●知事
はい。皆さま、おはようございます。週末は〔第13回国際〕マンガサミット〔鳥取大会〕が終了するなど、１つの節目となった週末でありましたが、その最後にガイナーレ〔鳥取〕がＪ２残留を決めてくれました。美尾〔敦〕選手のシュートが弾かれたものの、吉野〔智行〕選手が見事に決めて、２対１という結果になりました。最後の最後ですね、今シーズンの最後の一瞬がそうしたＪ２残留を決めた瞬間だったということは大変喜びに絶えないところであります。早速、当日も選手の皆さん、あるいは監督だとか、そうしたチームを訪ねようとスタジアムに私も参りましたが、大変に皆さんほっとした表情だったのが印象的でありますし、昨日も社長さん〔塚野真樹（株）SC鳥取社長〕が来られまして意見交換をさせていただきました。ぜひ、次のシーズンはもっと強くなって、レベルの高い争いを期待したいと思います。まずはＪ２残留が決まったこと、お祝いを申し上げたいと思います。
●知事
11月の県議会がいよいよ始まろうとしておりまして、私ども執行部としてもその準備に入りました。今まだ予算編成作業中でございまして、数字の詰めなどを急いでいるところでありますが、おおむね35億円規模の補正予算になろうかなというふうに今、作業をしております。この中には、国の方の予備費によります経済対策、これも盛り込ませていただこうと。これは十数億レベルになろうかなと思いますし、また、数億レベルで私どもの県単独の事業も入れていこうと。こういう公共投資関係も含めて、公共投資関係で20億〔円〕を超える規模になろうと思いますが、35億円規模ということを今、弾いているところでございます。
〔県立〕鳥取西高校の耐震改修につきましても、これは先議会で最終的な議論の決着が図られたと思います。いろいろとご意見はあるわけでございますが、いずれにせよ、まずは生徒たちの安全安心を図り、少しでも１歩、２歩、３歩と教育環境を前進させなければなりません。従いまして、当面は耐震改修、さらにプラスアルファ、若干、教育環境を増進させることも含めてやっていこうということにいたしました。善は急げということもございますので、この度の県議会で継続費を組みまして、１億2,000万円の実施設計を始めることにさせていただきたいと考えております。その他にも看護関係での看護師の需要調査と言いますか、入学したい人たちの状況の調査を初めとして、いろいろと予算組みをさせていただいて、だいたい35億円程度になろうかなということでございます。
●知事
そういう予算編成作業をやっていく最中で、県として今、向き合っている課題もございます。今、政治情勢がだいぶん流動化してきました。従いまして、決着の可能性が出てきていると思いますが、皆さんが心配をされておりますのは、公債特例法等の動向によりまして、国の方の財源枯渇で執行が停止をされる予算が国で生じることであります。県や市町村の対応につきましては、先回も申し上げたとおり、なんとか切り抜けていこうと、市町村に対する応援もしていこうということで超低利子の融資を用意をさせていただきました。今月中にこれができないということになりますと、予算の執行停止ということが続いたということになりますと困るところが出てきますので、市町村の中には複数にわたりまして12月にはそういう県の融資を受けたいという申し込みが出てきております。
また、6,000万円余りになりますが、私立学校の補助金、これも12月交付分が執行停止という予告が文部科学省からきております。これにつきましては、県として、これは県のスタンスでありますけども、私立高校にしわ寄せが行くことはぜひとも避けたいという思いがありますので、県としてとりあえずつなぎの資金を用意して、県の会計から補助金を出していくということも検討作業に入りました。ただ、これもすべて年内ぐらいまでしか私どもも防波堤の役割を果たし得ない資金状況にございますので、年内を越えてくるといよいよダムが決壊するということになりかねません。そういう意味で、今の政治動向に注目をしているところでございます。
全国知事会でも話し合いをしておりますが、こうなると総選挙が見えてくるということになります。今、公債特例法案、さらに社会保障のための国民会議の人選、そうしたところまで話が与野党間で進み始めているという客観情勢にあります。環境が整うということになれば野田〔佳彦〕総理が解散をするというタイミングが予想されるわけでありまして、全国知事会の方でも各会派、各党派に向けて要請活動を本格化しているところで、準備を本格化しているところでございます。これから年末にかけて目が離せない政治展開になってくると思いますが、私どもとしては地方分権、これをしっかりと打ち立てる、そういう政策課題へのチャレンジを、選挙戦を通してやっていただきたいと思います。
４ 政府の「アクション・プラン」推進委員会への出席
●知事
そういう中で、今日、急遽でございますけれども、政府の方で「アクション・プラン」推進委員会が開催をされることになりました。この「アクション・プラン」推進委員会というのはまだ鳥取県内あまり馴染みがないかもしれませんが、地方分権を議論をするところでございまして、特に現在は地方出先機関、国の地方出先機関を地方自治体の方に移譲をする、具体的には広域連合への移譲の法案が準備をされております。この取扱いについて、今日、協議をするという場が設けられております。中国地方として初めてこの「アクション・プラン」推進委員会に出席を要請されました。今の会長県であります岡山県の方からのご指示もございまして、私の方で中国地方を代表して、今日、行ってまいることにさせていただきました。中国地方は広域連合の検討を進めております。また、来週には中国地方として知事会を招集されております。ここには新たに選任をされました伊原木〔隆太〕岡山県知事さん、また山本〔繁太郎〕山口県知事さんも出席をされるわけでありまして、新メンバーによりまして５人でこうした広域連合の取り扱いについて話し合うということになります。
