●知事
皆さん、おはようございます。
新しい平成25年度が始まりました。これまで長く議論してきた課題が幾つか片づいてきております。例えば大交流時代の始まりを告げるような鳥取自動車道、さらには松江道の開通といったことがございましたし、〔鳥取〕県民参画基本条例の制定が調いまして、新しい県民参画のページを開くことができました。
また、片方でこれまでのいろんな経済情勢、世界情勢を受けまして、経済・雇用対策の必要性が高まってきたり、また、新しい病気対策、疾病対策、また原子力安全対策等のそういう問題、いろんなことが出てきたわけでございます。
この機会に、鳥取県としても県政の推進力を高めようと、今まで部局横断的にやってきたプロジェクト体制を再編成することにいたしたいと思います。
これから平成25年度の目標としましては、〔とっとり〕グリーンウェイブをやっていく、その意味で重要なイベントをこなすことはもちろんでありますが、環境イニシアティブと言われるようなことに乗り出していく。こんなようなことがございますし、また、危機を克服していくために防災、減災を進めたり、経済・雇用対策を展開する、こういうこともテーマでありましょうし、大交流時代に向けた動きを強めたり、人財とっとりのようなことをやってみたり、いいまちをつくる、いい暮らしをする、活力と安心のために支え合いや子育てといったような施策も充実していく必要がある。さらには一歩先の県政を進める、こんなことが平成25年度のテーマになろうかと思っておりますが、こうしたいろんな諸般の課題がございます。
２ パートナー県政の推進と未来づくり推進本部の機能強化
●知事
そこで、新たに県民参画の新しいページを開くという意味で、県民参画を進めるパートナー県政推進会議を設置しようと思います。これは民間の方に入っていただいて、それで鳥取県政への参画を進め、さらにパートナーシップを県民と県政の間でなお一層進めていくためにはどういうようなことが望まれるのか、自由濶達な御議論をいただきながら、もちろん議会とも相談をして、そして一つ一つ県政のバージョンアップを図っていく、その推進力を持たせる機関を設置したいと思います。
それから、あわせて未来づくり推進本部、これを機能強化しようと思います。具体的には、例えばここに来て国のほうの試算が出ました。人口の減少がこれから見込まれるということであります。これは鳥取県に限りません。ほとんど全ての地域で人口減少が進んでいく。特に少子高齢化が深刻化していくという状況が見えてきました。平成42年には人口は50万人を切って49万人のベースになる。また、平成52年には人口44万人というベースになる。このように急速に人口減が見込まれる。片方で、少子化あるいは高齢化というものが進行していくわけでございまして、中山間地域の疲弊であるとか、町なかの再生が必要になるとか、そうした諸課題が出てくるというふうに思います。
一番大きなことは、現象面ではありますけれども、人口が減っていくということにどういうふうに、これを逆向きに変えるのは直ちには難しいかもしれませんけれども、どうやって歯どめをかけていくのか。例えば移住を進める、それから少子化対策で広く活用されるような、そういう施策を効果的に導入していくとか、この辺を体系的に考えていかなければならないわけですね。そういうための少子化なんかも含めた人口減少対策の、いわば推進チームというのを部局横断的につくる。〔とっとり〕グリーンウェイブを展開するとか、こういうことなど、特に重要な政策課題について、そういう部局横断的な組織を考えてはどうかと思います。
また、未来づくり推進本部の一極として、教育委員会との間で現在、協定を結んだ新スタイルの教育への民意注入を図り始めました。これも年に１回、あるいはこれを改定するといった協定を結ぶときに結構大議論をやるんですけども、これを恒常化させる必要があるのかなと思います。例えば学力向上対策で出てきた課題があると。そういう課題に対して教育委員会として市町村の教育委員会と一緒に徹底的にやってもらうことが必要でありまして、それを今後、学力向上の本部としてＰＤＣＡサイクル〔継続的な業務改善の仕組み〕を回しながらやっていくというストーリーを今描いていますけども、こうした取り組みに対して知事部局側も財政的支援だとか、あるいは別の資源投入ということもあるかもしれません。例えば鳥取環境大学にも英語教育を行ういい場があるとか、そうしたところのマッチングを進めるなどして、教育委員会とのコラボレーション〔協働〕を一層強める必要があるのかなと思います。
恐らく近いうちに国のほうでは教育委員会制度の改編を提案されると思いますが、実現には時間がかかると思われます。従来以上に教育と県政の執行部の、ここのパイプを太くするといいますか、協働的なコラボレーション体制というものを構築する。こうした部分も未来づくり推進本部の中に形成していく必要があるのかなと思います。
