未だ事態がはかばかしく動いていないということであります。特に、金正日体制の中で、凍結をされてきた状況もございました。でも、新しい金正恩体制が発足をしたわけでございまして、その初動において、どういう事態の転換を図るかというのが、拉致問題解決に向けた大きな材料であろうかと思います。その自覚をぜひ政府にはしていただいて、この機会に突破口を開いていただきたいと思います。松本〔京子〕さんのお母様も段々と齢を重ねておられまして、ぜひ、１日も早い解決をと願うばかりでございます。ようやく日朝での暫定的とはいえ、協議の場が持たれ始めるというのは、１つ勝負どころではないかなと思います。まだ、北朝鮮側の態度はまだ堅いように報道をされていますけども、だからこそ政府の総力を挙げた交渉で、突破口を開いてもらいたいと思いまして、そのことを強く国に改めて訴えたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
その両国の協議の環境は整ったということは、北朝鮮側にも関係改善の意図があるんではないかと、こういうふうに思うんですが、何かこう期待のようなものはありますでしょうか。
●知事
これは、情報が錯綜していまして、メディアの報道でも困難も多いように報道されております。ただ、今までは何らその交渉とか、協議のテーブルすら持ちにくい状態がずっと続いてきましたので、金正恩体制の下でどうなるか、ここは注目されるところではないかと思っております。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
他にありますか。
17 県内学校におけるいじめ問題対策への対応（再質問）
○NHK 林久美子 記者
すみません。ちょっといじめ問題の話に戻ってしまうんですが、昨日〔8月23日〕も教育委員会と公安委員さんの意見交換で、教育委員会と警察の方が連携していくという話もありましたが、それで、その第三者委員会のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、やっぱり第三者委員会のメンバーが、今回、大津〔市〕の方で、まもなく初会合だというところだと聞いていますが、今回そのメンバーのかたの個人情報の扱いですとか、そういうことがまた問題になりまして、それで、中には保護者側の希望として望まれるかたが委員になったりという経緯もあったと思うんですけども、その人選の方の考え方、どういう専門かっていうのはおっしゃっていると思うんですが、どのように、こう決めていかれるのかというところです。
●知事
今のお話しにもありましたように、人選は具体的、個別具体的にやっていく必要があると思っています。その意味での、言わばリストアップを予めしておくというアイデアでございまして、場合によっては保護者側でこういうジャンルの人が必要だということがあろうかと思います。そういう場合にも備えていこうと思っております。
○NHK 林久美子 記者
じゃあ、リストアップの時点から、保護者側の意見も盛り込んでいくという考えですか。
●知事
いや、リストアップはリストアップでやっておいて、あとは、例えば具体的に、あってはならない事件でありましょうけども、あってはならないような事件が発生をした万が一の場合には、その保護者側でこういうような調査がぜひ必要ではないかと、そうであれば、じゃあ、このジャンルのこの人でいいでしょうかというようなやりとりはあってもいいと思います。ある程度そういうようなフレキシビリティ〔柔軟性〕を持ちながら、フレーム〔枠組み〕を作っておくというのがいいんじゃないかと思っています。
○NHK 林久美子 記者
あと、すみません、１点だけ。現在、県内では深刻ないじめが発生していないということなんですけれども、そのような枠組みを早くから作られるというところの理由と、そもそもそのいじめの発生を防ぐ未然防止の方はどのように考えていらっしゃるんですか。
●知事
ちょっと、その第三者委員会の方が強調されて、今、話が進んじゃっているように見えますけども、基本的には１つのパッケージを作ろうとしているんです。それで、いじめ対策のパッケージを協約として、教育委員会側と合意をしようと、その中には日常的にそうしたいじめ対策を行っていくマニュアルを作ることもあるんです。それから、いじめを含めて、どうも学校現場だけで持たないと。それで、そういう場合に専門的な人も入ったサポートチームっていうのをすぐにでも派遣できることをやっていこうじゃないかと、これは教育委員会側とも話し合って共同設置というよりは、ある程度教育委員会側にイニシアチブを持たせた方がスムーズに動くと思いますので、我々はその協力側にまわるというようなかたちでやっていこう。それから相談窓口もいろいろと作っていこう。これも教育委員会側の窓口もあれば、知事部局側の窓口もあってもいいと思っています。
そういうかたちでいろんなところに相談できるような仕組みにして情報共有をしていくということを考えていきましょう。それで、あと最後の砦としてということで、先程申し上げましたように第三者調査委員会のようなものを万が一の場合には備えをやっておこうと、こういうようなことでありまして全体として１つのいじめ対策をトータルで協約に盛り込んでいきたいと思っています。
