●知事
皆さん、おはようございます。〔第13回〕国際マンガサミット〔鳥取大会〕がいよいよ開催される運びとなりました。11月７日に開会をしまして、11日まで実施をされます。７日に開会式があり、そこで各国から集まった漫画界の代表者たちが話し合いを始める場がスタートするわけであります。８日には「マンガと地域経済効果」と題しましてシンポジウムが開かれましたり、また、漫画と言っても最近は食を扱う漫画も多いわけでございまして、各国を通じてそういう問題意識がございます。そうしたテーマについて話し合うフォーラムも開催をされることになります。その他、漫画家の皆さんが現在抱えている課題について率直な意見交換が行われ、最終的には鳥取大会を期した１つのアピールがなされるものということになると伺っております。基本的にはこれ、漫画家の皆さまの国際組織でありまして、東京の方にあります組織〔アジアMANGAサミット運営本部〕の方で運営をされているわけでありますが、現地鳥取県としましても、ぜひとも漫画家の皆さまと協働しましてこの大会を成功裏に導けるよう、我々としても頑張りたいと思います。
これは米子のコンベンションセンターで開かれるわけでございますが、このコンベンションセンターに併催をしまして〔まんが王国とっとり〕フェスタを行おうということにいたしております。ちょうど今、国際まんが博の米子会場、とっとりまんがドリームワールドが継続して行われていますけれども、それと、この米子コンベンション〔センター〕でのフェスティバルを、往復をしていただきながら、お客さまに楽しんでいただけることを考えております。米子の市内では、現在は「ＹＯＮＡＧＯ ＷＯＮＤＥＲ！」という一連の行事が行われておりまして、〔第二次〕米子映画事変でありますとか、あるいはポップカルチャーフェスティバルでありますとか、いろいろな行事が行われています。そうした行事と一体となりまして、この際〔国際〕マンガサミットを応援して、地域全体で盛り上げていこうと、こういう考え方であります。
フェスタの方では、これは食について、漫画家の皆さんがこういう料理があったらいいなという、そういう想像を膨らませて描かれた漫画を基にしておいしい料理を競い合って作るというようなコーナーであります。また、いろんなトークショーが繰り広げられるような舞台があったり、さらに漫画家の皆さんのアトリエを再現をして、そこで実際に漫画家の皆さんが漫画を制作されると、その現場をつぶさに来場いただいてご覧いただいたり、また、各国から集まった作品をご覧いただいたり、こんなような場になろうかと思います。
各国からの参加につきましては、すでに報道が始まっておりますけども、177名の参加でございます。昨日も米子の方で情報の確認が記者の皆さんとの間で行われたようでございますけども、私の方からも申しますと、各国代表がきちんと送り込まれてきています。そのうち、中国につきましては31人の参加予定であったところが、８人であるということは判明したわけでありますが、日程上の都合で参加できなくなったという連絡を受けております。詳しくは東京の組織の方がよくご存じでありまして、詳しいことはそちらに聞かれた方がいいのかもしれません。この８名というのは、その中に代表者であるシュ・タオ（徐涛）さんというかたでありますが、このかたが中国北京でのマンガサミットの主催者、実行のトップを務められたかたであります。このかたは参加をされます。それから、いろいろなフォーラムやセッションがありますけども、こういうフォーラムへの参加予定者、要はスピーカーとして予定されている人たち、こういうような予定のあった人はすべてご出席なさいます。
従いまして、大会の運営には影響ないと東京の方の組織も言っておりますが、私どももそれはそうだろうなと思います。従いまして、従来の予定通り実行することは十分可能でありますし、むしろ来られたお客さまに対して、私どもとしても精一杯の心づくしをさせていただき、鳥取県が漫画の花の都に近い存在だなと、そういうエスプリ〔精神〕を感じていただければありがたいなと思っております。こういうようなことで参加をされる皆さまだけでなくて、作品参加もございます。これはヨーロッパの方も含めてでございますが、実に655点の作品が集まりました。300名以上の漫画家の皆さんであります。鳥取県ゆかりの作家でいらっしゃって、有名でいらっしゃいます青山剛昌先生、水木しげる先生、谷口ジロー先生の作品ももちろん含まれております。また、谷口ジロー先生、青山剛昌先生につきましては、現場の方にも来られる。私どもがやっている「とっとりまんがドリームワールド」だとか、あるいは北栄町の会場なんかも含めまして、この期間中にお見えになることになっております。
また、水木しげる先生の関係者としては、水木プロの原口尚子社長もサミットにご来場なさるということでございます。もちろん、先般、叙勲褒章の栄誉に浴されましたちばてつや先生、実行委員長でいらっしゃいますし、里中満智子先生ですとか、そうした名立たる先生がたもお見えになるということでございまして、大変に賑やかでなかなか鳥取県政史上ないようなモーメント〔瞬間〕になるんではないかと期待をいたしております。こういうことで実行される〔国際〕マンガサミットだけでなくて、これからまだ〔11月〕25日まで国際まんが博は続くわけであります。追加で実施されているイベントも続々と今、決まってきております。例えば砂丘のビジターセンターのところ、あるいは大山の案内所、こうしたところでヒトコマ漫画展を実施をして、まんが博のサイトにするとか、それから名探偵コナン列車や妖怪列車、そうしたイラスト列車を訪ね歩くようなスタンプラリーも始まることになります。
また、好評でありました北栄町の巨大迷路〔名探偵コナン巨大迷路で少年探偵団を探せ！〕、これも11月25日の閉会まで、さらに継続延長されることになりました。フィナーレに向けましては、ちょうどカニのシーズンであります。それで、そのカニのシーズンということをやはり漫画ともつなぎ合わせていこうということで、最終日の11月の25日には「かろいち・わったいな」〔鳥取市賀露〕のあたりでそうしたフィナーレを兼ねたイベントが展開されることになります。また、青山剛昌ふるさと館を中心としたイベントも、これから11月25日にかけて行われることにもなりますし、水木しげるロードでは、中心的な閉会行事が今、検討をされているわけでございます。このようにしてフィナーレに向けましてだんだんと、盛り上げを図っていこうということになりました。
