●知事
おはようございます。ニュースが流れ始めましたけれども、田中慶秋大臣が辞任をするという、辞表を提出したという、そういう報道が流れ始めました。この度、私どもの方でもいろいろと運動をやってきたところであります。松本京子さんが昭和52年10月21日に突如姿を消されてから35年という時が流れまして、10月21日には県内各地で拉致議連〔北朝鮮拉致問題早期解決促進鳥取県議会議員連盟〕の皆さんがたと一緒になりまして、各団体揃い踏みで署名活動をして1,600名の署名を集めたばかりでございました。政府としてこうした拉致被害者の救出という国家の一大事につきまして、きちんとしたやっぱり任命を果たしていただかなければならないと思います。このように、就任早々で辞任に至るという事態については誠に拉致被害者の問題を抱える地域としては残念であり遺憾なことではないかと思います。
前の大臣については、非常に家族会〔北朝鮮による拉致被害者家族連絡会〕も期待をしていたところが急に差し代わりまして、そうしたら、さまざまな私的な問題等で、こういう辞任という事態に発展をしたというのは、拉致被害者の家族の皆さんにとってこれは何たることかという思いが募るんではないかと思います。私たちも先般署名を集めたばかりでありますので、残念な状況だというふうに思います。きちんと解決する覚悟を持って政府として大臣の任命も含めて当たっていただかないといけんというふうに強く思います。
●知事
その政府に対する要望活動でありますが、明日、霞ヶ関永田町を回らせていただくということにいたしております。これにつきましては、県選出の与野党の国会議員の皆さまにもお集まりをいただき、地域の来年度予算等に向けた課題を我々の方から説明をさせていただき、理解を得たいと考えております。さらに、各省庁の方も回らせていただきたいと思います。例えば、地方の財源問題であるとか、そうしたさまざまな課題があります。また原子力対策もそうでございますし、また拉致被害者対策でも本来、要望したかったところでありますけども、そういうことでありますとか、さらに経済関係ですね、農林水産業の対策等多岐にわたる課題が、県政課題が横たわっています。これにつきまして政府側への働きかけをすることにいたしております。
また、その翌日になりますが、25日には私が全国知事会を代表しまして、政府税制調査会の方に出席をし、知事会としての考え方を申し述べる機会を得させていただきました。これにつきましては、今、地方消費税の引き上げという課題が当然ながらございます。それに伴ってどういうように税財源を調整していくかという、そういうこれからのテーマがあるのだと思います。さらに、先般の政府税制調査会でも議論があったというふうに報道がございましたけれども、自動車関係税について、やはりこれも議論があるところだと思います。全国知事会としては、それぞれの知事によっては考え方の差はありますけども、要は代替財源もなくして、単に廃止、廃止というのは乱暴に過ぎると、特に市町村の財源になっています。
それは、自動車取得税、これ大半は市町村の道路財源になるところでございますし、また自動車重量税につきましても、これも同様に市町村財源が予定をされているわけであります。一般財源化されたとはいえ、これらについては貴重な市町村の持ち金であるという部分がございまして、代替財源の話も何もなく、単純に二重課税だ云々という議論で廃止できるものではないと思います。それぞれの課税の根拠というのもございますので、慎重な議論を求める必要があるかなと考えております。こういう政府税〔制〕調〔査会〕への出席も含めまして、東京での要請活動をしてくることにさせていただいております。
●知事
さらに11月に入りますと、全国知事会議も予定をされています。この全国知事会〔議〕でありますが、恒例によりまして官邸での総理、各閣僚との意見交換というものも含めて実施をされる見込みでございまして、これにも出席を検討いたしておりますが、我々の方からも地方側の思いというものをぶつけていく必要があるだろうと思います。特に政治の季節になってまいりました。解散云々がささやかれているところでございます。そういう意味で、全国知事会として地方団体一致結束しながら、地方で求めている課題の実現を政権選択選挙の中で盛り込んでいただくことは喫緊の課題ではないかと思います。この点につきましては、大阪で関西広域連合が日曜日に開催をされた機会を利用させていただきまして、大阪府の松井〔一郎〕知事に日本維新の会幹事長として全国知事会からの要請状を受けてもらいました。こういうことで各党各会派に全国知事会からの要請活動というのはだいたい、一巡したと思います。今後、政局の流動化ということを想定しながら、全国知事会としての作戦を練っていく、そういうタイミングにもなってこようかなというふうに思います。
●知事
原子力発電所の安全という、これも我が国の一番重要な課題になっていると思います。これにつきましては〔原子力〕規制委員会が設けられ、〔原子力〕規制庁が設置をされ動き始めました。これの動きの中で、さまざまなシミュレーションが出されたり、それから規制のための基準というものの策定が精力的に進められなければなりません。規制委員会、規制庁はまだ動き始めで、具体的な成果がまだ私たちの方に十分届いていないわけでありまして、ぜひ速やかにそうした動きを起こしていただく必要があると思います。これも日曜日の関西広域連合で話し合いまして、関西広域連合としてアピールをするということが決まりました。私の方からこれ、提案をさせていただいたんですけども、そういうような動きもありました。