○読売新聞 野口英彦 記者
すみません。国際まんが博の関連なんですが、先程、知事が課題はあって改善する点は改善したいとおっしゃったんですが、具体的にどういうところが課題と感じられたんでしょうか。
●知事
いろんなご意見がございます。例えば、とっとりまんがドリームワールドについても、展示内容をもう少し改善できないだろうかと、概ねすごく好評なんです。ですけれどもいろんなかたがいらっしゃいますので、こういう角度がもっと欲しいねというような場合もあり、ご意見もあります。また、やっぱりその我々は周遊してもらいたいんですね。その周遊してもらうということであれば、他地域でこういうイベントが今進行中ですよっていうのが分かりやすく、もっと展示の中に工夫されてもいいと思います。そういうような若干の改善をできないだろうかというのを、今、話し合いを始めているところであります。それからあと、ＰＲのことだとか、そういうこともあろうかと思います。そういうＰＲなどの集客対策であるとか、また、従来以上に、例えば温泉の活性化だとか、そういうところに直接結びつくようにもう一度、別に漫画だけというわけではありませんが、観光地としてのキャラバンを組み直すとか、こういうようなことも実効性あるイベントにするためには必要であろうと思っています。その辺ですね、若干こう今、見直しを図りながら走っていこうとしています。
○読売新聞 野口英彦 記者
それは９月の倉吉から、もう反映されるということでしょうか。
●知事
ええ。すぐにでも始められること、例えばキャンペーンだとか、今、事務局の方に言っているのは、その団体旅行がターゲットということもあるんですけども、団体旅行だけでなくて、むしろ個人旅行ネタなのかもしれませんね、漫画となりますとファミリー層ですから。そうすると、そういう個人客向けのＰＲの方をもっと充実してはどうだろうかとか、そういうことを指示をしております。そうやって改善を図りながら、さらにあとあと効果の残るイベントにしていきたいと思っております。
○読売新聞 野口英彦 記者
ドリームワールドについては、おおむね好評でいろんな意見のかたもいらっしゃるということなんですが、知事の耳に入っている部分でそういう不満とか、どういったものがあるんでしょうか。
●知事
いろいろですね、率直に言えば、その漫画を扱うこと自体どうかというようなご意見もないわけではございませんし、でも、あそこに堅い本ばかり並べてもしょうがないと思いますので、これはこれでやらしてもらうのかなあと思います。また、県内作家の素晴らしいものは分かるんだけれども、今、ちょうど図書館でやっているような、これは鉄腕アトムから初音ミクまでということでございまして、そういう何か〔ポップ〕カルチャーを正面から取り上げるような要素っていうのも、もう少しあってもいいんではないかっていうご意見が寄せられたこともありました。いろいろとご意見はいただいていますけども、おおむねリピーターが出るぐらい手応えはある内容になっているかなあと思っています。
○読売新聞 野口英彦 記者
集客の関係なんですが、先程この期間中に60万人と59万9,000人とおっしゃったんですけど、県議会の方で、そんなに来たのかという疑問の声も出ているようなんですが、この集客、例えばこれ延人数であって、何箇所の県内観光地を周遊したりする、そのままカウントされるんではないでしょうか。
●知事
それはちょっとカウント上、しょうがないところでありまして、それも含めて当初から300万人という設定をしていますんで、我々としては、ちょっとそこ誠実にカウントしていく以上のことは、ちょっとやりようがないところです。ただ、問題はやはりその集客が去年よりもこう進むと、この漫画アニメというテイストで従来ない旅行〔者〕層をゲットするということに繋がるかどうかではないかと思っております。そこが本当の勝負どころだと思っていまして、今いろんな仕掛けをしております。確かに各界各層に届き始めたと思うんですね、国際まんが博やっているぞと言うのは。これからまた秋本番に向けてどういうように実際に、じゃ、こちらに集客が得られるかどうか、この辺が焦点になってくるんじゃないかと思っていまして、まだまだやるぞと庁内には号令をかけております。
○読売新聞 野口英彦 記者
ちょっと話題が変わりますが、昨日の関西広域連合委員会ですけれども、国に対して原子力規制委員会の、国や国会に対してですね、早期設置を強く求めるというアピールがなされたんですが、それに関連して〔関西電力〕大飯原発の稼働が、これは暫定的なものではあるので、節電期間が終わったら、大飯原発を止めてはどうかという意見が出ましたが、それについて知事の見解をお願いします。
●知事
あそこのくだりには私もあえて積極的に議論に参加を、ちょっと控えたところであります。私の方からは原子力規制委員会、〔原子力〕規制庁の関係、新しい世界に通用するような原子力安全基準、こういうものを求めたところでありまして、具体的な大飯〔原発〕３、４号機の稼働のところは、若干引いて、話に参加をさせていただきました。この点は関西というか、近畿プロパーの、関西電力管内の自治体が最終的にはご判断をされる部分だと思いますので、関西広域連合という１つの枠組みにはなっておりますが、そちらの方での議論を尊重したいと思っております。
○読売新聞 野口英彦 記者
政治情勢、まもなく国会が閉じるということなんですが、どの法案も大事なんでしょうけど、特にこれだけは成立してほしいというのはありますでしょうか。
●知事
〔原子力〕規制庁の話は、〔原子力〕規制委員会の人選の話は、最低限仕上げていただく必要があると思います。また、地方分権のアジェンダであります地方支部局の移管問題について、法案が提出されてもいないというのは残念な状況だなと考えております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
看護師の養成の問題についてお伺いしたいんですが、ちょっと前の古い話になりますが、看護大学の構想の受け皿になる、鳥取短期大学が、８月８日に開設に当たっては約13億円の公的支援が必要だという見方を示していますが、今後県としてこの問題、９月議会なんかでも多分出てくると思いますけども、どのように対処していく方針なのか教えてもらえますでしょうか。
●知事
今、実は２つの大きな話が走り始めました。１つは今ご指摘の鳥取短期大学の看護学部的なものを作っていくと。それから、あともう１つは、鳥取県の東部におきまして、鳥取市がこれ研究会を始めましたけども、学校法人の誘致みたいな、こういうことでの看護資格をという議論であります。それで、こういう２つ大きな流れが出始めましたので、私としては９月議会の中でも、若干予算を提案させていただき、県としても調査研究していく、そういう体制を作っていきたいと思います。これは、今具体的におっしゃった、学校法人に対する支援の問題等もございますし、そのお金の話ばっかり独り歩きしているようにも見えますけれども、本当のネックは、じゃ、本当に大学なり学校法人動き始めて、その研修なり、人材養成に当たれる、そういう教授陣を確保できるか、さらにはその実習場所が確保できるかといったような前提問題もいろいろあるわけであります。
また、そういうことをやった場合に、既存の看護師養成機関との関係ですね。私はそのいろんなバージョンの、准看護師や看護師やら、いろいろ４年制もあってということで、選択肢があるようなのでいいんじゃないかと思うんですが、ただ、じゃ具体的に人数枠をどうするかとか、そういうこともあろうかと思います。そういうのが最終的には、県として、じゃどういうプロジェクトにどういう支援をやっていくのか、ということにもなってくるわけでありまして、その辺をちょっと総合的にやっぱり県としても捉えて検討する場が必要ではないかなと思います。そんな意味で、専門家も集めた検討組織を９月補正〔予算〕なりで用意をさせていただく段階にきたかなと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
いまおっしゃったその委員会、
●知事
委員会のような、
○日本海新聞 北尾雄一 記者
委員会ですけど、専門家とおっしゃいましたが、どういうメンバーを想定されて、発足いつぐらいから。
●知事
それはもちろん、こうした医療人材養成にお詳しいかたがた、あるいは自治体としての支援ということもありましょうから、地元自治体の関係者のかたがた、あるいはそういうことで言えば、医療だけでなく、今福祉の関係もあるんですね。どちらかと言えば福祉事業が看護師の人材ひっ迫を招いているところもございまして、その福祉の関係者のかたがた、いろいろとご意見を伺うべきジャンルのかたがたがいらっしゃると思います。そういうかたがたに入っていただいて、検討組織を作る必要があると思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
大学構想も含めて、支援することを前提とした委員会ということでよろしいでしょうか。
●知事
前提と言うか、前向きにそこは捉えたいと思います。何らかのやはり看護師の養成枠拡大、質の充実が求められると思います。これをやっていくためには、そういう自主的な学校法人側の努力というのは評価するべきだと思います。ただ、やはり県民の、県民全体で考えるべき課題でありますので、その財政的な面も含めて、当然税金を使うということもございますのでね、そういうことも含めて、議論する必要があると思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
その看護師のかたなんですが、育成したあと鳥取県に残ってもらわないといけないわけです。看護師のかたの中には、時間が不規則ですから、子育て等の保育所の問題であったり、あるいは中には疲れ果てて辞められるかたもあるということで、病院での定着と言いますか、待遇改善そのあたりはどうでしょうか。
●知事
その辺はまた別の施策としてやっていく必要がございまして、看護師人材の確保に向けてワークライフバランス〔仕事と生活の調和〕を図っていくとか、それから、一旦辞められた看護師さんが、もう一度再就職していく支援だとかそれぞれ例えば看護協会さんと連携した施策などいろいろと組んでおります。この辺ももちろん、点検をしながら充実を図っていく必要があると思います。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
