●知事
皆さま、おはようございます。国政の方では激動の空気が漂い始めました。民主党におきまして代表選挙、複数の名前が挙がり始めています。現職の野田〔佳彦〕総理の他にも候補者が出る動きがございます。また、自民党の方でも地元の石破〔茂〕元〔自民党〕政調会長を初めとして、総裁選の候補者が続々と名乗りを上げる、そういう情勢が今、報道をされるようになってきました。こういうような中で、私たち地方自治の現場を預かる者として、しっかりとした政権選択なり国政の動きを作り上げていかなければならないと思います。今、全国知事会の方でも７月の総会の後、いろいろと協議を続けておりますけれども、今週末と言いますか、来週頭ですね、９月10日に民主党の代表選が告示をされますし、〔9月〕14日に自民党の総裁選が告示をされるということになります。こうしたタイミングを捉えて、政党の代表者の選挙に向けて全国知事会としての考え方を各候補者にぶつけていきたいというふうに考えております。
例えば、地方分権をどうやって実現をしていくのか。それから私たちの雇用、例えば基金で今、それを守っている面があるわけでありますが、そうしたものがなくなるということでいいのかどうか。また、経済の動向あるいは〔東日本大〕震災からの復興、新しい国土軸の形成、そうした課題につきまして各候補者に訴えかけをしていくということになりました。私自身もその〔全国知事会の〕政権公約の委員長をしておりますので、そういう意味で上京をしていく、そういうことを話し合っておるところでございます。
●知事
こんなような国の激動の中ではありますけれども、９月県議会も開催をされることになります。ここでは、かねて検討してきた各種の予算あるいは条例案を提示をしていくことになります。総額では、今まだ完全に集計しきってはおりませんが、９億2,500万円ほどになろうかと、まだ変動の余地はありますけども、そういう予算の編成を今、急いでおります。その中には米子東高校の耐震改修〔費〕3,000万〔円〕あまりでありますとか、いじめ関係予算2,900万〔円〕でありますとか、さまざまな予算があります。
先般来、北朝鮮での折衝も行われておりまして、ラヂオプレス〔海外のラジオ放送から受信したニュースを配信する通信社〕で日本政府が言っていることは事実に反するというような主張もされておるみたいですけども、いずれにせよ北朝鮮の交渉がこれから始まろうとしています。その中でどう展開していくか分からないということもありまして、拉致被害者である松本京子さんを初めとしたかたがたが、もし帰って来られても、いつ帰ってくるということになっても問題がないようにあらかじめ予算を計上しておくということにいたします。関係予算としては300万円程度ではありますけども、もちろん既定の予算なども使いまして、そういう事態には柔軟に対処をしていくということになろうかと思います。そのような数々の予算を取りまとめて提案をさせていただくことになります。
あと、条例の方でも、これも県下でもいろんな議論がございまして、市町村でも動きがございますけれども、地下水を持続可能なかたちで利用していく、そのための制度を県としても条例で制定をしようということにさせていただきたいと思います。これにつきましてはいろんな手法があるわけでありますが、私どもとしては届け出をしてもらう、その届け出についてそれを審査をするというようなことも含めてやっていく。またそのためには水源の調査などを義務付けをしていく、こういうことを事業者の皆さんに働きかけると言いますか、制度化して徹底していくということにいたしたいと思っております。そして、地下水の状況をモニタリングをしたりということが常時求められるようになります。その意味で、そういう事業者のかたがたなんかの負担ももらいながら協議会を設置をしまして、その協議会のベースでモニタリングも実施をしていくという仕組みをつくろうとしております。そんな地下水の関係の条例を今、準備を始めました。
これもいろいろと議論はあったんですけれども、パブリックコメントあるいは関係者の意向調査など、これまでも進めてまいりまして、大方、県としての考え方、この辺で打ち出していけるんではないかと考えまして条例の提案に踏み切らせていただいたところであります。その他にも産業廃棄物処分場税であるとか森林環境保全税、その延長をする議案など、条例関係も含めて今回提案をさせていただこうと考えております。その際に厄介なのは財源の問題でありますけれども、今回は基金の活用あるいは国の方から入ってくる国庫の補助金、交付金の類、そうしたものをできるだけ活用をして一般財源を用いないようなかたちで編成に努めたところでございます。
ただ、懸念されておりますのは近々きちんとした発表があるんではないかと思いますが、地方交付税、この交付を抑制をしようという動きがあります。政治情勢が政治情勢ですから止むを得ないという面が永田町ではあるのかもしれませんけれども、私どもとしてはとばっちりでありまして、こうした混乱が長期化しないように切に求めたいと思います。当面はいろいろとやり繰りを考えていくわけでありますが、仲間の県知事さんたちともいろいろと意見交換をするんですけれども、やっぱり一時借入だとかいろんなやり繰りをしなきゃいけないと。そうすると、利子負担が余計にかかるわけですね、そうした利子負担について国は国の領分でいいのであれば、約束違反でありますから、そうした資金やり繰りに応じた利子負担など、国としての措置も必要ではないかなと考えております。いずれにいたしましても、こういう異常事態は解消していただきたいと思います。