県内のことで言えば、島根原発が身近に存在するわけでございまして、この対策が必要であります。これについて中国電力との安全協定がございますが、この改定をどうするかというのが１つの焦点に現在なっています。９月の県議会でのご意見も踏まえまして、つい先週には境港〔市〕、米子市の両市長と会議を持たせていただきまして、意思統一をさせていただきました。両市の方からは、ぜひこのタイミングを捉えて改定の申し入れをすべきではないだろうか、立地〔自治体〕並みというような方向性での要請が必要だろうと、こういうお話がございました。こうしたことを踏まえて、11月の１日になろうかと思いますが、今、日程の調整を急いでおりますけども、中国電力の苅田〔知英〕社長さま初め、関係の皆さんに我々県、両市として申し入れをさせていただこうというふうに考えております。広島の方に出かけて行こうかということで今、調整をしているところでございます。
また、庁内でも避難計画の策定であるとか、具体的な来年度予算に向けた調整を今は急いでいるところでございます。できる限り規制庁、規制委員会の方で安全基準を早く示してもらい、それに基づく対策も政府の方で予算も含めて設定をすること、これが必要であります。我々の方でも我々でやらなければならないことのあぶり出しをしていくことが必要であります。ただ、その島根原発自体は島根県に立地をしておりますし、それの関連エリアと言いますか、周辺エリアとして鳥取県も含まれているという実情から申し上げれば、島根県側と協力をしながら安全対策については精力的に進める、着々と進めることが大切であります。そうした観点で、これから島根県の溝口〔善兵衞〕知事とも意見交換を米子、境港両市も含めてやりましょうということも、先般、両市と話合いをしました。これも、島根県側に申し入れをさせていただきまして、そうした機会を配慮して作ってもらうようにお願いもしていこうということになりました。これについては、そう遠くない時期にセットされるのではないかなというふうに期待をいたしておりますが、溝口知事の方でそうした機会を持っていただけるように申し入れをさせていただいているということであります。
●知事
県政の課題として、９月〔県〕議会でいろんな議論が飛び出してきまして、県全体の今後にも関わりのことがあります。総合事務所をどうしていくかというのも大きな話題と言いますか、トピックとして取り上げられたところでございます。９月議会でもご意見をいただきました。そういうことも踏まえて、今週、遅くても来週中までに、全市町村改めて回ろうということにいたしております。この件につきましては、既に、ぜひ話を聞きたいという先方からの申し入れもありますので、そうした市町村にはもう出かけて行ってやっているところでございますけども、もう一度ローラーをさせていただいて全市町村のご意向を聞いてみようということにいたしております。また、県民参画アンケート等を利用しまして、住民の皆さまのご意見というものも集めてみる必要があるだろうと、そういうことをやりながら、市町村とも意思確認をしながら、可能であれば11月の県議会に一定の考え方を改めて出させていただくという運びを、今想定をして動き始めました。
●知事
また、県の保育専門学院をこれからどうしていくかということについても議論がありました。９月県議会で出された議論、さまざまなのがありましたけれども、大方の方向性としては現在ある鳥取短期大学と一本化をしていくという方向性での議論だったと思います。我々としては保専の伝統なり良さ、果たしてきた役割というものが継承されるんであれば、そうした鳥取短期大学との一本化という選択肢は有力なものだと考えていますし、その辺を議会に対しても述べさせていただいたところであります。今、そういうこともあって、鳥取短期大学と事務的な折衝を始めているところでございますが、私自身も、鳥取短期大学の山田〔修平〕学長と近いうちに話をさせていただきたいと考えております。それで意見交換をしながら、保育専門学院、そして鳥取短期大学、両方がどういうふうに協力をして、これからの保育人材、幼稚園の教諭等も含め、こども園のスタッフも含めて育成をしていくのか、子育てのバックアップをするのか、その辺を、意思確認をしていく必要があると考えております。
こうしたことを含めて11月の県議会の準備をしていく必要があるだろうというふうに考えております。これにつきましては、保育専門学院の関係者のかたからもいろいろと意見は寄せられていまして、しっかりと教育ができることでなければならないとか、それから奨学金等の低所得者対策、こうしたことへの配慮が必要ではないかとか、強いご意見もいろいろといただいております。その辺も念頭におきながら、山田学長なり鳥取短期大学の皆さんとも改めて膝を交えて話をする必要があるだろうと考えております。
●知事