今、急ピッチで今、庁内で議論をし始めたところでございまして、まだアイデアの段階ではありますが、急いでこうした新体制を立ち上げる必要があります。早ければ4月10日くらいに新しい未来づくり推進本部を、再発足をさせまして、その上で各部局に号令をかけ、急ピッチで県民のニーズに応えた県政推進のエンジンをつくってまいりたいと考えております。
●知事
新しい部局もこのたび4月からスタートをしました。例えば鳥獣対策ということで八頭の現場に新部局〔鳥獣対策センター〕を設置しました。出先機関であるところにこういう中枢機能を設けるというのは全国的にも珍しい取り組みだと思いますが、私は現場主義でやるにはそのほうがかえっていい結果が得られるのではないかなというふうに期待をいたしております。
また、原子力安全の対策の課を設けました。陣容もアップして９名体制ということにし、原子力安全対策監を配置し、これは国のほうで原子力保安院の経験もある特殊災害、すなわちこういう原子力防災も含めた地域防災を担当しておられる専門家の人間を配置するという交流人事をしたところでございます。
原子力安全対策監には、早速任務についてもらいました。この後、来週の〔４月〕９日に一緒に上京しまして原子力安全関係を回ることにしたいなと思いますし、また、11日になろうかと思いますが、原子力安全対策監を島根原子力発電所サイトへ派遣をしまして、早速実地に見分してもらうということをいたしたいと考えております。
それから、東部、中部、西部での新体制が発足をしました。これは単なる撤退、リトリート〔後退〕であってはいけません。私が各部局に年度当初に号令をかけさせていただきましたのは、これは前進のための改革であると。例えば八頭と、それから鳥取市、あるいは岩美郡といったところがございますが、そうしたところが近々駟馳山バイパスや、さらにこのたびは鳥取道、河原インター線で結ばれてきています。もう道路行政を考えても一体性が出てきているわけであります。生活圏域も当然一体化してくるわけであります。したがいまして、そういう社会の変化に応じて広域的な地域行政という県の使命を果たすべく東部振興監というのを置いたんだと。そういう意味で、もっとタコつぼに入るのではなくて、むしろ連携をし、ネットワークを張ることで県民のニーズに応えてもらいたいと、こういうことを申し上げたところであります。
県の中部でも、観光行政で市町村と県がタイアップをすることになります。これにも温泉地の再活性化というような事業があります。ぜひ結果が出るように効果的な施策をと、これも年度当初から担当部局のほうに申し上げているところでございます。
●知事
このようにして、今、エンジンをかけ始め、始動させるということになりました。予算のほうも3,305億円の当初予算が組まれています。ここに来て、ちょっと今、立ちどまって考えなきゃいけないのは、暫定予算の課題でございまして、国がこのたび13兆円規模の、大規模の暫定予算を組みました。これは当初予算の内書き、当初予算という大きな袋の中の一部が暫定予算になっているわけでありまして、我々の当初予算、県の当初予算を組み替えるまでの必要はもともとない性質のものであります。しかしながら、実は暫定予算の中にあらゆるものの5月20日までの分が入っているわけではなくて、事業によって、どうも区分けがあるようでございます。この点検を今、各部局に急がせております。
例えばこれ、早速措置を講じなきゃいけないなと思っておりますのは、弓浜絣の伝統を継承しようと考えています。これについては経済産業省の伝統工芸を振興する、そういう国の資金があるんですね。これが暫定予算の外にありまして、5月20日まではこの手の予算がないという状態になってしまいました。
片方で、現場のほうでは、我々は現場でありますので、地元の弓浜絣の伝統を継承しようとしている方々の研修事業がずっと続いているわけですね。これが４月に入ってお金がなくなってしまうということになってしまいました。そこで、こういうような場合は、県のほうの単独事業をもってつながなきゃいけないかなと。既定の予算のやりくりをして、そういう手当てを講ずることを考えております。
暫定予算、早く本予算が成立してもらわないと困るわけでございまして、こういうような現場の混乱があります。我々は現場サイドでありますので、その混乱が住民サイドやいろんな各種団体等に及ばないように、いま一度全部局の事業を点検しながら、そして万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
●知事
今年度の第一番の課題としては、〔とっとり〕グリーンウェイブがあります。いよいよ5月26日の〔第64回〕全国植樹祭〔とっとり2013〕が目の前に見えてきました。もうあと50日ぐらいになりました。そこで、50日前のところを契機としていろいろと県民運動の盛り上げが今起ころうとしています。
一つは、金曜日でありますけれども、南部町のとっとり花回廊におきまして最後のリレー植樹が行われることになります。これはウワミズザクラ、山桜、ヤマボウシといった、これはお手植え、お手まきの対象になるような、非常に重要な樹種であります。もともと原生林の中でもあるものであって、森を守るという意味で非常に重要な樹種でございますが、これをみんなで植樹をするリレー植樹のフィナーレをやろうということを考えております。
