●知事
皆さま、おはようございます。残念ながらインフルエンザが猛威を振るっており、これが本県にも大きな影響を与え始めています。ぜひとも県民の皆さまには健康に対しまして、最大限ご注意をいただきたいと思います。昨日明らかになったところによりますと、尾崎病院におきまして２名のかたが、入院患者さんがインフルエンザかどうか、これは原因を調査中でありますけれども、集団感染の最中にお亡くなりになったということがございました。心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。これにつきましては、県としても早速、事態を重く見まして、関係各機関等に注意を徹底するように通知を出す指示をさせていただきました。今後とも万全の体制をとりまして、我々としても医療機関のサポート等に回ってまいりたいというふうに考えております。インフルエンザ自体は注意によりまして予防ができたりということもございますし、適切な治療を受ければ回復も可能なものでございます。従いまして、手洗い、うがい等十分に留意をされたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
●知事
現在、来年度の〔当初〕予算等の最終的な査定作業を進めているちょうどその最終盤に差し掛かってまいりました。現在のところまだ作業中でございまして、詳細についてはいろいろと動く可能性のある段階ではありますけれども、3,300億円を超える規模での当初予算編成を目標に、今最終作業をしているところでございます。昨年と同程度の規模を確保する、ここを１つの目標として、現在最終作業を進めているところでございます。この当初予算と併せまして今回は言わば14か月予算、15か月予算とでも言うべきものだと考えております。そういう意味で、先月には国の方で予算ができました。それを踏まえて私ども国のその15か月予算の考え方を取り入れて、できるだけ早く効果を出していく必要があろうかと思います。その緊急経済対策関係では330億円余りを現在、計上を目指しているところでございます。これも最終的に今、確定しているわけではございませんが、その作業の詰めに入ってきております。
その経済対策では原子力防災などをはじめとした防災対策等を１つの重点に置いておりまして、補修であるとか、交通安全であるとか、そうした防災関係を１つの柱として置いております。また２つ目には経済活性化、これを目指す考え方でございますし、あと暮らしの安心をもたらす、それも国の制度も活用しながら盛り込んでいこうということでございます。先週も申し上げましたけれども、これらにつきまして国会の審議の動向を睨みながら、場合によっては２月議会前の臨時議会も視野に検討作業を進めているところでございます。この当初予算と、それから補正予算、さらに２月には例年どおりの計数を整理する２月補正も行うことといたしておりまして、これは今、同時並行的に作業を進めております。経済対策の補正〔予算〕と当初予算とを合わせますと3,600億円を超える規模ということになり、前年よりも１割ほどは増える、そういう経済効果を持つ、財政効果を持つだろうと考えてございます。
特に公共事業関係は、合わせれば２割を超える伸びということになろうかなと考えておりますが、現在精査中であります。当初予算の柱としては、１つにはグリーンウェイブを推進する年、全国に向けて挑戦をする年と考えまして、関係予算を今改めて精査をしているところでございます。それから、現在の危機を突破しなければならない、これは経済や雇用、さらに防災等の分野でございます。そうしたところに重点的に予算を振り向ける、そういう考え方で編成を進めております。
また、３月23日に鳥取自動車道が〔全線〕開通をする、併せて３月末には松江自動車道も開通をするという、山陰にかけ橋が架かる年回りになります。これを活用しながら大交流時代を拓いていくということもテーマとなろうかと思っております。また、現在最終的な案文を検討中でございますけれども、県民参画基本条例の提案であるとか、また、広域連合であるとか、５つ目の柱として県民の参画、パートナーシップを築いていく、そうしたことも考えておりまして、広域的な連携を進めていくこと、また行政体制の整備、これらを総合的に進めていくように考えております。こうしたことなどで予算編成作業を今、進めているところであります。
●知事