これからずっと移動が始まってきておりますけども、県内の名だたる牛が、長崎の方に向かっております。長崎県で、５年前に鳥取県で開かれました〔全国〕和牛能力共進会が開催をされるということになります。５年前の忘れものとも言えるような、もっといい成績を残したかったという関係者の思いも強いわけでありまして、和牛のオリンピックと言われる大会でありますので、ぜひとも、最後の詰めをしっかりとやって、ご健闘をしていただくようにお祈りを申し上げたいと思います。私も応援に行くということにさせていただいておりますが、今回は「勝安波」という、新しい種雄牛も登場をしておりまして、その関係でのことであるとか、あるいは肥育技術の向上であるとか、関係者の期待も深いところであります。
また、オレイン酸の評価も今回の大会から加わることになっていますので、これも、鳥取県として、ぜひいい機会にできれば、今後のチャンスが膨らむだろうというふうに思います。ただ、強豪ぞろいでございますので、そうやすやすということであるかと思いますが、前回大会以上の成績を残したいと、関係者は大変に張り切っておられます。ぜひ、そうしたことで結果が残ることをご期待申し上げたいと思います。
●知事
また、長崎はジオパークの先進地でございまして、島原〔半島〕のジオパークがございます。雲仙普賢岳の噴火にまつわるジオサイトについては、山陰海岸ジオパークよりも早く世界〔ジオパーク〕ネットワークに加盟を果たされています。再認定を４年ごとに受けなければなりませんので、既にその再認証の作業が始まっているところでございますが、どういうようなジオパークセンターなり、関係機関、あるいは、そのサイトの状況だとか、取組み状況、実地に島原の方で、聞いてみたいと考えております。ジオパークは２年経ちましたけれども、これからが勝負どころなんだろうと思うんです。その意味で、先般、関西圏での知名度をなおアップさせようという目論みで、〔特別列車〕「ジオパーク・ディスカバリー」ですね、もともと「タンゴ・エクスプローラー」と言っていた車両が「タンゴ・ディスカバリー」になりまして、それを、〔山陰海岸〕ジオパークを走らせるという、「ジオパーク・ディスカバリー」という列車を走らせまして、観光のキャンペーンを先般やりました。
ほぼ満席に近いかたが乗られまして、大変に評判も良かったと思います。こうしたことを、ぜひ今後とも展開をしていく必要があるだろうと思います。また、隠岐の島のジオパークも、我々としても、ぜひ応援をしたいという気持ちでいっぱいなわけでありますが、その隠岐のジオパークと山陰海岸ジオパークをつなぐ、言わば「ジオパーク・オーシャンルート」とでも言うべきルート作りについても、関係者と協議に入って来ております。これも試験的なことでも実施できるように、関係者のかたの協力を得て進めていきたいと考えているところでございます。
９ 「とっとり防災フェスタ2012」開催など安全安心のための取組み
●知事
安全・安心を図るためには、公共投資の必要性もございます。そういうようなことで、これからいろいろ安全・安心の防災対策も含めてやっていく必要があります。28日には防災フェスティバル〔とっとり防災フェスタ2012〕を全県的な規模ということで実施をしますが、今回は西部が中心になります。そうした中で、津波の避難訓練を実施しようと、海沿いの市町村と協力をしながらやります。住民の避難訓練規模は3,000人ぐらいの規模になろうかと思いますので、かつてない大規模な津波避難訓練を実施をしようということであります。また、海のない市町村からは、それに対する応援をするという想定で、これも訓練の対象にしていこうということにいたしております。こういうようなことを、市町村の防災関係者、消防局、あるいは、防災関係機関と話し合いながら、今進めているところでございまして、この週末に実施をします。
中には災害時の救出訓練のようになかなか見ていて、ああこういうものかと実感していただいたり、映画の撮影シーンのような、そういう場面もございますので、ぜひ多くのかたがたにご来場をいただいて、防災フェスティバルを通じて防災意識を培っていただければありがたいと思います。また、こうした防災の基軸を作っていくために、ボトルネックとなるところの解消が必要であります。そういう意味で、今月末に〔都市計画道路〕米子駅陰田線の４車線化の開通を行います。特に式典は、今回は予定はしませんが、なんとか、国際マンガサミット〔鳥取大会〕に間に合ったと、ちょうどその会場に入っていくルートになりますので、これも間に合ったかなと思います。
また、雪の点でもボトルネックがあるわけでありますが、国道９号の鳥取市日光のところ、あそこの坂道が問題でありますが、これはかねて豪雪被害がありましたときに、国土交通省に要望をしておりました。国土交通省の方で、その後動いてもらいまして、そうした消雪溝ですね、これもこの度完工の運びということになります。また、ダスキンという会社、ミスタードーナツを展開されていますけれども、遠隔地避難と言いますか、徒歩避難と言いますか、徒歩での帰宅困難者が出ることがないように、そうした対策での協定を結ばせていただこうというような動きもさせていただいております。
●知事
