●知事
皆さん、おはようございます。来週の火曜日〔11月27日〕から県議会が開会をされることになります。鳥取県として審議すべき事項につきまして整理が整いました。補正予算は全体で34億9,100万円ということになります。これが補正後ベースですと3,399億円の予算規模というふうに膨らんでくることになります。ただ、今月30日に内閣の方で予備費を使った追加の経済対策をやるという議論がなされています。これが実際になされるということになりますと、この34億9,100万円には含まれておりません。11月県議会の開会中に追加提案をするということも視野に入れて動向を見守りたいというふうに思います。34億9,100万円の中で一番大きいのは、公共投資関係が25億円余りというふうになります。この公共投資は先般、京都〔府亀岡市〕で痛ましい交通事故がございました。居眠り運転ということではございましたけれども、そういう痛ましい事故があったことから、県内各地の通学路の点検をしております。そうしたものの対策費用、あるいは災害関係で急がれる対策を行うべきところ、そうしたこまごまとしたところが中心になりますけれども、25億円余りを計上させていただきたいというふうに考えております。
また、評判が良かったのは、今年度始めてみて、住宅の太陽光発電のみならず非住宅、事業所の太陽光発電、これを募集をしましたところ、大変に評判が良くて９月も補正〔予算化〕したんですがまだ足りなかったと。従いまして、もう7,000万円弱ほど追加をさせていただこうと考えております。これによりまして、住宅、非住宅、それぞれ太陽光発電が、今年度かなり前年よりも伸びるということになります。時代の変化を感じさせるものとなりました。また、県としても境港にあるＦＡＺ〔輸入促進地域〕倉庫の屋根の上に太陽光発電を設置をする。また、〔境港市〕竹内〔団地〕の緑地がございまして、その緑地にも太陽光発電を設置をする。そうしたことなどで今年度、当面必要となる１億3,000万〔円〕の補正〔予算〕も組ませていただこうと考えております。
条例関係では、かなりの本数が出ますのは、国の方の義務づけ、枠づけというものが解かれまして、地方団体の方で条例でいろんな基準などを定める、そういう条例が必要になります。今議会でその本数が結構出てくるということになりまして、福祉施設などで出てまいります。例えば自由になったことを踏まえまして、保育所については、従来の基準よりももっと踏み込んだかたちで保育士を確保をする必要があると、そういう努力義務を県として課すことにさせていただきました。これは当初予算でも議論したいと思いますが、予算措置も含めて従来よりも保育士の加配〔通常より多く配置する〕、配置を強めるかたちを当初予算ベースで取っていきたいと考えておりますが、条例上もそういう従来の国の基準を乗り越えていくような努力義務を課そうということにいたしました。
また、県営住宅への入居でありますけども、鳥取県の場合、県営住宅もあれば市町村営住宅もあるという、公営住宅がデュアル〔複数〕に存在するようなかたちになっています。県の方としては、子育て王国の推進ということもございますので、子育て世帯は優先入居を認める、そういう資格の追加を今議会で提出をさせていただきたいと考えております。義務教育までのお子さんを持つ世帯に対する優先入居権というのを、条例上、設定しようということを考えております。こんなような予算とか条例案を提案をさせていただくことになります。また、この議会で、これは議案という明確なかたちではございませんけども、議会側と協議を始めたいということがあります。１つは、総合事務所等の県組織の見直しでありますが、通常は２月議会でこの議論をするわけでありますけども、少し大がかりな組織改正をやろうということにしております。今日、有識者のかたがたとそういう総合事務所等のあり方について議論をさせていただき、我々なりの素案を用意をしまして、これを11月の県議会の方に提案をさせていただき、住民代表である議会の皆さんと改めて議論をしてみたいと思います。11月議会を閉じる段階で出された意見などを踏まえて、２月の当初提案に間に合わせる、そういう段取りを考えていきたいと思います。