こういうまんが王国内の実情をご察知いただきまして、この度トットリンドル王女が再び来県をされるということになりました。トットリンドル王女ことトリンドル玲奈さんは、11日のマンガサミットの最終日の日に鳥取の方に入られることになりました。この11日は午前中にマンガサミットのサイトであります〔まんが王国とっとり〕フェスタの会場の方に来られまして、そちらの方でトークを行われると。いろいろと思いを語られたり、それから実際、国際マンガサミットの状況を見て歩かれるということであります。さらに、午後には米子で開かれております「とっとりまんがドリームワールド」の会場の方に来られます。それで、私、鳥取県知事こと執事でございますが、執事が取り次ぎながら王女の鳥取まんが王国に対するお考え、ご感想ですとか、そうしたことを述べられると、こんなようなトークイベントも11日の午後に予定をさせていただいております。記者の皆さんともそのトークイベント、「とっとりまんがドリームワールド」で午後行われるイベントの後に意見交換をする機会が設けられるということになりました。
このようなこともございまして11日で終わるわけではございませんで、25日まで当然イベントは続きますし、さらにこのとっとり国際まんが博で行われました諸行事の成果を踏まえて、次年度以降こうしたソフトパワーを発展させていかなければならないわけでありまして、そうした弾みを付けていく11月にこれから演出していきたいというふうに考えております。
●知事
財政についてでございますけども、国会の方が緊迫する中で、臨時国会で特例公債法案をはじめとした諸法案の審議が始まるかどうかという駆け引きが始まっています。野田〔佳彦〕総理におかれましては、ラオスの方に行かれまして、そして現在各国と話をされているわけでありますが、そういう最中に、国会を今後どうしていくかというやり取りがなされております。残念ながら特例公債法案が未だ成立していない。さらに、特例公債法が成立していないとすれば他の財源手当が必要になるわけでありますが、これもなされていない。こんなことで地方団体は今、地方交付税の未払いというあり得ない事態に直面をしているわけであります。11月２日に本来配付されるべき交付額が来ないということになりまして、鳥取県では114億円程の影響額が出ました。さらに、市町村では214億円の影響額が出ています。
先般来申し上げておりますように、県でやる分につきましては昨年一生懸命県庁全体で節約して残しておいた、そういうなけなしのお金を、今、何とかやりくりに使っているわけでありますが、これがほぼ年内で枯渇に向かうと思われます。年が明けた以降はこのやり方では乗り切れなくなります。当然ながらそうした財源手当を望むわけでありますが、万が一のときには年明けには、本来は来年の５月頃に通常地方債を起こす起債ということを行うわけでありますが、これを前倒しをして財源調達をすることが避けられなくなるかなというふうに思います。いろいろと財源調達手段を比較検討しましたけれども、地方債の前倒し発行、これを年内、年明けに検討し始めようかという判断をいたしました。それから、私どももそうなんですけども、市町村はさらにそれぞれの自治体ごとの財政状況は違います。足して214億〔円〕というのは、自転車操業的に今、回している自治体が少なからずありますので、大変に辛いものがあります。それで、市町村のご意向も若干事務ベースで聞かせたところ、そういうような必要性なり困窮状況を訴えるところがあったということでありますので、私どもとしてこれは緊急避難的な措置でありますけども、県で持っております市町村貸付基金という基金があります。
この基金を通して一時的に、その資金融通をするということを市町村に対してはやろうかと思います。これはもちろん当然ながら借入金でありますので、市町村側にとっては、その一時借入金として行う以上は利子という負担もありますので、これは希望される自治体に対してということになりますが、複数そういう希望団体がありそうだというような感触を得ております。従いまして、私どもとしてはそういう制度を用意させていただこうと、それで、市町村貸付基金から一時借入れ、資金融通として一時的な資金繰りのための貸し出しを受け付けたいと思います。その際に、これは財政圧迫要因になっては意味がありませんので、私どもとしては、これはお互いの県と市町村との間で痛みを分かち合うというような意味で、非常に低利で融通をすると。言ってみれば、銀行の定期預金程度ぐらいの、そういう利率でお貸しをするということをやって、県と市町村がスクラムを組んで、なんとかこの地方財源を干上がらせようというような、そういう現在の動きに対して対抗措置を取っていこうと考えております。
ただ、もともとこの問題は理不尽でありまして、国の方にゴタゴタが起きたわけです。その国の方のコタゴタを、それを自治体の方の財源の蛇口を止めることで処理をしようとしているわけでございまして、これは本来地方財政の考え方からいって財源保障的立場に立つ国家がすべきことではありません。むしろ国の方で、その辺を自分たちで考えるべきことでありますし、どうしても必要であれば資金融通の手立てを自ら調達をしてやっていくものであります。地方交付税法という法律に則って行っている、そういう地方に対する財政措置でございますので、これは全うしていただかなければいけない。なんとなれば国も確かに直接行政を行っている面もありますが、地方団体が直接住民に対するサービスを行っているわけであります。都道府県の中には、12月のボーナス支払いを見送らざるを得ないのではないかというようなことを言っているところもありますが、国の方はボーナスが払われると。とんでもない話でありまして、まずは自分のところを始末をするのが筋合いじゃないでしょうかと思います。
いずれにいたしましてもこの問題については、今、国会の場で真剣な議論が開かれようとしています。そのために予算委員会を行うとか、行わないとか、いろいろと駆け引きはありますが、駆け引きはともかくですね、地方団体に迷惑がかからない。これはすなわち住民の生活にしわ寄せをしない、そういう最低限のことは考えながら議論をしていただきたいと思います。
●知事