与党側からすれば、特例公債法案を成立させればいいと言わんばかりでありますけども、野党側からすれば政府の方でＴＢ〔短期国債〕を起こせばそれで解消できるではないかという議論もあるわけでありまして、そんな議論を押し合いへし合いやっていて、実際に社会保障や弱者対策、また教育あるいは警察等の治安、そういうものを背負っている県の方にそうした財政のしわ寄せがいくというのはどうも解せない気がします。やはり、政府あるいは国会としてなすべきことをやっていただきたいなという気持ちがございます。ただ、現場でありますので、我々としてはこれが県民生活に影響しないように最後の防波堤の役割を果たしてまいりたいと思います。
●知事
災害関係でございますが、先般、南海トラフ〔日本の四国、南方海底に、静岡から九州近辺まで伸びている深い溝の名称〕が動いたときのシミュレーションが国の方から示されました。ただ、なかなか詳細が分かりません。その詳細のデータについて、ぜひ国は関係自治体に開示をすべきではないかと思います。ただ、公表されているところによりますと、鳥取県では建物への影響〔全壊〕が300棟、それから怪我されるかた〔負傷者〕が10名といったシミュレーションが示されています。これはあくまでシミュレーションでありまして、実際このようになるという意味ではございませんが、そういうデータが出ました。このシミュレーション自体は我々の鹿野・吉岡断層での震災シミュレーションよりもずっと被害レベルが低いものになっています。震度5〔5強が14市町、5弱が5市町村〕ということでございますので、そういうことになるわけでございますが、そういう意味で、これのための特別の防災計画を作るという必要まではないと判断しています。ただ、これは東日本大震災よりもかなり大きな災害であります。それで、この度の震災で我々教訓を得ましたが、地域同士が助け合うことが重要であると思います。
その意味で、私どもは徳島県と総合防災協定、援助協定〔災害対策における鳥取県・徳島県相互応援協定〕を結んでいます。また、岡山県、広島県、こちらの方でも想定以上に、今回のシミュレーションでは被害が大きな数字になっております。そういう岡山、広島との連携、我々からの支援ということもあろうかと思います。ですから、中国ブロックでの話し合いの機会などを活用して、その広域防災のあり方を議論することがまず必要でありますし、また、私どもは特殊でありますけども、徳島県と個別の協定を結んでいます。これまでも社会福祉協議会、ボランティアですね、それから市町村同士の協定など、いろんなことで徳島県とお互いに支え合おうということをやっています。徳島県の被害想定は深刻でございまして、いざ発災したときに現実にじゃどうやって私たちは支援に回るのかということが必要です。その意味で、今、うちの危機管理部局に指示をしておりますが、早速に徳島県と相互支援、今回の場合は我々が支援に行く話でありますが、どういう今後の支援策を考えていくのか、具体的にやっていこうじゃないかということであります。これを、話し合いを始めることにいたしたいと思います。
ＢＣＰ〔業務継続計画〕も徳島県との間では協定事項になっています。役所としての機能が果たされる、そのために我々の方から支援をしていくということでございまして、これについても実効性あるようなＢＣＰ支援というのを検討する必要があるだろうと思います。東日本大震災を上回る大きな災害が予測をされる情勢になってきましたので、鳥取県としても自分たちの役割を果たしていきたいと思いますし、県民の皆さんにもその大きな絆というものにご協力をいただきたいと思います。
●知事
このような災害の支援でありますが、昨日ですね、昨日かな、実は一昨日だったかと思いますが、宮城県から土木関係の所長さんが来られて、私どもの方でいろいろと説明会と言いますか、なされました、今の復興状況について。そして鳥取県の支援について感謝の言葉をいただいたわけであります。そのときに宮城県の村井〔嘉浩〕知事からお手紙をもらいまして、早速私も読ませていただいたんですけども、なかなか今、震災復興が大変だと、その意味でぜひ人材を送ってくれないかという話であります。それで、昨日朝方村井知事と電話で話をすることができまして、村井知事と協議をさせていただきました。
その結果ですね、お互いに、じゃやりましょうということになりまして、今、実は県から6名派遣をしているんですけども、特に足りないと言われている建築土木関係ですね、その土木技師を１名、10月から増員をして年度内いっぱい派遣をするというのを追加をしたり、農業土木〔技師〕についても１名追加派遣をするということにさせていただきました。村井知事のお話によりますと、なかなか今の状況厳しくて、資材が足りないと。これは言わば復興需要が一気に高まったものですから、そういうことになるわけでありますが、資材が足りない。それから、たくさんの事業を事業化して発注していかなきゃいけない、それのための人材が足りない、そういう悲鳴が聞こえてまいりました。私も痛い程よく分かるものですから、日本一ちっちゃな県ではありますけども、我々としても最大限協力をしようということにいたしまして、土木職、農業土木職の派遣を決めさせていただきたいと思います。さらに市町村でも協力してもらいたいと村井知事からも呼びかけがありました。これも今、県内の日吉津村と〔宮城県〕南三陸町との間での話し合いを始めてもらうなど、順次そういう市町村からの応援というものも呼びかけをさせていただきたいと思います。これは本県でも、本県の市町村振興部局の方で呼びかけに歩き始めることになりました。そのようなことで、東日本大震災の復興支援も行っていきたいというふうに思います。