あと、長年の懸案でございましたのは、米子市に水泳の県スポーツの拠点がございます。〔米子市営〕東山水泳場というものでございますが、屋内プールだとか、あるいは高飛び込み、そういう飛び込みのプールがございます。結構、高度な用途のプールでございまして、元々は県が整備する必要があるんじゃないかというふうにも指摘されていたものでありますが、都市公園の助成金との関係もございまして、米子市の方で整備をし、それに県も応援をしていくと、こんなスタイルでやってきました。その後、米子市の方がその運営に責任を持つかたちになっていたものでありますが、地元としては、これは県全体のものでないかという議論が長くございました。これについて、片方で、県の方では皆生海岸のところに〔米子〕屋内プールを持っております。これ、県営の屋内プールでございまして、元々は健康増進施設として整備をしたものであります。これは比較的規模が小さくて、市民の一般利用に、今、供されております。
分かりやすい話で言えば、アクアスロン〔水泳と長距離走を続けて行う競技〕の障がい者大会をやっている、そのプールでもございます。それで、あそこはどちらかと言うと地元密着のプールということになろうかと思います。県としては競技力向上ということを今後考えていかなればならない。従いまして、この東山水泳場とそれから皆生にございます県営の屋内プール、これを近い将来交換をしようと。それで、お互いの公共施設の管理をそれぞれの役割に相応しいかたちに変えようではないかと、こういう話し合いをさせていただきましたが、おおむねまとまりました。従いまして、この11月議会で米子のプールにつきましては、県営屋内プールと東山の水泳場をゆくゆく交換するということで協議を始めたいと思います。
ただ、交換する前に、やっぱり整備をしておかないといけないと、それで、お互いきれいなかたちにして入れ替えましょうという話し合いをいたしております。また、米子市側と懸案でございました〔米子〕コンベンションセンターの管理運営負担、これについても従来の負担区分を見直すことも、これも引き続き協議をしようと、その辺を全体としてセットで米子市と鳥取県との間で、それぞれの役割に応じた負担関係になるように、経営関係になるように改めていこうということにさせていただきたいと思います。
●知事
今、国政の方が大きく展開をしました。衆議院が解散をされました。新しい政党群が誕生を続々としてまして、昨日も反ＴＰＰという名前の党を立ち上げようという動きがありました。日本維新の会に太陽の党が合流をするということもありました。非常に政治情勢が、これから急ピッチで変わっていく予感がいたします。県民の皆さま、国民の皆さまにとりまして大切な審判の機会だと思います。ぜひ、今まで自公政権時代もそうなんですけども、ねじれ国会という言葉に囚われまして、このねじれているが故に前に政治が進まないと。その間経済がどんどん悪くなっていく、外交もしっかりとした外交になかなかならずに対立ばかり深まっていくと、そんなような傾向がございました。
従いまして、もっと時計の針をきちんと前へ進めていくようなそういう政治に展開していく、そういう機会かなと思います。従いまして、今後の国民の審判を仰いで政治がいい方向へ回っていくことを期待するものであります。全国知事会としても、これまでも12箇条の日本再生の戦略というのを各政党に順番に説明にいきまして、公約ないしマニフェストに盛り込むように働きかけをしてまいりました。改めて、その論点を、再整備をして各党と意見交換をしたり、各党の政権公約が果たして分権なり、地方の現場の期待に沿うものかどうか、そこを我々なりに評価をしようじゃないかということになりました。〔11月〕22日に、大阪で集まって、東京のサイトとテレビ会議を結びまして、〔全国知事会総合戦略政権評価〕特別委員会を開き、そこで具体的な提言項目を調整しようということにいたしております。それで、来週早々にも各党を、手分けをしながら回っていきまして、意見交換をし、公示の前に我々なりの評価ということを知事会として前回もやりましたけれども、前回と同じような手法でやることにしたいと考えております。
我々は、気になるのはやはり地方分権が果たして新しい政権の枠組みの中で進んでいくのかどうか、これをぜひともお願いをしたいということがあります。また、被災地の知事、自治体は非常にまだ苦しみを続けています。その被災地の復興が進む仕組みが果たしてできるかどうか、また、南海トラフ〔四国の南海底にあり、水深4,000メートル級の深い溝で大規模地震の発生帯〕の問題などもございまして、そういう新しい災害に備える、それを急ピッチで行われなければならない地域の不安感も強くございます。そうした防災体制、あるいは国家のリダンダンシー〔代替手段確保〕としての国土軸の設定。そういうことが果たして政権交代ないし新政権としてなされるかどうか、この辺は我々非常に関心を寄せているところでございます。
