平成２４年９月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨
これより、今議会に提案いたしました平成２４年度鳥取県一般会計補正予算をはじめとする諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。
今議会に提案いたしました議案は、
予算関係 ３件
条例関係 １３件
その他の案件 １０件 の 合計 ２６件であります。
それでは、議案第１号 平成２４年度鳥取県一般会計補正予算につきましてその概要を御説明いたします。
はじめに、いじめ問題への対策強化についてであります。
社会問題となっているいじめ問題に正面から取り組むため、「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」を改訂し、積極的な対策を展開することといたしました。
具体的には、いじめを早期に発見し個別の児童生徒へきめ細やかな指導を行うとともに、実効性あるいじめ対策を講ずるため、県内全学校においてすべての児童生徒に対し人間関係や心理状況を尋ねる一斉アンケート調査を実施するほか、２４時間対応のメールや電話による相談窓口を新設して相談体制を充実させ、学校へのサポートチームの派遣やいじめの事実関係の調査・検証を行う第三者機関を設置することといたしました。
次に企業支援の強化についてであります。
高止まりする円高や世界規模での厳しい事業者間競争により、国内製造業者の競争力強化のための製造拠点の再編・集約や、海外への工場移転が活発となっております。これらの動きに対応し、本県の雇用・産業・活力を守るため、先端的技術を活用し、新たな研究開発や人材育成研修の拠点とするなど県内事業所再生プログラムを策定・実行する企業に対し、本県独自の支援制度を創設することといたします。
次に医療体制の充実についてであります。
深刻な看護師不足に対応するため、看護師養成の抜本的拡充に向けた具体的検討を開始することといたしました。
また、深刻化する中部地区の産科医・小児科医の不足や、県内に専門医療機関がない食物アレルギー対策についても、今後の医療提供体制のあり方などについて、専門家を交えた検討を行うこととしております。
次に拉致被害者の帰国時の生活支援についてであります。
４年ぶりに再開された日朝政府間協議が進展し、本県出身の松本京子さんなど、拉致被害者の方々の帰国が実現した場合に備え、帰国された後の生活支援等を円滑に行う支援体制を整えるものであります。
このほか、再生可能エネルギー導入支援、県内温泉地への誘客キャンペーン、島根原子力発電所での事故発生を想定した防災訓練、乳用種肥育農家への経営支援、米子東高校の耐震改修費等に係る予算を計上した結果、今回の補正予算の総額は、９億２千万円余となり、補正後の予算総額は、３，３５９億８千万円余となるものであります。
次に補正予算以外の主な議案につきまして御説明申し上げます。
議案第４号 とっとりの豊かで良質な地下水の持続的な利用に関する条例の設定 につきましては、地下水を将来にわたって持続的に利用できる環境を保全するため、一定規模以上の採水者に対し、事前の影響調査の実施、採水計画の届出などを義務付けるとともに、事業者が共同して地下水のモニタリング等を行う協議会を設置しようとするものであります。
議案第７号 鳥取県税条例の一部改正につきましては、本年度末をもって終了する「森林環境保全税」及び「産業廃棄物処分場税」の適用期間を、いずれも平成２９年度末まで５年間延長しようとするものであります。
議案第８号 鳥取県青少年健全育成条例の一部改正につきましては、社会問題化している、いわゆる脱法ハーブ等の不正使用の広がりを阻止するため、これらを誘発する図書類の販売等を自主規制の対象とするなど、必要な対策を講じようとするものであります。
以上、今回提案した付議案につきまして、その概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。