●知事
観光関係では、いよいよ明日〔9月7日〕ですね、明日から始まりますのが倉吉におきます「とっとりまんがドリームワールド」でありまして、第２幕が本格的に起動するということになりました。初日の開会式には川中香緒里選手〔ロンドン五輪アーチェリー女子団体〕銅メダリストもかけつけてもらえることになりました。川中選手には、その後、鳥取県の知事公邸の方にもお越しをいただき県民栄誉賞の授与式典を行い、さらに試射をしていただくということになりますが、その前のタイミングで開会式の方にも、「とっとりまんがドリームワールド」にお越しをいただくということになっております。そういうかたがたの応援も得ながら開会ということになります。村井知事からも〔宮城県〕石巻〔市〕の石ノ森章太郎さんの萬画館の復興支援をこの国際まんが博でやっていることに非常に感激していただきまして、応援のメッセージをこの開会式にも寄せていただくということになりそうです。そんなようなことで、新しい第２幕をスタートさせたいと思います。９月８日、９日には「とっとりアニカルまつり」が米子コンベンションセンターで行われます。アニメカルチャーの祭典として数を重ねてきました。今年は国際まんが博ということもございます。賑わいができることを期待をいたしております。
また、その隣接するところにおきまして、ガイナックスのアニメ展も開幕することになります。これも９月８日～17日まで開かれるということになります。こういう漫画の祭典が開かれることを記念しまして、私どもの方では、国際的な世界のかたがたに応募を募りまして、漫画のコンペティション〔まんが王国とっとり国際マンガコンテスト〕をこの度やらせていただいております。８月の末に赤井孝美先生ですとか、あるいはサミットの関係の漫画家のかたがたにも加わっていただきまして、私どもの、この集まった作品の審査をしていただきました。600点を超えていたと思いますが、数多くの作品が、例えば、ロシアとか、それから台湾とか、そうした海外からも寄せられて、もちろん日本からも応募がきましたし、子どもたちの応募もございました。最優秀賞はチェン・ジェンさんという台湾のかたの作品ということになりました。また、受賞者の中には遠くウクライナのかたも入っておられます。驚きましたのは審査員特別賞になりましたけれども12歳のお子さんの４コマ漫画なんですが、非常にしっかりとした大人が描いたかと審査員も見誤ったみたいなんですが、12歳と分かって大騒ぎになったそうでありますが、そういう将来の巨星ですかね、そういう人材の発掘にもなるのかなと思います。審査員特別賞になるとか、いろんな話題多いコンペティションになったんじゃないかと思います。これ、実際にそういう海外のかたも招待して、〔国際マンガ〕サミットの会場におきまして、表彰式を行おうということにさせていただきたいと考えております。
●知事
また、ジオパークの方でも先般、さかなクンが〔山陰海岸学習館〕ギョギョバイザーに就任するなど、新しい動きになって来ましたけれども、京都府、それから兵庫県、私ども鳥取県、３府県で共同しまして、10月に特急列車を走らせることが決まりました。特急列車と言っても、これはイベント列車でございまして、止まりながら、途中下車してもらって、そこでまた〔山陰海岸〕ジオパークを見てもらって、次のジオパークにいって、また見てもらってという、そういう感じになります。具体的には、〔京都府〕天橋立を出発しまして、使う列車は「タンゴ・ディスカバリー」でございます。それで、ジオパークを巡り歩いていただくという、豪華特急列車で回る旅ということになります。神戸だとか、姫路だとか、そういう都市部からお客さんを集めてきて、もちろん鳥取からの参加も可能だと思うんですけれども、そうやって乗ってもらって、ジオパークを楽しんでもらうと、最後には鳥取で、だいたい〔午前〕11時ごろ天橋立を出まして、夕方の６時に鳥取の方に着くということであります。じっくりと途中下車をしながら特急列車の旅を楽しんでもらうという趣向でございます。阪神地域からお客さんも来られますので、鳥取での宿泊ということも当然予定されております。そんな意味でジオパーク３府県一体となった、新しい観光メニューをテストしてみようというようなことも、今考えているところでございます。
●知事