ただ、基本的にはこれまでも議論を続けてきた課題でありますので、私としては、ぜひそうした新たに当選された知事さんも交えまして、中国地方での広域連合設置に向けた議論を、前進をさせていきたいと思っております。従来の合意事項もございますので、中国地方としての今の広域連合の検討を本格化させていること、これを政府に対して訴えかけをさせていただきたいと思います。また、中国地方として問題にしておりますのは、本当にきちんとこういう地方分権に基づく地方出先機関の移譲がなされるのかどうか、これをぜひとも実現するように訴える必要があります。
また、それぞれの県から出されてきた問題意識としては、その際の財源保障、これができなければ受け入れるということは、たちまち支障を生じます。従いまして、財源保障についても十全を期してもらいたいと。こうしたことを我々としても本日訴えかけをさせていただきたいと考えております。そうした中で、今日はちょっといろんな立場の議論が錯綜するかと思いますけども、中国地方としては初めて出席要請をされたということでありますので、まずは我々の立場を、説明をし、万全を期して、そういう地方支分部局の移譲がなされるように主張してまいりたいと考えております。
●知事
また、〔11月〕15日、16日には〔モンゴル〕ウランバートルにおきまして北朝鮮と我が国政府との間の政府間交渉が再開をされることになります。長く待たれた局長間協議でございますが、ぜひ、拉致問題の解決を図っていただきたい、そういう思いを強くいたしております。実は、先般、要望にも政府へまいりましたけれども、〔拉致問題担当〕大臣、副大臣初め政府のメンバーが変わりました。拉致問題については官房長官の担当ということになったわけであります。これは、猫の目のように変えるのはいかがかというようなことを思っているわけではございますけども、ただ、15日から交渉も始まりますので、本県としても改めて要請活動をさせていただきたいと思います。具体的には本日、白眞勲〔内閣府〕副大臣に対しまして、本日急遽ではありますが要請活動を組ませていただきました。ぜひとも解決につながるということを祈っているところでございます。
●知事
このようにいろいろと動きがある中でございますが、防災関係については、15日に〔鳥取県〕消防学校のところで機能を高めた施設整備が整ったことを受けて高機能な訓練を行うことになりました。そういう記念訓練でございますが、そちらの方が執行されることになります。安全・安心の体制っていうのは地道に作っていかなければならないわけであります。そのような考え方の下に中国電力にもかねて、新たな考え方に基づく、すなわちＵＰＺ〔緊急時防護措置準備区域〕に編入をされたということに基づく従来の〔安全〕協定改定についての協議の場を求めてきたわけでありますが、11月20日に、この第１回協議を行うということで日程調整が進みました。これは実務者レベルという約束になっていますので、実務者レベルでの協議を行うことになろうかと思います。我々としては、まずはそうした協議の端緒を開いて粘り強く、ある程度時間もかけて問題状況を話し合っていくという方針で臨んでまいりたいと思います。最終的には年度末には、我々の方で地域防災計画を策定しなければなりませんので、それに間に合わせる意味で協議を進展させたいと考えております。全国の電力〔会社〕の並びのこともありますので非常に難しい協議にはなろうかと思いますけれども、我々としては、地元の住民の思いというものをしっかりと中国電力側に伝えてまいりたいと思います。
●知事
こういう電力関係では全国的に節電が取りざたされているわけでありますが、中国電力管内は６％を超える予備電力をこの冬確保されたと公表されました。一番ひっ迫すると予想されるのは１月の中旬頃という予想のようでございますが、それでも６％を超える予備があると。今年度は、中国電力は九州電力への電力融通も想定をするという方針のようでありますが、いずれにいたしましても、そういうことから中国電力として節電の具体的な呼びかけはしないという方針のようであります。ただ、私ども鳥取県としては、この冬に向けましてウォームビズを初めとした節電のキャンペーンは行わせていただこうかなと思っています。やはり全国を通じて、電力を初めとしたエネルギーの節約、それに基づいてひっ迫する可能性がある電力会社に対する融通の余地を増やしていく。特に、我々は関西に隣接をしていますが、関西電力としては節電要請をされるわけでございますし、関西広域連合としても節電の呼びかけを住民に行うことになっています。
その隣県でございますので、また関西広域連合の一角でもございますし、自然体での節電を呼び掛けるということにいたしたいと思います。ただ県庁自体は平成22年度対比で10％の節電という方針、目標を持ってやっていきたいと考えております。そういうようなことで、例えば暖房の温度設定とか、それからウォームビズのようなことであるとか、いうことを徹底をしていきたいと思います。県庁としては18度、17度といったオフィス環境の設定具合を勘案して決めていきたいと思いますし、それから空調用のポンプについてインバーターを導入したりしまして、そうしたエネルギーの節約をさらに増やしていきたいというふうに思っております。