また、国、地方の協議の場も作られてはいるんですが、もっとこれを活性化してもらいたいというのが夏の知事会でも議論が沸騰しました。そういう意味で、これから大きな道州制の議論なども含めて、国のかたちの議論が始まろうかと思いますが、当然、国、地方協議の場というものをセットしていただく必要があると思いますし、税財政関係でもそうした協議の場が必要ではないかと思います。地方支分部局の移譲についても法律の制定がなされないまま、臨時国会が解散で終わってしまいました。我々としては心残りと言いますか、残念なところでございまして、ぜひいろんな意味で議論が盛り上がってきたところでございますので、その法律の制定を求めていく必要があると思います。また、今の経済の非常な疲弊ぶりを見ていますと、地方の方にまかせながらそれぞれの地方で工夫をして経済発展を目指せる総合スーパー特区とでもいったような制度も必要ではないかというふうに思います。
こうしたさまざまな現場からの発想での論点がございまして、12箇条の再生戦略の中で各党にそれぞれ伝えたところであるんですが、より具体的に各党にお示しをさせていただきたい、知事会として運動をさせていただきたいと考えております。ぜひ各政党のご協力もいただきながら、よい国政が選挙後に出来上がるように我々としても最大限のエネルギーを使ってまいりたいと思っております。
●知事
国際まんが博もいよいよ終盤を迎えました。この〔11月〕25日に大団円、フィナーレを迎えることとなりました。お客様の出足の方は我々の想定を上回るペースで続いてきまして、11月11日、即ち〔国際マンガ〕サミット〔鳥取大会〕が終わった日現在で全県下のそうした国際まんが博入込客を集計しますと293万人ということになりました。先週の283万人という数字よりも増えているのはメイン会場であるとか、メイン会場というのは県内水木しげるロード等がございますし、それからYONAGO WONDER！（ヨナゴワンダー）といったような関連イベントもありました。そうしたところを加えてみますと11月11日で293万人ということでございました。従いまして300万〔人〕という大台に乗ることは確実になったかなと思っておりますが、これからフィナーレを迎えることになります。
そのフィナーレとしては、水木しげるロードや境港市で閉会式を行おうと考えております。具体的には〔JR〕境線の列車に乗りまして、妖怪たちが境港駅に到着をする、そして妖怪たちで水木しげるロードをパレードをする、もちろん関係者も入ってということになろうかと思います。その後、境港市の文化会館の方で、フィナーレイベントをやろうと。もちろん着ぐるみたちなんかも来ますけども、実際運営に携わった人とかいろんなかたがたからその状況報告があったりしまして、最後に皆でその閉幕を宣言するとともに、これからのまんが王国の発展に向けてエールを交換しようということにいたしております。また、この日は〔午後〕５時以降も水木しげる記念館を開館しまして、ナイトミュージアムをするということになりました。また、境港市や水木しげる記念館の協力も得まして、当日は無料の入場にするとか、今回の国際まんが博の余韻を多くのかたがたで楽しんでいただける、そういう１日にしようとしております。
また、東部の方では、「かろいち・わったいな」のサイトにおきまして、フィナーレイベントをステージイベント等で展開をしようということになります。岩田廉太郎さんにも出ていただきまして、そういう漫画のコーナーをやってみたり、そうしたさまざまイベントを東部の方でも展開をする。中部では青山剛昌ふるさと館のところでグッズを配布をしたり、またコナンタオルを獲得するじゃんけん大会とか、もちろんコナンの着ぐるみも行くわけでありましょうが、そういう賑やかなフィナーレの１日にしようとしております。全県下でさまざまに展開をしてまいりました国際まんが博でありますが、多くの県民の皆さまのご理解とご協力をいただきまして、終結へこぎつけることができました。ほんとに感謝を申し上げたいと思います。
●知事
原子力発電についてでありますが、今日〔11月20日〕このあと、中国電力の関係者が来庁しまして、私どもの実務レベルと協議に入るということになります。内容については、我々の方では相談をさせてもらいましたけれども、我々として訴えかけるべきことを丁寧に中国電力側に伝えていこうと、要求していこうというふうに考えております。今日１日で終わらせるという類のものでもないと思います。ただ、だらだらとやってもいいということではないと思いますので、３月までには一定の結論を得たいという思いでやっていこうということになりました。