これから新年度の予算編成が９月議会前後から本格化することになります。例えば、政策戦略会議をスタートすることにしまして、本県独自のものでありますけども、予算編成の前段階の幹部による議論ということをスタートさせることになりますが、９月議会が終わってから本格的な編成作業、議論に入ってくるということなります。ただ、そういう中で、この度、〔事業〕棚卸しが行われまして、鳥取県が従来行っていた事業についても、民間のかたも交えて評価をいただきました。その中には、建設業の業態転換を行う事業、それから、老人クラブの助成事業、これについて棚卸しの中で廃止という結論が出たそうであります。実は来週の〔9月〕12日だったと思いますが、私の方に直接説明をいただけるということになっていまして、具体的には、私もそこで実際の皆さんの考え方、棚卸しの評価人の皆さんの考え方をお伺いをして、これから取扱いを検討していきたいというふうに思います。いろいろとそういうような住民の皆さまの目線だとか、県庁の外の目線も入れながら、今後、当初予算編成の季節を迎えるということになりました。
いろいろ本県でも懸案が多い中で、ハイウェイのネットワークを作らなければなりません、来週の〔9月〕10日には鳥取西道路で大きな動きが出ます。古海トンネル、〔鳥取市〕古海のところのトンネルでありますけども、このトンネルが貫通するということでセレモニーを迎えることになります。〔平成〕25年度の鳥取西道路１期区間の開通を目指して、着々と予定通り事業が進みつつあるということになりました。これが開通しますと、〔鳥取市〕布勢の運動公園だとか、また今度〔全国〕都市緑化フェアが開催される会場、〔鳥取〕空港、こうしたところにアクセスが非常に便利になるわけであります。そうした展望を将来に開いてくれるような展開も出てきたところでございます。
●知事
他方で日立金属〔鳥取工場〕の問題などもございまして、雇用の方をしっかりと私たちの方でも新規の企業立地、あるいは既存のところへの働きかけや支援策を強めていかなくてはならないと思います。今回の補正予算の中でも商工団体の強い要請もありまして、中小企業がチャレンジをして雇用の受け皿を作っていく、そういう経営革新、県版経営革新事業の拡充を図ることになりました。大幅な予算増をしようということになりました。また、日立金属〔鳥取工場〕につきましては、これから事態の推移をみながら、ということになりますが、基本的には転勤をということでの会社側の考え方だと伺っておりますけれども、現実には、〔鳥取〕三洋〔電機〕のときもそうだったですけども、辞められるというようなかたも中には出てくるかと思います。その辺のフォローアップ策は、鳥取市あるいは〔鳥取〕労働局と一緒になって、いずれフォローアップを考えるように、私ども商工労働部局の方に指示をさせていただいております。そのような機動的に対処していきたいと思います。
ただ、日立金属さんにはこの話が寄せられたわけではございますけれども、我々としては、今のプランはもっとブラッシュアップしていただいて、鳥取の事業所も今後活用してもらえるような、そういう新たな展開が考えられないかどうか、この辺も働きかけをさせていただいております。そういう意味合いもありまして、９月補正予算の中には、そういうように、今、実はどこもそうです。九州鹿児島の方でも大規模な工場閉鎖があったり、あちらこちらでうち以上にロットの大きな配転なり、大量の人員整理ということがあって、海外への企業流出が始まっているわけですね。そういう中で、この鳥取をきちんと活用して、雇用を戻してもらうと。全部戻すのは無理でも、ある程度の割合で戻してもらうと、そういうことを計画的にやっていただけるという企業さんには県として支援していこうじゃないかと。こういう海外企業流出の時代でありますので、従来の発想を転換したそういう新たな鳥取県独自の支援策もこの度、９月補正予算の中に計上させていただきました。このようなことも含めて、日立金属さんにも、今後、真摯に話し合いを進めてまいりたいと思います。私の方からは以上であります。
○読売新聞 加藤あかね 記者
それでは、各社さんから質疑がありましたらお願いします。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すいません。南海トラフの関係ですけども、徳島〔県〕の支援の計画をこれから考えていこうということですけども、これは協定を結んでおられるということは、現在もすでに何らかの計画はあるけども、それを見直すということなのか、ではなくて、今まではそういう具体的な計画はなかったんで、これから作りましょうという話なのか、どちらの意味合いでしょうか。
●知事
確か、今年に入ってからだと思うんですが〔平成23年11月〕、徳島〔県〕と協定をリニューアルしたんですね。境港に来ていただきまして、そのときにＢＣＰの問題であるとか、新しい課題も組み込んで、もっと濃密な連携をしましょうということにしたんです。その後、実は両県で話し合いをしているんですけども、いろいろと向こうもこの、正に三連動地震と言われるものへの対応が忙しくなったりしまして、ちょっとまだ十分話し合いができていない面があります。ですから、そこをきちんと協議の場を作っていって、たぶん徳島１県だけで全部片づく話じゃないと思いますので、我々としても、じゃあ、何が当面我々として可能なものなのか、その辺を見極めながら支援計画というのを作っていきたいということであります。従来から１つ、何と言いますか、こういうときには助けに行きますよという、そういう阿吽の呼吸というか、お互いの話し合いはしているんですけども、もっと具体的な支援というものを、やはりここの南海トラフのシミュレーション出ましたので、議論していく必要があるんじゃないかなと思っております。これは徳島県に呼びかけるように危機管理部局に指示をしているところであります。