これから進んでいく行事としては漫画関連がございます。米子の方で国際まんが博が始まりまして、とっとりまんがドリームワールドというメインイベントもスタートしました。先週末の開幕、土日の段階では１万5,500人規模で入場がございまして、鳥取会場や倉吉会場から考えますと順調な滑り出しということかなと思います。こうしたことなど展開していくわけでありますが、その後のことをにらんだ〔国際〕まんが博以後の土台作りも見えてまいりました。これも今月に、デジタルハリウッド〔STUDIO（スタジオ）米子〕と進出協定を調印する運びとなりました。具体的には米子の旧ＮＨＫ〔米子支局〕、現在の中海テレビさんのところでございますが、あそこに拠点を開設されると、地元の企業とタイアップをしてやることになります。まんが博以後のソフトパワーを開いていくその端緒ができるんではないかなと期待を申し上げているところでございます。
●知事
またグリーンウェイブを興していこうという来年の取組みに関連しましては、〔全国〕植樹祭の当日のお弁当のセッティングがようやっと固まってきまして、そのお披露目ということがございますし、28日には東京で現在行われております全国都市緑化フェア、これが閉会を迎えます。私も出席をいたしまして、東京の台東区上野の会場で大会旗の引き渡しを28日に受けるということになりました。これによりまして、鳥取県内にいよいよ全国都市緑化フェアの旗がやってくることになります。いよいよ緑の風が吹き始める季節が近づいてきたということではないかと思います。そんなようなことでございまして、当面のイベントや来年に向けて、そういうイベント関連でも鳥取県の勢いを増してまいりたいというふうに考えております。私の方からは以上です。
○日本海新聞 井上昌之 記者
それでは質問のある社からお願いいたします。
○NHK 月岡信行 記者
すいません。中電への安全協定の申し入れなんですが、改定の申し入れなんですが、この辺を米子でやったときに、あっちの方でやったときには、来月の末くらいまで早ければ、早い時期というふうに言いましたが、ずいぶん何か早まった感じがします。これは、申し入れをしたその後、また協議になれば続くというような判断でしょうか。
●知事
ええ。今やるのは、まずはその協議の端緒を開くという手続きを想定しています。前回、お話をさせていただいたときは、趣旨は11月の〔県〕議会がそれぞれ始まります。その前には、中国電力に申し入れを済ませておこうという趣旨でございまして、11月末までのできるだけ早い時期でというふうに、10月の段階で申し合わせをしたということがございますので、今、11月１日を軸に調整がつきつつあると、まだちょっと最終的に、今やっているところですけども。
○NHｋ 月岡信行 記者
さっき申し入れをして、すぐ後日、回答をもらうというよりは、申し入れをしてから、また何らかの交渉があるというふうな判断ですか。
●知事
先日、米子で境港市長、米子市長とお話をしましたときには、まず申し入れはしようと。その後、協定と付属文書の根拠規定がございますので、お互いの間に、中国電力側との間に協議機関を事務レベルで設置をして、１つひとつ問題点について話し合っていくと、そういう手続きを我々は想定していこうとしております。これも申し入れの内容の中に書いていくことになろうかと思いますが、これ、ちょっとこれから詰めますけども、我々としては申し入れをしてそれで一発回答ということは、実は考えておりませんで、我々の場合は、安全協定がありますので、その安全協定に基づいた手続きで、じっくりと一定の期間を得ながら話し合いをしていくということを考えたいと思っています。
これは、向こう側との話であります。できれば、年度内には、我々それぞれ両市もそうですし、県もそうなんですけども、地域防災計画を仕上げないといけないんです。これは、今回ＵＰＺ〔緊急時防護措置準備区域〕に含まれることになれば、それは法的な効果として私たちは作成義務ができるんですね、その期限が３月であります。３月ぐらいまでには、我々の中電との関係、法的な地位について固めておく必要があるだろうと、それがないとなかなか仔細に地域防災計画、書き込みにくいところもありますので、そこは、１つのタイムリミットかなと思っています。これも、三者の間で共通理解であります。そうした３月ぐらいまで目途に協議をして仕上げていきたいというふうに考えております。
○NHK 月岡信行 記者
今水面下でまだ交渉しているところがあると思うんですが、中電側の申し入れをするということについては、感触はどんな感じなんでしょうか。もう想定しているような感じですか、それとも嫌がっているような。
●知事
ちょっとそこは何とも言えませんけれども、中国電力側としては、全国一早く安全協定を鳥取県側と結んでいただいたわけでありますが、その際に、できる限り向こうも誠意を持って対応したと思います。それは私も思います。その意味でかなり折り合っていますので、向こうの気持ちとしては。ですから、ここで我々の要求が簡単にすんなりいくというような客観情勢ではないかもしれません。現実問題として、全国の、滋賀県などの地域で、我々のところのように安全協定を模索し始めています。福岡県とか、長崎県、こうしたところもそうなんですが、鳥取県が結んだ安全協定の範囲内での安全協定がそれぞれで出来てきております。従いまして、なかなか横並びで、電力会社の横並びで、一線としてはなかなか越え難いものがあると、壁は厚いものがあるというふうに感じています。
○読売新聞 野口英彦 記者
すみません。関連して、その11月１日の申し入れは、協議を始めましょうということだけを言うのか、あるいは具体的にこういうところを改定してほしいということも含めて申し入れるんでしょうか。
