●知事
皆さまおはようございます。先般、東京の方に上京をいたしまして、国に対して初めて新政権に対する要望活動を鳥取県としてさせていただきました。また、政府では今、急速に補正予算また経済雇用対策の歩みを進めておられます。この度は経済財政諮問会議が再発足しましたし、また日本経済再生本部ができ上がったりするなど国の中枢におきまして、今の経済雇用を再生させようとして動き始めたこと、これは評価をさせていただきたいと思います。また、明日〔１月１１日〕にでも閣議と言いますか、緊急雇用対策の中身を決定しまして、それで最終的には〔１月〕15日にも補正予算を内閣として取りまとめると、こういう動きが報じられております。鳥取県といたしましても、ここにぜひとも私どもの懸案を盛り込んでいただいたり、自〔民党〕公〔明党〕が掲げる予算でございますから、当初予算も含めて私どもの問題意識を反映していただきたいと精力的に働きかけをしてまいりました。
まだ、正直申し上げて政権も発足したばかりでありまして、これから具体的な検討が進められることは多々あろうかと思いますけれども、従来よりも踏み込んで私どもの意識に対応していただけるような、そういう手応えも感じ始めております。例えば、原子力安全対策につきましては原子力規制庁の方にお伺いをいたし、池田〔克彦〕長官と面談をさせていただきました。そちらの方で要請活動を行い、さらに経済産業省の方では茂木〔敏充〕経済産業大臣の方にも要請活動を行いました。大臣の方からは、周辺地域の原子力安全対策も含めてしっかりと取組んでいく必要があるというような認識が示されました。当然のことだと思いますが、ぜひそれを実行に移してもらう必要があると思います。
そして、池田長官の方からは、簡易サーベイメーターと言うんですけれども、例えば公民館とか学校だとか、そうしたところへの配置等を想定する放射線の測定機材でございます。これも周辺地域であったがゆえに鳥取県内の配置ということがまったく進んでいなかったところでありますけれども、これにつきましても境港市、米子市といった〔原子力発電所から半径〕30ｋｍ圏内への配置も念頭において、国として今回、補正予算に盛り込んでいきたいという考えが示されました。そうであれば、県内でも例えば2,000万円程度、我々の方でも補正予算、それに対応して組んで配備を進めるということになるのかなと今、そろばんを弾いているところであります。まだまだちょっと詳細はよく分かりません。15日の最終的な閣議決定ではっきりとしてくるのではないかなと思いますが、今、情報収集を急いでいるところであります。
国土強靭化であるとか、それから防災・減災のネットワーク、こうした観点で日本海の国土軸を通していく必要があります。太田〔昭宏〕大臣や赤沢〔亮正〕政務官に国〔土〕交〔通〕省を訪ねて親しく要望活動をさせていただきました。大臣の方が繰り返しておられましたのは、成果が実感できるような、そういうハイウェイの整備等を私は進めていくというお話をおっしゃっておられました。具体的には私の方の説明との関係で言えば、〔平成〕25年度完成を目指して今、やっているところがあります。そうしたところをきっちり仕上げて実感してもらえるようにしますよと、そういうことは少なくともあったのかなとニュアンスを感じました。我々としては今回の補正予算も含めまして、少しでもそうしたことを前倒しをしていただきまして、ハイウェイ整備のテンポが上がるようにこれからも精力的に働きかけていきたいと思います。また、山陰新幹線を初めとした高速鉄道網の構想があります。これにつきましても自由民主党の石破〔茂〕幹事長の方からは、地元として具体的なスキーム〔枠組み〕というものを考えてもらったらいいと、こういうことはぜひやらなければならないというような認識が示されました。そうしたことをこれからも取り組んでいく必要があると思います。
港湾整備につきましても境港の中野岸壁の進捗のみならず竹内岸壁、国際貨客船航路がございますし、さらに来年度は3,000人乗りのクルーズ客船もやってくるわけでありまして、こうしたことを睨んでいけば、将来的な方向性として新しい旅客用のターミナルの整備、これも必要だと訴えました。そうした考え方についてのご理解は赤沢政務官等からいただけたと思いますが、具体的にはどういう年度の予算でどういうふうに採択をしていくのか、これから発足したばかりの政権でありますので、受け止めて考えていただけるのではないかと期待をいたしております。その他にも農業関係では、林芳正農林〔水産〕大臣の方にＴＰＰについての地元の懸念を伝えさせていただきました。大臣はＴＰＰについては自民党で公約したことと同じことを私としては考えているんですよというお話でございまして、それは暗に高市〔早苗自民党〕政調会長が発言をしたとして報じられた内容を否定されているというようにも聞こえました。いずれにいたしましても、現場を踏まえてやっていただく必要があるということを強く農林〔水産〕省の方に訴えかけ、農業、林業、水産業の本県の課題について申し上げたわけであります。
例えば、境港の市場を再活性化するための整備等が待たれるわけでありますが、これは国の方の採択が必要な案件であります。この辺についても林大臣のニュアンスとしては前向きなニュアンスであったというふうに思っておりまして、前進したのかなという受け止めをさせていただきました。また、拉致〔問題〕担当の古屋〔圭司〕大臣にも面談をさせていただきました。実は松本孟さんのメッセージを持って上がったんですけども、そこには松本京子さまのお母さまが残念ながらご他界されたことなどを綴っておられました。その切々たる心情につきまして、大臣の方に申し上げましたところ、大臣も眦を決して政府として全体で、各省で取り組んでいくという体制整備の話をされました。また、完全解決を目指すということもおっしゃられました。ぜひ新政権でそうした方向性で考えていただければというように思います。こういうようなことで要請活動をまず第一弾をさせていただきました。
ただ、今、日本海側の沿岸地域で話し合いをしております。具体的には日本海沿岸地帯振興連盟というのがございますが、これを活性化しようではないかと。それで、来週の〔１月〕16日に富山県が会長県でありますが、私も出席をすることにいたしました。ここで日本海側の国土軸として今後考えていくべき方向性について提言をまとめて、それを政府与党等へ要請活動をしていくというシナリオで今、動き始めました。具体的には高速道路のミッシングリンク〔未開通区間〕、それから高速鉄道網、またメタンハイドレート〔メタンガスと水分子が結合してできた氷状の固体物質〕のような潜在的な国家資源であるエネルギーの研究開発、こうしたことに加えまして日本海、昔は北前船が行き来をしたものであります。こうした港湾を活用してアジアに開かれて世界に開かれた日本のもう１つの軸を作っていく、こんなようなことを政府等へ訴えかけをしていくことにしようではないか、今、関係県でこんな話し合いをしているところであります。来週の〔１月〕16日に一同揃いまして政府の方へと上がろうではないかとこういうことにいたしたところでございます。
●知事