それから、いろいろと県政上の課題もあるところでありますが、いくつかそのスタートを切らさせていただこうとしております。例えば、看護師不足に対応して看護師の養成機関を考えていこうという動きが県の東部や中部でございます。こういうことを受けて、今日看護師の養成についての研究会を立ち上げさせていただくことにいたしました。ここで、中部そして東部で進められている検討状況を受けて、県としてどういう対応をするのかなどを議論していきたいということにいたしております。
その際に、この間、鳥取短期大学の方にまいりましたら、その鳥取短期大学の山田〔修平〕学長から要請がありましたけども、短期大学としてももちろん看護師の養成を前提として、それに向けた、言わばマーケットリサーチ的な調査をするということではあるんですけども、公平な立場でそういう調査もしていただきたいという話もありました。私どもとしては中部だけでなくて東部もございますので、そういう東部、中部のことも含めて、鳥取県内やあるいは隣接県の地域、こうしたところを念頭におきまして、今の高校生が看護師になろう、その意味で新しくできるような学校に入ろうという希望がどれほどあるのか、そうした基礎データの調査をしていく必要があると思います。これは11月に開会されます〔県〕議会の方にもそうした全県的な調査費を計上していきたいと思います。400万〔円〕かそこら、そんなに大きな額ではないと思いまますが、今いろいろと検討委員会で検討する前提として、どれほど市場ニーズがあるのかということも片方で調べる必要がありますので、そういう調査をスタートさせたいと思います。
また、産科〔医〕が中部で不足をしているという、そういう課題が指摘をされています。その産科医不足につきましても、これも13日ですかね、来週に検討の場を立ち上げていこうということになりました。それもスタートさせていただき議論を始めることになります。その他、試薬を買って脱法ドラッグ対策をやる、これでも、200万円弱ぐらい、とりあえず必要な試薬があろうかと思いますので、こういうものも11月補正予算の中で計上を検討してまいりたいと思います。
●知事
急がれる課題としては、今の雇用経済の緊迫であります。チャイナリスク〔中国で経済活動する際の不確定要素〕ということも言われ始めているわけでありますけども、それから円高ということもございまして、製造業を中心として景況感に陰りが出てきております。日〔本〕銀〔行〕の松江支店でも見通しの下方修正を山陰経済について行ったところでございますし、全国的に見ても厳しい、特にパナソニックであるとか、シャープであるとか、そうしたところでかなり大きな赤字が計上されるというような報道も続いておりまして、冷え込み基調であるというように見受けられます。
実は県内でも、それと連動したさまざまな動きが始まっているように思います。従いまして、来週12日に緊急の雇用対策のプロジェクトチームを庁内に設置することにいたしたいと思います。そして、その一環として、旧鳥取三洋ですね、三洋電機コンシューマーエレクトロニクスビジネスユニットと日立金属といったような、当面県内の事業所を見直しをして、そして、県外への転勤をさせるとか、他の事業所へ移させるとか、そういう動きが出始めております。そうした、三洋関連、あるいは日立金属関連といったような、当面の課題についても、対策会議をその一環で作らせていただこうと思います。そうして、鳥取県庁だけでも無理な話でありますので、他のセクターも巻き込みながら、そういう雇用対策についての体制を年末あるいは年度末に向けて、これからどういう展開になってくるかということもございますので、我々として、体制づくりをまず急いでいこうというふうに考えております。
例えば、片方で、その事業所を縮小するというような場合ですね、片方で進出する企業さんもあるわけです。例えば、今日、カインズさんという企業が倉吉の方に進出をされる、その調印式を行おうとしております。こういうように、雇用の移動が、労働移動が行われなければならない、つまり、産業構造が今変わってきつつあるわけですね、これまでの、我国の産業構造から別の産業構造に脱却していかないと、国内の経済、あるいは雇用というものが立ちゆかなくなると。ですから、その中には、労働移動ということも、当然想定されなければならないことです。これをスムーズにいかせるために、鳥取県としても関連機関とパートナーシップを組んで、今ちょっとやり方を調整していますけども、関係機関とパートナーシップを組んで、そういう労働移動を行った場合に、お一人当たり100万円ですね、受入側の企業の方に助成をするといった思い切った措置も講じまして、そういう労働移動による雇用確保という新しい局面も11月議会に向けて、至急検討していこうと考えております。この辺も今、ちょっと内部で知恵の出し合いをしながら、12日のプロジェクトチームを立ち上げてまいりたいと思います。
●知事
それから、原子力安全対策についてでございますけども、原子力安全対策については、中国電力の苅田〔知英〕社長の方に申し入れをさせていいただきましたし、それから、溝口〔善兵衞島根県〕知事とも意見交換をさせていただきまして、新しい局面に今移ろうとしつつあります。その背景としては、国の方でＵＰＺ〔緊急時防護措置準備区域〕圏内を緊急対象として認定しようという舵が切られたことがございます。中国電力との協議でございますが、私どもとしては、11月の議会が始まるまでには立ち上げようと考えておりまして、中国電力側と今、そうした日取り等の折衝を、開始をしました。そうしたことなどを通じて、これはかなり粘り強い努力が必要な議論でありますけども、我々としても端緒をまずは開かせていただこうと考えているところであります。
●知事
また、最近の事件、事故について、県としても考えておりますのは、１つは鳥取市東デイサービスセンターの事故であります。これは７月に残念ながらお一人、尊い人命を失うという事故が起きました。その後、県としても介護保険法に基づきまして、監査に施設の方へ入りました。その結果を受けまして、介護保険法に基づく勧告をこの度、させていただくことにいたしました。具体的には、送迎のマニュアルですね、送迎のマニュアルって確かにあるんですけども、その昇降機、送迎車の昇降機の取扱い等についてのきちんとした定めがなされていないとか、またマニュアルが複数存在をしていて、不分明な部分があるとか、そういうマニュアル上の不備が認められました。この点について、改善を求める勧告をする必要があります。また、当日の状況からしますと、事故の発生からその委託元であります鳥取市の方に通報が極めて遅れていると考えました。これもそういうように、重大な事故が発生したときの連絡体制等の緊急時リスク管理というものが十分なされていないということがあろうかと思います。これについても、改善、勧告の対象とさしていただこうと考えております。