全国で、中国からの脅威、１つには火器を、要は攻撃を加える、そういう意味での探査のためのレーダーの照射が議論になっておりますけども、これは誠に遺憾なことだと思います。併せて中国の環境も我々の方に脅威をもたらしつつあると言われております。特に九州等でその計測値が大きくなっているという情報もございますし、大阪等でも情報が出ておりますが、ＰＭ2.5〔大気汚染の原因物質〕というごく微粒の粒子が日本へ飛来して来ているという状況が出てきております。鳥取県としても現在観測をずっと続けてきておりますが、１月30日に環境基準である35μｇ/㎥を超えるときがございましたが、それについて、１月の末頃から若干伸びている傾向があるかなと思われますが、正直なところ健康に大きな被害を与えるような状況ではございません。この辺は降雨・降雪等もございまして、ストレートにそういう微細な粒子が我々の体に影響及ぼすというよりも地面に落ちてしまうと、海に落ちてしまうということもあるのかもしれません。原因はよく分かりませんが他地域と必ずしも同じ動向ではございませんけれども、一時的には高くなったりすることがあります。
実は経年で調べております。その経験値で言いますと４月とか５月ぐらいの黄砂が飛来をする、そういう季節的な風物詩のように過去は言われていましたが、その時期にＰＭ2.5の値も上がってきているという状況があります。ですから、その間、我々の経験値からしますとこれから３月、４月、５月と時期が進んできますとその飛来が今よりも増してくるかもしれない。そんな予測を通常であれば立てられると思うんです。ですから、まだまだこれから本番の時期を迎えるということになるのかなというふうに我々としては考えているところでございます。
本日〔2月7日〕夕方に鳥取大学のその道の専門家のかたもお迎えをしながら、ＰＭ2.5対策の連絡会議を、開催をすることにいたしまして、今後の方針を話し合うことにいたしております。具体的には現在鳥取市内で１か所観測点がございますけども、現在米子市内で新たな観測ポイントを設置中でございます。これが２月中には概成するというふうに考えられておりまして、黄砂の飛来時期、例年ですとＰＭ2.5のピークを迎える時期には間に合う、計測は間に合うかなというふうに考えております。また、倉吉にも、これも来年度の話になりますけども、計測地点の増を今考えているところでございます。
それと併せまして、我々としても、例えば朝９時の段階等で計測をしまして、今は鳥取市のポイントがありますからそこのデータが見えます。そのデータを基にして、九州の方で予測を出している、そういう専門家のかたがたもいらっしゃったりしますし、気象情報等もございます。その辺を総合的に見て、例えば環境基準と言われます〔1立方メートル当たり〕35μｇの値を超えているというような場合には注意情報をお出しをするのかなと、そういうことを今検討しています。これは直ちに健康なかたに甚大な被害を及ぼすというものではありません。現在、中国内で観測されているのは35μ〔g／㎥〕とかいう値ではなくて、その100倍とか、そういうレベルのものでございますので、全然オーダーが違います。従いまして、テレビで報道されているような圧倒的な濃霧の中でということの状況が生まれているわけではございませんが、例えば、肺に疾患を抱えておられるかたとか、そうしたかたがたに重点的に注意を呼びかけると、そんなようなことなどを内容とした注意情報を、35μｇ/㎥を超えるような場合には、他の予測データ等も総合的に勘案して、県としても注意情報を連日出すことを考えたいと思います。
これは、実は、今はまだシステムが鳥取県として十分整っているわけではないので、こういうやり方を当面させていただきたいと思いますが、さらに我々としては、もっと分かりやすいデータの提供をさせていただくべきかなと思います。ホームページの上でリアルタイムのデータを出すというのが、多分住民のかたにとりまして非常に分かりやすい話になろうかなと思いますが、これをやろうと思いますとシステム上の接続が必要になりますし、そのためのソフトプログラムを整備をしなければなりません。それで、私としては予備費を活用しまして、そのシステム整備を早急に進めることにいたしたいと思います。これをやりますと概ね２か月ぐらいはどうしてもかかるかなと、今私どもの事務局の方でそろばんを弾いている、目処を立てているところでございまして、黄砂の飛来時期のピークに間に合わせるには予備費で速やかに、現在措置しておくのがいいのかなと、こういうふうに判断をいたしました。従いまして、そういうシステム整備をやらせていただくということにいたしたいと思います。
４ 比較的放射線レベルの高い廃棄物の発見事案への対応
●知事