○NHK 月岡信行 記者
関連して、これ、具体的に、例えば徳島の方に出向いたりとか、何か協議の場を設けられたりとか、そういったご予定はありますか。
●知事
ええ。それは危機管理担当部局の方で今後させていただきたいと思います。先般の徳島での訓練にも本県からも参加をさせていただいておりまして、民間のかたもこちらから派遣して参加をしています。だから、お互いのことを知ろうという活動はスタートしているんですけども、今回の、例えばここがこういう範囲で津波に襲われるというメッシュ〔色分け地図〕が出てきましたので、そういうものを踏まえて、じゃあ、どういう鳥取県からの支援があるか。おそらく鳥取県は、先程申しましたように、もちろん被害はあると、300棟は倒壊するとか10人のかたは怪我をなさる、仮にこのマキシマム〔最大限〕の想定がそのとおりになったとしても、我々一生懸命それをやるんですけども、ただそれ以上に徳島は大変な状況になると思いますから、我々も部隊をある程度分けながらやっていく必要が出てきます。それで、どういう想定をすることが現実的なのかなということを先方とも話し合っていく必要があるだろうと思っています。
○日本海新聞 井上昌之 記者
関連してですけども、鳥取県はいろんな協定をいろんな自治体と結んでいまして、徳島県のが直近で結ばれたということなんですけど、中国５県でも同じような協定があって、カウンターパートで相手先は島根県になっているようですけれども、今、知事がおっしゃったように岡山や広島の被害が甚大なので、それをおそらくこれから見直すのかなということになろうかと思うんですが、それ以外にも国の南海トラフの想定では鳥取県は高知県を支援するというかたちに、今なっていると思うんですけども、そのあたり、その優先順位と言いますか、どこを優先的に支援するかということを考えた場合に、高知県も徳島県と同じような甚大な被害があるわけで、今のところ県が支援する順番と言いますか、順番というのもおかしいですけども、一番最初に支援する相手というのは徳島県という理解でいいんでしょうか。
●知事
これ、ちょっと国側との協議、調整が必要なのかもしれませんね。実は中四国各県でお互いの支援をしようと。そのときに、高知は確か島根・山口かな。実はそのカウンターパートを決めてあるんですね、中四国の中では。広島・島根ですか、そういうことで実は組み合わせが作ってあります。それで、国の方がどこまでそういう中四国の話し合いを理解してされているのかどうか分かりません。私どもでは徳島と従来からつながりがあったんですけども、中四国９県の中での話し合いの中でも、鳥取と徳島がカウンターパートに、中四国の間で支援し合うときはやろうという話し合いを県同士、ブロック同士ではやっているわけであります。ちょっと国の方との調整については今後の課題かなと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
国の指針と言いますか、鳥取県が支援する相手は高知県というのが実は鳥取県の地域防災計画の中にも明記してありまして、多分それは知事もおっしゃったように地域ごとにカウンターパートを決める動きが広まっていますから、多分そこが優先されてということになろうと思うんですけども、そういった具体的な南海トラフを想定したその支援の中身ですとか、あるいはその支援の相手なんかを鳥取県の地域防災計画の中にもきちんと明記して、いざというときにやるべきことというのを書いておくべきかなと思うんですが、その辺の見直しっていうのはどういうふうに考えておられますか。
●知事
そうした意味での見直しはあり得ると思います。先程、地域防災計画、本県の方の地震対策としては鹿野・吉岡断層での想定をはるかに下回るもんですから、こちらの面ではそこを修正する必要はないだろうと判断しておると申し上げました。それで、そのあと申し上げましたように、ただ、他県への応援というレベルは、これはやっぱり今回南海トラフ想定は頭に入れて行動を起こす必要があると、その意味では地域防災計画の関連部分の修正ということも可能性はあると思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
その件に関してですけども、徳島との防災協定というのは、関西広域連合に入った頃に徳島と結んだんだと思うんです、関西広域連合、徳島も関西広域連合。
●知事
関西広域連合ですが、関西広域連合に入る前からお付き合いをしていました。
○山陰中央新報 太田満明 記者
前からですか。
●知事
お付き合いをしていましたけども、確か今年に入ってからだと思いますが〔平成23年11月〕、
○山陰中央新報 太田満明 記者
入ってから。
●知事
それをリニューアルして、きちんとした協定に組み直したと。
○山陰中央新報 太田満明 記者
それで、南海トラフについて当然関西広域連合に所属している和歌山県とかも被害が起きてくると思うんですけどもね、その場合の関西広域連合の中での棲み分けてというのは何かあるんでしょうか。
●知事