こうした勧告を行いますけれども、今、実は、この事件は警察の方でさらに捜査中であります。その警察の捜査も踏まえまして、必要があればもう一度、勧告をさらに追加して出すということも視野に入れて、今、警察の捜査も見守らせていただこうという段階であります。
７ シンドラー社製のエレベーターによる死亡事故に係る県内の状況
●知事
シンドラー社製のエレベーター事故が発生をしました。県内では鳥取市内１か所、それから米子市内２か所にシンドラー社製のエレベーターが運行されております。これらについて、その状況、法定点検状況を確認いたしましたが、今年に入ってそれぞれなされているようであります。ただ、これらについてはシンドラー社の方で自主点検を今、するということになっていますので、そちらの方も見させてもらいながら報告を受けることになります。
また、県庁の中にも、県の関連機関では100を超えるエレベーターが動いておりますが、いずれもシンドラー社製はございませんけれども、これらも県として自主的に点検ないし法定点検等の、そういう点検状況の確認をさせていただこうということにいたしました。また、シンドラー社製以外の県内で運行されているエレベーターでありますけども、法定点検の状況報告がなされていないところにつきましては、県として調査を行うということにいたそうとしております。こういうようなことで、今回明らかになりましたエレベーターの欠陥対策、これも速やかにこれから実施をして、調査点検を強めてまいりたいと思います。
●知事
いよいよズワイガニ漁の解禁日となりました。浜に活気がよみがえってくる、そういう鳥取県、山陰にとりまして大きな大切な日でございます。その魚価赫々たることを祈るところでございますし、本漁期の安全をお祈り申し上げたいと思います。それで、今日、全国的なテレビ通販会社ともタイアップをしまして、県内の港で今日の午後にインターネット中継等のイベントを行って、そういうカニの販売戦略をこれから強めてやっていきたいと思います。ぜひ全国のかたがたに鳥取県の水産物を楽しんでいただきたいと思います。
また、この週末は食のみやこ鳥取のフェスティバルが布勢の運動公園〔コカコーラウエストスポーツパーク〕で開催をされます。同時にエコに関するイベントも併催をされます。県民の皆さまにおかれましては、国際まんが博関係のイベントもある週末ではありますが、そうした食のみやこ、あるいはクリーンな鳥取県、それを感じていただければと思います。私の方からは以上です。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それでは各社からお願いします。
○山陰中央新報 太田満明 記者
すみません。赤字国債絡みなんですけれども、もう少し詳しく、今、どのくらいの基金があって、それをどういうふうに取り崩していこうとしているのか、みたいなところを、もう少し詳しく教えていただけますか。
●知事
県の方は、いわゆる歳計現金と言われる大きな私たちの財布の中で、なんとか、今やり繰りをしようとしています。ただ、やり繰りはするもんですから、本来は定期預金で運用しようと思ったらできるロットのお金もありますけども、それができません。従いまして、ざっと見て1,200万円ぐらい、今回の特例公債抑制で交付税が不払いになり、被害額と言いますか影響額は1,200万円ぐらい鳥取県自体に出ているかなと思います。これは歳計現金という懐の中でやり繰りをするからであります。それと併せて、今回は市町村の方に飛び火をしたわけですね。今までは県だけの問題だったんですけども、今度の市町村の交付税も抑制をされました。214億円でありますので結構大きな額でありますが、ただ、それぞれの自治体が、今県がやっているようにやり繰りをしてやっているところが恐らく多いと思います。
ただ、その中には、それぞれの市町村に事情もありまして、もうだいたいいつ入金されたお金はこれに使いますよと、こういうふうにだいたい決めてかかって、資金繰りを年間で組んでいるところもあります。そういうところは今11月のもらえるべきお金が、当てが外れてしまいますと、たちまち支払いに困るということが起き得ます。それは一時借り入れとして銀行から当然借りる手もあるんですけども、今回は非常事態なので県と市町村とで、要は痛みを分かち合って協力して乗り切っていこうと、こんなような知恵を出そうと考えたわけであります。それで、市町村貸付基金には70億円強のお金が、まだ使えるお金があると思います。
ただ、これもそのまま使えるわけではないんで、実際には一般会計から貸し付けをその基金に対して行いまして、その基金から出ていくと、要は基金の貸付金にはなりますけども、基金のやり繰りは県の一般会計が支援をしながらやり繰りをすると。それで、例えば定期預金並みの貸し付けをしますよね、そうしますと市町村の方は市中金利よりもずいぶん安いですから、１コンマ何パーセントっていうところが0.2とか0.3ぐらいで借りられますので、その分、だいぶ市町村が助かると、それで県としては、要は定期預金程度の利率であれば、要は資金運用するのとだいたい変わらない状態になるだろうと、大雑把に言えばですね、そういう意味で、県としてもあんまり実損もなく市町村の手助けができると、こんなような仕組みでやり繰り財政を考えてみてはどうかなということです。ちょっと珍しいかもしれませんけれども、非常事態でありますので、鳥取県らしく、小回りを活かして市町村に対する支援策と言いますか、市町村と県との共同のスクラムを組む方策を実施したいと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
これは年明けということですか、具体的に。
●知事
いや、もう11月です。
○山陰中央新報 太田満明 記者
11月の議会で始める。
●知事