また、東部、中部、西部、それぞれで雪害で傷んだ林があります。その松林を復興しようとして取り組んでおるところでございますが、４月５日、大体50日前ぐらいのタイミングになりますが、中部は橋津川の下流のところ、河口のところにおきまして抵抗性松を植えるという、そういうことを地元の方々と一緒に植樹活動としてやろうとしております。同じようなことは今後、鳥取砂丘のあたりですね、それから日吉津のあたりとかでも行うことにいたしております。もうじきに迫った全国植樹祭を前にして、このようなことをしていこうと考えております。
また、企業さんからの協賛も続々と集まってきております。このたびはインフォメーション・ディベロプメント社のほうから、さらに不二家システムセンターのほうから御協賛をいただくということがございまして、きょう、あすといただくことになっております。これまでも本当に御奉仕をいただいておりまして、大体1,800万ぐらいになるんですかね、もう2,000万にだんだんと近づいていくような感じで協賛金も集まってきております。不二家さんのほうは100万円分は〔第30回〕全国都市緑化〔とっとり〕フェアのほうに回りますけれども、そうやって続々と今、集まりつつあるところでございまして、物資も入れるとかなりの規模になってくるということかなと思っております。こんなようなことで、いろいろと力が結集されてきております。
また、エコツーリズム国際大会〔2013in鳥取〕につきましても、その実施事務局をきちんとつくろうと。これもこの週末にやることにいたしております。その中で、例えばサイクリングによるエコツーリズムというのがあるわけであります。これは近年活発化してきておりまして、特に海を越えた向こう側でも、台湾だとか韓国だとか、活発に行われるわけで、国際リゾートの形成にも重要な要素になります。
これに向けては今年度、弓ケ浜半島での長いサイクリングロードの調査に入る等を考えているわけでありますが、鳥取県のほうでも地域の皆様でダイジョウブシステムというものをつくろうとしています。これは、高速道路でいったらパーキングエリア、サービスエリアみたいなものでございますが、ちょっとトイレ休憩をするとか、あるいは一服するとか、ぐあいの悪いところをメンテナンスができるとか、そんなような機能を地域の中で持っていこうということであります。こんなことも進めながらグリーンツーリズム、そうしたグリーンウェイブへ向けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
●知事
それから、国への要望活動を、先ほど申しましたように４月９日にやろうかなと考えているところでございまして、特に重要な要望活動を今リストアップしているところでございます。それとあわせて、４月９日に子育て同盟を発足させようと思います。これについては、ずっと実は関係県と呼吸を合わせて話し合いを重ねてきました。最終的に、まず10県でスタートをするということで動いております。具体的には宮城県、それから長野県、三重県、岡山県、広島県、徳島県、高知県、佐賀県、宮崎県、あと私ども鳥取県、この10県で子育て同盟を設立するということになりました。47都道府県のうち、かなりの数が、しかも若手の知事のところでありますが、一斉に子育て、少子化対策に向けた声を上げるという意味では、我々としての思いをぜひ実現していきたいということにほかなりません。
具体的には東京のほうで発足式をしようというふうにしておりまして、子育て同盟に皆でまず署名をすることになると思います。それは、我々の目指すところ、それは今の少子化対策というものが足りないんじゃないかということですね。国全体でまだまだやらなきゃいけないことがあるだろうと。これは、国政の政策のことでもあると思います。それから企業と、そういう子育て世代が、今働いている、暮らしている、そういう場ですね、そういう場におきまして企業だとか地域の社会的な組織だとか、いろんなものがあると思いますが、そうしたところでも頑張らなきゃいけない、変えていかなきゃいけないことがある。また、もちろん我々地方自治体、都道府県、そして私どもがパートナーシップをひいている市町村、そうしたところでみんなで運動を起こす必要があるわけですね。ですから、そのために、まず声を上げる、地域の連帯を深めてやっていこうということであります。
具体的には、私ども10県の間で、これはいい政策だというものを共有していこうということです。例えば子育て応援パスポートというのを鳥取県がやっておりますし、これはこのたび広島県も加入するとか、そうやって広がりを見せてきているわけでありますが、そうしたものがどんどんと汎用性を持つようにしていくためには、列島の東から西までを貫く10県が連帯をしていく意味はあるというふうに思います。