今後ですね、来年はグリーンウェーブということでやりますけれども、その翌年には障がい者の芸術文化の祭典を、鳥取県内に誘致をすることにいたしております。これからますますあいサポート運動を初めとした障がい者との共同参画を推進をしていく必要があります。そういう観点で、この〔11月〕16日には中四国におきます身体障がい者の大会を鳥取市内で行うわけでございます。ぜひ、あいサポート運動などをアピールをしてまいりたいと思います。また、手話通訳の関係の大会も17日に行われることになっておりまして、そうしたことにも乗り出してまいりたいと思います。
●知事
昨日は県内の経済動向につきまして議論を進めました。県庁の中に直ちにプロジェクトチームを設置をしまして、雇用対策、経済対策のプロジェクトチームを、組織をしました。併せてパナソニック三洋グループ、それから日立金属といったところにおきます事業再編を念頭に置きました、民間を交えた対策本部を設置をしたところでございます。これに基づきまして11月議会にも所要の議案を提出する準備を進めております。こういうことで何とか、地域として力を合わせて難局を乗り切っていかなければいけないと思います。本県の場合は５割を超える生産額が電機、電子デバイス関係で占められてきたという、非常に集中した産業構造になっている。これがいいときには伸びる、けん引役になるわけでありますが、傾き始めますとむしろ一気にその産業の中核が失われかねないということであります。現に我々の方でも商工労働部で各企業さんの状況調査をしてまいりますと、非常に厳しい状況が見えてまいりました。
従いまして、我々としても全力を尽くして、これから金融機関だとか、それから商工会議所を初めとした企業組織、国と機関とも連携してこれを乗り切っていく必要があるということであります。片方で雇用の受け皿を、雇用の１万人というチャレンジに向けて推進していく必要があります。そういう雇用を増やしながら、片方で失われる、あるいは流失する雇用をこちらの方に乗せていくことが必要になります。この度、安泰ニット（株）という企業さんが鳥取県での事業拡充をされることになりました。もともと関西の企業でありますが、県内でも事業を展開してこられたところであります。非常に精度の高い、そういう意味で安心感のある、ブランドの形成をして来られまして、市場での需要も堅調にあるということから、事業拡張をご検討いただいたところでございます。具体的には、鳥取市安長におきまして70名の雇用増を計画をする事業場を設置をされることになりました。こちらでカットソー〔ニット製衣服〕を事業展開されまして、若桜〔町〕における事業場と併せまして、製品化していくというようなことではないかと思いますが。我々としては、こういう企業活力を、なんとかこう掘り起こして、労働移動も含めた雇用の安定につながる対策を進展させていきたいというふうに考えております。
●知事
今シーズンのかに漁も始まりました。一定の成果、漁価も出ているところでありますが、親がにあるいは中小型のズワイ〔ガニ〕につきましては、堅調に漁獲がありますが、大物が結構品薄感がございます。ただ、大物については単価が高くなっておりまして、初セリにおきましては、〔岩美町〕網代〔漁港〕で一杯５万円という、そういう高値も付きました。記録的な高値であったと思います。これから、かにのシーズンが本格化しますが、ぜひ、そういうことで、全国のお客様に鳥取に来ていただきたいと思います。この17日には、「鳥取かにフェスタ2012」をマリンピア賀露〔鳥取市〕で開催されますし、〔岩美町〕田後漁港でも大漁感謝祭が行われます。さらに翌週には賀露におきまして、そうした水産関係だとか、農産関係のイベント〔第1回食のみやこ大漁・収穫感謝祭〕が行われますが、これを国際まんが博のフィナーレの１つということでタイアップして、フィナーレに向けた動きにしたいと思います。フィナーレは、境港の方でも大々的に行うことで、今、市当局とも準備を始めたところでございますし、それから、青山剛昌ふるさと館におきましても、特別のイベントをやろうということになります。
●知事
この鳥取〔県〕におきます国際まんが博、まだ〔11月〕25日まで開催をされるわけでありますが、とっとりまんがドリームワールドというイベントは、先週末を持ちまして終結をしたところでございます。合計で22万5,000人のお客様が、とっとりまんがドリームワールドにご来場なさいました。また、併せて行われた〔第13回〕国際マンガサミット〔鳥取大会〕は、４万1,000人のお客様がご来場になりました。予定していた以上に集客が図られたということでございまして、我々としても、手応えを感じることが出来たと思います。そして、国際まんが博全体でも今のところ、この国際マンガサミット、ドリームワールドまで含めて、集計出来ているところで、283万人の集客が既に出来ております。300万人という大目標を超える見通しが今、ようやっとついて来たかなという思いがありますが、25日の最終盤に向けまして、さらに多くのお客様に鳥取県、山陰を訪れていただくよう、ＰＲを充実していきたいと思います。我々としては、ＪＲの〔山陰〕デスティネーションキャンペーンもやっておりますし、かにのシーズンも始まりました。秋、冬にかけての魅力満載の山陰を売り出してまいりたいと思います。それで、私からは以上でございます。
○時事通信 小出秀 記者
それでは、各社質問ありましたら、よろしくお願いします。
○読売新聞 加藤あかね 記者
すいません。原発の関係なんですけれども、中〔国〕電〔力〕との実務者レベルの会談を行ったということなんですけども、島根県との方はどうなっているんでしょうか。
●知事
この間、溝口〔善兵衞島根県〕知事と話し合いをしました。その結果として両者でレベルを上げた協議の場というか、１つのプラットホームを改めて考えようじゃないかというお話をいたしました。今、溝口知事ともたびたび意見交換をしておったんですけども、島根県と共同歩調で、そういう場の設置をしていきたいと思います。島根県側でも今いろいろ議論が進展していますが、１つのアイデアとしては、従来、実務者レベルで作っていた組織がございます。そうしたものを、言わば発展をさせていくということで、例えば副知事レベルとか、そうしたレベルも入った会合を行うと。そういう際には〔原子力〕規制庁から来てもらうことも考えると。そんなような何か仕掛けを具体的にやろうじゃないかと、これは話し合いを続けております。近々、そのやり方について、島根県側と調整がまとまるんではないかと思いますが、この間話し合った共通認識に基づきまして、今、関係自治体も含めた相談をしているところです。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
中電との話ですけども、年末に間に合わすように進めたいというお話が
●知事
年度末です。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
失礼しました。年度末に間に合わすように進めたいというお話があったと思いますが、あんまり時間もないようですけど、それなりの勝算というんですか、そのようなお話は。
●知事
いや。年度末ですから、まだだいぶん時間はあります。だから、何回か、議論を繰り返して、それで我々としては、地元の実情ですね、例えば、一体性のある地域であるとか、それから、私たちとして法律上、こういう権限を持つんだとか、いろんな材料があると我々は思っています。そういうものを中電側に率直に申し上げて、お互いの共通認識を出来る限り、得ていきたいということです。もちろんこれは交渉ごとでありますので、何かこう結論が見えてやっているわけではございません。もともと安全協定を締結するときもそうだったんですけども、まだ全国どこも行けていないところに、我々は行けるかどうかということも、視野に入れて交渉しているわけでありますので、勝算が現時点であるわけではございません。ただ、やはり地元の実情というのは電力側にもよく理解してもらう必要があると思いますので、交渉の場は重要だと思います。
○NHK 月岡信行 記者
〔11月〕20日の協議ですが、場所はどちらかというのと、あと実務者というのはどの辺のレベルを指しますか、トップは。
●知事
ちょっとそこ、どこまで今、確定しているかということもありますので、後程、提供させていただきたいと思います。
○NHK 月岡信行 記者
中電本社とかいう可能性はない。
●知事
いや、そうではないですね。
○NHK 月岡信行 記者
県内。
●知事
一応こちらの方に引き寄せた話だと思いますが、はい。
12 政府主催の「アクション・プラン」推進委員会への出席
○山陰中央新報 太田満明 記者
知事、中国知事会議の日程を教えていただけますか。
●知事
21〔日〕だったですかね、ちょっとまた後程。〔11月21日岡山市内で開催予定〕
○山陰中央新報 太田満明 記者
また。
○読売新聞 加藤あかね 記者
すいません。広域連合の関係なんですけれども、今日は急遽開催で中国地方として初の参加ということなんですけれども、どういったところを、もう少し具体的にアピールをされたいということと、最終的にはどういう方向性として持っていきたいのかというようなところを。
●知事
実は今までもこの「アクション・プラン」推進委員会には、関西それから九州、また、四国も追加をされて呼ばれてきました。ここでは、具体的には今の地方出先機関を移譲する、その分権の法案のあり方について議論が進められてきています。私たちとしては、今日訴えかけをさせていただきたいのは、中国地方もそういう検討を本格化しているということを関係の皆さんに理解をしてもらうことが１つだと思います。それから、我々５県の間で議論をしていて、懸念として共通に感じているのは財源の問題。実際に事務移譲がなされる、それを我々は〔中国〕経済産業局を当面念頭に置いてやるわけでありますが、その財源をしっかりと移してもらう必要があると。それから、あと、地方出先機関の移譲の法律が、法案提出すらできずに今、滞っているわけであります。ですから、それをかたちにしてもらう必要があると、そのことを訴える中心にしようかなと考えてきております。客観情勢としては、市町村と県との間の折り合いの問題であるとか、いろいろと議論が分かれている部分もございまして、今日、どういう展開になるのか、ちょっと予想はつきませんが、私どもとしては初めて参加をすることで、これから広域連合を設立していく、そのことを政府との関係の中で、我々が訴えかけるべきところ、財源問題等を実現していく足がかりにしたいと思っております。
○読売新聞 加藤あかね 記者
ただ、国に参加を要望していて認められたというかたちなるのか、それとも国の方から何らかの認められる部分があって呼ばれたということなのか、どういうふうに受け止められるんでしょうか。
●知事