もう今お金が入らないわけですから、それでたちまち今みんな困っていると、それで我々もびっくりしているというところですね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
月間何兆円とかって話がありますけれども、その中の１つですよね、１つというか、その流れですよね。
●知事
交付税の不払いですね、ええ。交付税の不払いの内の１つということです。それで、これがただ長期化するともう私どもですら市町村とスクラムを組もうにも、年明けには持たなくなると。そうなるといよいよ、本来はもっとあとに借金をすれば済むようなお金を前倒しをして借金をするとかして、凌いでいこうかと考えています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
それはいつごろまで持ちそうなんですか。
●知事
年内は鳥取県財政としては持たせられるだろうと思っていますが、それでも先程申しましたように、1,200万円程度逸失利益があるということですね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
それで、それが持たなくなったらやはり借金せざるを得ないということになるんですか。
●知事
そうですね、ただ、借金と言っても２つの借金の仕方がありまして、よく今各県でやっているのは一時借り入れというやり方ですね、これは年度を跨がずに借入をするやり方です。これですと、でも利子も当然ながらかかります。それは追加的な負担になります。それで、我々のような財政規模のちっちゃいところには、それでも痛いものですから、むしろ長期的な借金をするわけですね、10年、20年といったような。その長期的な借金をする時期を早めることによって地方債の発行前倒しというんですが、起債の前倒しをすることによりまして、本来ですと来年の５月ごろに銀行に申入れをして借りていればいいお金を、この時期貸してくださいという交渉をして、それで借り入れをすることにすれば、利子の支払期間と言うか、借金の期間は変わりませんが、前にずらすことで総額としての利払いの負担は大きく変えずに何とか当面の資金繰りができるかなと、そんな知恵を今、考え始めております。
○山陰放送 入江直樹 記者
その他、ありますでしょうか。なかったらよろしいですか。中国の方からマンガサミットの参加が少ないということなんですけれども、春秋航空〔チャーター便〕の打ち切りなんかもありましたし、結構その辺では知事も期待していらっしゃるところですが、中国と鳥取との関係なんかが頓挫しつつ、なんかこう、うまくいってないという部分があると思うんですけども、その辺についてちょっとお願いいたします。
●知事
はい。春秋航空〔チャーター便〕の件につきましては、誠に残念な状況だったなと思います。そういう中で言えば、今回の〔国際〕マンガサミット〔鳥取大会〕はサミットの運営に携わる人たちとか、実際サミットで発言をされるかた、予定者が皆さん出席をされるので影響はむしろ小さいなというふうに安堵しているというのが正直なところです。これ、たぶん東京の方の事務局もそうだと思いますね。やはり漫画といったような文化というのは、政治の世界、外交の世界とは違って、国境を越えて通じ合うところはより深いのかなという感触を持ちました。せっかくそういうふうにいろいろ国内では事情が中国側もあるんでしょうけども、代表者を含めて重鎮たちがやってくるわけですから、我々としても誠意を持った受け入れをする筋合いだろうというふうに考えておりまして、歓迎をしたいと思います。
○中国新聞 川崎崇史 記者
じゃあ、ちょっといいですか。すいません。地方公務員の給与に関係して３点ほど伺いたいんですけれども、１点目が、財務省の方が地方団体に対して自主的な削減を要請しているということがあるんですけども、これについて知事は独自に対応をお考えでしょうかと。それで、もう１点が、地方公務員の給与を削減することによって交付税を減らしたいという意図が国にあるんではないかというふうに言われているんですけども、そのことについてちょっと知事のお考えを伺いたいと。最後に、国の方の職員の給与のカットがこれまで進んでなかったんじゃないのかという批判が一部であるんですけれども、その国と地方の職員の給与関係について、知事のご意見あればちょっと伺いたいんですけれども。
●知事
はい。前の２つの点については、どちらも言語道断だと思います。と申しますのも、地方団体はそれぞれにそれぞれの現場で財政努力をやっているわけです。その中には、職員の皆さんにも協力していただいて給料の適正化ということを進める、そうしたこともやってきております。本当に事情はまちまちなんですね。その１点目にありますように、財務省側はラスパイレス指数〔国を100とした場合の地方公務員の給与水準〕を持ち出して、それで、6.9％地方の方が高いじゃないかというような話をして、それで、給与カットをせえということを言っているわけでありますけども、これも当県にとってはナンセンスなんですね。仮に財務省のその計算の仕方ってよく分かんないところがありますけども、財務省の計算の仕方とおぼしきやり方で、私どもの鳥取県の県職員給与をおいてみますと99.9なんですね。100を切っています。すなわち鳥取県は国が給与カットしたと言っていますけども、それよりも若干低い水準で職員給与が今、設定をされています。さらに今、職員団体と交渉をしているわけでありますけども、そこの遡上に上っていますのは、先般の人事委員会の勧告であります。鳥取県は国だとか、他の地方公共団体とは違った鳥取型の財政構造改革のアプローチをしております。
すなわち、民間の給与をベースにおきながら、それと釣り合うようなかたちを重視した給与体系を目指しています。これを組合と職員団体と長く折衝を重ねながら納得というか理解を得、協力を得て進めてきているところでありまして、今回人事委員会の勧告は、さらに民間との給与差があるということで、さらなる適正化引き下げを求める内容になっておりまして、これをベースに交渉を進めております。ですから、鳥取県については財務省が言う引き下げ努力が必要だというのは全く的を外れていると、こういう団体って結構あると思います、うちだけではないと思います。それから、それを交付税カットに結び付けるというわけでありますが、我々はこうやってすでにやっている団体であります。それで、交付税カットをするなんていうのはこれまた言語道断でありまして、交付税には本来自由財源として自主的に使いやすいお金という意味合いがあります。総額を確保することに意味があるわけでありまして、その総額を確保するって言いながら、片方でそれをへりくつを付けて削る口実を考えているとしか鳥取県の実情からすると思えないところがあります。従いまして、前二者については、言語道断だろうと思います。