●知事
その両者になろうかと思います。我々として協定をこういうふうに改定してほしいという考え方と併せて、具体的な協議をしてもらいたいと、その両者になろうかと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
その中身なんですけども、やはり立入調査権であるとか、再稼働に対する同意とか、そういうところになるんでしょうか。
●知事
立入調査権については対象になろうと思います。それで、〔原発〕再稼働の同意というのは、実は、立地〔自治体〕も持っていません、協定を。これは事実上の慣習としてやっているような位置づけなんだと思います。ですから、立地もない部分でありますので、そこは単純に、我々で、これを作れというのはなかなか論議が難しいかもしれません。立地並みということを申し上げるということになろうかと思います。立地並みであれば、立地〔自治体〕は、今、再稼働の同意というのは入っていませんので、立地も。全国どこでもそうですが、そういう一種の協定の世界の相場があるんだろうかと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
立地並みという言葉の意味なんですけど、立地と同一のものを目指すということなのか、また、実質的にそれに相当する内容であればいいと考えておられるのか、どうでしょうか。
●知事
そこは、まだこれから、交渉事なんでどういうような議論が出てくるのか注目をしているところであります。私たちとしては、行政境があるということだけで安全対策に差がついていいとは思っておりませんので、その辺は十分理解を得ていきたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
それと、それに関連して、島根県の溝口〔善兵衞〕知事とのお話ですが、これはその申し入れの前か後か、どちらになりそうでしょうか。
●知事
それは分かりません。私たちとしてはお願いをしていくというか、申し入れをしていまして、そういう協議の場と言いますか、意見交換の場を作ってもらいたいと。これは、今、現状がどうなっているかと言いますと、島根県も今、避難計画を作っているんですね。それで、我々も避難計画を作りました。その骨子と言いますか、粗々のことにつきましては、我々９月議会中に既に公表しております。それで今最後を詰めていると。それで、島根県側も恐らく今その最後の段階だと思いますが、避難計画を作ろうとされていまして、もうそろそろタイミングとしては仕上がってくるのかなと思います。
それで、そういうようなことをいずれはこう統合していかなきゃいけないですね。それで、今までも横の連絡はやっているんですけども、共通のプラットフォームを作って、１つに安全対策をまとめ上げていかなくてはなりません。あるいはモニタリングのこともそうなんですけども、モニタリングも鳥取県内のモニタリングだけやっていても意味がないわけでありまして、島根県のモニタリングとの一体性がなければならない。これは島根県の方の災害対策を考える際には、鳥取県側のモニタリングデータも当然必要だと思います。ですから、お互いに相補い合う関係でありまして、そういう意味で、そうした安全対策をこれからどうやって進めていくかなどが、溝口知事との意見交換の焦点になろうかなと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
その会談に出席されるのは、両県の知事とあと米子、境港両市の市長で４人ということなんでしょうか。
●知事
そうですね、それはちょっと先方の考え方もあろうかと思いますが、私の方としては両市の市長も一緒に同席しながら、という想定をしております。それで、溝口知事もかねてから、そうした話し合いと言いますか、意見交換の場を考えましょうというふうに言ってくださっていますので、私たちとしても申し入れをさせていただいているというところです。
○読売新聞 野口英彦 記者
そうすると、避難計画のすり合わせが主な議題であって、それは安全協定結びますので、我々も改定したいと思うのでということではないんですか、それも議題になりますか。
●知事
ええ、安全協定の話は、正直島根県はちょっと関係ない話になると思います。これは中国電力との正面からの話になろうかと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
分かりました。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すみません。原発の関係で地域防災計画を本年度内に見直さないといけないという話ですけれども、島根県側との避難計画のすり合わせですとか、あと、先程出ました中国電力との改定の話、これはかなりやっぱりいろんな協議が必要になってきて、時間的に間に合うかどうかっていう問題が出てくると思うんですけれども、本年度末までに、いずれもきちんとまとめられるのかなという不安があるんですが、その辺はどうでしょう。
●知事
