企業局では、所管事業の取組の方向性及び経営目標等を明らかにした「鳥取県企業局経営プラン（平成２９年度～令和８年度）」を策定し、経営の健全化、効率化に向けた取組を進めているところです。
このたび、計画期間の中間年を迎えたことから、外部有識者で構成する経営プラン評価委員会の助言等を受けながら、ＰＦＩ・コンセッション等これまでの取組、社会情勢の変化を踏まえて、経営プランの見直しを行いました。
１ 経営方針
厳しい経済情勢の中、持続可能な経営を確保しながら、県民の貴重な財産である電力、工業用水、工業団地を活かし、常に県民の利益に繋げるという視点に立って企業経営を行います。
また、収益性のある部門と不採算部門のバランスを図りつつ、サービスのあり方や施設の適正管理の方策等の検討を行い、計画的かつ実効性のある企業経営に取り組みます。
２ 計画期間
計画期間は、平成29年度～令和８年度までの10年間（計画期間の中間となる５年目（令和３年度）に中間見直しを実施）
３ 各事業の具体的行動計画（主な取り組み）
電気
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(1)発電施設の適正管理と安定供給 |
・オーバーホール（精密分解点検）等の適切なメンテナンスによる施設の長寿命化、電力の安定供給
・小鹿第一・第二、日野川第一発電所のリニューアル工事の推進（ＰＦＩ・コンセッション）
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| (2)再生可能エネルギーの利活用 |
・既設の水力、風力、太陽光発電所の電力の長期・安定供給による地球温暖化対策への貢献 |
(3) 電力システム改革への対応
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・地産地消を踏まえた卸供給の実施
・電力自由化に対応した売電・買電の実施（一般競争入札の原則とした売電先の決定等）
・電力自由化に対応した制度の活用（非化石価値取引市場、容量市場への参加等）
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(4) 経営の効率化・あり方検討
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・発電コストの削減と収益確保
・県有施設・資産有効活用戦略会議による事業のあり方についての検証
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(5) 小水力発電所の収益確保
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・取水口の改修や除塵機設置等の検討 |
工水
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(1)新規需要開拓と未利用水の活用
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・新規立地企業等への積極的な営業活動 |
(2) 事業継続を可能にする設備投資
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・長寿命化対策、漏水対策等の計画的実施（日野川工業用水道）、新規配管は資金回収が確実なものに限定 |
| (3) 持続可能な経営の確保 |
・一般会計からの支援に県民の理解が得られるよう継続的な経営改善の取組推進 |
| (4)収支改善策の実施 |
・鳥取市及び米子市水道局との情報交換会を通じた経営改善策の模索
・県有施設・資産有効活用戦略会議による事業のあり方についての検証 |
埋立
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(1)未分譲地の売却促進
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・まちづくり・賑わいづくりにふさわしい貨客船ターミナル背後地の分譲（未分譲の２区画を５区画に分割）
・戦略的な誘致活動
・長期貸付地の貸付期間満了後の分譲推進
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(2)今後の事業運営のあり方
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・土地の売却、長期貸付による収入による債務超過の解消
・分譲完了後の事業のあり方の検討 |
４ 今後の経営見通し
電気
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平成２９年度から平成３０年度は舂米発電所、令和４年度から令和５年度は小鹿第一、小鹿第二、日野川第一の再整備工事に伴う運転停止により一時的に赤字となるが、令和６年度以降はこれらの発電所のＰＦＩ・コンセッションに伴う運営権対価収益により安定的に収益を確保し、黒字となる見通し。 |
工水
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工業用水道を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いているが、継続して需要開拓に取り組むこととしており、令和３年度以降のバイオマス発電所等への給水開始・増量による収益増が見込まれる。
また、企業債償還額は減少傾向であるものの、当面、資金収支は厳しい状況にあることを踏まえ、令和５年度から一般会計借入金の償還については、財政当局等との協議により令和１５年度までの猶予を検討する。 |
埋立
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令和８年度までに未分譲地の分譲を完了させる見込み。
毎年度純利益を計上することにより、累積欠損金、一般会計借入金とも減少していく見通し。 |
５ 経営プランのダウンロード
概要版（pdf267KB）
全文（pdf 3.0MB）
本文のみ（pdf 3.0MB）
資料編：収支見通し（pdf3.0MB）
資料編：用語解説（pdf 277KB）
資料編：鳥取県企業局経営改善計画評価委員会報告書（pdf 502KB）
６ 鳥取県企業局経営プラン評価委員会
こちらのリンクをご覧ください。
『持続可能な経営、地域産業及び環境保全への貢献』を基本理念に掲げ、各事業で重点目標を定め、計画的かつ効率的で透明性の高い企業経営を目指し取り組みました。
鳥取県企業局では、経営改善計画（平成23～25年度）を策定し、能率的かつ合理的な業務運営を行い、最小の経費で最良のサービスの提供に努めました。
・
経営改善計画（平成23～25年度）概要版 （PDF37kB）
・
経営改善計画（平成23～25年度）全文 （PDF303kB）
＜制度の概要＞
国等の公的機関（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金）から借入した年利５％以上の高金利の企業債について、補償金無しで繰上償還し、将来の利息の支払いを軽減するものです。
従来、繰上償還を行う場合は、利子相当分を補償金として支払わなければなりませんでしたが、国の制度による「公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱」に基づき公営企業経営健全化計画を策定し、その内容が行財政改革、経営改革に相当程度資すると認められる場合には補償金が免除されます。
＜公的資金補償金免除繰上償還の実施について＞
鳥取県企業局では、平成24年度に工業用水道事業に係る公営企業経営健全化計画を策定し、平成2４年１２月に国の承認を受け、平成２５年3月に繰上償還を実施しました。
○公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画（工業用水道事業）.pdf(342KB)
＜フォローアップ＞
○策定した経営健全化計画の執行状況は、計画期間中毎年度総務省及び財務省によるフォローアップが実施されます。
○経営健全化計画の執行状況はホームページで公表します。
（平成24年度）
H24フォローアップ計画.pdf(421KB)
（平成25年度）
H25フォローアップ計画.pdf(236KB)
（平成26年度）
H26フォローアップ計画.pdf(236KB)
鳥取県企業局では、外部委員による検討委員会を設置し、平成21年度から約1年をかけて企業局の今後の方向性について検討しました。
＜鳥取県公営企業の今後の方向性検討委員会提言書＞
・
概要版（PDF507KB）
・
全文（PDF354KB）
（附属資料）
・
目次（PDF418KB）
・
企業局全体像（PDF4,170KB）
・
電気事業の概要（PDF3,178KB）
・
工業用水道事業の概要（PDF2,850KB）
・
埋立事業の概要（PDF1,767KB）
委員名簿（平成21年11月設置） ※敬称略・役職等は委員就任当時のもの
〈委員長〉
○光多 長温（鳥取大学特任教授）
〈委員〉
○門脇 季美枝（（有）山陰クリエート代表取締役）
○佐藤 裕弥（（株）浜銀総合研究所研究室長）
○常平 典明（鳥取県中小企業再生支援協議会再生プロジェクトマネージャー）
○前田 美智子（税理士）