それから、今申し上げていることでだいたい尽きているかとは思いますけども、そういうように鳥取県は鳥取県なりの独自の財政構造改革を今後も実施しながら、県民の信任を得てまいりたいと考えております。それに比べると国は全く今でも説明責任を果たしてないと思うんですね。例えば、給与の話、特化していますけども、そうであれば財務省の職員を半分にしたらいいです。そんなに要りません。財務事務所も各地にありますけども要りません。そうやって切っていけばいくらでも給与構造だけじゃなくて、相対としての人件費カットはできるわけですよね。それをさぼっているわけです。それで、先般も岡田〔克也〕副総理が内閣総理大臣官邸で行われました全国知事会議でペーパーを配っておられました。
それは、皆さんの中にご覧になったかたもいらっしゃるかもしれませんが、給与の適正化努力とか、それから定数の適正化努力だとか、こういうものをプロット〔構想〕をして、そうやって自己診断してくれというわけです。それで、これは地方団体の中の世界としてそういうようなプロットをしてやることは可能かと思いますけども、ただ、国は自らその勝手にやっているわけですね。要は国っていうのは１つしかないですから、他の団体と比較しようがないと。それで、その定数はもう、なおざりでどんどんこう増え続けて未だに減らす努力もされていない。それから、給与については、今ここにきて突然自分たちがやったと言い始めていますが、我々鳥取県からするとそれでもまだ高いじゃないか、あんたらはという思いなんですね。ですから、何かそれはプロパガンダ〔宣伝〕に使って、地方に対する一般財源すなわち住民のなけなしの福祉や医療や教育に使うべきお金をカットしようとしているようにしか思えないわけでありまして、国こそ、まず、そういう努力をすれば我々と地方もだいたいタオルも絞りきっているところまできていますから、国の方はまだまだ絞れるタオルではないかなと思いますので、どうかご検討をお願いしたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
オスプレイについてお訊ねします。この前の全国知事会議で〔山口県〕岩国への配置がほぼ確実になったと思うんですけど、例えば秋にも配置されるんじゃないかという話もありましたけど、そうすると、試験飛行っていうのが中国山地ブラウンルート〔岩国基地から広島や岡山などの中国山地上空を飛ぶ飛行ルート〕にも入りそうな感じなんですけども、知事としてはこの件のことで何か国に要請するような考えってどのくらいあるんですか。
●知事
これはすでに質問状を発出したと思います。先般、全国知事会議で森本〔敏〕防衛大臣が発言をされました。ちょっと今とはもう少し正確に言うとちょっと違うんですけども、森本防衛大臣、僕が聞いていて、ちょっと聞こえた感じは、沖縄での演習負担がかかり過ぎると、それを本土側の方にも分散させるべきであって、そうした文脈の中で岩国という名前も出てきました。だから練習、演習のときですね、飛行演習の際にそこを経由するのか何かそういうようにも聞こえなくもない話だったです。そこに配置をして常駐させるというところまではちょっと聞こえなかったですけどね、ちょっと主旨は分かりせん。それで、最後締めくくりで大臣がおっしゃったのは、そういうことを今検討をしているので、決まれば関係都道府県に相談に行きますと、こういう締めくくりでありました。だから、これから多分何か結果が出てくるのかなと思います。ただ、私ども鳥取県として重大な関心もあることでありますので、事務局の方に指示をしまして、早速質問状を出させてもらいました。それは岩国の話とか、それから世上「ブラウンルート」と言われるんですが、それの存在の確認もされていません。そうしたことについての取扱状況だとか、まずはそのこないだの森本大臣の発言に対する質問状を政府の方に出させていただきました。まだ回答は来てないと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
それは岩国基地に常備ではなくて、演習〔の〕ために来るのですかというふうな質問なんですか。
●知事
詳細はあとで、じゃ担当部局からどういう質問状を出したかということはお知らせをしたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
よろしいでしょうか。すいません。国際マンガサミットの件でお聞きしたいんですけれども、思い返すとおそらく２年前くらいだったと思うんですけれども、国際マンガサミットの誘致が正式に決まって、それからまんが王国の県ということで走り出したと記憶しているんですが、その集大成であるこのマンガサミットがこの度開催の運びになるということを受けて知事としてのこれまでの経緯も振り返りつつ、思いなどもお聞きしたいんですが。
●知事
はい。国際マンガサミットの誘致が決まったときの喜びは今でも忘れられないものがありますが、段々と冷静にその結果を分析し始めたら、やっぱり鳥取県には、ポテンシャルがあるということであります。水木しげるロードが漫画アニメと絡めた地域づくりとして世界中にも知られる成功例になってきていたということであるとか、あるいは名探偵コナンや谷口ジローさんのように海外でもよく知られる漫画の素材が鳥取県内にも地域の宝として埋もれていたということであります。それをもっとつまびらかにして、大いに活用することで鳥取県の魅力は輝きを100倍にも1,000倍にも増せるんじゃないかとそういうふうに思い、まんが王国の建国を考えて来たわけであります。最初の頃はなかなか漫画アニメという、どちらかというと批判の対象になりやすいそういう文化でありますので、そういうことでなかなか広い理解も出にくいところからスタートしたと思います。