私どもの方ではこの国の補正予算等を担いますと、なかなかちょっと悩ましいスケジュールになってこようかと思います。と申しますのも、今回１月15日に閣議で補正予算を決めるという方針が出てきておりますが、そうなりますと成立が報道ベースでは２月中下旬ぐらいということでありまして、私どもの２月〔県〕議会の開会時期にあたってきます。ですから当初予算編成と全く並行してこの補正予算編成を県としても進めていく必要があると思いますし、国会での成立を睨んでですね、私どもの方でも県議会に然るべき補正予算案を提示していく必要があると思います。できるだけ早く効果を発現したいものですから、議会側でもできるだけ早くそうした案をご了承いただき、執行できるようにご配慮をいただけないかという気持ちでありますが、この辺をちょっと通常のスケジュールとは変わってきますので、よく議会側とも今後調整していく必要があるかなと思っております。
また、当初予算編成が今ご案内のように越年予算編成になりましたので、これもずれ込んできます。成立時期も遅れてはきますが、年度内に我々としては、当初予算は当然出しておかないと暫定予算になってしまいます。ですから、その辺は国の方の予算編成の動きを十分睨みながら、私どもとしても作業を、これはスピード感を持って進めていく必要があろうかと思っています。これも２月議会に冒頭で提案する必要があると思いますが、そのためにはよく情報収集をしたり、機動的に予算編成作業を進めていく必要があるかなと思っています。通常は違ったスケジュールになりますので、その辺は我々としても弾力的に対応していく必要があると思っております。
●知事
鳥取県として、あるいは日本として望んできたことだと思いますが、太陽光発電をメガソーラー〔発電所〕でやってみると、それも大規模なかたちでやってみせるという果断な行動が求められてきました。かねて進めてまいりましたSBエナジー（株）、三井物産（株）との共同〔出資〕によりますこのメガソーラー発電所〔ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク発電所〕の設置に向けまして、１月の19日に起工式を行う運びがこの程固まりました。まだ詳細を詰めているところもございますが、おそらく今日中ぐらいにその詳細も明らかになってくるんではないかなと思います。その場所としては、米子市の崎津地区になります。具体的な起工式は県営の住宅団地、住宅供給公社が持っているところ、あそこを会場にして起工式を行おうということを考えています。実はもうテストをしなければなりませんので、一定程度イベント当日にはそのパネルの状況も見ていただけるような格好になるんではないかなと、これは期待をしております。今、そうしたことでソフトバンク側とそれから三井物産側、さらに、実はこのプロジェクトに関わっている会社はその他にもございますので、そうした会社も含めて今調整をしているというような状況であります。これが実現しますと53.2ｈａ〔ヘクタール〕の広大な敷地、日本最大級ということになります。
そして、そこで42.9ＭＷ〔メガワット〕の発電可能というスペースが出来上がります。かねてこの崎津団地につきましてはその取り扱いを巡って非常に厳しい戦いがあったわけであります。元々は、私は国策の失敗であると思いますが、農政の転換によりまして広大な空き地が膨大な経費をかけてできてしまった。その後始末を米子市と鳥取県とが共同で行ってきたということであります。ただ、あまりにも広い敷地であるがためにほとんど活用されないまま残ってきました。それが現代に甦ることになります。太陽光発電という未来のエネルギーをそこから生み出すわけでございまして、環境にも優しいところであります。米子鬼太郎空港に降りてくる飛行機からも眺められるものでございますし、今、ソフトバンク側とも協議をしていますが、環境教育の場としても活用できる体制を今作ろうとしています。
これから建設が具体的に進んでいく中で、どういうふうに教育的活用を図るかとか、あるいはその太陽光発電からの環境貢献をどういうふうに行っていくか等をこれから詰めていくことになろうと思いますが、まずは槌音が響き渡り、そして〔太陽光〕パネルの設置が始まるということをやっていくわけでありまして、１月19日は、そのスタートの日になろうかと思います。こうした状況を捉えまして、県としても再生可能エネルギーの推進本部を設定をさせていただこうと思います。統轄監にトップになってもらいまして、各般にわたる再生可能エネルギー、これを滞りなく今後進めていけるように体制を組んでまいりたいと思います。
●知事
また、これは越年したことになりましたけれども、〔平成24年〕12月27日に国の方で衆議院選挙の選挙区画定審議会が開かれました。その選挙区画定審議会から、私、鳥取県知事あてに照会文書が発せられまして、その日のうちにメールで来ましたし、後日実物がやってくることになりました。年明け早々から頭を悩ましているわけでございますが、慎重に検討を今やっているところであります。そこの照会文書の中で、選挙区画定審議会の方からは、市町村の意見も聞いて答えてほしいということに書かれております。従いまして、私自身の考えをまとめるためということもありますし、その回答に、回答する姿勢として私も誠実にやっていく必要がありますので、関係がありそうな地元の町に対するご意見を聞く機会を作らなきゃならないかなと思います。そういうわけで、この週末〔1月〕13日に湯梨浜町と三朝町の首長さん等からお話をこれについて聞くことにいたしたいと思います。
内容的には、実は法律で書かれていることはそのまま意見照会の案文になっていたり、従来からの区割り審議会等でやってきた実務、例えば飛び地を作らないとか、そういう、これは世界不変のもんだと思いますけども、そうした原則が書かれていて、その原則に対する意見を求められているという、具体的にこういう選挙区にしようということではないんですけれども、ただ、通常考えれば、湯梨浜町、三朝町あたりが従来の選挙区と変わってくるのかどうかという不安感を地元持っておられると思います。その他のところはどちらかと言うと、あの原則で言えば、まず影響がないだろうというところだろうと思います。そういう意味で、両町に対してご意見をお聞きする機会を設けた上で、来週の16日が回答期限になっていますので、16日に回答をするように、その後私としても考え方をとりまとめたいと思っております。
●知事
また、これから２月県議会が始まりますけれども、それに向けて、諸議案の整備を進めていく必要があります。予算関係は先程申しましたように、ちょっと悩ましいですけども、従来とは違ったスケジュールになろうかと思いますが、鋭意進めていくことになります。また条例関係でもいくつか大きいものが出てくると思います。１つには県民参画基本条例でありますが、これ年頭の記者会見で申し上げましたように、私としては提出を目指したいと思っております。これについてはパブリックコメント〔1月〕15日まで、県民参画〔電子〕アンケートも含めてやっておりまして、そうした状況もとりまとめた上で、議会側に案の骨子を今後示していくことになろうかと思います。それから、12月議会でも随分と議論がございました脱法ハーブのことにつきましては、これもパブリックコメントに入りました。具体的な考え方としては、これは罰則を付けまして、それで、知事指定薬物、これは国の指定した薬物以外にも同様の効果を発現させるものということで認定する薬物のカテゴリー〔分類〕を作りまして、それの製造であるとか、あるいは販売譲渡であるとか、それから、みだりに使用するとか、そうしたことに対する警告あるいは命令、さらに罰則ということを規定していこうというものであります。