また、よい政策というのが共有できるものはいっぱいあると思うんですね。これをやることで子育て行政のレベルを我々県行政としても果たしていく、これは一つであります。また、国に対して提言すべきことを提言していく、そういう原動力としてこのネットワークを使っていきたい。さらに、民間の皆様にも呼びかける。その呼びかけるプラットホームとして我々は機能を果たしていきたい。こういう思いで子育て同盟を結成しようということで衆議一決をしたわけであります。
４月９日には、政府機関にも働きかけをしようと考えておりまして、森〔まさこ少子化担当〕大臣を初め枢要な皆様に面会を今申し入れしているところでございます。具体的なスケジュールはまだ調整中でありますけども、９日にみんなで集まって子育て同盟に署名をすると、そのことは決まりました。ぜひこれをきっかけにして、当県も抱えている少子化対策への足がかりにしていきたいというふうに考えております。
●知事
ここに来て急に心配なニュースが流れてきました。海の向こうからであります。新しいインフルエンザかなと思われるインフルエンザ、けさ〔４月３日〕段階での報道では、中国におきまして鳥のインフルエンザと思われていたわけでありますが、豚を介在しているかもしれないというようなことも、どうも分析をされ始めておりまして、実際に中国で感染をされた方を見ますと、これは豚を扱っている方もいらっしゃるわけですね。鳥とは接触がないと。人・人の感染ということがあるのかというのが一番の焦点なんですが、人・人の感染が起こると、いわゆるパンデミック〔世界的大流行〕と言われる事態になりまして、重大な警戒を要する事態になります。
この新しいウイルスは、Ｈ７Ｎ９というタイプでありまして、従来ですと弱毒性ではないかというふうに言われていたわけでありますが、ただ、実際に発症した後の亡くなられた方、重症者ということで見ますと、警戒を要する状況ではないかなというふうに思います。
ＷＨＯ〔世界保健機関〕が警告を発しまして、厚生労働省もその情報を流し始めました。我々鳥取県としても、まずは連絡協議体制というのを構築する必要があるだろうと思います。実際にパンデミックのような事態に至りますと、これは新型インフルエンザの対策本部を立ち上げることに、これは制度上、我々は設定をしておりますけども、その前段階ではありますが、連絡体制のための連絡会議を明日〔４月４日〕開催しようと思います。この場には、庁内はもちろんでありますけども、鳥取大学の景山〔誠二医学部教授〕先生のようなインフルエンザの大家にも入っていただきまして、意見交換をしたり情勢分析をしたりということを考えているところであります。
また、ホームページ上でこの新しいインフルエンザにつきまして、これ直ちに本県内でどうこうということではありませんけども、中国へ渡航される方もいらっしゃいましょうから、参考情報としてホームページにもアップさせていただきたいと考えております。
●知事
また、健康被害ということ、あるいは青少年への影響ということで、我々は鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例を2月議会で成立をさせました。これを早速施行したわけでありますけども、いち早くその効果を実現しなければなりません。昨日は、このためのプロジェクトを開きまして、知事指定薬物と言われる、国の指定した薬物以外にも取り締まり対象というか、規制対象になる、それを設定しようという方向での議論をしました。今の資料的な分析をその場でしまして、その後、私も担当部局と協議を昨夕させていただきました。その結果として、８種類の薬物を知事指定薬物として指定することにしようと思います。具体的には、Ｎ－エチルブフェドロンなど８種類でございます。これらは海外等、流通しているという情報もあり、それについて成体に対する影響も検証されたデータもあります。それから、その商品の状況等も把握しております。そういう意味で、鳥取県として独自にこれら８種類の指定をしようということにいたしました。
もう手続に入ることにいたしまして、来週の火曜日〔４月９日〕から禁止対象になるということにします。告示をするわけであります。鳥取県のほうで告示をしまして、その公示をもって禁止ということになります。禁止された後は、その取引であるとか、その生成であるとか、みだりに使用するとか、そうしたことが禁止をされることになります。また、〔鳥取県〕青少年健全育成条例上、こうした８種類の新指定薬物についても有害図書として規制対象になるということになります。来週の火曜日から、早速今回の条例発効の効果を出したいと思います。
また、昨日、プロジェクトのほうで話し合いました包括的な対策、これを計画にまとめる作業でございますが、この夏、秋ぐらいまでに取りまとめをしようと。何か予算上の必要があれば、早ければ９月議会にでも出していくと、こういうことで可及的速やかに進めていく方向で庁内の調整を始めたところでございます。
●知事
経済対策、いろいろと進めていく中ではありますが、このたびトンボという学生服会社の進出が決まりましたけれども、その調印式をすることになりました。具体的には倉吉〔市〕のほうに進出をされまして、当面30人規模、行く行くは50人規模という雇用を考えるという話し合いを今、双方でさせていただいております。ぜひともこうしたことを積み重ねていって、今後の厳しい状況の打破に向かっていきたいと思います。