また明日〔11月21日〕でございますが、島根県と鳥取県と、それから両県の６市も入っていたと思います。原子力防災対策の連絡協議会〔原子力防災連絡会議〕を、開催をしようということになりました。今、両県の間で共通の課題がございます。そういうものをまずはちょっと実務者レベルで話し合ってみようではないかということになりました。具体的には〔住民〕避難計画、これが島根県側も大方出来てきていると伺っております。そうしたところの状況報告をお互いにやって、最終的には一体性のあるプランへと持っていきたいと考えております。また、ＵＰＺ〔緊急時防災措置準備区域〕の範囲をどういうふうに、両県統一的な考え方で引いていくかということになります。ＵＰＺ30ｋｍというと、言葉の上ではコンパスで円を正確に描くような話になりますが、現実には例えば、何々町、何々町といった、言わば自治会組織というか、校区というか、そうした地域の中のいろんな区域は、必ずしも円状になっていませんので、じゃあ、どういうふうに、その30ｋｍ圏内、ＵＰＺとして緊急防護措置を考えるかと、これが課題になろうかと思います。この点についても両県で意見交換をしていく必要があると考えております。
このような特に急がれる事柄を中心にしまして、明日両県間で原子力防災の意見交換をさせていただくということにいたしました。
５ 一般国道482号茗荷谷・渕見バイパスの供用開始
●知事
秋も深まってまいりました中でいろいろとイベント等も目白押しでございまして、冬の足音も聞こえてまいりました。冬、スキーのシーズンに備えて、〔一般〕国道482号線茗荷谷・渕見バイパスが完成の運びとなります。これは今月〔11月〕24日に開通式を行うことになりました。これで、若桜〔町〕の〔氷ノ山〕スキー場へのアクセスが非常に便利になると思います。少々その道も狭くて、今までも融雪等はやっておりましたけども、ただ、なかなか慣れないかたには不安感を与えることもあったと思います。今回はトンネルとか、橋梁で割りとスムーズに通行できるようになりますので、ぜひそういう若桜〔町〕のつく米〔よね〕の奥の方に、〔氷ノ山〕スキー場の方へ〔足を〕お運びをいただきたい。そういう思いで、このバイパス開通ということになりました。まだこの道は、今後伸ばしていかなければならないものでございまして、継続して次の区間というふうに工事を進めていきたいと思います。
●知事
また、12月１日には、三徳山シンポジウムを行うことにいたしております。当面の課題として、〔大山隠岐〕国立公園への編入というのを目指したいと思っております。なかなかハードルは高いものがありますけども、私どもも、この頃環境省にも訴えかけ、環境省側も独自の調査をされたりしておられますけども、だんだん共通理解になってきておりますのは、植生として、非常に特異で貴重なものが三徳山のところにはあるということが分かってきております。そうしたものをテコにして、何とか新年度、国立公園〔編入〕への道が開けないだろうか、その辺を皆で議論し、県民の皆さまにも知っていただけるような、そういうシンポジウムを計画しております。
７ ファザーリング全国フォーラムinとっとりの開催
●知事
それで、また11月30日からファザーリングの全国大会〔ファザーリング全国フォーラムinとっとり〕が行われます。これはＮＰＯが主導されるわけでありますが、県も全面的に協力をさせていただきたいと思います。第２回目のサミットということになります。この催しは米子〔市〕のコンベンション〔センター〕の方で行いますが、滋賀県の嘉田〔由紀子〕知事、それから広島県の湯崎〔英彦〕知事も出席をするということになりまして、私を含めて公開の場で子育て、あるいはファザーリング、父親としてのことって言うんですかね、そうしたことにつきまして、率直な意見交換をしたいと思います。私の思いとしては、そうした湯崎知事だとか、そうしたかたがたとも連携をしながら、子育ての列藩同盟みたいな組織をゆくゆくは作ってはどうかなと思っています。素晴らしい子育て政策っていうのは、それぞれの地域が独自に始めておりますし、私どもも、先程申しましたように、県営住宅への優先入居、この度、提案したいと思っておりますが、そうしたいろんな実践をお互いに交換をしたりして、それぞれの地域が子育ての王国として発展できるように、そうした共闘関係を作っていく足がかりなればというふうに考えております。
●知事