また、これと併せて従来の薬物もあります。そうした従来法律で規制されている薬物につきましても、警告や命令、あるいはそうした脱法ハーブと同じようなカテゴリーでの規制を設けていくというようなことで考えておるところであります。これについて、従来ネックでありましたのは、鳥取県としてそういう国指定以外のところをどうやって認定をするかというところが大きなハードルになっていました。しかしながら、前回開かれました関西広域連合におきまして、お互いに構成府県で話し合いをしました。大阪府はすでに条例を提出済みでありまして、これから施行ということでございますけども、さらに徳島〔県〕や和歌山〔県〕も私ども鳥取県と同じ問題意識で向かっておられました。それで、提案をさせていただきまして、そういう国指定薬物以外のところのその認定に向けた情報共有をお互いの府県でやれないだろうかと、それを関西広域連合のテーマとしてもいいんじゃないかと、こんなようなご提案申し上げまして、その後、実は関係県でもそうした情報共有についての話し合いをしているところであります。
この辺は同時並行で進むことになろうかと思いますが、そういうように、同じようにこの規制を考えている府や県と私どもで情報共有ということができれば広域的に、共通した項目の指定ということは可能になってこようかと思います。資源、人的資源であるとか、あるいは試薬であるとか、そうしたものを共同してやっていくというような面もこれから出てくるのかもしれません。これから話し合いをさせていただきますけども、そういうことで一定の目途がついたと思いますので、国指定薬物以外の知事指定薬物というカテゴリーも作りまして、できるだけ速やかに脱法ハーブを薬物として取り扱いができる体制を法的にも整えてまいりたいというふうに考えております。
●知事
12月はアシアナ航空〔米子・ソウル便〕の搭乗率が40％を切るという、言わばちょっとショッキングな状況になりました。これを何とか体制を立て直す必要があるとして、昨日〔1月9日〕は、坂口〔清太郎〕委員長〔米子商工会議所会頭〕がトップになりました会議が持たれまして、これから利用促進を図る反転攻勢をかけていこうということになりました。私としては、昨日の会議の結果もお伺いをさせていただきましたが、ぜひ県も軌を一にして応援、支援する体制を組まないといかんというふうに思います。そこで話し合われたプラン、例えば、パスポートの取得助成であるとか、それから従来は４人で１万円というふうな旅行費助成がございましたけども、これを２万円に倍増する、これは火曜日の便ということになりますが、そういうようなことをこれから考えるわけでありますので、それの我々としても応援を図る必要があります。
そういうスキームだけでなくて、例えば韓国内でのＰＲ活動、あるいはテレビショッピング等の活用、また韓国へ〔藤井喜臣〕副知事等を派遣してキャンペーンを行うとか、今後精力的に展開をしてこれから冬場、どちらかというと閑散期に入ってくるわけでありますが、我々としては今の搭乗率低下に歯止めをかけたいと思います。環境も変わってくると思うんですね、日韓関係が新しい安倍政権ができ、また向こうで李明博大統領から朴槿恵大統領へと政権移行が行われます。その両新政権の間で、新しいパートナーシップが今後築かれていくだろうという動きに、韓国政界も日本政界も動き始めていますから、その意味で風向きは変わるだろうと思います。そうしたタイミングを捉えて、特にインバウンド〔訪日観光〕の陰りが強いところでありますので、円高是正の動きも併せてお客さんの取り込みに前向きに乗り出していきたいと思います。これも予算的な裏づけも、今後必要になってくる面があれば、これも柔軟に対応していきたいと思います。
７ 北東アジアゲートウエイ推進プロジェクトチーム会議
●知事
そのようにして、これから北東アジアとの関係を、もう一度、組み立てていく必要があります。私は中国のチャイナリスク〔中国で経済活動する際のリスク〕ということも言われ始めたわけでありますから、これからは北東アジアゲートウェイだけでなくて、東南アジア等も念頭においた「北東アジアゲートウェイプラス」という政策を追求していく必要があるかなと思います。そういう意味で〔1月〕11日に「北東アジアゲートウェイプラス」を目指した庁内会議を召集させて、プロジェクトチームを動かしてまいります。ここでは当然ながら先程のアシアナ航空問題、これを全庁的にも取り組むということを徹底したいと思いますし、いろんな提案をこれから募りまして、その対策をやっていくわけであります。また、併せて東南アジア方面、あるいは従来からのロシア等も含めて、どうやってウィングを広げていくのか、このアプローチを強めていくのか、その辺も庁内で推進できる体制を作る必要があります。
例えば、最近進出著しいタイのバンコクに鳥取県としてパートナーを作ると、ビジネスサポーターを向こうで任命をしまして、情報収集だとか県内の企業や観光の応援等、そうしたことをやってもらう、そういうような体制も、まずは初動の一歩として考えられるのかなと思います。そんなようないろんなアイデアを当初予算にも向けて作っていく必要があります。そういうことでプロジェクトチームを召集いたしまして、「北東アジアゲートウェイプラス」の方向性をこれから作りだしてまいりたいというふうに思います。
８ 「第13回国際マンガサミット鳥取大会」実行委員会総会
●知事
また、〔第13回〕国際マンガサミット〔鳥取大会〕、お陰さまで４万人以上が米子の会場の方に来場をされ、そして、海外の漫画家にも日本を印象付けることになり、鳥取県に対する愛着心も増していただくことができました。その総括をする実行委員会をこの度開催をさせていただくことになりました。里中満智子先生もご来県になります。そういう中で、残務処理もありますけれども、残務処理と併せてこれからのまんが王国建国を進めていくいろんなアイデアなり、考え方を現地で意見交換をさせていただきたいと思います。
９ 「とっとりふるさと大使」トリンドル玲奈さん写真集
●知事
まんが王国と言えばトリンドル玲奈さんがまんが王国の王女として昨年ご活躍されました。そのトリンドル玲奈さんがこの度写真集を出されることになりました。〔1月〕23日に発売をされるということでございます。タイトルは「コトりんどる」という写真集らしいんですが、実は、鳥取県もそうでありますし、地元の町や観光協会等、観光関係者も協力をしておりまして、その「コトりんどる」という本は２編、中にあります。１編は「とっとりんどる」という編でありまして、もう１つは「ほっこりんどる」という編でありますが、後の方は、これは東京の名所巡りのようなものらしいです。中身は私ども見せてもらっていませんのでよく分からないんですが、前の方の「とっとりんどる編」というのは、これは鳥取県オンリーの部分でございまして、鳥取県のふるさと大使としてこういう写真集で応援をしていただけるということに感謝をいたしたいなというふうに思います。これからもまんが王国建国に向けて熱意も高まり、その推進策もこれから議論をされてくると思います。ぜひ県民の皆さまのいろんなご意見も聞きながら、新年度予算の中で今後議論をさせていただきたいというふうに思います。