また、産業の活力は製造業だけでもありません。水産業レベルでも海づくり大会以後、つくる漁業への関心が県内でも高まりまして、これも〔第31回全国豊かな〕海づくり大会の成果だと思います。実際に井戸海水を掘り当てて、それをもとにした養殖も進めてまいりました。特に我々がこれはおもしろいなと思っているのはマサバでございまして、マサバが１年以内で500グラム成長するというような、通常の知見を超えるような成長力を持つ養殖が実際にできました。その発表会を来週の〔4月〕10日に現場のほうでやらせていただこうということにいたしております。こうしたことなどを通じまして、これから産業の活力にも邁進をしてまいりたいと考えております。
桜、花らんまんの季節、入学式の季節であります。これにつきまして、このたび公立化して２回目の入学生を鳥取環境大学が迎えることになりました。新しい学生を心から歓迎を申し上げたいと思います。
これは、定員を超えて296名の入学が許可される見込みでございます。そういうようなことに加えまして、このたびは琴の浦高等特別支援学校が開校をするということとなりました。旧赤碕高校の校舎跡を活用しまして、全県的な特別支援の高等レベルの教育を行おうという学校でございます。38名の生徒の入学が決まっております。
この新しい学校では、通常の高校のような教育ですね、いろんな教科の教育も受けながら、さらに職業人として自立していく、そのための教育も行えるようにいたしております。例えば喫茶店の接客サービスとか、あるいは栽培をする農業体験であるとか、そうしたいろんな体験授業を通じて自立していく力をつくっていこうというものでございまして、そのための施設も整えて、新しいまなびやに生徒を迎え入れようとしております。喜びも見える、この春、いいスタートになればと期待をいたしております。
私のほうからは以上です。
○日本経済新聞 大橋正也 記者
各社、質問をお願いします。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すみません、先週の話で恐縮ですけども、県税の滞納処分取り消しの判決がありまして、差し支えなければ、その御感想と今後の対応についてのコメントをいただけたらと思います。
●知事
これにつきましては、今、法律家とも協議をしながら対応について検討しております。控訴のための期限がございますので、慎重に今、取り扱いを検討しているというところであります。
この裁判でありますけども、実は全国的な税務実務に関連をするところでございまして、その判決の後、他の県から結構問い合わせが来ております。これは最高裁〔判所〕の判決がございまして、もともと。そして、いわば差し押さえ禁止財産というふうに民法上言うわけでありますが、その差し押さえ禁止財産が預金債権となったときに、その預金債権を差し押さえるということは可能かどうかということなんですね。これは別に税だけでなくて、銀行なんかもみんなそうだと思いますけども、これは合法であるというのが最高裁の判例なんです。その判例と今回の判決とは必ずしも一致しないところがありまして、全国のほかの税務当局にも、ちょっと驚きを持って受けとめられているというところがあるようです。そういう意味で、他への影響もあるのかなということであるとか、それから事実認定が正しく地〔方〕裁〔判所〕レベルでなされていたのかどうか、この辺も今、冷静に分析をしているところでございまして、これは控訴期限内に結論を出して対応を検討してまいりたいと思います。現在、慎重に考えているところであります。
○時事通信 小出秀 記者
すみません、関連しまして、最高裁の判例とは必ずしも一致していないということでしたが、なかなか言いにくいこともあるかもしれませんが、知事として今回の県の行為そのものは適法なものだったか、適切なものであったかということについてはどうお考えでしょうか。
●知事
これはまた今後、控訴するかもしれませんので、今後また機会を見て、県として主張すべきことがあれば主張していくということだと考えております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
未来づくり推進本部についてお伺いしたいんですけども、お話を伺っていて、何か総花的というか、全体がもう少し見えないのかなという気がするんですが、アイデアの段階でという話もあったんですけれども、具体的に昨年度まであったもろもろの会議がございますよね、会議というかプロジェクトチーム。年度がかわったんで、とりあえずこのプロジェクトチームというのは一旦解散するのかなと今思ったりもしているんですけれども、年度がかわれば当然人もかわりますから、やっぱりそういうことになるんだろうなと思うんですが、そのあたりとの整理ですね、これまでのプロジェクトチームと新しくつくるとおっしゃる未来づくり推進本部ですか、こことの兼ね合いというのはどうなりますでしょうか。
●知事