ただ、ここに来て、関係者の思いが噛み合ってきたのかなと思います。例えば北栄町では、お客さんは現に出始めたということもありまして、単に青山剛昌〔ふるさと〕館だけでなくてね、その周りで案内役をやってやろうとか、あるいはカフェを開こうとか、そうした動きになってきたり、あそこの由良の駅もコナンの駅としてやろうじゃないかと、地元のかたがたも相当乗り気になって、観光地化が動き始めたというようなこともございました。また、こういうようなことをやりながら、この度は高校生のまんが王国の応援団が２冊の冊子を作りまして鳥取にまつわる歴史や文化を漫画の単行本にしました。なかなかの創作力でございまして、こういうように県内の子どもたちも何か打ち込めるものを見出し始めているように思います。これが経済へと結びついていかなければなりませんが、これも我々が当初予定していたことでは全くないんですけれども、ガイナックスさんが米子の方に進出をされるとか、あるいは人形会社が進出をされるとか、さらにはアルファビルという拠点が出来るとか、また音楽の分野では国立音楽院、それからコンピューター関係ということでデジタルハリウッド、そうしたところも鳥取県の方に進出をしてくるということが、今相次いで起きるようになってきました。
やっぱりまんが王国としての名前が出てきたから、その建国に期待をして、経済あるいは実業界も呼応し始めた面があるのかなと思います。さらに我々のこれは予測していたことでございませんけれども、最近になって高知県が騒ぎ始めました。先般、高知県の尾﨑〔正直〕知事とお会いをしましたら、平井さんちょっとえらい議会で言われたとか言って、どういうことかといろいろ聞いてみますと、まんが王国は土佐のはずだと、鳥取ではないとそういって議会で責められて困っとると。ついては止めろとは言わないんで、一緒にやりましょうというような話、オファーがきたんですね。実は我々正直な話しを申し上げると、決してこれ口外しなかったですけども、やっぱり高知県だとか、あるいは、らきすたの埼玉とか、京都だとか、先行した地域はあるわけです。それで、我々は確かに水木しげるロードは先行していましたけれども、総体として鳥取県がまんが王国と言うには、ちょっとどうかなという思いもありながら、ただこの際、少し尖がって売り出そうということで始めたわけです。
そうしたら本家本元の高知県が慌て始めたわけでございまして、このたび友好通商条約を結ぶことになりました。多分年明けの２月か、そこらではないかと思いますが、年明けにそういう条約締結を行おうと。これからはソフトパワーが日本の合言葉になると思うんですね。クールジャパンということで、その値打ちは決して今の経済状況の中でも廃れているわけではない。日本に対する憧憬があるからこそ、今回国際マンガサミットをやって、台湾だとか香港だとか、そういうところからもお客さんが来る。さっき参加人数の話を言いましたけども、台湾や香港は予定とあんまり変わりません。ほぼ想定どおりの人が来ます。ですから、そういう意味では全然影響がないわけですよね。それはやっぱり政治ではいろいろあるのかもしれませんけれども、それを乗り越えるだけの力が、やっぱり漫画の世界というのはあるわけでありまして、そういうことを考えますと、まだまだこれから売り出すには、どうやってソフトパワーをつけていくかということが地域力に直結してくると思うんです。
その意味で我々としては、まんが王国の建国をさらに一層進めるべきではないかというふうに考えました。そんなわけで、今、来年度予算も考えておりますけれども、大いにこの点も議論を続けていきながらグリーンウェーブを起こしていくことと共に、こうしたソフトパワーを発展をさせる道筋を今後も描いてまいりたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
今のお話で、かなり民間の経済界ものってきたというお話ですけれども、県が主導でまんが王国を始められて、ここまできて、ただ行政というのは流動化していくものであって、年ごとにテーマは変わってきて、来年はグリーンの方でされるということなんですが、今まで築き上げてきたこの県のまんが王国の取組みが、民間に浸透して次年度以降も民間で勝手に育っていくような、そういった素地ができたと知事はお考えでしょうか。
●知事
これ、例えば、先程のビジネス系でいきますと、山陰コンテンツビジネスパーク協議会という皆さんがいらっしゃいます。このかたがたと、先般もいろいろと意見交換をしたわけでありますが、やはり最初、初動でいろいろと応援の措置、支援をある程度お願いをしたいというようなご意見もお持ちでした。例えば、今考えかけていますのは、東京の秋葉原とか、ああいうところに、そういうソフト系の発信元となるようなショップ、スペースを考えて、何かやはり我々としても地域としてこういうせっかく今、生まれかけているソフトパワーを芽をさらに大きく幹へと育てていく、そうしたことはまだ若干必要かなと思います。いずれ自転してくるとは思うんですが、そういうことに導いていきたいと思いますが、今はそうした萌芽期でございますので、我々としても何らかの推進策を引き続き講じたいと思っております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
分かりました。あともう1点で質問は終わりにしますけど、やはり県内でも地域によって、漫画に対する取組みへの温度差があるように感じています。と言いますのは、やっぱり米子ではああいうアルファビルに、ああいうガイナックスさんとかが入ったりですとか、いろんな民間主導のイベントも多いように感じるんですが、〔とっとりまんが〕ドリームワールドが去ってしまった東部ではまだまだやっぱり漫画への取組みが足りないようにも思います。こういう地域間格差はある程度仕方がないのかもしれませんけども、それならばもう、例えば米子を秋葉原や大阪の日本橋ではないですけども、１つアニメや漫画の拠点都市として位置付けて、そこに集中投資していくというような考え方もあってもいいような気がするんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
●知事