ちょうど〔消防〕出初め式等の季節でございますが、私自身は米子の方にこの週末は出初め式に出席をさせていただくことにいたしました。また、市町村長の〔防災危機管理〕トップセミナーを防災でも企画をさせていただきまして、これも喫緊の課題について実地に研修をトップレベルでも積んで、マネジメントの向上を図っていただくことにいたしております。これからさまざまな経済対策等の予算編成が行われたり、防災に向けての取組み等が進みますけれども、この１年も気を引き締めて私自身もやってまいりたいと思います。私の方から以上です。
○毎日新聞 田中将隆 記者
それでは、各社質問がありましたらお願いします。
○時事通信 小出秀 記者
すみません。脱法ハーブの件でお願いします。販売や製造について罰則を付けるよう条例案を提出したいということでしたが、この罰則の中身というのは決まっておりますでしょうか。
●知事
今想定しております、実はこれパブ〔リック〕コメ〔ント〕に入っております内容で言えば、２年以下の懲役又は100万〔円〕以下の罰金というもの。さらにその対応によって違いますので、対応によっては、例えば「みだりに使用」とか、いろんなカテゴリーがありますので、そういうカテゴリーによっては１年以下の懲役又は50万円以下の罰金だとか、20万円以下の罰金、ちょっとカテゴリーによりまして罰則は変えておりますが、製造販売のところは重めの罰則を想定しております。
○時事通信 小出秀 記者
知事指定薬物として指定される薬物の種類ですとか、数とか、そういったものはまだ固まっているわけではなく。
●知事
ここが、だから実は昨年から申し上げていますが、我々としてはやはり取締の幅を広げていかないと、今イタチごっこの状況でございますので問題があろうかと思います。それで、当面厚生労働省の方で包括指定ができて、これである一定程度の範囲はかぶりましたけども、実はこの外にもまだ未規制の脱法ハーブがあります。それで、関西広域連合でも議論になったわけでありますが、ここを何とか我々独自でも指定をしてやっていく必要があるんじゃないかと、それで１つの県だけではなかなか荷が重いところがありますので、情報を共有をしてやっていこうということで、今話し合いが動き始めたわけです。そういう意味で目途も立ってきたわけでございますが、どの薬物が対象になるということをまだ絞り込めているわけではございません。まずは、条例提出をするというところ目指したいと思います。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すみません。〔米子・〕ソウル便のことで12月の数字〔搭乗率〕に対する受け止めをもう少し伺いたいんですけど、今のお話ですとそんなに、例えば路線維持に関わるというようなところまでの悲観はしておられんということかなというふうに受け止めましたけども。
●知事
いや。それで、だからそこの危機感があるもんですから対策を打つと、我々として。だから路線維持についての危機感があるわけでありますので、対策を強化する。それで、この際冬の閑散期に入りますけれども、キャンペーンを強化しようということを考えております。昨日〔1月9日〕も坂口〔清太郎〕委員長の方から、やっぱりこれ地域全体の課題として考えて議論する必要があるという認識が示されました。そのとおりだと思うんです。山陰にとりまして唯一開かれた空の窓でございます。それは海外とのパイプを切ってしまうことに成りかねませんので、全力で挽回に回る必要があると思っております。
○NHK 月岡信行 記者
すみません。〔米子市〕崎津のメガソーラーの件なんですが、当初起工がだいたい去年の秋ごろっていう予定でしたが、年を跨いでしまったのは、何か原因とか背景あるんでしょうか。
●知事
結局、送電路と言いますか、送配電の具体的な考え方がいろんな選択肢の中でちょっと動いたりしますと調整に手間取ったりします。そうしたことなどで当初の起工予定からはずれ込んだかたちになりましたけれども、ただ、完成時期自体は、ちょっとこれ関係者がどうされるのか分かりません、今年秋ごろを目指すというところあたりは変わらずに動くんじゃないかなと思っています。
○NHK 月岡信行 記者
それ以外何か障壁があったとか、問題があったというわけじゃない、例えば何かの条件が折り合わなかったとか、そういうわけじゃないんですね。
●知事
そういうよりは、むしろ手続的なこととかその辺だと思います。例えば権利関係を明らかにするために、そのための法的担保をとるとか、そういうかなり大規模なプロジェクトでありますので、いろいろと細かな作業なり事務も多かったということだと思います。
○読売新聞 加藤あかね 記者
すみません。メガソーラーと言うか、再生可能エネルギーの関係で県庁内に推進本部というか、立ち上げられるということなんですけども、位置付けですとか、役割というのを、今もないわけではないと思うので、部署としては。どういうようなさらに推進をするという意味での役割を持たせようと思っておられるんでしょうか。
●知事
これ、再生可能エネルギーは一言で言うとその言葉になりますけども、実は、行政が関わることになりますとちょっと縦割りがどうしても出るんですね、例えばバイオマス〔生物由来の有機資源〕発電を私たちは目指すべきではないかと思っています。これは農林〔水産〕部の関係で林の関係でチップを集めてこなきゃいけないということがあります。ただ、それはやり方によってロット〔数量〕を作ろうと思えば、例えば木造建築を壊した産業廃棄物となったものもあるんですね。この辺は生活環境部のものになってきたりします。さらに中国電力との接触等、売電との関係、これはやっぱり生活環境部が強みがありますけども、具体的に、じゃあその発電を行おうというところは結構会社形態で、もちろん営利目的でされるわけでありますから。そうなりますとそれは従来の企業との関係でいけば商工労働部的なものも入ってくるわけです。こうしたことで、なかなかちょっと県庁の中でも人で束ねながら推進を図らないとなかなか難しい面もあるかなということで、再生可能エネルギーの推進本部をきちんと作って、そして個別のプロジェクトを進めないと意味がありませんので、個別のプロジェクトの推進を図りたいと思っています。
14 鳥取米子ソーラーパーク発電所新築工事起工式（再質問）
○NHK 月岡信行 記者
すいません。その起工式の件なんですが、例えば孫〔正義ソフトバンク〕社長とかはお見えになったりはするんですか。
●知事
ソフトバンク側は実質上、この再生可能エネルギーを束ねておられる藤井〔宏明〕副社長がお見えになるんじゃないかと思います。
○時事通信 小出秀 記者
ちょっと話変わりますが、麻生〔太郎財務〕大臣が昨年、国家公務員の給与が、今年度から7.8％下げられていることについて地方公務員の給与も国に合わせるのが当然だという言い方で、地方も下げるべきだという認識を示されておりまして、以前同様の議論があったとき、知事はこれについて本末転倒だといって厳しく批判されていたんですけども、これについての知事の考えを改めてお願いします。
●知事
これは、実情をよく見ていただきたいと思います。と申しますのも、鳥取県で言えば、国の方が下げた、下げたと胸を張っていますけども、実は下げた後でも鳥取県の方が給与水準は計算上、だいぶん、ちょっと低いんですね。ですから、それのために要は〔地方〕交付税を下げるというわけですよ。それで、交付税を下げるための方便としてその給与のことを言っているようにしか僕らには聞こえないんですよね。この辺がやはり実情とのギャップがどうもこの議論があるように思います。麻生〔太郎〕副総理も交付税カットということを打ち出しておられまして、6,000億円ほどカットをされるんじゃないかということで、今、地方団体、今、衝撃が走っているわけですね。本県でもそれ単純に計算すれば20億〔円〕ぐらいはざっと影響が出るようなそういうロットでございまして、看過できないことになります。我々のところはもうすでにそういう一生懸命です。体力づくりをやってきて県民のご理解や議会との話し合い、また職員団体の理解を得る取組みをやってきた上でこの状況を作っていって、それで、あとからこの財源だけ減らすよというなんか訳の分からないことになるわけで、どうしても割り切れない思いがいたします。
これは国の方の財産のつじつま合わせではないかという感がいたします。地方側は、この財政の問題も考えながら非常に血の滲むような努力を職員の総数の管理であるとか、それから給与面でもそれぞれにやってきたところでありまして、それを評価することなく、国が単に自分らは2年に限って下げるからと言って、地方側を一斉に、のべつ幕なし交付税カットするというのはどうも筋が合わないというふうに思います。この焦燥感もございまして、この度、地方六団体でもその旨の申し入れをしました。それから私自身も、境港の市長さんだとかそれから町村議長会の西川〔憲雄〕会長と一緒になりまして、総務省を訪ねて副大臣に会って要請活動もしました。その際に、副大臣の方からは、そういう地方の声もよく分かるというお話がありました。ですから合理的なこう着地点を今後考えなきゃいけないよねというお話でございました。まだこれから、多分ボールをいっぺん投げてみたところだと思いますので、向こうとして。これから地方とのきちんとした協議も経て、この問題適正な方向へ向けてリードしていただく必要があると思っております。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。アシアナ〔航空〕についてお聞きします。アシアナの国内の日本と韓国との持っている路線も、平均搭乗率を見てみても、そこからしてもこう米子〔ソウル〕便というのは極端に低くなってきました。ちょっとアシアナ側が撤退していくという可能性も、危険性もあるのかなというふうに思います。そのあたり知事の方はアシアナ側からの何かリアクションというのは知事の方に届いているでしょうか。それから知事の方から何かアシアナ側への引き止めの策だとか、そういうのはお考えでしょうか。
●知事
ですから、私どもとしては、そういう危機感を感じています。その意味で搭乗推進策、支援策をやってみたり、またインバウンド観光の促進策を図りたいと思っております。アシアナ航空から私の方にこの便を休止する等の話は一切今のところございません。また、昨年アシアナ航空の社長が来県をされまして、私も親しく意見交換はさせていただきました。むしろアシアナの社長はもっと増便できるぐらいにこれから促進を図っていかなきゃならないというお話でございまして、撤退云々というのとはむしろ逆のベクトルのお話だったと思います。これからどういうふうに展開するかは分かりません。ただ、ビジネスで物事動いておりますので、非常に危険な水準にあると思っておりますから、これから巻き返しを図る必要があります。それで、私は、先程申しましたように日韓関係が改善の局面に今動き始めました。それから韓国側からのお客さんにとりましてネックでありました円高というものが是正をされ始めております。この辺が言わば潮の変わり目ではないかなと思うんですね。このときに一気に、インバウンド観光を引き戻していくということが大切ではないかなと思います。
私どもの便で問題がこうやって大きく出てしまった原因を分析してみますと、インバウンド観光の不足があります。もっと山陰には観光で売り出せるポテンシャル〔潜在力〕があると思います。現に大山登山であるとか、それからスキーであるとか、また、自転車を活用した観光であるとか、いろんな観光のバリエーションが韓国の来県者に出てきておりますが、まだ十分取り込め切れていないところがあると思います。従いまして、私どもとしてもしっかりとした対策を考えていけば、今の潜在的な旅行層というものを掘り起こす可能性は、私は少なからずあるはずだと思います。ですから、インバウンドの促進策をしっかりこれからちょっと考えていかなきゃならないと思います。
また、あとアウトバウンド、国内から韓国に向けていくその旅客需要でも、比較的ここは堅調だったんですけども、ここに来て少し息切れ感が出てしぼんでしまったということもあります。そこで、昨日坂口〔清太郎〕委員長がまとめられましたように〔搭乗〕促進策をやろうということでありますから、それを応援していきたいと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
その会議の冒頭と終わりの方に、坂口委員長の方から、いずれは、このままの状態が続けばという前提だったですけども、この必要性を県民に問うような時期が来るのではないかというようなことを強く言われたようですけれども、そのことに関しては知事はどういうふうに受止めでしょうか。
●知事
ちょっとそのニュアンスが、ちょっと私も十分聞けていないのかもしれませんが、報告、出席した職員からは、要はこういう危機的な状況なので県民みんなで取り組まなきゃならないよと、そういうご趣旨の話であったと伺っております。私も全く同感でありますので、一度危機に陥った時期もございましたので、その反省を我々としても活かしながら、これから取り組む必要があろうかと思います。〔坂口清太郎米子商工会議所〕会頭がおっしゃられるように、搭乗率の今後の推移いかんによっては、アシアナ側がこの路線存続させるんですかということを言いだす、そういう口実を与えることにもなりかねない状況があるかと思いますので、私としてもここで一念発起する必要があると思っています。
17 「とっとりふるさと大使」トリンドル玲奈さん写真集
○日本海新聞 北尾雄一 記者
まんが博の関係です、トリンドル王女が、トリンドル玲奈さんが写真集を出されるということでしたけども、鳥取編というのは鳥取県による働きかけで実ったものか、それとも向こうの方から応援したいということでしたんでしょうか。
●知事
これは向こうの企画意図だと思いますね。そのときに、もちろん我々としても鳥取県の良さをＰＲしてもらいたい、その願いで〔とっとり〕ふるさと大使をお願い申し上げましたので、我々としては非常にありがたい配慮と言いますか、考え方だと思っております。「とっとりんどる編」というそのタイトルにも表れていますように、トットリンドル王女を想定させるものでありますし、中身よく分かりませんが、私どもがサポートしながら撮影展開した感じでいきますと、県内の温泉地であるとか、観光地も取り上げられる可能性があるのかなと思っているんですが、いずれにいたしましても、一定のボリュームでトリンドルさんのイメージが鳥取県の観光素材と重ね合わせることができればＰＲ効果も出てくるんじゃないかなと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
まんが王国というのは来年度以降も続くと思うんですが、トリンドルさんというのは引き続き王女のまんまなんでしょうか。それとも、特に来年以降は活動を特にお願いする予定というのはありますでしょうか。
●知事
王女は世襲もんでしょうから残るのかもしれませんが、私どもとして具体的にどういうＰＲ活動をするかっていうのは、これから話をまとめていかなければいけません。これから具体的に考えていきたいと思いますが、今回の写真集の出版は、トリンドルさん側の鳥取県に対する愛情の現れだと、本当に温かく感じております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今年〔平成24年〕２回ほど県に来ていただいて、ギャランティーっていうのも発生したとは思うんですけども、それに見合ったその効果っていうのはあったと知事はお思いでしょうか。
●知事
そうですね、今回のその写真集も別に我々の方で、金銭的支援を行ってということではありません。従いまして、そういう有形、無形ということであれば、ＰＲ効果を含めて効果はあったんではないかなと思っています。相当なそのアクセス数だとか、それから認知を高める意味で、王女という発想自体が多分ちょっと印象が深かったんだと思いますが、その意味でいろんな議論を巻き起こしながら、人口に膾炙することができたんではないかと思っています。
○日本海新聞 井上昌之 記者
衆議院の区割りの問題についてお聞きしたいんですけど、この13日に湯梨浜〔町〕、三朝町両町の町長さんとお話をされるということなんですが、知事としては何か腹案をお持ちの上で両町長とお話をされるんでしょうか。
●知事
意見をお伺いするわけでありますから、そこは白紙で臨むのがエチケットだと思います。両町のお考えも聞いた上で、ただ最終的に回答権者は私でありますので、私として責任を持って回答を考えたいと思っております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
13日に意見を聞いて、16日には上京して担当者のかたが回答されるという流れになると思うんですが、時間がかなりタイトですよね。それで、意見をお聞きになって、そこから考えていたらなかなかまとまらないと思うんですけども、何か今の時点で知事の中でお考えあるのかなとも思っていますが。
●知事
ちょっとその自分の心象風景を少し自分なりに申し上げれば、なかなか悩ましいわけです。１つには、やはり鳥取県というのは小さいながらも頑張っている県であろうかと思うんです。それなりにここ５年間も走り回って、存在感を出すことができたかなと思いますし、中山間地の振興であるとか、あるいは北東アジアゲートウェイを通じて、全国に対する貢献もでき始めているじゃないかと思うんです。従いまして、そうしたところの頑張りをやはり国民代表としての議席としても評価してもらう必要があるのかなと思いまして、その意味で単に人口だけで全て割り切れるものでもないだろうなと、ないのではないかなという思いはあります。従いまして、地域の実情とか、そういうものをよく踏まえた上で国民代表である選挙制度というのは考えていくことを、私としては求めたいなと気持ちがあります。
今回の意見照会は、さはさりながら与野党合意の基にできあがっておりまして、緊急是正法と俗に言われている法律の中に、今回の区割りの考え方も入っております。これは非常に特殊な法律でありまして、一番人口の小さな県が、全国の選挙区割りの指標になるんですね。それで、今までにない考え方でありまして、今回の緊急是正法で新たに制定した作り方なんです。それで、これは与野党合意でありますから、国会の大多数がこれでやろうと言っていることでありまして、それは国全体のシステム設計でありますから、ちょっと異論を差し挟みにくいところであります。その中で、人口が一番小さな県が、２つある選挙区をできるだけ人口的に揃えると。それで、その人口的に揃えた上で、最小選挙区を基準として、全国の選挙区割りの必要性というものを判断する、そういう物差しにするというわけです。
従いまして、私どものところでまず選挙区割りというのを決めて、そのあと他の県の選挙区割に入っていくというような手順になるんですね。これがまったく不合理かというとかなかなそうも言いきれないところもあろうかなというところもございまして、非常に悩ましいところであります。最終的には、特に影響を受ける可能性があると心配をされておられる２つの町の考え方も聞いた上で、国に対して回答を返す必要があろうかと思います。ただ、選挙区の問題でありますので、最終的には国の選挙区画定審議会がフリーハンドで決め得ることでありまして、我々の方には参考意見を求めてきたというのが法的な位置づけだろうと思います。従いまして、私どもとしても地元の思いを一定程度伝えながら、意見を出していくというスタンスになるかなと思っております。いずれにいたしましても、両町長の考え方をよく聞いた上で判断したいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
よろしいですか、もう１点だけお聞きしたいですけども、もちろん法律で決まってますんで、〔鳥取〕１区と〔鳥取〕２区のバランスをとった上で、最小の選挙区を基準に全国の選挙区の設置とするという考え方は、理解はできるんですけども、ただ地元としては、やはり今まで馴染んだ選挙区を変えて欲しくないという思いも当然あるわけで。ですから、その辺も知事としての意見は申し上げるんですけれども、そこに例えば但し書きじゃないですけども、地元としてはただ現状を維持してほしいという考えが非常に強いですみたいな考えを入れることは、これは可能なんですか。
●知事
そこはちょっと微妙な照会になっていまして、今のその区割りの原則というものが書かれていまして、その区割りの原則についてご意見はどうですかという書き方になっているんですね。具体に今ある我々の選挙区、これをこういうふうに変えますからそれについてどうですかっていう聞き方でないもんですから、ちょっとなかなか癖玉が来ているという状況なわけです。だから私としても、その問いかけに対して誠実な書きぶりで返さなきゃいけないという、その一定の制約がございます。ですから、とにかく現状の選挙区維持だというようなことの返し方はなかなか難しい訊き方になっていまして、私どもとしても慎重に考えざるを得ないのかなという思いであります。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
いずれにしても、そのご回答に恐らくその地域の実情に配慮してくださいというような意見をつけられると思うんですけども、それで、その地域の実情に配慮してくださいという意見のことも含められている思いが、今、日本海〔新聞〕さんがおっしゃったような思いということかなと理解しておりますけども。
●知事
ちょっと具体的な書き方はまたこれから正直考えます。ただ、やっぱり地域の実情というのはやっぱり重たいもんだと思いますので、選挙区割りについて、その辺は今後なんらかのかたちで表明する可能性はあると思いますが、まず両町の考え方を訊くことから始めたいと思います。
○NHK 月岡信行 記者
もう１つ、知事が上京されますが、知事が直接おっしゃるんですか、それとも他のかたが。
●知事
それはちょっとまだ決めていません。これから考えたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
いずれにしても県中部がどういう組合せになっても分断されたりする可能性っていうのは高いわけですけども、それについて、地元の意見をこれから訊くことになると思いますけども、何かもしそういう選挙区になった場合に、中部の声というのが届きやすくするために何かすることっていうのはお考えでしょうか。
●知事
その辺は選挙区の設定ということで、あとはプレイヤーである政治家がどうやって中部の声を届けるかということだと思うんです。ちょっと経緯を申し上げますと、元々この鳥取県２選挙区っていうのは、鳥取県にとってはちょっと無理がかかるんですね、ご案内のように東・中・西というように３つに分けてだいたい県民は頭の中で考えているわけです。３つに分かれるのが一番いいと。その東・中・西に分けるような３つ、３議席っていうことで、最初に区割りをするときに結構議論が盛り上がったんですね、しかし、最終的には選挙区の数の設定として鳥取県は２という数になってしまった。勢い中部を最初からこう分断するということになったわけですね。それで、他の県ではめったにないことが本県ではあります。それは東伯郡が今でも２つに分かれているんです。それで、それは湯梨浜、三朝〔町〕は〔鳥取〕１区でありますし、その他の北栄〔町〕、琴浦〔町〕というところは〔鳥取〕２区の方、旧町で言えば関金〔町〕は、これは１区の方に入っていると、こういうように分断が実は今でもあるわけです。
これは県の議会の選挙区でもないことでありまして、実はその現状の鳥取県選挙区は例外をなしているわけであります。今回はそこに輪をかけて、両選挙区の均衡を求めるという与野党合意に基づく緊急是正法が出てしまっているわけでありますから、非常に我々としては悩ましい状況かなと思います。従来から分断が中部については残念ながらありますので、これを基にして、今の１区、２区の選出された国会議員の活動っていうのがあります。そこの力量が言わば試されてきたという状況だったと思いますね。今後もそうしたことで県全体として声をどういうふうに国政につなげていくのか、それはプレイヤーの頑張りと併せて問われる状況は続くだろうと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
すみません。上京されたときにＳＣ鳥取〔株〕の塚野〔真樹〕社長と一緒にＪリーグ〔事務局〕に行かれているように思うんですけども、実際ＳＣ鳥取の造ったスタジアム、これを試合に使うためにいろいろとお願いをされたと思うんですが、そのあたりどういうふうな感触をお持ちでしょうか。
●知事
私の方からは、地元の首長でありますから、地元の住民の思いを率直にお伝えをさせていただきました。Ｊリーグの事務局でありまして、Ｊリーグという組織はいろんな決定のあり方というのがどうもあるようでありますから、これから事務局がこう思うからそれで決まるということでも多分ないのかもしれませんが、これから動くと思います。私の方からは、これはＪリーグの本来の姿にあるものができちゃったと、つまり地元の住民が頑張って、サポーターが自分たちでサッカー場を造るんだと、そういうことでスタジアム〔チュウブYAJINスタジアム〕ができた。非常に好例なんですよと、いい例なんですよということを申し上げました。そして、地元として、このスタジアムでＪリーグの試合を見たいという気持ちにぜひ応えていただきたいということを強く再三申し上げました。Ｊリーグ側は、ただ、向こうは向こうで、スタンダード、規格があるわけですね、それでいきますと今の「チュウブＹＡＪＩＮスタジアム」はその規格に合わない点がいくつもあるという言い方をしました、いくつも合わない点があると。ですから、ここで試合をやるということはＪリーグとしての規格には合わないですよということをおっしゃるわけです。
ただ、我々としても地元でできあがった経緯だとか、それからサポーターの分布状況をみても、西部で試合をするというのは島根県のサポーターも含めて非常に意味があることでありますから、その辺はやっぱり考えてもらう必要があるんじゃないかということを申し上げました。Ｊリーグ側としては、規格に合わないという話を繰り返されておられましたけれども、また最後はよくチームとＪリーグとしてよく話し合ってもらいたいと、首長として申し上げまして、今後また塚野社長サイドとＪリーグ側の話し合いがなされるのではないかと思います。これはこれからまだまだ進化していくスタジアムだと思うんですね、今のチュウブＹＡＪＩＮスタジアムが多分最終形ではありませんので、これからまだまだ整備を続けていくんだと思いますが、その過程でどういうようにＪリーガーのプレーに接することができるのか、ここはＪリーグとしても工夫を考えてもらいたいなと思います。ですから、Ｊリーグの本部に参ったときに結論が出たわけではありませんで、議論としては我々の方では強い要請活動を行い、Ｊリーグ側は言い方としては事情や経緯、それから地元の熱意については理解しますということは言っていましたんで、そこと土台にしてどういうふうにこれから知恵が出し得るのかどうか、この辺が焦点になってくると思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
県として、県営ではないですけれども、県としてスタジアムにこう支援をしていく、いろいろ整備にお金を出していくということはあり得るんでしょうか。
●知事
法的なことで言えばそれはあり得るわけですよね。ただ、まだ今はサポーターの皆さんが頑張って造った本当に素晴らしいプロジェクトだと思うんです。その姿でＪリーグがどういうふうに考えられるかと、そこにまずは注目するのが手順だと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません。地域自主戦略交付金のことについてお聞きしたいんですけども、新政権が来年度予算から廃止の方向で検討を進めているということがありましたけれども、民主党政権の肝入りの施策として始まったこの２年間の配分についてのお考えを。あと、ひも付き補助金に戻ることで、地方分権の流れがブレーキがかかるんじゃないかという指摘も一部であるようなんですが、これについての知事のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
●知事