従来のプロジェクトチームは一旦廃止をして、それで再編成しようとさっき申し上げたわけであります。効果的に実の上がるような体制に組んでいきたいと思います。その際に、このたび明らかになった人口推計のようなこともございますので、テーマをある程度絞り込みながら、部局横断的なチームとして再編成すべきものは再編成していくというふうに考えております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
その場合に、知事も先ほどグリーンウェイブの話をされましたし、それと大交流時代の話もございますよね。グリーンウェイブの中には太陽光発電の話とか、あるいは西部での活性化特区の話も出てくるのかなと思ったりしますし、そういうもろもろのものというのが何か今見えてきているものもあると思うんですけれども。
●知事
一つは、今おっしゃる〔とっとり〕グリーンウェイブについては今考えております。それから、少子化も含めた人口減少対策、それも一つの固まりとして考えております。そのほかにも幾つか領域を設定していきたいと思っておりますが、プロジェクトの数は従来よりは減らしたほうが機動的かなと思っているところです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
今のところでは、まだ具体的にはこれこれということはないということですよね。先ほど10日ぐらいにという話があったんですけれども。
●知事
今はそこを急速に、急ピッチで今協議しています。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すみません、ちょっとまた全然違う話で恐縮ですが、〔鳥取市〕吉方の〔鳥取〕三洋の工場の跡地にあるあの校舎のことで、現時点でもしコメントしていただけることがあったらお願いできますか。
●知事
これについては、いろんなアイデアを持ち込んで関係者と協議を続けている段階です。期限は到来したと思われるんですけども、こちらのほうのアイデアにも一定程度耳を傾けてもらっているということかなと思いますが、これ、前回も申し上げたと思いますけども、所有権は先方にありますので、パナソニック三洋グループ側にありますので、これは神聖不可侵な所有権でありますから、絶対的権限は先方にあります。当方には、その意味で権限はないわけでございます。ですから、先方が何かこうすると決めてしまわれたら、そこで終わらざるを得ないというのが現状かなと思っておりますが、現在もいろんなアイデアで先方と協議をしているところであります。
○読売新聞 加藤あかね 記者
すみません、子育て同盟なんですけれども、調印式をされるということなんですが、具体に何かスタートするような取り組みという、中身というのが、パスポートみたいなことも言われてますけども、お考えでしょうか。
●知事
これから恐らく10県の子育てチームがお互いにいろんな協議を始めることになると思います。そうした下地をつくりながら、夏に子育てサミットを鳥取県で開催をするということで、これも10県で合意をしております。10県の知事が鳥取に集まりまして、この夏に子育てをテーマに話し合うということも決まっております。
○読売新聞 加藤あかね 記者
政策は何かありますか。
●知事
さっきの、例えばパスポートみたいなのは共有化できるんじゃないかなと思っていますが、まずお互いにアライアンスを組むというのが９日の段階だと思います。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
関連してですが、鳥取でサミットを開かれるというのは、なぜ鳥取なんでしょうか。
●知事
こっちが呼びかけたからですかね、それは。それ以上のことはないかもしれません。多分回っていくんだと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今の同盟の関係で、森〔まさこ少子化担当〕大臣に当日働きかける、国でまだやるべきことがあるとおっしゃいましたけど、具体的にどういったことを国のほうに働きかけられますか。
●知事
これはまだ10県知事で打ち合わせをしていないのでどうなるかわかりませんが、それぞれ思いはあろうかと思います。我々からいえば、少子化対策を進めていく上で、例えば保育の環境とか、あるいは不妊治療の問題だとか、もっと国が切り込んでいいんじゃないかなと常々思っていることがあります。そうしたことを率直に私なんかは言うと思いますし、ほかの皆さんもいろいろとおっしゃるのかなと思います。
森〔まさこ少子化担当〕大臣も、我々を単なる陳情団と受けとめているわけではなさそうでありまして、一緒に国も頑張るから地方と協力してやっていきましょうと、そういう姿勢で我々と接しようとされていると感じております。新しい国と地方の協働関係ができればなというところです。
○日本海新聞 井上昌之 記者
知事、よろしいですか。中国の上海の春秋航空ですね、このたび日本への新規航路の開設を積極的にするというような話になっているんですけども、平井知事は春秋航空の米子空港への定期便を模索しておられましたけれども、これについて春秋航空側から県に対して何か正式な連絡みたいなものはあったんでしょうか。
●知事
今回のこと、決定というふうに報じられていますけれども、あれは多分取材じゃないですかね。我々のところに特に連絡はありません、正直申し上げて。かといって、パイプも切れておりません。パイプは持ったままになっております。
ただ、今の国際情勢が結構ブレーキをかけてきたのは事実でございまして、その国際情勢を振りほどくには、春秋〔航空〕側としては相当難しさを感じておられるようでありまして、現に今、他の地域の空港に春秋航空は乗り入れていますが、搭乗率的に非常に苦戦をしているというように伺っております。恐らく米子〔空港〕に乗り入れていっても同じ状況があったかなと思います。その意味で、春秋〔航空〕側としては別のアジアのほうに機材を振り向けるという方向性のお話をされたように報道で見聞きしたところでありますが、まだそこの実情を我々としても確認はとれていません。
今まで春秋〔航空〕側と話をしているところでは、何か機会があれば、チャンスがあれば、チャーターフライトのようなことは考えられるのではないだろうか、その辺の模索はお互いにやっていきましょうと、こういう形で今、分かれております。その状態が今も続いておりまして、パイプは今でも持ち続けていますが、なかなか厳しさがあるのかもしれません。
私どもとしては、中国としては春秋航空だけでなくて、ほかに吉祥航空さんも昨年、初めて乗り入れするということでございました。こうした、いろいろと動きもありますので、この辺もパイプは持ち続けているというところですので、このようなメーンチャイナ、中国大陸のほうは厳しさがまだ続いておりまして、先般のボイジャー・オブ・ザ・シーズがキャンセルになったということがございましたけれども、香港だとか台湾のほうは去年培ったパイプを生かして、ことしは積極的に打って出たいなというふうに考えておりまして、こちらのほうは今、交渉を成熟させつつあるというところであります。一定程度のまとまったチャーターフライト等が実現できないかということをまずは考えているところであります。
○日本海新聞 井上昌之 記者
尖閣問題ですとかね、いろいろ国際情勢の変動に伴って、他の空港では中国人の利用客が減ったりというような、そういう現象があるわけなんですけれども、やっぱりそういうリスクも抱え込むわけですから、この際、定期航路の開設というより、今までどおりチャーター便の形で運用を図っていくという形に方針を転換されてもいいのかなというふうに思うんですけれども、その辺は。
●知事
要は現実的選択として、どちらかというとチャーターフライトを今は念頭に置きながら動いております。オープンスカイでありますから、いずれ中国の空港の果たす役割は歴史的に変わってくるだろうというふうに期待はしておりますけれども、現実論としては国際情勢もあり、チャーターフライトを中心に今年度は動いていくということになろうかと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
知事の中で優先順位としては、台湾のほうがぐっと上に上がってきたというような感じなんですか、航空路線で。
●知事
そうですね、結局今の国際情勢の中で人の行き来、観光事業等がやっぱり鳥取、島根も含めた山陰地域は重要だと思うんですね。ビジネスだけで全部賄えるかどうかということもありますので。そうなりますと、勢い台湾とか香港といったほうが、まだ往来は可能かなというような感触を持っております。
○朝日新聞 山崎聡 記者
すみません、朝日新聞の山崎と申します。
鳥取市で見つかった放射性廃棄物なんですけども、発見から２カ月過ぎまして、知事も過去に現行法上、回収が難しいということだったんですけども、その後、状況の変化とか今後の見通し、新たなものがあれば教えていただけますか。
●知事
現在も実は国の省庁のほうにその処分方、協力を呼びかけております。ただ、残念ながら、国の法律のトラップ〔かんせい〕にはまったようなところがありまして、環境省からすると、これは放射性があれば廃棄物じゃない。それから原子力規制庁的にいえば、原子炉等で精製されるような人工的放射線でなければ自分のところは関係ない。こんなようなことで、はざまにはまってしまったというような感じもあるんですが、それでも我々としては事柄が事柄だけに、国のほうでの協力を今、呼びかけております。４月９日に上京したときに、改めて制度的な不備を指摘し、対応を働きかけたいと考えております。
それとあわせて、我々はとにかく現状を何とかしなきゃいけないというのがありますので、現状を何とかするために、我々としても可能なことを今、精力的に模索しているというところでございまして、できるだけ早く処分に結びつけていきたいと思います。
○時事通信 小出秀 記者
新年度になったということで、グリーンウェイブですとか経済・雇用対策ですとか、鳥取県としてさまざまな目標や課題があると思うんですけれども、なかなかちょっと順位といったものはつけづらいかもしれませんが、知事として最も力を入れたいものは何になるんでしょうか。