今までのちょっと時系列を申しますと、まず、中国地方知事会で広域連合設置に向けて検討しようということがございました。それを各〔県〕議会に諮ろうと。それで、各議会に６月の議会でそれぞれの県が諮りました。その後、その状況を持ち寄りまして、会長県である岡山県知事、当時の石井〔正弘〕知事が上京をされて、中国地方として広域連合、特定広域連合という地方出先機関の受け皿機関に手を挙げますという表明を政府に対してやりました。それを受けて、今回、「アクション・プラン」推進委員会が開かれることから、政府側の呼びかけが中国地方に来たということだと思います。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
鳥取県と直接関係ない話で恐縮ですけども、鳥取市役所の庁舎の問題、住民投票で現地改修という方向が出ておるんですが、なんか計算し直してみたら最初より高くなりそうだという話が出てきまして、移転も含めた、そもそも論に立ち返ろうというような雰囲気も出てきたりしておるんですが、何かお感じになられるところはありますか。
●知事
これは地方自治、すぐれて地方自治の問題でありますので、〔鳥取〕市政の中で十分議論を尽くしていただきたいと思います。事実関係は幾つかあるわけですね。住民投票が行われた。その結果が出た。その際に、こういう考慮すべき資料というものが公に提示をされた。それで、そのことについてこういう議論がある。そういう事実関係の下に市民合意をこれからどうやって得ていくかということではないかと思います。優れて鳥取市政の問題でありますので、十分ですね、議論を尽くしていただきたいと思います。
○時事通信 小出秀 記者
すみません。まんが王国の関係で伺いたいのですが、今回〔国際〕マンガサミットが終了しまして、〔国際〕まんが博もそろそろっていうかたちですが、今までの県のやり方としては、とりあえず今年さまざまなイベントなどに予算を付けて支援をして、そこで何か芽生えたものがあれば来年以降も継続的に支援をしていこうって考えだったと思うんですが、当初予算の編成時期も迫っているわけですけれども、そこにおいて具体的にこういうふうに来年も漫画を発展させていこうって、何か具体的なお考えがありましたらお願いします。
●知事
今、政策戦略会議でとりあえず檄を飛ばしまして、関係者と議論が始まっている段階であります。国際まんが博が進行中でありますが、これが終わったらその総括を順次それぞれの事業についてやっていかれると思います。ただ、やっぱりそういう中でいろんなエピソードと言いますか、今後へのヒントとなるようなアプローチも生まれてきています。例えばコンテンツビジネスのことで言えば、これは想定を遥かに上回る結果が今得られつつあるわけでありますが、ただ、これはやはり産業としては脆弱性も伴うところなんですね、従いまして、それをどうやって支援をしていくかということについて、そういう動きを始めておられるかたがたから、やっぱり公の方でもサポートをしてもらえないだろうかと、こういうアプローチも出始めています。
あるいは今までこういうイベントをやっていなかった地域でありますけども、日南町さんで言えば、〔機動戦士〕ガンダムのイベント等もありました、アニメの祭典をされました。結構な集客もあったわけでありますが、こうしたパイプができた関係で、今後もそうした展開を県内のどこかでやれるんではないだろうかと、こんなような関係者の思いも出てきたりしております。また、名探偵コナンの関係で言えば、昨年度よりも〔入場者数〕４割増という大幅増になりまして、これはまんが博効果だと地元の関係者もおっしゃっておられます。実際観光地化し始めているところもございます。先般も青山剛昌先生ご来県なさいまして、親しくお話をさせていただきましたが、〔由良駅の〕コナン駅構想にも、非常に興味を示されておられました。いろんな関係者の理解を得て進めていかなければなりませんが、そういうコナンのまちづくりに向けた動きもこれからいよいよ本格化するのかなと思っておりますが、これまた地元からこれもご意見が出てくるんじゃないかと思っております。まだ国際まんが博閉じておりませんので総括しきれておりませんが、次年度に向けたそういう萌芽が感じられ始めていると思っています。
○時事通信 小出秀 記者
その絡みで、特にこっちにまんが博などで人を呼ぶに当たっては、やっぱり特にコナンなんかは中国とか韓国とか海外で人気もあるわけでありまして、今回、〔中国上海の〕春秋航空の方がちょっと急遽来られなくなったということがありましたが、今後海外からのその漫画を活かした鳥取県への誘客を進めるに当たって、どういった考えがあるのかちょっと聞かせてもらえませんか。
●知事
今回、国際マンガサミットを実施をいたしました。その結果として、漫画家の皆さんも海外から来られて、コナンの里づくりであるとか、水木しげるロードであるとか、ご覧になりまして非常に感心をされた、若干感動に近い感慨をもって帰られたわけであります。私の方からもこういう鳥取県の姿をぜひ、皆さんの漫画で紹介してくださいとお願いをしたんですが、これからそうした、言わばそのマンガアニメの世界の中で、鳥取県というのが海外でも認知されるきっかけができたんではないかと思います。それで、春秋航空のフライト自体は実現しなかったですが、国際情勢の中で、しかし、それに向けたキャンペーンは、実は始めていたところもございまして、また現実に吉祥航空さんも〔中国〕上海から飛んできておられます。海外での誘客ＰＲ活動の言わばテクニックと言いますか、そのノウハウはこの１年で得ることはできておると思います。これから本格化させて、そういう漫画も絡めてもちろん自然だとか、エコツーリズムだとか、そういう従来からの魅力と併せて、差別化した観光地づくりを訴えかけていきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