放射線の線量を帯びたごみが不法投棄をされている問題についてでございますが、これは今、国と折衝中でございます。なかなか国側の方の消極的権限争いという言葉がいいかどうかは分かりませんが、ここまでは自分の領分ですよという、そういう取り決めをそれぞれの省庁がされておられまして、現在、なかなか見通しがついているわけではございませんけれども、今、精力的にその処分等について国と折衝をさせていただいているところでございます。併せて警察の方の捜査を促しておりますし、併せてパトロールを強化しようということにいたしました。明日市町村の担当者を交えまして、対策の会議を開催をすることになります。市町村と連携しながら、こういうようなことが起こらないように我々としてもスクラムを組んでまいりたいと思います。
その前提としては一定の装備も必要でございます。県としてもこの度予備費を2,000万〔円〕執行させていただきました。これに基づき、現在その装置の設置を進めようとしておりますけども、イメージとしては19の市町村がございますが、全市町村にカメラを設置する等、我々としても最大限の手を尽くしてまいりたいと思います。もちろん警備員を24時間体制で現場の方に配置する、これも予備費を執行しながらやっていきたいというふうに思っております。こんなようなことで安全を図りながら住民の皆さまにも安心していただける体制を作ってまいりたいと思います。
●知事
経済・雇用につきましては、先程申しました330億円余の緊急対策をまず用意をし、そして当初予算に必要な予算も盛ってということで準備をしつつありますが、本日その経済の刺激策を考える上で農商工連携というのが１つの大きな柱になろうかと思いますが、〔株〕源吉兆庵の岡田〔憲明〕副社長をお招きするなどいたしまして、県としてそういう経済活性化の具体的な取組みのＰＲを皆でやるイベントを考えております。「こらぼdeジャンプ！」〔平成24年度とっとり農商工こらぼ事例発表会〕というイベントでございます。また、経済戦略を見直そうということを考えておりまして、年度末までにその新しい成長戦略を作りたいと思います。ただ、単なる成長戦略でなくて、成長と再生とを組み合わせる、その両方をコンビネーションで追っかける、そういう戦略を考える必要があると思っておりまして、再生と成長の戦略を話し合おうとしております。今日専門家のかた、経済界のかたにお越しをいただきまして、具体的な今後の方策を考えてみたいと思います。その際に医療ビジネスの医療の関係ですね、医療関連のところ、これは、今後、製造業も含めて伸びていく分野だろうと思います。
また、観光等サービス産業の分野、これも成長の余地が十分あるところであろうかと思います。こうした従来、成長戦略の中に十分に取り込めていなかった分野もイノベーション〔技術革新〕を図れるように、経済〔再生〕成長戦略の中にまとめ込みながら、私どもとしての新しいビジョンを描いてみたいと考えております。また、企業誘致等も今、精力的に進めているところでございますが、県内の企業のテコ入れも図りながらぜひとも雇用の確保を、経済の成長再生を目指してまいりたいと思います。そのための予算措置も十分にやっていきたいということでございます。
●知事
原子力安全につきましては新指針の方向性〔原子力発電所の新安全基準の骨子案〕が出てまいりました。この新しい指針の中で、例えば、ベント〔空気抜き〕にフィルターを付ける、あるいは第二次的な司令部〔第2制御室〕を設置をする、そうしたことなど従来見えてなかったそういう方向性が義務付けが出てくるのではないかと考えられております。〔原子力〕規制委員会の方でしっかりとそこは手綱を緩めずにやっていただきたいと思います。それとの関係でいきますと、〔中国電力〕島根原発ではベントにフィルターがあるわけではございませんし、そういう第二次的な司令本部的なところ、こうしたところもまだ設置されているわけではございません。ですから、私どもが周辺地域として今後向き合うべき、我々の関連する島根原発サイトにも大きな影響を与える指針ではないかと思っておりまして、注目をいたしているところでございます。
こうした防災対策等がございますが、先般は徳島県の方にまいりまして、徳島県とカウンターパート方式でお互いに支え合うことなどを話し合い、徳島の津波対策の提案を行う、そうした意味でのフォーラムを徳島県で行い、私も飯泉〔嘉門〕徳島県知事と一緒に参加をさせていただきました。貴重な機会ではございましたけれども、さらに広域的な連携を強める必要があります。そこで関西広域連合プラス鳥取県、鳥取県は厳密には防災には参加はしていないんですけれども、鳥取県も加わりまして、そういう避難等の図上訓練を、津波被害を想定をしながらやって行こうではないかと、そういう実地訓練を予定させていただいております。こうしたことなどを通じまして鋭意対策を練ってまいりたいと思います。
●知事