はい。それは地元の関係者の皆さんとよく協議をして進めていきたいなと思います。今回やってみて、それぞれに地域のテーマがあると思うんですね。例えば、水木しげるロードを中心とした妖怪ワールドとして認知度もかなり高まっていますし、これを何とか、ディクライニング、収斂していくんじゃなくて、むしろ維持発展させていこうという、そういう１つの核がある。これは、ターゲットは観光客だろうと思いますね。アニメ・漫画にもいろんな層があるわけでして、ヤングジェネレーション〔若い世代〕、こうしたあたりに、今、対応したようなことの動きが見え始めているのは米子のスペースではないかなと思います。今やっている米子映画事変等のイベントも、若手を中心として全国からもお客さんが来始めておりまして、そういうものなのかなと思って我々も見ております。ですから、そうした層に対するようなまちづくりを仕掛けていく、ビジネスを仕掛けていく、そういうエリアもあっていいと思います。
コナンのこの鳥取県中部のあたり、これはこれで世界をターゲットにして、世界中に知られたキャラクターを活用してやっていく手もあるでしょう。それで、実は版権の問題などもあって今までなかなかはかばかしく、わかってはいたんですけど、進められなかった面があるんですが、今回は国際まんが博と名を打って、そこに版元、版権を持っておられるそういう皆さんともきちんと協議をして、それで、とにかくやってみようということでやってみたわけです。これから総括をして、評価を加える必要があると思いますけども、やってみて良かったということであれば、これはこれで世界をターゲットにした新しい観光地づくりというのが動き出してもいいんではないかなと思います。
また、東部でも、もちろん谷口ジローさんとか根強いファンもいらっしゃいますし、あと〔鳥取〕砂丘、砂の美術館なども絡めながら展開するということもたくさんあります。そうした点では、今後につなげていく新しい観光の在り方とか、集客の在り方の良い経験にはなったのではないかと思います。特に鳥取市国府町にあります〔因幡〕万葉歴史館では相次いで、今、里中満智子先生の関係もやりましたけども、その前には〔機動戦士〕ガンダムの関係も含めた展示会もやりましたけども、それは館の関係者が非常にびっくりするぐらい集客があったそうです。通常では考えられない。ですから、そういうことを今後もやってみてもいいんじゃないかなと、これから評価、総括に入りますけども、そういうご意見も当然これからあるんだろうと思っています。そうであれば、そういうのを通例化していくということもありましょう。
日南町も今回アニメで非常に盛りあがった地区でございます。長谷川〔洋〕さんという縁のかたもいらっしゃったご縁もありまして、他ではないような展覧会もできました。これも地域の皆さんには収穫だったと思いますし、その辺をヒントにして、次の地域づくりをどう考えるかということになろうかと思います。国際まんが博が終わって、それを、じゃ今後の地域づくりに絡めてどういうふうに活かしていこうか、それはそれぞれの地域ごとのアイデアがあると思いますので、県としてもそれをサポートする立場で応援していきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
その他ありますでしょうか。
○毎日新聞 高嶋将之 記者
すいません。関西広域連合のことでお聞きしたいんですけれども、11月22日に新しい連合長の選挙があると思うんですけども、新連合長に相応しい人はどなたかというのをお聞きしたいのですが。
●知事
私は、今の実績からして井戸〔敏三〕連合長の続投を希望している１人です。それはやはり関西というのは非常にいろんな課題が集積しているエリアでもあるんですね。中国地方とまた違いまして、人口密集地もあれば、過疎地域もあります。それから経済的なつながりが非常にお互いにおいて緊密なんですね。その意味で、かなり強力なエンジンも必要であります。そうした地域の特性に対する理解とか、それからリーダーシップという点で、現在の井戸連合長の続投が、私は望ましいと考えております。これについては、11月22日に皆で決めようということにしておりますので、それぞれに考え方を持ち寄って、今後の在り方を定めることになると思います。
○毎日新聞 高嶋将之 記者
すいません、ありがとうございます。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
その他ありますでしょうか。そうしたらちょっと確認も含めてですが、看護師不足の話で、高校生のニーズ意向調査をされるということでしたけども、これは対象は県内の高校生全員を対象としたものということでしょうか。それから、いつ頃まで、いつ頃に実施される予定でしょうか。
●知事
〔11月〕これは何ていうか、悉皆的なアンケート調査というよりは、マーケットリサーチ〔市場調査〕の手法ですね、だと思います。ですからその長けた事業者の中で、コンペティションをやって、それで委託をしようと思います。その際の条件としては、鳥取県内だけではないと思いますので、隣県の岡山とか、島根とか、兵庫とかそうしたところもエリアを幅広く含めながら、マーケットを調査してもらうという考え方でおります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
いつ頃。
●知事
補正予算で組ませていただいて、年度内に結果がもらえればと思っておりますが、ちょっとこれ、今、予算の検討中です。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それから企業進出の関係で、雇用の関係で、移動労働に対して補助するということを検討中ということでおっしゃいましたけども、これは１人当たり100万円支払うというのは、進出企業に対して支払うという意味ですか。
●知事
進出とかそれから規模拡大もありますよね。今、三洋関連だとか、日立金属関連がクローズアップされていますけども、中には業様を拡大しようという地元企業もあるわけです。それで、その中には技術者が動いてもよさそうな企業というのもあるわけですね。それで、私どもの問題関心は、その人材まで流出してしまって、鳥取県で産業が立地する素地が失われてしまうことなんですね。ですから、この中で、鳥取県の中でそういう人材が流通すると言いますか、労働移動が起こるという方が望ましいと思っていまして、そういう地元の拡張企業なども含めまして対象にしていきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
その他ありますでしょうか。では以上で終わります。ありがとうございました。
●知事
はい、どうもありがとうございました。