これは関西広域連合の中の話し合いはまだそこまでできていません。防災については、私どもは実は関西広域連合での加入時になっておりませんで、我々はどちらかというと距離を置いた立場ではあろうかと思います。ただ、もちろん関西広域連合を通じて和歌山〔県〕の支援をやってくれと言われたら、それは検討しなきゃいけないと思います。私どもとしては、ただ今協定を結んでいる先が徳島県でありまして、今回の被害想定を見ますと、従来よりも相当強化して協議しなきゃいけないなあというふうに今考えているところです。これからだんだんと具体の話が進んでいくと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ということは、今のところでは鳥取と徳島の単独の協定という考え方になるわけですよね。
●知事
ええ。単独の協定であり、且つ中四国ブロックで昨年度中四国サミットやったときに、我々９県で決定をした、中国地方と四国地方のカウンターパートとも一致します。
○山陰中央新報 太田満明 記者
なるほど。
●知事
はい。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すいません。それと復興支援では宮城〔県〕に技師さんを派遣するというお話がありましたけども、鳥取県さんこれまでも技師さんに限らずいろんな職員さんを、こう順繰り、順繰り交代してもらいながら、ようけ派遣しておられますけども、これまでやってきておられること、他県とこの度追加で派遣するって言っておられることの意味あいというのは何か大きな違いがあるんですか。
●知事
今までも、私どもは、延べ660人余りの〔職員〕派遣をしてまして、ちっちゃな鳥取県ですけども、精一杯やろうとしてきました。今回は村井〔宮城県〕知事からお手紙を持ってこられまして、それを拝読させていただきましたら、従来からやっていますけども、ぜひ土木関係の職員、ここを厚くしてもらいたいというメッセージがきましたので、それで、昨日、電話でお互いやりとりをしたところ、やってもらうと助かるんだがという話がありました。それで、緊急に追加して派遣することにしようということであります。
○日本海新聞 井上昌之 記者
話が変わりますけれども、国の新年度予算の関係で、まもなく概算要求が出てくることになると思うんですが、鳥取県の道路の関係なんですけど、山陰道が北条道路と鳥取西道路以外は、おおむね平成25年度開通の目途が立っているような状況ですけども、駟馳山バイパスも順調に出来ているし、次に鳥取県が国の方にその開通なり整備を求めるっていう道路車線というのは、いったいどこになるのかなと思いまして、その辺のお考えを教えてください。
●知事
これは、我々としては必要なネットワークの線上は全部、可及的速やかにという気持ちであります。ただ現実に今後運動展開をしていく中で、そこはいろいろと順位付けが今後はっきりしてくるかなと思います。まだ勉強を始めようという段階でありまして、例えば駟馳山バイパスがつながりますと、そこから先、山陰道なり鳥取道につないでいくルートがまだ白地であります。それで、こういうところはいずれ繋いでもらいたいという気持ちがあります。そういうところの勉強を始めるとか、また西の方では市町村を交えて勉強会が始まりましたが、境港に至るようなルートというのも俎上に上がって機運があると。この辺いろんなテーマがありまして、正直申し上げてこれから県内のさまざまなご意見をお聞きをしながら運動を展開していくということでありまして、どっちが先とかいうような状況ではまだございません。現在、今、事業化されているところは少なくとも可及的速やかにやっていただくということでの運動展開はポイントになろうかと思います。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
関連して、新年度予算のことですけども、来週〔政策〕戦略会議を予定しておられますけども、そこでは来年漫画をどうするかというような話も話題になりますでしょうか。
●知事
そうですね、もちろん漫画の話もございますが、１つにはグリーンウェイブ・緑の風を鳥取県から起こしていくと、それが来年の１つのテーマになるかなと思います。それはメガソーラー〔大規模太陽光〕発電所が開業するとか、それから〔第64回〕全国植樹祭や〔第30回〕全国都市緑化フェア、エコツーリズム国際大会など目白押しの年でありまして、そういう自然とか、環境その辺を鳥取県から売り込んでいく、そういう節目ということがあるのかなと思います。それで、まんが王国のフォローアップはもちろんでありますけども、そういう要素はある程度議論しながら進めていく必要があるかなと思います。それで、また、まちづくり、あるいは住民参画そうした地方自治分権の基本づくり、これもテーマかなと私は今思っています。また来週皆で議論してみたいと思っておりますが。と申しますのも県民参画基本条例についての検討状況が明らかになりまして、先般関係者からお話を聞きました。これから県議会や県民の皆さまの間で大きな議論が始まると思います。