これはまだこれから議論を見守る必要があるかなと思います。実は自由民主党さんがＪ‐ファイルと言う政権公約集を選挙時に出されていますが、そのときには新しい総合交付金というような制度をこれから考えるんだというふうに書いてあります。ですから、分権とそれから国の国費を投入しながらの促進策の調和の体系として新しいシステムを考えたいと言っておられましたので、今まだ過渡期的な議論ではないかなと思います。いわゆる一括交付金につきましては、従来とは違って、ある程度の自由度が出たというメリットはございました。その点評価できるところもあるんですが、この記者会見でも度々申し上げましたように、補助金適正化法が適用になるとか、甚だ中途半端な中身でもあったわけです。ですから「一括交付金」と言うよりは「一括補助金」のような存在でありまして、民主党政権として地域主権１丁目１番地で頑張られたことは評価したいと思うんですけども、できあがっている中身自体は、まだちょっと中途半端なものに留まっていました。これからどういうふうに動いていくかということがあります。中途半端さは先程申した制度の内容もそうでありますし、それから額の面もそうでありまして、むしろ一括交付金にするときに社会資本整備交付金と併せて減額がきているわけです。ある程度は束ねることで効率化されるという理屈も分からないではないんですけども、例えば土地改良事業関係とか、大幅に減らされてしまったところもございました。
この辺がいろいろと反省材料もあって、一括交付金は一定程度評価できるけれども、問題の多い制度であった、それは額的にも質的にもということであります。今後どういうふうにこの制度全体を組み変えていくのかというのが多分キーなんだと思います。その過程で、どういう経過措置を辿るのかというところだと思うんですね。例えば土地改良関係で言えば、ため池がどんどん老朽化をしてきたり、水路が老朽化をしてきたりして危険があるとかいう指摘が従来からあったり、更新が必要だというような話があったりします。それが従来の体系の中では非常にやり難くなっていまして、細い針の穴のようなところを通していかないとできない、量的にはだからとても足りない、そんな状況でありました。ここは先般、林〔芳正農林水産〕大臣のところにも訴えかけをしたんです。政権が変わったんですから、そうした現場の声に応える必要があるんじゃないかと。それで、林大臣は旧政権で７割がたカットされたと、それはこれから補正予算や当初予算等でほぼ全面的に復元していきたいというようなお話をされていました。こういうように、こういうことと今の一括交付金をどうするかということが全部ない交ぜになって今動いていますので、私としては冷静に注目しながら状況を見ていく必要があるかなと思っています。
○毎日新聞 田中将隆 記者
すいません。県民参画基本条例の関係でお話を聞かせていただきたいんですけども、まだざっくりとした素案しか出てきておりませんが、その中で「アドボケイト・プランニング」、ちょっと聞きなれない言葉ではありますけれども、考え方にも触れられておると思うんですが、これ簡単に言いますと、公金を使って県民のかたがたに県政の施策とかの対案を出してもらったりとか、そういったような仕組みづくりをするという考え方かなと思うんですけれども、この条例の中で、その考え方を示すというところまでになるのか、それとももっと一歩踏み込んで、仕組みづくりとかもして何か組織をこういうふうに立ち上げるとか、そういったところまで踏み込んで条例の中で定めていくのか、そこら辺、知事の今のお考えをお聞かせ願いたいんですけれども。
●知事
この辺はまだこれから、細目は予算組み等も含めて考えなきゃいけないわけでありまして、条例では原則論になろうかなと思います。この「アドボケイト・プランニング」の考え方の背景にありますのは、住民投票に選択肢を付すことになるわけですね。そのときに住民の皆さまが本当に選べるように選択肢を設定しなければいけません。そのためにはやっぱり、例えば行政側で作ってきたことの、例えばイエス、ノーであるとか、行政側で作ってきたこととその対案とを比べる、こんなような投票になろうかと思うんですけども、行政側が作ってきたプランについては公金も当然ながら投入して、例えばこのプロジェクトをやろうと思えばこれだけお金がかかりますよ。具体的にはこういう絵柄で物事を考えますよというのが、１つ選択肢は、これは公金関係でできてくるわけですね。問題はその対案の方でございまして、その対案の方は、じゃあ、これは住民が自分たちで作るんだとか、どっかの設計屋さんを連れて来てやるんだとか、そんなようなことになるのかもしれません。ただ、それが本当で精度の高いものになっているかどうかというのは、いざ住民投票をやって選択したけれども、後で混乱の引き金を引いてしまうといったことになりかねないわけです。
だいたいお気づきだと思います。実例がないわけではないので、その意味ではやっぱり「アドボケイト・プランニング」という手法を導入しておいた方がいいのではないかと。ある程度の巨大な公金をつぎ込むということではないです。つまり選択肢を作る程度の話でありますから、選択肢を作る際に対案にもこれは執行部としては若干悔しいとか、うざったいとかいう気持ちは、普通は持つもんでありますが、そこは快くそちらの方も良い対案を考えてもらって、審判の権者である住民の皆さまに裁いていただこうと、その土俵を作ろうとこんな思想であります。従いまして、あんまり事細かに条文に書くようなことということではないんではないかなと思っていますので、原則的な基本的なことを書いておいて、あとは予算マターで処置しておけば足りるんではないかなと思っています。
○中国新聞 川崎崇史 記者
すいません、知事、私、鈍感なんで、ちょっと改めて伺いたいんですが、先程の住民投票のケースで、その対案が、ちょっと精度が高いものではないから混乱が生じたという件については、地元で前例があったという認識での検討ということなんですか。
●知事
そういうようなことも正直県内の政治情勢ではございますので、私はやはりそこは従来のやっぱり、その民主主義のやり方からもう一段踏み込んでいく必要があると思うんですね。従来は、言わばお上に反抗して、その過程で住民投票というものをやるというようなそういうプロトタイプ〔原型〕だったと思うんです。しかし、元々民主主義であって、小さな鳥取県というところでありますから、その住民と言う大きな塊があって、ある程度の署名が集まるだとかいうようなことであれば、そこもやはり客観的公平なアプローチでありますね、選択肢を用意するということができないといけないんだと思いますね。従来であれば、あいつは敵対勢力だから、そこにお金は入るはずがないというのが、それは常識なのかもしれませんけれども、私はやはりこの鳥取県というのは住民が主人、マスターであって、治めるものでありますから、その住民の世界で必要な選択肢は、やはり執行部側に敵対する内容であってもそれは一定程度公金が入ってもいんじゃないかなというふうに思っているわけです。
○毎日新聞 田中将隆 記者
他にございますか。では終わらせていただきます。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。