すいません。まんが王国の建国宣言というのがあると思うんですけれどもね、これから〔11月〕25日までの間に、されませんか。
●知事
いや、何でしょう、あんまり。やった方が良ければやりますけど。
○山陰中央新報 太田満明 記者
いや、やるという話じゃなかったでしょうか。
●知事
すでに、もう実際、王女も居るし、いいんではないかなという感じですが。
○山陰中央新報 太田満明 記者
なんか初めは11日にやるっていう話だったんで、それが25日の間っていうふうになっていたように思うんですけども。
●知事
ああそうですか。それは王国の世論が盛り上がればよりいい。
○山陰中央新報 太田満明 記者
それで、今回まんが博でいろんなイベントがあったんですけれどもね、先程のその日南町のガンダムの話とかってあるんですけれども、例えばそれは〔国際〕まんが博という全体の催しがあったから日南町のガンダムも盛り上がったんだろうと思うんですよね。それで、来年はそういうまんが博というふうな大きなイベントがなくなるわけですけれども、それで、単体で、もしそれぞれがそういうイベントをやったとして、今回ほどの効果っていうのが望められるかという問題。それで、一番そのイベントっていうよりかも今回のそのまんが博の成果を、まんが王国というものを政策の中でどう活かしていくのかってことが一番問われるんだろうと思っているんですが、その辺の知事の理念っていうのはどうなんでしょうか。
●知事
まだ、種明かしというか、我々の何て言いますか、目論みというものを全てつまびらかにする時期ではないと思いますが、もともと国際まんが博というものをあえてここで打ち出したのは、我々は後発県なんですね、この漫画アニメの世界では。水木しげるロードだけは一人勝ちしていますけども、その他にもいっぱい素材があって、できればこう周遊して回ってもらうぐらいのものはあると思っていますが、なかなかそういうところもない。また、コンテンツビジネスというところでも、観光での売り出しには成功しましたが、これからの主要産業となり得るソフト産業への手掛かりを未だ得るには至ってなかった。そこで、どっちかというと、要は水面の上に顔を出したいという思いがやっぱり我々としてはあったわけですね。そういう意味で、国際まんが博という、少しとんがったやり方をわざとして、それで、まんが王国なんだぞと、そういうような仕掛けを我々なりに考えたわけです。いろいろ実は議論がありました。正直言って果たして本当にまんが王国なのかというところから出発しているわけでありますが、ただ、そこはもう言ってしまおうと、まんが王国であり、国際まんが博をやるんだと、何となれば国際マンガサミットという千載一遇のチャンスがやってくるわけでありますから、説得力があるわけですね。
そういう意味で、国際まんが博を打ったわけでありますが、だいたい、想定していた狙いどおりに、まんが王国という定着は全国に向けても鳥取県出来てきていると思います。その証左として本家まんが王国を自負しておられる高知県が慌てられていると、まんが王国はうちじゃなかったかなと言い始めておられまして、言えばそういうことでその舞台の上に上がることができたのかなと。ですから、これを足掛かりにして今後展開していけば、従来よりは言わば１段上から出発しますので、いろんなイベントも鳥取県だからそういうのをやっているんだなという世界になろうかと思います。また、これから議論しますけども、国際まんが博をそのまんまやるということにはなかなかならないかもしれませんが、ただ、１回で終わらしていいのかなと、また来年も何らかの取組みをすべきでないかという声もかなり強くありますので、私たちとしても、当初予算に向けて、その辺検討してみたいと思っています。何かこう中核イベントができれば、それと併せて今のそのガンダムとおっしゃいましたけども、里中満智子先生の世界とかいろんなものがございますが、そうしたことを絡めた展開は可能かなと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
問題はそういった、この前の〔政策〕戦略会議では１週間ほどでもっていう話が出ていたと思ったんですけれどもね、そのミニまんが博というものを来年以降の、結局今年は大掛かりでイベントをやったんですけれども、まんが王国というかたちで、その鳥取県を全国に発信していくためには何らかのものを継続していかなくちゃいけない。しかも地域活性化に役立てるんだっていうテーマがあったと思うんですけれども、イベントをやることで、それが、そのことがどう地域活性化に結びつくのか、いや、結びつかないとは言いませんけれども、それをどう掘り起こしていくのかっていうことが求められていくんだろう思うんですよね。単なるイベントの消化主義でやっていたら、実務だけになっちゃいますんで、そうじゃなくって地域住民をいかに巻き込んでいくかっていうことが大事になっていくんだと思うんですよ。そのための展開っていうのを今後どう考えていくのか。それと、まんが王国っていうのが高知たけでなくて他にもあるそうなんですけれども、地域のまんが王国ですね、県単位でなくても、そういったところとの連携っていうのを何か考えておられますかという。
●知事
前者の方からいきますと、先程ご紹介した北栄町の動きであるとか、それから谷口ジロー展〔谷口ジロー原画展３〕14日までということでやっていますが、そういった谷口ジローさんの関係であるとかですね、やはり地域と結びつきながら動き始めている面が確実に出てきていると思います。こうやってソフトをプラスしていくことで、地域の魅力なり誇りを作っていくと、さらにそれが集客に結びついたり、産業形成に結びついたり、米子がその産業形成の例でありますけれども、こういうのを増やしていく、育てていくということではないかと思います。決してそのイベントだけて終わっているものには今はなってないじゃないかなと思っていますが、またいずれ総括をしていきたいと思います。また、他地域との連携については、高知県との話し合いが纏まりましたので、何らかその友好通商条約を結ぶなどして、これから一緒に展開していこうということを考えています。さらにその同盟地域を増やしていくかどうかというのは、今後の課題だと思いますが、まずは高知県とタッグを組んでいくというのも今後の視野に入れていきたいと思います。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
一応水面の上に顔を出したということで、目標は達成したことになるんでしょうか。
●知事
ええ。今までは漫画、鳥取県の漫画っていってもピンとこないっていう世界だったわけですね。そこに急に〔トットリンドル〕王女が出てきたり、それから国際まんが博をやってみたり、なんかその漫画アニメに親しんでいる皆さんからすると、鳥取って存在感があると。それは確実に出てきていると思います。先般も出版関係者からお話を伺いましたけれども、出版関係者の集まりでは鳥取県が、今、突出してきたという印象を与えているそうなんです。漫画というイベントをとんがってやったと、今まで正直あんまり印象がなかった鳥取県が急にここに来て漫画での地歩を確保したと出版関係者が受け止めておられて、これはすごいことですなという人たちもいます。そんなように、確かに今後の交渉力と言いますか、展開力を持ち始めているかなと思っていますが、これを大切にして、私としてはソフトパワーを発揮をする鳥取県というものを今後考えていきたいと思っております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
来年もまんが官房は継続しますか。
●知事
それはゆっくり考えます。
○日本海新聞 川口耕 記者
すいません。では雇用の関係でちょっと１つ聞かせてください。昨年までであればどちらかというと、国の財源ですとか、制度だとか、まだ辞職者の人数が確定していないということもあるんでしょうけれども、昨年までですと、どちらかというと県の方が直接雇用を作っていくというか、短期間の雇い入れみたいな格好でずいぶん対応をされて、何人というような積み上げをされてきたと思うんですけれども、今回の昨日〔11月12日〕出た対策は、どちらかというと、今あるものに人をスムーズに流していこうというか、そういう労働移動っていう言いかたをされていましたけれども、ちょっとこれまでのやりかたとはずいぶんシフトしているような気がするんですけれども、今後その直接雇用のようなことも併せて検討しながら、これを進めていかれるというのか、それともこれを１つのシフトだと捉えるべきなのか、ちょっとそのあたり意図を教えていただきたいと思います。
●知事
最終的には、労働シフトが望ましいんだと思いますね。片方で失われる雇用の場があれば、片方で生まれる拡張する雇用の場があり、これをつないで永続的に仕事をしていただくのがそれが本来の目的だと思います。それで、従来ここのところはなかなか各県とも組み切ってなかったんですけれども、我々としては労働移動を直接支援しようというところに、この際こう乗り出すべきではないかと思います。これは議会で議論したいと思います。あと、ちょっと説明が足りなかったかもしれませんが、今回の予算組みの中でもそうなんですけれども、従来からの雇用基金による直接雇用、これも拡充をしてまいりたいと思います。今年度からさらに来年度に掛けては最終的な期限ということもあるんですが、これの活用についても予算上の措置を確保して柔軟にこれも対応していくという考え方です。ただ、今おっしゃられたとおりですね、じゃ何人分の受け皿を用意するというところの情報まではきてないもんですから、そこはあえて出ていないわけでありますが、我々としてはそういう一時的な雇用であるとかも含めて、今後対策を充実していきたいと思います。
○時事通信 小出秀 記者
すいません。一番最初に話のあったウォームビズの関係なんですけども、節電に関する、去年は〔平成〕22〔年〕度比５％減ということで、県庁としてやっていたと思うんですけども、今回〔平成〕22〔年〕度比10％減ということで、数値をちょっと上げたのはどういった思い付きがあったんでしょうか。
●知事
それはそういうことを目標としては掲げていこうということであります。これから我々として具体的に策を組んでいきたいと思いますが、例えばハード面を伴うようなインバーター導入など、ぜひそうしたちょっとレンジも実現、考えていきたいなということであります。ただ、今回中国電力さん自体は設定しませんので、節電目標を、だから、県民の皆さまには自然体を呼び掛けていきたいと思います。例えば暖房時の設定であるとか、ウォームビズとか、そういういろんなキャンペーンを今後やっていきたいと思っています。
○NHK 月岡信行 記者
すいません。昨日岡山県の伊原木〔隆太〕知事が初登庁されまして、本県とは両県知事会議をするなど関係が良好できたと思うんですが、今後岡山県の新しい知事さんと、どういう関係を築いていかれるのかということと、両県の関係今後どういった方に進めていくと思われていますか。
●知事
岡山県として、言わばその企業オーナー出身の非常にフレッシュな知事が誕生したと思います。私としては、ぜひ鳥取県と連携した、岡山流に言えば、陰陽連携ということかもしれませんが、そうした政策を期待をしたいと思います。これからの日本の将来だとか、地域経済のことを考えれば、岡山鳥取両県の提携と言うのは重要な意味を持っていることは、多分、新知事はご理解いただけているのではないかと思います。できるだけ早く話し合う機会を作って、今後の戦略について話し合いたいと思います。
○中国新聞 川崎崇史 記者
すいません。岡山の知事がまた新しくなったということで、山口も新しくなりまして、先程中国連合の広域連合の話が出ましたけれども、その議論ですね、どのような影響があると知事はお考えでしょうか。
●知事
それはお会いして話をしないと分かりかねるところではございますが、印象としては、前進はされるだろうと、この話については、推進はされるだろうと考えております。山本〔繁太郎山口県〕知事とは中四国サミットの際に意見交換の機会がございました。これは中四国全体での議論でありますので若干ちょっと、もっと大きめの議論をしたわけでありますけども、山本知事は分権のあり方として、広域連合について、肯定的な発言をされていました。ただ、そのメリット、デメリットとか、そうしたことも注視されているような印象を受けました。従いまして、先程申しましたように、国に対して財源の問題だとか、それから現実にこれちゃんとやってくれるのかとか、今日言う必要があるかなと思っているところです。それから、岡山の伊原木〔隆太〕知事は、記者会見の場で、そういう広域連合については肯定的な発言をされたと伺っております。直接まだ話し合っておりませんので何とも言えませんが、これからぜひ、〔知事〕５人で意識を、意思を統一して、それぞれの県の行政を頑張るわけでありますが、それと併せて、広域〔連合〕はやはり県民にそれぞれ利益がありますので推進していく体制を作っていきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
私立高校のつなぎ資金ですね、この公債特例法による財源枯渇の関係でありますけども、補助金というのは、この11月議会でこれを急きょ組むということですけども、何か別の基金があれば。
●知事
いや。これはもう歳計現金から約束に従って、我々としては執行していこうというふうに思っています。12月までに、要は今月中に決着すれば多分間に合うのかなと思いますが、ちょっとまだ微妙でありますので、我々としてはその準備を信じているところです。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
その関係で、国の国政の動向で、法案としては通りそうな雰囲気になってきましたけども、この私立高校以外でその何か、今、忽ち困っているところ、他にあったりはしますか、その交付の個所、それ以外。
●知事
それ以外はちょっと今のところは分かりかねます。県、市町村につきましては〔地方〕交付税という非常に重たい話がございまして、これは頭が痛いところです。文部科学省は実は文書で、その私立高校の補助金の執行停止を予告してきました。それで、私どもとしても11月７日ですかね、予告してきたもんですから、それを、対策を今慌てて急きょ考えているところです。
○時事通信 小出秀 記者
他、質問ありますでしょうか。
○山陰中央テレビ 末次勝 記者
昨日、〔県〕教育委員会の話なんですけれども、懲戒処分者が昨日現在９人というふうになって、多い感じになっていると思うんですけども、この事態について、知事はどういうふうに。
●知事
非常に残念な状況だと思います。先般教育委員の皆さんとの意見交換をさせていただきまして、鳥取県独自の教育振興協約〔鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約〕というやり方をしておりますので、それに基づいてご意見申し上げました。その中でも訴えさせていただきましたが、やはりその現場が少し、少なからず弛緩しているんじゃないかと、そういうモラルの問題ですね。教育者が信頼されないようになってしまっては教育が成り立ちませんので、ここについては毅然とした対応を求めたいと思います。また、今回それによって、被害を受けられたご本人、そしてご家族には非常に遺憾でございまして、教育委員会側としても適切な対処をすべきだろうと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今の関係で、教職員が万引きした場合に、戒告という処分で済むという今の制度と言いますか、重さについてはどのようにお感じでしょうか。
●知事
そこはいろいろ実務の積み重ねの中で、言わば量刑の１つの目安と言うのがあるんだと思いますが、違法な行為に対しては厳しめの処罰、処断ということが必要ではないかなと思います。教育委員会側でもこうした一連の事態を踏まえて、そうした基準の見直しやコンプライアンス〔法令遵守〕の徹底について、速やかに動いていただきたいと思います。
○時事通信 小出秀 記者
他、よろしいでしょうか。はい、では終わります。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。