税の創設経緯

平成１１年度～　
・「鳥取県における地方税のあり方研究会」を設置し、地方税の充実確保について幅広い視野で研究を実施

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平成１４年度
・６月　「鳥取県水源かん養税（仮称）」の検討案を公表
　上水道の使用に対して課税
・アンケート、シンポジウムや意見交換会での意見等を参考に具体的な税の仕組みを再検討

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平成１５年度
・６月「鳥取県水源かん養税（仮称）」の修正の方向を公表
　上水道・工業用水道・簡易水道の使用に対して課税する案と県民税均等割を上乗せする案を併記
・修正案に対する意見等を参考に、具体的な税の仕組みをさらに検討
・１２月 「森林環境保全税」（鳥取県水源かん養税（仮称）の修正案）を公表
　県民税への上乗せ
・２月定例県議会において条例可決

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平成１７年度
・平成１７年４月から森林環境保全税を導入（平成１９年度まで）

平成１９年度
制度導入から３年経過する時点で事業の効果や制度の妥当性等を検討し所要の見直しを実施。
・見直し案に対するパブリックコメント、意見交換会等による県民からの意見聴取
・１１月定例県議会において条例可決
（内容）
　適用期間延長（平成２０～２４年度）
　税率引き上げ（個人：年額３００円→５００円、法人：標準税率の３％→５％）
　使途の拡大
　　緊急に公益的機能を保全する必要がある森林の整備
　　県民が一体となって森林を守り育てる意識の醸成を図る事業
　　県民生活に重要な役割を担う保安林の保全・整備（平成２０年度追加）
　　竹林の拡大防止と適正管理（平成２０年度追加）

平成２４年度
・見直し案に対するパブリックコメント、意見交換会等による県民・関係者からの意見聴取
・９月定例県議会において条例可決
（内容）
　適用期間延長（平成２５～２９年度）
　税率は据置き
　使途の一部拡充及び補助率の変更（詳しくは森林づくり推進課のページへ）

平成２９年度
・見直し案に対するパブリックコメント、意見交換会等による県民・関係者からの意見聴取
・１１月定例県議会において条例可決
（内容）
   適用期間延長（平成３０～令和４年度）
   税率は据置き
   森林環境保全税の使途については、引き続き現行の使途内容をそのまま実施
   なお、条例改正にあたっては、現在、創設に向けて検討されている国の森林環境税（仮称）の使途内容等が明らかになった後、必要に応じて、本県の森林環境保全税のあり方について検討を行うことも規定した。