●知事
皆様、おはようございます。
春本番の装いとなってきました。昨日〔4月16日〕は全国でも最もあったかいところが鳥取県でありまして、米子市では29度４分を観測しまして、全国で一番気温が高かったところであります。
現在、〔とっとり〕グリーンウェイブの〔第64回〕全国植樹祭の会場になります〔とっとり〕花回廊におきましては、チューリップが花盛りでございます。昨日〔4月16日〕こちらにお見えになりました、〔在大阪・神戸〕オランダ総領事〔ローデリック・ウォルス〕が、そのフラワーパークのほうもごらんになるということでありますが、オランダから送られてきたチューリップの苗を含めて、花盛りとなってまいりました。
特に、ことし初デビューと言っていいと思いますが、実際に球根を植えて、そして花を咲かせた姿が広く見られるのが「とっとり」という新品種のチューリップでございます。花回廊でも咲いておりますし、実はこれを持ち帰りまして、鳥取市内の、知事公邸のほうでも今、ちょうどその「とっとり」のピンク色の愛らしい花が咲きそろいました。ぜひとも〔とっとり〕グリーンウェイブに弾みがつけばいいなというふうに考えているところであります。
昨日〔４月16日〕、衆議院のほうで〔平成25年度〕予算が通りました。92兆円余りという大変大きな予算であります。この最大規模ともなる予算、衆議院で成立しましたので、このまま自然成立ということも含めて考えますと、５月の半ばには成立の見通しということになりました。我々としても、こうしたものを活用しながら各種の事業を展開していく必要があると思います。
我々として来週、国のほうに予算の要望活動等を行いに伺うことにいたしました。また、全国知事会も開催をされることになりました。当面の課題、地方分権をどういうふうに進めていくのか、こうしたことなどを中心とした議論になろうかと思います。
私が担当しております政権公約評価特別委員会のほうにおきましても、今後の〔全国〕知事会としての戦略として、参議院選挙にかかわる政党にどういう訴えかけをしていくのか、そういうことを話し合う場にもなろうかなというふうに考えております。
●知事
そういう〔地方〕分権の論議と関連をしますが、このたび教育再生〔実行〕会議のほうで教育委員会制度の見直しの議論がまとまりました。その内容としては、我々のほうでかねて申し上げてきたところでありますが、教育というものはそもそも地方の住民にとりまして、それぞれの地域の最重要事項なわけですね。それに対してどういうふうに民意を注入していくのか、また、いじめ、あるいは体罰、そういう極端な事案も最近は問題視されるようになってまいりました。そういうときに教育の一つのお城の中の存在ということではなくて、それを透明感をもって正していく、そういう役割も行政サービスの一環としては必要になろうかと思います。その意味で、今の教育委員会制度というのは前時代的ではないかとかねて主張をしてまいりました。
このたびの〔教育再生実行〕会議のほうの提言でございますが、第２次提言として出されたものでございます。その内容としては、教育長を知事の任命制にすると、それについて〔県〕議会の同意が必要となる制度にするというものでございまして、教育委員会が、これは従来とよく似た組織なんではないかと思いますが、教育委員会が教育についての方針を、大方針を定めていくと、こういう解説がついているところでございます。
こういうような制度設計でありまして、従来よりは一歩前進なのかなとは思いますけれども、まだこれは今後とも議論を十分していただく必要があるかなと思います。と申しますのも、教育長が絶大なる権限を持って、それで教育行政については全て取り仕切るということが余り極端になりますと、結局ひとり歩きする存在になりかねないわけであります。やはり民意を代表して出てきている議会とか、あるいは我々首長、こういうところとのコミュニケーションの中で、どちらかというと、そういうデモクラティック〔民主的な〕なコントロールの中でこの仕組みが働かなければいけないところであります。したがいまして、これはまだまだこれから制度設計、詳細が進んでいくんだと思いますが、注目しながら見ていく必要があると思いますし、政府におかれても、これが最終形とは言えないものではないかと、まだまだ現場と照らし合わせながら議論が必要なことだというふうに考えていただければありがたいと思います。いずれにせよ、国と地方の協議の場など、地方分権を地方団体と語り合う機会もあろうかと思います。今後、こうした問題がこの際、取り上げられて前進することを望みたいと思います。
政府のほうでは、この議論は今後、中〔央〕教〔育〕審〔議会〕の場のほうに移しながら進めていくということを言っておりまして、その議論を見守っていき、我々地方団体としてもみんなで言うべきことがあれば、これは言っていかなきゃいけないということではなかろうかと考えております。まだ十分な内容とまでは言えないものかなと思いますが、一歩前進させて、教育長というポストをキーステーションにしてコントロールしようというところは一歩前進なのかもしれません。ただ、デモクラシー〔民主化〕とのかかわりの中では、まだ根本の課題が解決されているわけでもなさそうに思います。その辺の今後の議論の成熟を望みたいと思います。
３ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行を受けて
●知事
新型インフルエンザにつきましては、今、中国のほうの動向が心配をされています。60人の方の罹患が確認をされておりますし、亡くなられた方も多数いらっしゃるわけでございます。識者のいろんな議論が飛び出してきておりますけれども、鳥の間で媒介されている限りはそんなに重症化しないけれども、〔鳥から〕人に入りますと、これが重症化をしてくる、こういうような危険性が指摘をされております。
また、鳥取大学にもおられた、京都産業大学に行かれた大槻〔公一〕教授の議論によれば、中国で今蔓延していると思われる鳥の間の風邪、鳥のインフルエンザでございますが、これが渡り鳥を介して、ずっと北方のシベリアのほうに渡る。その過程で日本のほうに紛れ込まないとも限らないと。過去のいろんな経験から、そういう議論も提起されておりまして、やはり我々としても生きている鳥を輸入しているわけではございませんけれども、渡り鳥、特にハト等での感染が確認をされていますから、十分な警戒が必要なフェーズ〔段階〕ではないかと思います。
そういう意味で、我々としても監視体制を強めていくことになりますが、来週からＨ７〔ｎ９型鳥インフルエンザ〕の検体の検査が可能な体制へ移行します。したがいまして、来週からは我々の衛生環境研究所のほうで検体を得まして、それでＨ７という第１次のスクリーニング〔探索〕は可能になります。そして、その後、もしＨ７が確認をされれば、国のほうに検体を回しまして、最終的なインフルエンザの型の同定を行うと、こういう手はずが今整ってまいりました。
この新型インフルエンザ対策でありますけれども、国において新しい法律〔新型インフルエンザ等対策特別措置法〕が施行されることになりました。これで現場である県知事、県、そうした権限が規定をされまして、従来は要請とかソフトな対応しかできなかったわけでありますが、今後は一定の強制力を持った発動が可能になると思います。
これが施行されましたので、当方としても早速その対応を議論する必要がございまして、今週末にその〔鳥取県〕新型インフルエンザ対策会議を招集をして、新しい法律の体系にのっとった今後の運用方針を議論させてもらいたいと思います。
国のほうは、まずは施行したところでありまして、国のほうの実はガイドラインが出ておりません。ただ、法律は施行されておりますから、既に何か事があれば動き出さなければならないということになります。県のほうの強制力のあるような、そういう権限発動は国の緊急事態宣言の後にそういう効力を持つことになります。その際の発動でありますが、従来、鳥取県は独自の今、基準をやってきました。例えば当面はこんな運用をというふうに考えられようかと思いますが、国のほうのガイドラインが出るまでは、例えば学校でインフルエンザが出ましたという場合には、７日間程度の学校の臨時休業を、まずは要請をするんでしょうね。ソフトな形で自主的に協力してもらうというのがまずあります。ただ、協力が得られない場合には法に基づく施設の使用制限要請、更には指示ということをかけていく。１週間は休んでもらいたい。これは福祉施設とか、その他の施設も先般の新型インフルエンザの騒ぎのときにそういう基準を我々なりに確立しましたので、それにのっとって当面は運用していきたいと思います。
こういう命令をかける際には、有識者の意見を聞くことを内部的には義務づける必要があるかなと思っております。それは鳥取大学の中にそういう人材がおられます。インフルエンザ・感染症対策の専門家、あるいは人獣共通の病原体についての専門家、そういう方々の御意見を聞いた上で、まず基本線は７日間程度の学校の臨時休業等になりますけども、それをさらに２週間にするとか、病原体の毒性であるとか蔓延状況等に鑑みて、その辺は差配をしていくということになろうかというふうに思います。
こんなようなことの基本的なルールづけにつきまして、庁内でも話し合って方針を固めました。ただ、細部がまだまだいろいろございますので、その細部を今至急庁内で詰めた上で、今週中に新型インフルエンザ対策会議を開催をしまして、そういう具体の方針について話し合うという場を持ちたいと思います。
●知事
また、これから〔とっとり〕グリーンウェイブをやっていくということで動き出したわけでありまして、さっきも〔とっとり〕花回廊のお話を申し上げたわけでございますが、再生可能エネルギー対策、これも重要な柱になろうかと思います。私ども鳥取県としては、企業局の西部事務所を活用しまして太陽光発電をやることにいたしました。近々その内覧会をやらさせていただき、５月２日からいよいよ運転開始ということになります。県の直営の太陽光発電、本格的なものとしては、売電するものとしてはこれが最初になります。200キロワットの出力規模でスタートをするということになります。また、その後、境港〔市竹内団地〕のＦＡＺ〔輸入促進地域〕倉庫の屋根であるとか、そうしたものなどが営業開始に向かいますし、小水力発電等もやっていくということになります。こういう新しい形態のところは、〔とっとり〕県民債も募集をしまして、県民参画の上にやっていくことで向かってまいりたいと思います。
また、木質バイオマス発電につきましては、これはかねて具体のプロジェクトを促進をしようと考え、関係者、やっぱり発電事業体となるような方々、その候補となるような方々などと今いろいろと下話をしてきております。だんだんと具体性のある話も見えてきたかなと思いますし、そういう動きも出始めたかなと思います。したがいまして今後、６月〔県〕議会に何らかの議案を提出する等の対応も考えられますので、今後、事態の具体化に合わせまして、それぞれの個別のサイトごとに協議機関をつくって、その事業体となる方々、私ども鳥取県、さらには原材料となる木質バイオマスを提供される方々、森林組合とか、そうした方々によりまして、どういうふうに具体化していったらハードルを越えられるかというところを話し合っていくことにいたしたいと思います。そういうようなことを、これから連休をまたいでいろいろと議論が動いていく場合には、そういう対応をとって、６月県議会への何らかの追加議案提出も視野に考えていく必要があるだろうと思っております。
●知事
手話言語条例とでも言うべき手話の促進を図る条例につきましては、昨日〔４月16日〕、日本財団が来られまして、詳細な話し合いをさせていただきました。事務局ベースでも話し合いをさせていただきました。そういう中で、アイデアとしては研究会をつくろうという方向性が出てまいりました。具体的には委員会を設置をしようと思いますが、県のほうの常任委員会にもその考え方もお示しをしながら、設置に向けて動きたいと思っております。
昨日〔４月16日〕の話し合いのイメージとしては、全国的なやはりそういう関係者も入ってもらった、向こうは全国団体でございますので、そういう全国的な視点の方も入っていただきながら地元も入り、それでの研究会設置かなと思います。例えば〔一般財団法人〕全日本ろうあ連盟の代表の方に入っていただく、鳥取県では鳥取県ろうあ団体連合会の方にも入っていただく。また、地域で教育にどうかかわっていくかとか、行政にどうかかわっていくかというのもありますので、市町村も含めて行政や教育関係者も入る必要があるのかなと、またいろんな有識者の方も入っていただくのかなと、そんなようなイメージで研究会を設置をして動かし始めるということを、できれば今月中にやりたいということでございます。昨日〔4月16日〕、そういう大まかな方向性について話し合いをいたしました。
また、ろうあ者の方々、手話を必要とされる方々をＩＴ技術等を活用しながら、ＩＴとか通信技術を活用しながらサポートしていくと、そういうことが必要ではないかと。そういうファシリティー〔総合企画管理〕、便宜施設整備や機器設置等につきまして、日本財団側から鳥取県をモデルにして活用を図ってもいいよと、そういう趣旨のお話がきのうございました。条例制定に向けた検討作業とあわせて、現実に便利になるという形づくり、これも日本財団と協調しながら進めていけるかなという期待感を昨日持ったところでございます。
また、私どもで今企画をしております障がい者の芸術文化祭、これに向けましても協力すると。日本財団側にはアール・ブリュットと言われます障がい者アートの蓄積がございまして、そういう芸術作品も持っておられると。そういうものも我々のアート展の中で活用できるんではないかなというふうに思います。協働参画に向けて、まずは来年度を臨みながら、これから準備を精力的に進めて、県としての障がい者とともに生きる体制づくりを着実に前へ動かしてまいりたいと考えております。
●知事
これからいろいろと行事等が連休に向けて動き出します。いろんな観光客の方の出入り等もあろうかと思いますし、新しく鳥取のほうに来られるという方もいらっしゃるでしょう。南部町のほうには新しい音楽学校〔国立音楽院南部校〕がオープンをすることになりますが、30名の方の入学が予定をされているということでありまして、その式典もこの連休の時期に開催をされるということになります。
また、５月も含めて大交流時代を告げるようなクルーズ船等の行き来も本格化をすることになります。来週早々にはサン・プリンセスという船がありますけども、この船会社の副社長がこちらのほうにお見えになりますので、その懇談の機会、これは日曜日〔4月21日〕、日を持とうというふうに考えております。
サン・プリンセス号は、５月14日に境港への入港が決まりました。また、７月７日の七夕のときにも入港するという手はずになっています。鳥取港でもそうした動きがございまして、これは国内クルーズの関係でありますが、こちらのほうも着々と準備を進めつつあるという段階になってまいりました。いろんな形で大交流時代を迎えて鳥取県がにぎわってくるということになればいいと思います。
●知事
そういう意味で、境港の港の整備が必要であります。先導的官民連携〔支援〕事業をやっていこうじゃないかと。その手を今週中に挙げることにしております。その中身として今、手を挙げる中身を詰めてまいりましたけれども、境港の港を活用した官民連携というテーマでやろうと。一つには、ここを訪れる方々、船での行き来が始まります。その訪れられる方々にとりましてのおもてなしというか、交流というか、場合によってはメッセ〔見本市〕機能、そうしたいろんな機能をやっぱり港のエリアとしてやる必要があるだろうと。これについては、まさに官民連携で、もちろん行政サービス、行政主体も入れば、当然ながら港湾のターミナルビルだとか、行政的に経営しなきゃいけないところもありますけれども、中にはテナント等も含めて民間のノウハウ、官民連携のノウハウが要望されるところもあります。そうした姿を一つには追っていく必要があるだろうということでございます。
また、もう一つは、港湾機能をどうするかと。例えば10メーター〔ｍ〕の深さが必要であるとか、そうした、どういうようなタイプの船を想定して、どの程度の港湾施設が必要になるのか。これも今後、官民連携の調査の中でやっていってもらいたいと思います。来週の国要望のときにも、この官民連携の採択をお願いをしようかと思っておりますが、今、エントリー期間が終了しようとしておりまして、これが採択されるとしたら、それは恐らく６月以降のことだと思います。それから動き始めて、年度いっぱいは少なくともかかるんでしょう。ただ、我々の気持ちとしては、できるだけ早くその骨子なり姿を見せて、予算等も絡むかもしれませんので、我々なりに準備ができるように、ある程度検討を前倒ししながら進めてもらいたいなと思います。これは、いずれにせよ国との共同事業になりますので、まずはそうした採択を目指してやってまいりたいというふうに思います。このような、これからにぎやかな地域づくりに向けまして、私たちとしても最大限努力をしてまいりたいと思います。
いよいよ大型連休が迫ってまいりました。県民の皆様におかれましては、すばらしい緑香る春を楽しんでいただきたいと思います。私のほうからは以上です。
○山陰中央テレビ 末次勝 記者
では、各社、質問をお願いします。
８ 境港を活用した先導的官民連携支援事業への応募内容
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すみません、境港の港湾整備のことですけども、何か先ほどイメージとして申し上げられたようなものをもうちょっと詳しくしたような素案みたいなものがまとまって、それを来週持っていくということでしょうか。
●知事
今エントリーしようとしているのは調査事業であります。その調査の中身として、そういうある程度具体性のある構想をまとめていくということになります。ですから、今段階、我々は手を挙げる、エントリーする段階なので、一つのアイデアを我々としても申し上げたいというものでございます。その連携事業として、一つは港湾の利用者の利便性だとか、いわば旅人の夢を語れるようなところですね、それからあとは港そのもののところ、こういう大きく分けて２つのパートがあろうかと思いますが、それについて官民連携事業を国と共同で考えましょうと、こういう提案をしようと思います。
一応ペーパーもありますので、もし〔県政記者〕クラブのほうで必要であれば、こちらのほうにそのエントリーシート〔申請書〕を提出させていただきたいと思います。
９ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行を踏まえた対応状況
○読売新聞 加藤あかね 記者
すみません、新型インフルなんですけれども、県独自でというのは、前回の新型インフルのときにあったものを準用するということなのか、今回新たに法施行を受けて決められた部分があるのか、どういう捉え方をしたらいいでしょうか。
●知事
まだ国のほうは十分に動いていません。まず〔4月〕13日に法律を施行するということをされましたが、ちょっと細かい話になりますが、法定受託事務の扱いなんですね。それについては国がガイドラインを示すんだということなんですが、それがないということなので、今はもう、もし万が一のときがあったら我々は緊急に動かなきゃいけませんので、もう権限は来ちゃいましたから。だからそれをどうしようかということで、急遽今、庁内で慌ただしく議論をさせてもらっているということです。
アイデアとしては、実は先回の新型インフルのときにかなりいろんな専門家の方を交えた議論をした結果がありまして、我々なりの知見からいけば、学校の１週間休業といったような、そういう権限発動を考えようと。これは我々の内部方針としてルールを今、暫定的に持ちました。今週中に改めてそういうルールの妥当性だとか、それから細部にわたった話があります。例えば物資の輸送とか、それから薬の調達だとか、そうしたことも含めて新しい権限が県として生まれるわけです、〔4月〕13日以降。この新しい権限の発動等にかかわる事業者の方々、そのリストアップ等もあります。こんなようなことも急いでやらなきゃいけませんので、国のほうのガイドライン云々ということはありますが、片方で中国でこういう状況もございますから、備えるべきは早目にやっておこうと。で、暫定運用でも始めようと、こういう趣旨で今、行動を起こしたということでございます。
○読売新聞 加藤あかね 記者
全国的にも同様の動きというのはあるんでしょうか。
●知事
そうですね、みんな困っているんじゃないですかね。結構大々的に報道されて、〔4月〕13日から県知事に権限ができましたよと、これからは強制的に動かせますよと、こういう話が出ていまして、それは実は我々も前回の新型インフルエンザのときに厚生労働省とかんかんがくがく議論をしたことなので評価しているんです。ただ、それについては、また県庁の職員レベルからしますと、いやいや、これは法定受託事務でありまして、いや、国のガイドラインが出ていましてとか言うわけですよ。だから、このままじゃ動かなくなっちゃいますので、とりあえず鳥取県としては暫定運用を始めようということの意思決定をさせていただいたところであります。
○時事通信 小出秀 記者
すみません、今回の教育再生〔実行〕会議の提言につきまして、ちょっと知事としての考え等を確認させていただきたいのですが、知事、かねてより教育委員会制度については前時代的だと批判されてきたわけですが、そうした中で、今回の提言の中で、教育長の任免権者を首長とすることについては、知事は一定程度評価できると。ただ、教育長に責任者として責任と権限が集中化してしまうことに知事としては危機感といいますか、不安感を覚えるということでしょうか。
●知事