うん。それはただ法律で期限も決まる話でありますので、我々としては精力的に期限を睨んで進めていくという方針です。その中で、何と言いますか、これは絵のデッサンみたいなもんだと思うんですね。それで、細部に至るまでその地域防災計画で全部書けるものでは元々ありません。１つのプロットと言いますか、こういう大舞台を考えますよというのが地域防災計画でございますので、その一番骨の部分については、何らか折り合いながらまとめ上げることは、私は可能ではないかと思います。それで、むしろ中国電力との安全協定の方はなかなか厳しい岩盤があると思いますけれども、これについても、ただそうは言っても議論を避けるわけにもいきませんので、正面から議論をして、それでこれは粛々と結論をまずは出した上で、地域防災計画の全体の枠組みを判断するという手順になろうかなと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
分かりました。避難計画に関してはその大枠の骨の部分は防災計画に全部書くんですけども、その詳細の部分はあるいは年度を跨いででも詳しく詰めていくっていう提案なんでしょうか。
●知事
かなり精度の高いものは恐らくできると思います。従来よりも避難のことだとか、機材のことだとか、ヨウ素剤等の配布なんかも含めましてかなりの精度のものを書くことはできると思います。また、その防災計画と併せていろんな、何というか、マニュアル的なものができてくると思いますが、そうしたものの端緒も一定程度できるだろうと思います。あとはだんだんこれを進化させていくことになるわけですね。不都合なところを差し替えたり、さらに要るところはまた変えていくと。そうやって安全対策の制度を高めていくという段階に次は入ると思います。まず、ファーストステップとしては、相当程度のものができてなければならないと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
これは今さら言ってもしょうがないかもしれませんけども、そもそも４月に原子〔規制〕力委員会ができるっていう話があったと思うんですけども、それがここまでずれ込んできて、そもそもの地域防災計画も本年度内に見直せということになっていると、これは鳥取県だけでなくて全国の自治体にとって非常に厳しいタイトのスケジュールで進んでいくことになると思うんですが、こういったことに関してはやはりというか、思いを持っておられますか。
●知事
国の方の原子力安全対策の骨となる〔原子力〕規制庁、〔原子力〕規制委員会の設置が遅れたことは、我が国にとって不幸だったと思いますね。これは、政府だけでなくて与野党間の協議という問題もあったと思うんですが、決められない情勢になったというのが不幸な方向に作用したと思います。結局それに基づく混乱が大飯原発再稼働云々という、そういう混乱の引き金を引いたことになりました。もし、もっと早く安全対策なんなりの基準が示されて、国民の皆さんの思いも受けながらこういう基準を設定して再稼働判断にわたっていきますよという目印があれば良かったわけですけどね、それがなかった。それで、なかったもんですから、鳥取県の大山まで関西広域連合がやってきたときに、ワーワーなってしまいまして、結局基準もないのに動かすっていうのは暫定的なものとしか言いようがないと、こういう話になったわけであります。これは未だにこれ尾を引いているわけです。結局４月には発足をし、安全対策の基準を作るという想定シナリオが崩れていることに混乱の原因があったと思います。その意味で、半年遅れましたけれども、もう遅れてしまったことはしょうがないかもしれませんが、これからは精力的に現場を向いて仕事をしていただきたいと思います。
○中国新聞 川﨑崇史 記者
すいません。関連して、安全協定の改定で、知事としてはその改定の申し入れと同時に、その実務者レベルでのその協議の場の接触等お願いされると思うんですけれども、その年度内に避難計画を立てる上で中電に対して回答指定日っていう、いわゆる、申し入れるお考えはあるんでしょうかね。
●知事
これ、ちょっと表現は両市と相談しなきゃいけません。今、我々も走りながらスケジュール調整をしたり、内容の調整をしております。両市とよく話はしますが、先程申しましたように、これは地域防災計画を作らなければいけないんで、その地域防災計画を作る前提でこの問題を処理しておきたいという気持ちです。従いまして、３月の地域防災計画策定の前の段階で目途はつけたいと。その辺がタイムラインだと思っております。
○読売新聞 野口英彦 記者
関連して、明日以降の国要望で、この安全協定に関して国からの何か助言って言いますか、指導をっていうことは改めて訴えられるお考えでしょうか。
●知事
これは先般池田〔克彦原子力〕規制庁長官にお会いしたときも要請しましたが、電力会社に対して、安全協定の改定の指導をしてもらいたということは申し入れたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
そうですね、ちょっと特例公債法案のことでお聞きしたいんですけども、29日の臨時国会召集について、自民〔党〕、公明〔党〕が動くかどうかというところが焦点になってきていると思うのですが、鳥取県の場合は特例公債法案が成立しない場合に剰余金でなんとかしのげるっていうような話も以前、しばらくはしのげるという話を知事しておられたと思うんですが、これが仮にその国会が開かれなくて成立しないとなった場合、かなりやっぱり鳥取県にも影響が出てくると思うんですが、この辺の見通しというのを教えていただけませんか。
●知事