また、12月２日には、東京の方で、去年もやりまして、もう１回、決着もつかないしやろうかということになったんですが、秋田県と鳥取県とのハタハタ対決をやろうと。場所は、そういう魚のメッカである東京の築地で行おうということであります。いろいろとお互いにプランをぶつけあって、だんだん今、前に進んでいるんですが、先方はやっぱり、佐竹〔敬久秋田県〕知事がお見えになるんですけども、知事同士だけでなくて、うちは応援団を出すとおっしゃるんですね。加藤夏希さんが秋田県の応援団で出てくるということになりました。そこで、うちも対抗上、さかなクンにお願いをしまして、さかなクンに鳥取のハタハタの応援団になってもらおうということにいたしました。どんなことになるか、ちょっとやってみないと分からないところではありますが、12月２日、秋田と鳥取、どっちのハタハタがおいしいかというのを全国の皆さまに考えていただきたいと思います。
結論はどっちもおいしいと思うんですが、その辺は、ぜひ食べ比べをしながら楽しんでいただければと思います。実は、この両県対決につきましては、それぞれの関係の食堂、飲食店でも協力していただいていまして、鳥取県側でいきますと稲田屋さんだとか、炉端かばのチェーンとか、そうしたところなどが鳥取のハタハタを、この期間、提供していくことになりました。また、両県の共通のお店としては、東京有楽町の帝国ホテルなど４店舗、割りと高級系でありますけども、そうしたところで鳥取と秋田のハタハタを両方とも食材として使うと、そういうお店も今回は出てきております。そんなようなことで、これから冬本番に入っていきますけれども、神の魚と言われるハタハタ、これに対する全国の皆さまの注目を集められるように、両県、バトルを演じながら展開をしていきたいというふうに考えております。
●知事
寒くなってまいりますと、どうしてもエネルギーの問題がささやかれ始めますが、鳥取県としては〔平成〕22年度対比で10％削減しようということにいたしまして、ウォームビズを12月１日から展開をしようとしております。近々、私どもの環境担当等から職員全体に周知をしていくようにいたしますが、去年よりももっと緩やかでウォームビズらしいウォームビズを推奨していこうではないかということであります。例えば、レッグウォーマーというようなものであるとか、重ね着でも柔らかい素材のものであるとか、鳥取県らしいウォームビズのモデルも職員の皆さんに提示をしながら、少々暖房の温度を節約をさせていただきまして18℃までにとどめさせていただきますが、この冬を乗り切っていただけるような、そういう備えを県庁全体でやっていこうと思います。これは率先行動でありまして、県民の皆さまにもそれを参考にしていただいて、エネルギーを節約をしながら冬を乗り切る、そうしたことを楽しんでいただきながら進めていただければと思います。私の方からは以上です。
○日本海新聞 井上昌之 記者
質問のある社からお願いします。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すみません、ちょっとプールのことでお訊ねします。利用実態と管理者がうまい具合に合うようにするということだと思うんですけども、そのことによって具体的に、例えばどういう良いことが起こるというふうに期待しておられますか。
●知事
やはり県全体としては、競技力向上ということを考えていかなければならないと思います。例えば飛び込みというのは、これ鳥取県のお家芸というとちょっと言い過ぎかもしれませんが、非常に強い選手、宮本兄弟に象徴されるように、この度の国体でも優勝した競技でありますけども、そういう少年レベル、青年レベル合せて非常に強い種目であります。そういう意味で、そうしたところを強化しようと思うわけでありますが、なかなかそれをその１つの自治体、市町村レベルで全県を支えるというのも大変だっていう声が挙がってきたわけであります。これ、実は長年の、積年の米子市と鳥取県との間の喉に刺さった骨のような問題でありまして、今までなかなか問題意識は分かるけれども、解決ができなかったということでありました。でも我々としては、ここはもう素直に、じゃあその〔米子市営〕東山水泳場の方は、それは県の施設に位置付けて、それと我々バーターではないですが、皆生海岸の〔県営米子屋内〕プールがあります。これは市民利用でありますので、そういう意味でその実態に合せて入れ替えると、それで、それぞれが責任を持ってやると、市側は恐らく介護予防なんかも含めて健康面での支援という意味で屋内プールを経営されることになると思います。我々はそういうスポーツ競技力の向上、こうしたことを前面に出して、従来よりも積極的に進めることができるようになると思います。
当然負担で言うと、どっちかというと県側の方に、それは不利な条件が入るかと思いますけども、ただ、そこは大きな懐の中で、我々も対応すべきだと思います。今までも、もうずっとわかとり国体〔第40回国民体育大会〕以来の懸案であるんですけども、県の方の負担がちょっとでも増えるとどうのこうのと、こういう議論がどうしても役所的には起きるもんで、なかなか前に進まなかったわけでありますが、米子市の協力も得られる見通しも立ちましたので、この11月〔県〕議会でそれぞれ議会側へ説明をしていこうかというとこまでやってきました。
○読売新聞 加藤あかね 記者
すみません、関連して、議会に提案して具体には、スケジュール的にはどのぐらいの時期に交換を考えられているんでしょうか。
●知事
これは、まず今回はこういう大枠で進めていきたいということを議会側へまずお話をするということだと思っています。これから具体的な手順は、双方でまた協議をしながら進めていくことになりますが、今、お互いに言って大筋で合意をしておりますのは、まずは修理をしましょうとそれぞれで、それで、その上で身綺麗なかたちで交換をしましょうと、こういうスタンスであります。従いまして、プールを直すのはちょっと暇がかかりますから、ざっと２年ぐらい後になるかもしれませんね、所有権の移転自体は。これから具体のスケジュールは進捗状況に応じてということになろうかと思います。
○時事通信 小出秀 記者
県営住宅の件でよろしいでしょうか。入居条件をちょっと変えて、子育て世帯に優先入居を認めるようにしていきたいということでしたが、公営の住宅と言えば、やはりそのセーフティネット的な住宅なんでセーフティネット的な役割が大きいかと思うんですが、この中で子育て世帯の優先入居となると、現段階で入っているかたがたが今後どうなっていくかということと、もしそこでどうしても退去せざるを得ないといった場合、どのように今後新しい住居を保護と言いますか、果たしていくのかその辺のお考えをお聞かせいただけたら。
●知事
優先入居権というのは、要は応募する権利という意味です、応募資格ですね。それで、現状を言いますとどうしても抽選で最後はやっていくというのが体制でございまして、そういうときにその義務教育までのお子さんをお持ちのところはそういう応募資格ができますよというところであります。従いまして、今入っておられるかたがたを追い出すとか、そういう効果を生むものではありません。今後の募集に当たってのことになります。
○時事通信 小出秀 記者
入居基準みたいなものって確か定まっていたかと思うんですけども。
●知事
その入居基準の中に、１項目そうした子育て世帯ということを入れようと、今まで障害者世帯とかいろいろとございます。そういうものと併せて子育て世帯というのを入れようと。
○NHK 月岡信行 記者
入居基準に子育て世帯を銘打っているというのは結構全国的に多いんですか、珍しいんでしょうか。
●知事
そんなにないと思いますね。ちょっとそれはまた担当部局から、後程、じゃ詳細の今の考え方をお伝えしたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
保育士の確保の関係で、先程、加配を強めるかたちを当初予算で考える。それに向けて条例も変えるということでおっしゃいましたけども、現時点でその具体的にどういうような加配というのが今、検討して考えておられるんでしょうか。
●知事
実は今回の条例改正に向けまして、保育関係者、市町村、そうしたかたがたとだいぶ意見交換をしてまいりました。今回いろいろと条例改正いっぺんに出てきますけど、正直申し上げて、まだ途中経過で出さざるを得ないものもたくさんあります。そういうものは国の基準を参考にしながら、まずは出して、それで今後よくまた話し合っていこうということになろうかと思います。それで、保育士の配置基準につきましては、これは我々の方はその現場の方の意見を聞きますと、特に３歳児ぐらい、要は毎年毎年こう少しずつ保育士のかたが預かる児童の数というものが年齢に進行して増えていくという設定になっているんですけども、それが壁のように急速に増えざるを得ないというような年齢があるんですね。これが現場では非常にやっぱり子どもの発達の関係でやりにくいってことはありました。
ですから、そうした３歳児だとか、そうした壁を発生するようなそういうようなタイミングで加配を、要は配置を従来よりも強めるということが必要だと現場は言うわけです。それで、我々は、じゃ、そうであれば条例を改正することも考えたらどうだろうと、それで、条例で基準が決まれば市町村などそれに従わなければならなくなります。そうやってやろうとしたんですが、やはり市町村側では条例で規定されて、それ以外の配置を禁止されるとなかなか経営上難しいという反論にあいまして、それで、それではということで、今従来の基準を踏み出す保育士を配置をするように努力してくれという努力義務までを条例に書いて、あとは予算措置でそれを奨励をしていくというやり方を併用しようということになりました。その予算の方は当初予算で出てきますが、具体的にはその３歳児だとか、そういう焦点となるところで鳥取県独自の配置増強を図っていきたいと考えております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