明日〔2月8日〕、東京の方で活動する一環として、１つにはグリーンウェイブの〔第64回〕全国植樹祭の実行委員会〔全国植樹祭特別委員会〕、これに参加をさせていただきます。ここで来るべき全国植樹祭の執行方法が固まるということになります。この会は衆議院議長公邸で開かれるわけでありますが、我々としても、これまで地元の委員会の方で話し合って来ました内容を提案させていいただこうとしております。東日本大震災の復興の支援であるとか、あるいは植樹を多くの人の手で行う、そのサイトをこういうふうにするとか、また、おもてなしの計画として、地元の産品を楽しんでいただけるようなコーナーを〔とっとり〕花回廊や米子駅等で開設をしようとか、さまざまな提案をして、最終的な取りまとめに向かってまいりたいと考えております。
●知事
また、これは新年度予算の中では、当然ながら、まんが王国建国のフォーローアップ事業も提案をさせていただくところでありますが、今年度はそうした従来のものに、新年度は従来のものに加えまして、このグリーンウェイブを全面に打ち出してまいりたいと考えております。明日は国土交通省で赤澤〔亮正〕政務官に申入れをしようと考えております。これまでも度重ねて国に対して申入れをしてきましたけども、政府予算がまとまりまして今後のことを話し合うべき時期に来たのかなと思います。そういう意味で境港の位置付けというものを国としてももう一度考えていただきたいと。私どもとしては中野岸壁の整備進捗、それから、竹内〔団地〕を事業化するために、例えば調査とか、何かそういう方向性をそろそろ考えていただく時期ではないだろうかと、こうしたことを申入れにいこうと考えております。
また、この週末にかけて、原子力規制庁の方には、ごみの放射性の廃棄物、この取り扱いについて協議をする必要もあると考えております。このようなことで、この度上京をさせていただくことにいたしております。併せて、岡山で〔株〕源吉兆庵さんの工場を拝見させていただく。これは今後米子に出てくるということになります。
さらに昨年3月に大成功を収めましたエンジン01〔オープンカレッジ〕というイベントがございました。このイベントが今年は浜松で行われています。そこに私も招待されて参加をさせていただくことにいたしておりますし、政財界の関係者のかたがたと福島で話し合うと、そんなような機会も設けさせていただいております。エンジン01につきましては地元の鳥取市の方で若手のかたがたを中心として、言わばエンジン02というべきイベントをやろうではないかと、こういう気運が盛り上がっております。かねて鳥取市と協議をいたしておりますが、市の方が主になりますが、私どもも従たる立場ではございますけども、そうしたプロジェクトを支援していこうというふうに考えております。折しも、グリーンウェイブの花盛りであり、夏場には〔山陰海岸〕国立公園〔指定〕50周年記念で〔山陰海岸〕ジオパークを検証するような大会を開こうということにもいたしております。若手の皆さんは、鳥取の食とかを全面に出してやってみたらどうかと、こんなようなアイデアもお持ちのようでございますが、そうした関係予算も新年度に予定をさせていただこうと思っております。
●知事
そうしたことなどをやっていきますけれども、３月23日にいよいよ鳥取自動車道の〔全線〕開通が迫ってまいります。これは新しい大交流時代を開くものだと、予算編成の考え方の中でも申し上げたわけでもございますが、これをやるにあたりましてさまざまイベントなり、観光キャンペーンを併せて打っていこうと思います。例えば、ネットを中心として、今観光で予約をされるかたが増えています。観光関係のネットサイト、これに鳥取県としてスポンサーシップを行いまして、この道路がつながるタイミングを捉えて売り込みを図っていこうと、また島根県と協調しながら大周遊ルートを売り出していこうと、こんなようなことなどがテーマになろうかと思います。例えば、道路を旅しながらスタンプラリーを行うとか、これも関係県と連携しながらやっていくべきテーマではないかと思います。高速道路の今後の使い道を考える、そういうシンポジウムを開通時期には予定するなど、いろんな立場のかたがたで盛り上げてこういう大交流時代を支えていきたいと思います。
●知事
そういう意味で、赤澤政務官とも話させていただく境港の今後のことを考えまして、国内のＲＯＲＯ船〔車両甲板がある貨物船〕による〔トライアル〕事業をテストでやってみようということがこの度まとまりました。実は今年度予算を計上しながら、その可能性を追求していたんですが、第一有明丸という船を使わせていただきまして、北海道の苫小牧を４月15日に出航して境港に17日に着くと、それから18日には新潟に寄った上で19日に苫小牧に戻ると、これでいろんなこう物流を試してみようと、関係するような荷物があるかたがたにもご協力をいただきながらやってみようということであります。我々国際的な航路として韓国だとか、ロシア方面を持っておりますけども、それが日本で唯一の航路ということもございます。こうした利便性を活かす意味ではある程度海を使いながら、国内で集荷をしてくることも大切だと思います。また、港の機能を高めていく意味で、国内輸送というのもやはり見逃してはいけないポイントだというふうに考えております。