それを実質化していく、中身を作っていくことが大切でありまして、さらに国政での大きな変動が予感をされるわけですね。いずれにせよ、分権だとかそうしたものがテーマになってくるだろうと。道州制の議論もこれからはやかましいくらいに盛んになってくるかもしれません。そうなりますと、私たちのところでも、まずは地域をしっかりやっていくということは当然先行してやっていかなければいけないと思います。道州制の議論については、私は中央省庁の解体なくして道州制の議論はあり得ないと思っていますから、現状ではなかなか前に進むのは難しい議論だと思っていますけども。ただ、我々はちっちゃな県でありますから、したたかに生きていかなくてはいけませんので、小さい県だからこそできるような住民参画に基づいた足腰のしっかりした地域づくり、これをやっぱり来年度のテーマとして位置付けてやっていく必要があるのかなと思っております。そのようないろんな課題について、当初予算の議論というものを県庁の中でまずスタートをさせ、そして住民の皆さまや各種団体や何かとの意見交換を積極的に行って、来年の予算編成に備えていきたいと思っております。
○NHK 月岡信行 記者
それでは話は変わるんですが、自民党の総裁選で、本県選出の石破〔茂〕さんが、〔9月〕１０日にも正式に立候補を表明するという話もあって、それで、総裁候補の有力候補の１人として報道されていますが、もし総裁になったら、次期総理になる可能性もあるわけでして、その辺期待するとかそれはどうでしょうか。
○知事
これは県政の課題ではないかもしれませんが、石破代議士ご自身は、今言葉を選んで表明はされておられません。おそらく国会が閉会したあと、どういう決断をなさるかというところが焦点ではないかと思います。県民の気持ちとしては、鳥取県は今まで総理を出しておりませんし、自民党の総裁も出たことがございません。そういう意味で政治の中枢からは距離を置かれるような存在のような気分があります。その意味でしっかりとど真ん中の方に入っていかれる政治家が、鳥取県から生まれるというのは非常に大きな期待を持っておられると思います。それで、私自身も同様の思いを県民と共有しておりまして、総裁選挙でありますから、私がどっかに肩入れするというようなことではないかもしれませんが、石破代議士がどういうご決断をなさるか注目したいと思いますし、その総裁、あるいは総理ということにつながっていくのであれば、それは鳥取県にとって大きなことになるだろうというふうに思っております。
○時事通信 小出秀 記者
すいません、９月補正〔予算〕に盛り込むという拉致の関係の300万円なんですけども、これは300万円、どういった種類になるのか、教えてもらえませんか。
●知事
これは、１つの枠予算のようなイメージで、実際どんな状況になるか分かりませんので、機動的にいざすぐに執行するという手筈を整えていこうというタイプの予算であります。具体的に言えば、例えば住居を受け入れるとか、それからカウンセリングを行う必要があるかもしれないと、そのような費用であるとか、もちろん国との折衝だとか、そうした費用もあろうかと思います。そういう諸々を入れた予算ということになります。執行できることになれば大変喜ばしいことでありますが、そういうときには機動的にこの予算を活かしてやっていきたいと思っております。
○時事通信 小出秀 記事
仮にそのことを９月議会で、残念ながら出さないということになった場合は、今後どんどん延ばしていくようになるんでしょうか。
●知事
先程、申しましたけども、予め計上しておくという趣旨でありまして、いつどういうふうにこういうもの事態が展開するか分かりません。そのときに予算がないから、松本京子さんの受け入れができないというような馬鹿げたことにならないようにするためには、予め当初予算に盛っていませんでしたけども、この９月段階で盛っておく必要があるだろうと思います。ですから、もちろん事態が動かなければ、そのまま予算は継続して計上されたままになると思います。
○読売新聞 加藤あかね 記者
竹島の関係で、直接こちらの県ではないにしろ、県内の方で支援団体であるとか、自治体の交流に影響、延期ですとか、そういったような影響が出てきているようですけれども、知事としてはこういった動向に対して、どのような考えをお持ちなのかということと、県として国際交流も進められているところあると思いますが、どうしていこうかというようなご意見があるのかということを伺いたいんですが。
●知事
私、以前も記者会見の場でも申し上げましたけれども、竹島については、国として毅然とした外交交渉をやっていただく必要があると思っております。これは従来からも国に要請をさせていただいております。今回、国際司法裁判所の提訴に踏み切ろうというようなことなど、事態は動き始めているのかなと思います。そういう意味で国の外交を望みたいと思っております。そういうような全体的な動きを見ながら、我々としても国際交流というものを考えていきたいと思っております。現実には、今、目立って、例えば交流が止まったとかいうことにはなっておりません。民際外交の世界でありますので、それについては、国と国との関係とはある程度距離をおくと言いますか、ベースを作ると、そんな意味での交流の可能性というのは、それはあるだろうと思います。ただ、事態が事態でありますので、私としては冷静に状況を注視させていただきたいと考えております。
○読売新聞 加藤あかね 記者