ちょっとその来年度の予算の中で市町村に対してその人件費分、増える人件費分を補助するような格好ということに考えると。
●知事
そうですね、それに対する補助制度をして。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
助成制度を設けると。
●知事
我々としてはプロモーションを図っていくと。本来であれば配置基準を条例で書くのが一番すっきりするでしょうけども、それは現場の方の抵抗もあったので、現段階はこういうかたちで提出したいということです。
○山陰放送 瀬崎宗洋 記者
今日の中〔国〕電〔力〕との協議なんですけども、訴えることは丁寧に伝えるということなんですが、それは立地県並みの条件をということですか。
●知事
ええ。当然それが含まれます。今日はそうした項目をまずは示すということから始まると思います。
○山陰放送 瀬崎宗洋 記者
１回はそれはだめだということを中電側から言ってきたと思うんですが、今回３月までということなんですが、作戦とかはありますか。
●知事
我々としては丁寧に訴えるしかないと思いますが、周辺地域でも万々が一、事故が起こったときには、立地周辺ということに関わらず、被害が出る可能性があるわけです。それは〔東京電力〕福島原発の事故が証明をしたわけであります。だからこそ政府がこの度ＵＰＺ30ｋｍ〔圏内〕という圏域設定に切り替えるということにされたわけですね。ですから、それに見合うような地元としての発言権ということも考えてもらってもいいのではないか。また、立入についても、立入検査という立地並みの権限ということもあってもいいではないか。そういうロジックを、我々としては丁寧に申し上げていくことになろうかと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません、プールの関係で確認なんですけども、県営の米子温水プールが皆生にありまして、そこの横に県の企業局さんがお持ちの広大な土地があると思うんですよ。かつて20年ぐらい前まで企業局さんが遊園地を運営しておられたと思うんですけども、それも含めての交換みたいなかたちになるんでしょうか。
●知事
今回そこまでの話は纏まりませんでした。プール等々併せて、横に例えば今、〔社会福祉法人鳥取県〕ライトハウスさんが入っていたりする、体育館みたいな建物が併設されています。それで、こちらの部分は、米子市側として交換対象に含められないということになっておりまして、要はプールの本体部分のところ、それの入れ替えというところに今回は留まると思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
所有権を移転して財産の交換みたいなかたちになると思うですけども、そうするとどうしてもこっちの方が良い物の施設で、こっちがどっちかというと良くない施設でという差が出てきて、その交換に伴ってそのあたりのお金の移動みたいなものもあるんでしょうか。
●知事
お金はお互いの負担関係がそれぞれの施設で発生していましたので、それをそっくりそのまま入れ替わるということになろうかと思います。ただ、東山〔水泳場〕は確かに今まで米子市さんが主張されてきたように、競技力向上の部分がウエイトが高いでしょうから、それは県としてもストレートにそうした事業をやりやすくなるということにはなろうかと思います。
○読売新聞 加藤あかね 記者
念のためですが、プールの関係でランニングコストの関係というのはどうなっているんでしょう、違いはあるんでしょうか。
●知事
これは若干県側に不利な交換になるかもしれませんが、そこはこれから、例えば施設整備なんかもお互いに交換の前にやるっていうこともありますので、それで、最終的にはどういうランニングコストに将来なるかというのが決まってこようかと思います。今のところは、我々としてそうは言ってもお互いに受認できる範囲内の交換になるんではないかと思っております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
他はございませんでしょうか。はい、それでは終わります。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。