例えばマッサージチェアのような工業製品を北海道だとか各地へ持って行ったりする、あるいは木材を境港に入れるときに、そういうＲＯＲＯ船のような定期船で仕入れてくる、いろんなことが考えられようかと思います。ただ、なかなか荷物がまとまらないということがありまして、これまで実現をしていないことではありましたけれども、トライアルとしてこうした事業をやってみようということにいたした次第でございます。そういうようなことで、賑やかで元気で、また安心感の持てる新しい年度を力強く作り上げていきたいと考えているところでございます。
○毎日新聞 田中将隆 記者
それでは各社お願いします。
○読売新聞 加藤あかね 記者
すみません、ＰＭ2.5なんですけれども、公表の仕方というのは、例えば今ですとメール配信とか、いろいろあると思うんですけれども、どういったような公開を今のところ検討されているんですか。
●知事
我々としてのコメントを発表とか、それからホームページ、また、とりったー〔県公式ツイッターポータルサイト〕、そうしたツールを活用して情報をお流ししようと思っております。ただ、毎日毎日流すような状況でも今のところはないと思っていますので、注意情報として流すべき必要性のあるとき、先程申しました環境基準35μｇ/㎥といったようなものに抵触するような条件になったときとか、そうしたときに発出をすることを考えております。ただ、これ当面これをずっと続けたいと思いますけども、できればその黄砂が飛来、本格化する時期にリアルタイムでのデータ公開、これもホームページ上で目指していきたいと考え、予備費の執行を指示をしたところであります。
○中国新聞 川崎崇史 記者
だいたいそれの予算規模というのはどれくらいになるんですか。
●知事
1,000万〔円〕台だと思いますけどね、2,000万〔円〕にはいかないぐらいの規模になろうかと思いますが、そのシステム開発とか、〔システム〕接続だとか、それをやることで、現在鳥取市内にあるその計測器のデータをホームページ上お見せすることができるようになるというものであります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
２ヶ月ぐらいかかるということでしたが、目処はだいたい何月ぐらいから始めたいと思っているんですか。
●知事
ですから、昨年の例でいけば、５月の頭、連休頃ですかね、ちょうど連休の頃が黄砂の飛来がピークでありました。そういうような時期には何とか間に合わせたいなと思っております。可及的速やかに準備をするつもりでございます。
○毎日新聞 田中将隆 記者
すいません、同じ話なんですけれども、今、もうリアルタイムで見られる鳥取市内のものだと、先程、米子市内にも２月中にはそれも一緒に見られるということでいいですか。
●知事
そうですね、それも当然、失礼しました。現在まだ鳥取市内しか動いていないんで、それで当面注意情報を出させていただきますが、米子市内のものも当然ながらホームページにアップしていきたいと思います。ただ、まだ２月中に要は概成するものができると。それで、そのデータが実際に見られるようになるには、もうちょっと若干の時間が必要かなあと思っていますが、たぶんその黄砂時期には間に合うと思います。ただ、何て言いますか、鳥取市のものは既に動いているものですから、去年の今頃のデータとの比較だとか、例えばつい昨年の年末や秋ごろのデータとの比較ができるんですけど、米子の場合は従来のデータ蓄積がございませんので、生データだけでちょっと判断の難しいデータかもしれません。ただ、そのホームページ上アップすることは有意義だと思いますので行っていきたいと思います。
○時事通信 小出秀 記者
注意情報というものですけども、具体的に例えば不要な外出は避けるようにとか、そういったような文言はあるんでしょうか。
●知事
それは、非常に心配のあるかたは外出を避ける場合も検討されたいということは入るとは思います。ただ、通常は、今当地で観測されているレベルで、日常生活に支障を及ぼすというものではないとは判断しております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
注意情報の方は、例えばもう極端な話、明日からとか、もし基準を超えた場合はすぐにでもそういうふうなことが対応できるんですか。
●知事