●知事
やはりとっとりグリーンウェイブは、今後の産業構造にも影響するところだと思うんです。環境関連産業、バイオマス発電等も含めて、我々として可能な、手の届くところになりかけている。もう少し背伸びすれば届くかもしれないというところでありまして、今回のメガソーラー発電所の開設もそうでありますが、ＢＳＳ〔山陰放送〕さんも米子の発電所をつくられましたけれども、徐々に広がりが出てきていると。
こんなようなことを今後の礎として考える意味では、国の重要行事である〔第64回〕全国植樹祭、〔第30回〕全国都市緑化〔とっとり〕フェアがある年に県民みんなでこのことに向き合うといういい機会かなと思っています。そういう意味で、グリーンウェイブはことしの大きなテーマにしたいなと思います。
ただ、今のお話でもおわかりいただけると思うんですが、これは経済とか雇用を進めるというようなことでも意味があると考えておりまして、経済・雇用の重要性が今ございますので、そういう危機を突破するということを、それと同レベルの重点項目として我々も掲げているというところであります。
○読売新聞 加藤あかね 記者
関連で、木質バイオマスなんですけども、東部と西部で今、検討されているというお話もありますけれども、具体な、どういう状況にあるのかというようなことであったり、予算もついてますので進捗状況なども伺いたいんですが。
●知事
これは、民間レベルの動きを我々が支援をしているということでございまして、最終的には民間の皆様の活動が固まったときに、多分公表もあるということではないかなと思います。我々としては、昨年度も予算編成時期なんかにいろいろ議論をしたんですけども、庁内的にはどっちかというと、まず調査研究をやってどうのこうのという話になるんですが、私はもうこれ実践主義だと思うんですね。実際にそのプロジェクトができて、それが可能かどうか検証して、それを応援するということで、もう一気に実現に持っていったほうが早いと思います。こうしたことで方針を出させていただいて、県としても28億円の補助、貸し付けの費用を新年度予算に計上させていただきました。これは企業グループ側にも伝わっているところでございまして、我々の考え方に呼応して、東部、そして西部で具体的な動きが出ていると思っております。
いろいろと関係者とも話をさせていただいておりまして、２つ一遍にというのはなかなか難しいかもしれませんが、一つでも実現可能なレベルまで水準が上がってくれば、我々としても６月補正での追加的な支援措置も含めて考えてもいいのかなと思っております。
○読売新聞 加藤あかね 記者
具体には、東部、西部、どちらになるんですか。
●知事
それは今、いろいろ関係者が精力的に努力をされておられまして、我々も森林組合等の山側との話し合いの仲立ちに入ったりとか、諸手続がございますので、その諸手続の促進でありますとか、もちろん計上しております予算の執行として融資や助成といったことも視野に入れて調整を図っているというところでございます。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すみません、新体制がスタートしまして、新しく野川〔聡〕総務部長が統轄監に就任されました。これまで法橋〔誠〕統轄監もいろんなワーキンググループのチーム長みたいな形でいろいろ部局横断的に現状の政策課題に取り組んでこられたと思うんですが、野川〔聡〕統轄監に期待されることがあれば、ちょっとお答えしていただきたいです。
●知事
野川さんは、これまで財政だとか教育サイドの経験だとか、幅広く経験をされておられましたので、その知見を生かして県庁の、いわばナンバースリーとしてまとめてもらいたいと思います。割といろんな諸団体や経済界等にも人望はあると思いますので、その力量を期待申し上げたいと思っております。
当面の課題としては、やはり経済・雇用対策、それからとっとりグリーンウェイブといった大きな課題がございまして、こういうところはそれぞれの部局単独では解決できないところであります。そうしたものを束ねていく力を求めたいと思います。
また、対外的にも代表していただく機会がありまして、これはＤＢＳクルーズフェリーのような、なかなか難しい中で継続しようと奮闘してもらっている事業だとか、そういうことがございますので、そういう対外的な方面にもこういう特別なポストの人間というのは向こうでもそういう立場として受け入れられる、交渉力が出てきますので、その辺の交渉力にも期待をしたいと思います。
○日本海新聞社 井上昌之 記者
そうなると、統轄監が海外のほうに出ていかれて交渉するような場面も今後ふえてくると考えてよろしいんでしょうか。
●知事
それはあると思います。恐らくそう遠くないときに、例えば夏ごろまでにいろいろと、我々の友好地域である韓国だとかモンゴルだとか、そうしたところへいろいろと出かけてもらわなきゃいけないときもあると思います。
○日本経済新聞 大橋正也 記者
ほか、質問は。いいですか。
なければ。ありがとうございました。