他にありますか。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。サッカーガイナーレ鳥取について関連でコメントします。今週Jリーグの理事会が開かれまして、その中で各クラブの財務状況、経営状況の概要が各クラブごとに上がっていると思います。中にはJ２のクラブの中で、１億5,000万〔円〕ぐらい資金が足りなくて、来年度のクラブのライセンスの交付が難しいと名指しをされたクラブもあるようでございまして、今年からJリーグのクラブ運営について、その財務状態というのが非常に厳しく審査されるというような状態になっています。県としてはガイナーレ鳥取についての財務状況、これどのように把握をされていますでしょうか。
●知事
ちょっとそのJリーグの理事会云々と、ちょっと私もまだ十分聞いておりません。県としてもそういう方針転換があったのであれば、チームの方から詳細に今の状況を聞いてみる必要があると思います。ただ、基本的な支援そのスキームはこれまでもやってきましたので、そういうことを前提にして、チームとしていろいろ自助努力をやっていただく必要があろうかなと思います。もちろんその中で、県として動ける部分があれば動くということじゃないかと思いますが。
○山陰放送 秦卓史 記者
今月末に始まります事業仕分けの中で、ガイナーレ〔鳥取〕に対する支援事業が３つ、合計２億円分ぐらい事業仕分けにかかっていると思うんですけれども、知事はこれらの県の続けてきたこの事業、支援事業ですね、これについては一定の効果があったというふうにお考えでしょうか。
●知事
それは事業仕分けにかかるんで、事業棚卸しの審査の皆さんに厳正に見ていただきたいと思います。ちょっとコメントしにくい時ではありますね。つまり今仕分けにかかるんで、私が良い悪いだと言うと、その審査に影響しますので、はい。
○山陰放送 秦卓史 記者
県としてやってこられてきた事業なわけでして、いろんな部署に跨っているんですけれども、それについての知事ご自身の評価と言うのは。
●知事
例えば、子どもたちの教育の面だとか、あるいは県民の健康づくりといったようなことだとか、いろいろとガイナーレの皆さんにもその知名度を活かして、しかも非常に親しみのある存在でありますので、効果のある啓発事業や推進事業を行っていただけたと思っています。ただ、〔事業〕棚卸しにかかっているのであれば、その棚卸しの方でしっかりと審査していただく必要があると思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
ちょっと繰り返しになりますけども、クラブの財務状態についてはJリーグ、J１、J２含めておよそ半数近くが赤字であるというようなことになっているようなんですけれども、県としてはそのあたり赤字であるとか、まあまあそんなに問題ないというふうに思っているとか、そういうような把握というのはないんでしょうか。
●知事
非常に厳しい経営をされながらやっておられるとは思っておりますが、今回Jリーグの方針変更もあったということでありましたですね、チーム側からよく我々も聞いていく必要があるなと思います。
○中国新聞 川崎崇史 記者
すいません。関西広域連合に鳥取県が入っている中で、来週広島〔県〕の知事とお会いされて、またその中国広域連合、鳥取県も前向きな検討を進められるような、されるように伺うんですが、そういった中で、中国広域連合について知事が期待されること、いったい何なんだろうということをちょっと教えてもらえますか。
●知事
１つには今大きな地方分権の流れがあって、ややその法案成立が不透明ではありますけども、地方に移譲していく、その権限を移譲を受ける受け皿として広域連合は機能するということが、大きな１つの目標になろうかと思います。ただ、あともう１つは、広域連合自体は広域的に連携をして、１つの県だけではできない仕事を皆でやろうという、そういう面があります。これは広域的な観光推進だとか、医療だとか防災だとか、効果のあることも多かろうと思います。ですから、そうした面でも胸襟を開いた議論を〔中国〕５県の間で進展をさせていく必要があるんじゃないかと思っております。
○中国新聞 川崎崇史 記者
ぶっちゃけですね、中国広域連合ができた場合ですね、知事の知事としてのウエイトですね、関西広域連合と中国広域連合、これどちらに重きを置く方向に成り得るんでしょうか。
●知事
重きとか何とかいうのはちょっとどちらもニュートラル〔中立〕に入るもんでありますので、どっちが重い軽いということではないと思います。ただ、現実を申し上げれば、今その関西広域連合については、３の事業について加盟をしていまして、残りの事業は鳥取県は加盟をしていない。広域連合はそういう仕掛けができるんでありまして、全面参加と一部参加がございます。中国広域連合の場合はおそらくこれから議論する必要があると思いますが、全面参加になると思います。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
他にありますか。なければ終わります。ありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。