そうですね、今日はちょっと専門家のご意見も聞きたいと思っていまして、来週からとか、あるいは今週末ぐらいから出せればと思いますが、ちょっと準備が必要ですので、まずは今日話し合って遅くとも来週にはそういう注意情報発信体制を出したい、作りたいと思います。
12 比較的放射線レベルの高い廃棄物の発見事案への対応
○毎日新聞 田中将隆 記者
すいません。ちょっと話が戻るんですけども、不法投棄の関係なんですが、予備費の2,000万円を使って、警備員を24時間配置するという話をされていたと思うんですが、これはどこにどういったかたちでというのは。
●知事
道路ですね、道路のところです。不法投棄されているサイトのところです。放射性の廃棄物があったところです。
○毎日新聞 田中将隆 記者
もう今、見つかっているあの場所にという感じ。
●知事
あの場所です。
○毎日新聞 田中将隆 記者
これは、いつまでというのは。
●知事
今、ちょっと、だから撤去。
○毎日新聞 田中将隆 記者
できるまで。
●知事
〔撤去〕できるまでという、何らか別のいい〔監視の〕方策が見つかれば、監視の。また、それはそれでですけども、住民のかたの不安もありますので、当面はそういう体制をとりたいと思っておりまして、そのための予備費を用意させていただきました。この他にも例えばパトロールをするための機材とかですね、いろんなものもこの2,000万〔円〕の中に入っております。
○毎日新聞 田中将隆 記者
今、機材のお話があったと思いますが、今、県は警察ＯＢのかたにお願いして、県東中西部で１人ずつで計３人でパトロールされていると聞いておるんですけれども、この人数を増やされたりとか、人的なところを増やすというようなことはないんでしょうか。
●知事
それは、実は市町村とタイアップしながらやっています。例えば鳥取市さんであれば、地元のかたに協力員になっていただいて、〔通報〕体制を整えるとかそんなこともやっています。それで、あんまり手の内を明かすとあれですけども、我々の方では当然その警察ＯＢの３名のかたもいらっしゃいますが、それ以外のかたも投入しながら、ここ数日は見て回って、当然そういう体制は取っています。そこの体制整備をどういうふうに市町村と協調してやっていくのか、明日改めて市町村を集めて話し合いをしようとしております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今のその撤去の問題ですけども、具体的にどういうことが障壁となっているのか、それからその撤去の目途がなかなか見通しがつかないということですけども、知事としてはいつ頃までにこれを解決したいというふうに思っていらっしゃいますか。
●知事
撤去はできるだけ早く、手続きに則って進めたいと思います。ただ、これ所管省庁がいろいろ入り組んでいる分野でありまして、文部科学省とか、原子力規制庁とか、環境省とか、そうしたそれぞれの役所なりの管轄を持っておられます。そういったところと話をして撤去をさせるっていうのが一番良い方策かなと思っておりまして、そこを今、念頭に置いております。ただ、結論から言えば、いかなるかたちであれ、可及的速やかに撤去したいと思っておりまして、その辺は住民サイドに立った最終的な解決は行っていきたいと思います。
○読売新聞 加藤あかね 記者
追加で廃棄物なんですけれども、撤去方法はまだ国との相談中ということなんですが、具体にどんなものだったのかとかいうことも分かってなかったと思うんですけれども、そういったものの見通しとか、大きな括りでもいいんですけれども、その辺どんな状況でしょうか。
●知事
そこはまだ現状では判明しておりません。データとしてはこういう物質がその放射線の原因物質になっているというところまでは分かっておりますが、じゃあ、どういう経緯でこれらの物質が生まれて来たのか、どういうものとして使われていたのか、どうやって捨てられたのか。その辺は警察の捜査も当局の捜査もあろうかと思いますが、我々としてもまだ十分把握できていないという状況でございます。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。併せてこの廃棄物の件、国とも協議するっていうふうにおっしゃっていましたけれども、そもそもいろんな省庁がこう関わってしまうっていうのは原因の１つですね、法的な整備を本来廃棄物の処理法も想定外のような廃棄物なんじゃないのかなというふうな意見も専門家にあるようでして、つまりこういうふうな放射性廃棄物がポトッと道端に落ちていると、あるいはこう埋もれているというようなことをあんまり法律が想定しなかったんじゃないかということも言われていますが、そういうような法律整備っていうものを要望する、協議の中で。そういうお考えはありますでしょうか。