そういう意味で、市民団体とか、自治体レベルで、そういった動きがあるということ自体に対しては、特段のご意見ないでしょうか。もしくはそういった懸念する動きが広がっているんであれば、今後の市民レベルで、内々にはなりはしないかという懸念もあるんですが。
●知事
今のところ学生や政党レベルでの交流など予定していた交流事業については、ある程度、支障なく行われていると見ております。もちろん個別には若干やり方を変えるとかいうようなことはあるようではありますけども。また鳥取県として、当面予定されている韓国との交流事業的なものは、あまり目立ったものは今ないシーズンでございまして、もちろん観光プロモーションとか、そうした類はございますが、粛々と現在の状況を注視をしながら事に当たっていくという姿勢でいいのではないかと思っております。
○読売新聞 加藤あかね 記者
その他、各社さんないでしょうか。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません、棚卸しの関係ですが、廃止という判定を受けた１つのこの建設業態の転換、これ見直す事業ですけども、昨年度で言いますと1,000万〔円〕以上を超える予算があったにも関わらず、執行がわずか40万〔円〕ということで、そのニーズが把握できていたのかという指摘もありましたが、委員さんの方からは、それと一方で、県庁としての努力も、せっかくこれだけのメニューを用意しておきながら、それだけ使われなかった。しかも中には10分の10の非常に持ち出しのない事業なんかもありまして、県庁としての周知不足、努力も足りなかったんじゃないかなと、私なんかも見ていて感じたんですけども、知事は、今後また正式に委員さんから伺ってということでしたけども、単純にこれ廃止ということも含めて検討されるのか、それともどのような方向でこれを考えていかれるのか、現時点でのお考えを。
●知事
ええ。委員さんの評価に当たられた皆さんのご意見、聞いてから考えるのがエチケットだと思いますので、まずはお伺いをして、じっくり検討してみたいと思います。方向性としては、いくつかあろうかと思いますけども、活用されていなかったというのは事業のあり方というか、設計に問題があったのかもしれません。また、おっしゃられるように周知の問題があったかもしれません。どういうところを見直すべきか、ということを考えて、本来目的としていた建設業の皆さんが、他の業態に転換をすると、その際のハードルを低くしようということ自体は私は間違ってないんじゃないかなと思うものですから、どういうような事業として、一から組み直すのがいいのか、そこが１つの考えどころなのかなというふうに、今は漠然と思っております。これからよく委員さんのお考えも聞いて、方向性を定めていきたいと思います。
17 拉致被害者等帰国時生活再建対策事業費（再質問）
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。拉致被害者が帰ってきた場合に、支援の予算についてなんですけれども、内容については先程言われましたけれども、そういう状況が生じた場合に、例えば予備費的なものから充てるとか、いうようなことができないから、こういう枠組みを予め用意しておかないといけないということなんでしょうか。この枠組みを予め用意しておく意義というのはどこにあるのでしょうか。
●知事
ある程度、今回北朝鮮との交渉が始まって、従来のシチュエーション〔状況〕とは変化が生まれたと思っています。冒頭申し上げましたように、北朝鮮側の方では、日本政府が勝手なことを言っていると言わんばかりのコメントを出されていますけども、交渉のテーブルには、なおつくわけですね、交渉しないと言っていませんから。その中でどういう話し合いをなされるかというのは、これからも注目しなきゃいけないところだと思います。従来ここ数年、確か福田〔康夫〕政権のとき以降だったと思いますが、ずっとそれが途絶えておりました。それで、それが今回になりましてパイプが開かれようとしていますから、ある程度見込み得る予算なり、金額と言うのが今回できたというふうに判断をしたところであります。そういう意味で、予備費から執行するというやり方も確かにないわけではありませんけども、そうした事態の変化を踏まえて、あえて計上させていただいたということです。これは、私としては松本京子さんいつでも帰っていらっしゃいというメッセージを予算を通じて関係の皆さんにも伝えていく必要があるという思いもありまして、あえて計上をさせていただいているところであります。
○山陰放送 秦卓史 記者
先日も内閣府への要望もされましたけども、改めて、その際にでも、あるいはこう今までの知事に集まってくる情報の中で、そういう明るい兆しというのを感じられるということでしょうか。
●知事
明るい兆しというか、変化が感じられると言った方が正確だと思います。キム・ジョンウン体制になって、従来と違う面が出てきていると。それが明るい兆しになるかどうかというのは、まだこれから十分折衝していかなきゃいけないところだと思うんです。政府として、今正念場でありまして、ここで突破口を開けるかどうか、ここにかかっていると思います。
○読売新聞 加藤あかね 記者
その他、よろしいでしょうか。では、以上で定例会見を終了したいと思います。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。