前に記者会見の際に申し上げた主旨は、当時10月11月12月と分割払いにしますよということでありました。それについては、何とかその決算剰余金というものを活用しながらやり繰りをしていこう。ただ、それでも結局その運用に回せなくなる分だけこう、やっぱり逸失利益が出るんですね、やっぱりどうしても。どうしてもコストはかかるんですが。何とか当面これで倒産だということではなくて、凌げるだけのお金というものは用意できるという趣旨でございます。ただ、それが長引きますとさすがに体力も尽きてきますので、今度はその一時借入金であるとか、具体的にやりくり財政を考えなければならなくなるという可能性もあります。ですから、その意味では、この特例公債法案、あるいはその特例公債法案以外の選択肢もあるのかもしれません。少なくともその地方の住民の皆さまに迷惑がかかるような、そういうしわ寄せだけは避けることを、政府そして国会で考えてもらいたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
関連して、いつ頃にその剰余金がなくなって、いつ頃から借入をしなければならないのかというは目途はあるんでしょうか。
●知事
ちょっとそれは、まずぎりぎり精査してみなきゃいけませんが、年内一杯くらいは、何とかその剰余金を活用しながら持たせ得るかなというような算段をしていました。ただ、特例公債法案がそれよりも成立が長引くということはちょっと想定しておりませんので、そのときには、それまで計算はできてないですね。だから非常に心配して見ております。ですから、与野党間で協議をされて、少なくともその地方に迷惑がかかるようなことは避けてもらうということが大切だと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
それで、関連して、その臨時国会を前に、与野党がそれぞれ批判合戦が続いておるわけですが、今の政治状況について、お考えのあるところを教えていただきたいと思います。
●知事
冒頭申しましたように、田中慶秋大臣が拉致問題担当という重要な職責あるにも拘らず、すぐに辞めざるを得なくなるような状態っていうのは本当に残念なことだと思います。政治の混乱が、さまざまな政策の実現を遅らせたり、だめにしているということはあってはならないことでありますので、やはり政府として責任を持って対処できる体制を作ってもらう必要があると思います。また、与党野党問わず、日々刻々と経済情勢は悪化しつつあります。日〔本〕銀〔行〕の〔全国支店長〕会議の中でも、東北地方以外は下向きの経済修正ということになりました。これをただ横で見ているのが政治だと思いません。従いまして、急いで対策を取ってもらう必要があると思います。今、予備費2,000億円を今週の閣議でも決定をして、経済対策に回すという動きも出始めました。ただ、これは大きなインパクトまでは持ってないと思いますね。やってもらった方がいいと思いますし、それについて鳥取県でも速やかに対応したいと思います。
やっていただけるのであれば、鳥取県でも11月の県議会に間に合うように作業を急いで、受け皿を作りたいと思います。ただ、ざっと、とらぬ狸ではありますけど、皮算用してみますと、結局今の議論の状況からしますと、被災地向けが多いとは思いますので、2,000億円総額であったとしても、県内では数億円規模かなと思いますので、そうなると経済効果、鳥取県で、これで十分かというと、そうではないですね。従いまして、やっぱり抜本的に、この経済の状況を立て直すことを与野党でも考えていく必要があると思いますし、政府は当然考えていただく必要があるかなと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
そうすると、補正予算を組むべきというお考えでしょうか。
●知事
補正予算をいつ組むかということがありますね。多分野党側からすれば、解散をしてそのあとにやればいいという論でありましょうし、また与党側からすれば、今すぐ組まないと遅れるという論でありましょうから、いろいろと議論はあるんだろうと思いますが、ただ手をこまねいているだけでは、どんどん坂道を転げ落ちるばかりでありますので、スピード感というのが今の政治には求められているのではないかと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
他にございませんでしょうか。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
先程、保育専門学院の受け皿に鳥取短期大学ということで話がありました、それで、鳥取短期大学に関しては、看護大学構想というのが今浮上しております。それで、県議会では、看護師養成に向けた検討委員会の予算もついたところですが、この委員会発足の時期とか、そのスケジュールについて教えていただけますでしょうか。
●知事
今、その委員会自体は、11月の入ったあたりを精力的に今、スケジュール調整をして、スタートをさせようと考えております。ただ、この委員会、実質的に審議するためには、東部と中部の今の具体的な構想が詰まってこないと、どちらかというと県の方はそれを受けてどうしようかということでありますので、はかばかしくここで進展するということにはならないと思いますので、その東部、中部の動きを睨みながら、議論は進行していくと思います。ただ、検討委員会はいろいろと基礎調査と言いますか、基礎的な検討から始めてもらわなきゃいけないと思いますので、立場の違うかたがた、いろいろ入っていただいて、11月の頭に発足をさせることを今考えています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