●知事
今おっしゃったとおりで、非常に複雑な状況になっているんですね。廃棄物処理法というのが、普通のごみの処理の法律です。これは、ただし、放射性廃棄物は除くとなっておりますね。だから放射性がある、そういうごみは普通のごみ処理の手続きに載ってこないわけです。それで、そうするとじゃあどうするんだと、それで、これについては、例えばこういう場合はこの官庁が責任を持って最後は始末しますよっていうのはあるんですけども、その放射線量だとか、その数量等によりまして、その狭間にポカッと落っこってしまうケースが出てくるんですね。本件もそういうケースでありまして、法の不備だと思います。これについては、国に対して制度をきちんと創設するように求める必要があると考えておりまして、この辺も所管官庁に申し上げていきたいと思います。
○時事通信 小出秀 記者
すいません。ちょっと話題が変わりますが、公務員の駆け込み退職が全国で相次いでおりまして、自社が昨日までに行った調査ですと、全国で約270名の駆け込み退職があると。鳥取県の場合は、制度上そういった駆け込み退職はあり得ないようなかたちになっていると思うんですけども、全国のこういった動きについてどうお考えになるか、お聞かせください。
●知事
そこは１つには制度設計として、これは元々国に由来する騒動になっていると思うんですね。年度の途中で退職金の多寡を作りますと、国の場合は確かに年度途中で退職されたり異動されたりということは頻繁にあるのかもしれませんけれども、地方の場合、現場としては、だいたい年度で仕事をしているというそういうことになっております。ですから、その辺はやはり制度設計として注意すべき点はあるかなというふうに、私は思っております。ただ、あともう１つは、職業モラルの問題も当然やっぱり考えられるべき課題かなと思います。私は鳥取県の公務員の皆さん、一定の信頼感をそこを持っていまして、退職金が多い少ないだけで辞める、辞めないということよりも、やはり県民に対する奉仕の精神というのがございますので、そのために就職された職場でありますから、その辺は大切にしていただいていると思います。
鳥取県では制度的なものもあり、今のところそういう動きは一切見られません。現在２月議会にその退職手当の関係条例を出そうと思っております。最終的な今、調整をさせていただいております。我々は、国のやり方を横で睨みながら、独自に考えてきたんですね。独自に給与水準、退職手当の支給水準というのを初めてこの度民間企業の調査をいたしました。それと県の水準とを比較してみました。そうしたところ、我々は給料のベースのところも独自にやっているわけでありますが、退職手当についてもそういう独自の調査に基づいて結論を考えたわけでありますが、結果としては国がやっているものと、それと併せて私どもが従来経過的にやってきたようなそういう退職手当措置、それを是正をするということを併せてやれば、民間との格差がなくなると、こういう算定になったわけです。
ですから、うちは国とはちょっと別のアプローチをしていまして、そういう意味で年度主義で始末をするというような原則でやらせていただいたわけであります。ただ、他県は国がやったんで、横並びでというのはどうしても出ますから、そうするとちょっと年度途中で線を引かざるを得なくなったとか、不幸なことになったんではないかなと推察をいたしております。
○毎日新聞 田中将隆 記者
他、いかがでしょうか。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。近々自民党鳥取県連が参議院選の候補者の公募を始める時期を発表するというふうなことなんですけれども、知事、前回県議会で質問もありました、自民党が公募をした場合、その応募に自分が応じられるようなお考えはありますでしょうか。
●知事
あまりこういう場を政治的に利用するのはいかがかなと思いますので、発言は控えたいというふうに思いますが、私は今県が抱える課題、経済や雇用の対策、それから行事としても〔第64回〕全国植樹祭を皮切りとしたグリーンウェイブの行事があります。それは県民の皆さまも非常に切望されていると思いますし、意味の多い、意義の高いそういう一連の行事があると思っております。そうしたことに専念するのが私の本分ではないかなというふうに考えております。これ以上は政治的にこういう場を利用するのはどうかなと思いますので、控えておこうかと思います。
○毎日放送 田中将隆 記者
他、いかがでしょうか。では終わらせていただきます。知事ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました