１，県政を取り巻く情勢が激しく動いていく時代にあって、グローバル競争激化等を背景とした大企業の統廃合・海外移転など、大きな経済・社会問題の影響を受けて、県内の雇用・経済情勢は依然として厳しい状況が続いている。
こうした中にあって、昨年末の政権交代を受け、新政権においては大型の補正予算及び新年度予算案の中で経済再生を前面に打ち出し、産業政策や公共投資を積極的に推進している。本県としても、国政の動きや経済の動きに対して機敏に対応し、これらを県民生活や地域の活力に結びつけていくべく、過去最大規模の経済対策補正予算と平成２５年度当初予算をあわせた切れ目のない１４か月予算を展開する必要がある。
２，このような動きを受け、平成２５年度当初予算編成においては、本県の強みを最大限に活かしながらフロンティアランナーとしてのチャレンジを続け、県政が直面する課題に対して多面的・複合的な政策展開を打ち出していくための具体的なアプローチを、５つのチャレンジとして整理した。
第一に、全国植樹祭や全国都市緑化フェアに代表される緑をテーマとした大型催事を年間を通じて展開するとともに、自然を活用した多様な再生可能エネルギーの開発、自然や健康をテーマにしたエコツーリズムの提案など、本県の財産である緑豊かな自然と環境を前面に打ち出した『とっとりグリーンウェイブ』。第二に、喫緊の課題である雇用・経済対策や原子力安全、防災・減災対策を全面的に打ち出す『危機を克服 産業・雇用、防災・減災』。第三に、鳥取自動車道の全通やチャーター便誘致を契機として、ものや人の交流の積極的な展開を図る『大交流時代へ』。第四に、中山間地域やまちなかの振興、若者や子育て世代にとっても魅力ある安心できる暮らしを作り上げる『住まいや“いいまち”とっとり』。そして第五に、広域連携の推進や、県政の主役である県民の皆様の県政参画への環境整備を図る『一歩先の県政推進』を掲げ、鳥取県の未来に向けた新しいチャレンジのための施策を積極的に計上した。
３，一方、地方財政計画においては、全国の歳入歳出規模が前年同額を確保される見通しとなるものの、地方公務員の給与を国家公務員と同様に削減することを前提として、地方交付税総額の大幅削減がなされ、本県にも大きな影響が生じた。本県は、これまで国に先行して独自の給与制度の見直しや定数削減を断行し、国家公務員の給与削減後との比較でもさらに低い給与水準であることから、この削減額を最小限にとどめることができたが、それでも、臨時財政対策債を含めた「実質的な地方交付税総額」は、７年ぶりに前年度当初予算を下回った。また、歳出では、公債費負担が引き続き高水準にあることに加え、社会保障関係経費などの義務的経費が増加傾向にあるなど、財政見通しは一層厳しさを増している。
４，このような制約下であっても、さらなる職員定数の削減や事務事業見直しなど、行財政改革を断行するとともに、これらの工夫によってもなお不足する財源については、過去６年間の行財政改革努力によって上積みした財政調整型基金の取り崩しを行うことで財源捻出を図り、５つのチャレンジを具現化するための重点施策や、県民の安全安心を確保する公共事業など、未来への投資と、県民に真に豊かさを実感していただくための事業を積極的に計上した結果、平成２５年度当初予算の規模は、平成２１年度当初予算以来４年ぶりに対前年度比で増額となった。