山田〔修平鳥取短期大学〕学長と保専の話で近くお会いするということでしたけども、その具体的日程がもし決まっていたらということと、それから看護大学の話もそこでされるのかどうかということ。
●知事
はい。まだスケジュールは固まっていません。看護大学についても、当然、山田学長の思いもありましょうから、伺う機会にはなろうかと思います。ただ、看護大学の問題につきましては、そういう検討委員会という場もございますので、お話を聞いて、県としても参考にさせていただくということかなと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
関連して、看護大学なんですが、その鳥取と倉吉と２つの候補地と言いますか、があると思うんですが、先日、中部の首長さんが陳情にこられた際に、知事は定員80＋定員80で160〔人〕でもいいんだということをおっしゃっていましたが、どちらかに絞るということではないということなんでしょうか。
●知事
その辺はまだこれから検討委員会、県としても設置する中で、立場が違うかたがた集まっていただいて、議論をしてもらいたいと思っております。ただ、基本的に足し算でなければ、その80か60か100かということはありますけども、足し算でこう積み上げていかないと、今300のギャップがありますので、それが解消できないということになろうかと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
他、よろしいでしょうか。
○読売新聞 野口英彦 記者
すいません。いいですか、すいません。ちょっと話題が変わりますけども、震災関連予算が、国の震災関連予算がいろんなところに流用されているということが今問題になっていますけども、知事はこのことにどう思われるかという所見をお伺いしたいんですが。
●知事
いろんなパターンがあるんだと思うんですよね。ただ、世上報道されている中には、これが震災復興関連かなというものも正直あります。ですから政府において、再精査をされることがいいんではないかと思います。ただ、中にはそれぞれの地域の急いでやらなければならない防災対策であるとか、沈みかけている日本経済を立て直すための起業のチャレンジの応援であるとか、さはさりながら単純にストップしていいのかというものも入っているんだろうと思います。その辺は政府として、見識をもって捌いていただく必要があると思います。
○中国新聞 川崎崇史 記者
すいません、１点。先程の拉致担当相の交代に絡みまして、確かにこう長続きせず変わっていくという状態が続いているとは思うんですけども、知事としては、先程長期的な観点からというふうなお話がありましたが、そこの話、じゃあその担当相としてどれくらいのスパンが好ましいというか、最低限どれぐらいのスパンでやっていただきたいというようなお考えありますか。
●知事
就任して数日というのはひどいじゃないかということでございます。それも今の報道ですと、果たして任命して良かったのかどうかみたいな、そういう報道が多く出ておりますのでね、そういうポストですかということです、拉致問題担当大臣と言うのは。一番難しい課題の１つだと思います、政府として。ですから、それにはやはり深い見識と、それから外交的なパイプだとか、能力そういうことだとか、また拉致被害者に対する理解、家族に対する理解、この辺を十分判断して任命してもらわないといけないという問題意識を持っています。
○読売新聞 野口英彦 記者
知事としては、小泉訪朝から10年という千載一遇のチャンスをこうむざむざ無駄にしたというような思いがおありでしょうか。
●知事
そうですね、今本当に重要な時期だと思います。そういうときにどうして、前の松原〔仁〕大臣というのは、いろいろと総理の思いがあって、今回交代をさせたんだと思いますけれども、ただ家族会等からは非常に信頼感が厚かったですね、私もずっと横で接しておりましたけれども。そのかたが交代されて、すぐに辞めなきゃいけない人が出てくるというのは異常な事態ではないかなと思います。これは拉致被害者、またご家族の心情を慮っていただければ、総理にもご理解いただけることだと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
11月２日ですか、政府主催の全国知事会会議でも、そのあたりのことはおっしゃられる予定でしょうか。
●知事
それはちょっとまだ考えておりません。今後の動きを見てでありますけども、ただ、拉致対策については、どのかたになるか分かりません、閣僚向けの意見交換の機会もございますので、取り上げていきたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
よろしいでしょうか。それじゃあ終わります。どうもありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。