結局、まだ今、ラフスケッチ〔概略〕しか出てないんですね。わずかな文章の報告でございまして、詳細はこれから中〔央〕教〔育〕審〔議会〕等で議論するということをおっしゃっているんだと思います、そういう趣旨だと思います。そういう意味でラフスケッチになっているんでしょうけれども、今でも実は教育長は実情、知事が任命しているんですね。教育委員会の委員のリストを提出します。その中に教育長となるべき人というのは、書いていませんけど、わかるんですよ。なぜかというと、これ常勤の職員ですから、いろんな企業のトップの方とか、いろんな方がいらっしゃいますけれども、常勤で動けそうな人というのは、これ色をつけてなくリストを出していますけど、わかるわけですよね。で、現実にそれで教育委員会が開かれて教育長というのは決められるわけでありますけれども、教育委員会の権限になっていますが、事実上はわかっていると。だから、今も事実上、教育長は県知事が任命して、〔県〕議会が同意しているというのに等しい面もあるんですよね。だから、これだけで終わってしまうと、ちょっとどうかなということであります。
特に今問題になっているのは、どういうふうに教育行政の中に民意を注入していくかということです。鳥取県は今、独自の動きをしています。ある程度教育委員会側との信頼関係を前提にしながら協約を結んだり、このたびは常設の機関として教育協働会議というのを設けようということにいたしました。これによりまして、教育委員会側に我々がいろんなところで聞いてくるような教育行政に望むことを、住民が望んでいることを注入していく。もちろん議会の場で議員もただしていく。これは可能だと思います。こういうような運用をあわせてやっていかないと、なかなかこの新しい制度だけでは民意の注入というところまで行き着かないんじゃないかなと思います。
ただ、一歩前進と申し上げたのは、見えやすくなるわけですね、教育長を選ぶというシステムの中で、この人が信任に足るかということを議会と一緒に議論しますし、それから教育長の、多分意識が変わってくるということは期待できます。本当は教育長たるべき人を公選にしてもおかしくはないんですよね。実際、アメリカ等で教育監理者というような、そういう役職を公選で選ぶということはざらにあるわけでございまして、そんなようなことが本当は我が国でも検討されてもいいのかもしれない。そうすると直接民意が反映されることになりますが、教育委員会が教育の基本方針を示して、教育長がそれに従って執行するという話は、変わっているようで、実質どれほど変わるかなというのがまだ見えにくいということです。ですから、よくこの議論を我々もウオッチ〔注視〕しなきゃいけないと思いますし、政府としても、本来意図したところどおりになっているのかなと、まだ十分ではないですよということは認識しておいたほうがいいんじゃないですかと、こういう趣旨で申し上げました。
まだ多分過程の議論だと思います、中途の、中盤戦の議論だと思いますので、これからの議論を見ていきたいと思います。
○朝日新聞 山崎聡 記者
すみません、朝日新聞でございます。
話題は変わりまして、アザラシのコヤちゃんの件なんですけども、発見からこれまで、県のスタンスとしては野生動物なので静かに見守ってきたという状況だと思うんですが、きのう、陸上からじゃなくて、湖面にボートに乗りまして、こっちから探しに行くというようなことをされているんですけども、これは従来の静かに見守るというスタンスとは逆のような気もするんですけども、その辺、知事はどういうふうにお考えでしょうか。
●知事
これはちょっと、要は県庁職員も真面目なもんですから、いろんなことをやっぱり考えたんだと思います。正直申し上げて、これ申し上げていいかどうかわかりませんが、メディアの皆さんも含めて、いろんな問い合わせが担当者に来るわけですよね、本当にいるのかどうかと。社会的関心もありますし、我々は実は別途、自然保護の責務を負っていますので、もしそのアザラシに、容体が悪いとか、異変があるのであれば、それを保護して海に帰すというようなことが実は手順としてありまして、これは当初から確認をしております。その発動の必要性があるかどうかということもありまして、多分その調査をしようというような方向に行ったんじゃないかなと思います。
我々の基本的なスタンスとしては、住民の皆さんに呼びかけているんですが、あんまり驚かすようなことはする必要がないとか、それから餌を上げなくてもいいということを申し上げております。
昨日〔4月16日〕見た感じを若干報告、来ましたけども、餌は豊富にあるようでありますし、多分湖山池の北部のほうに生息し続けているのではないかというようなことではございます。最近の目撃情報、ないわけではありませんので。これからもそういうスタンスで見ていくのかなというふうに考えております。
12 手話言語条例（仮称）の研究と他の障がい者への配慮
○山陰中央新報 太田満明 記者
一つよろしいですか。
手話言語条例のことなんですけれども、手話言語条例そのものにどうこうという考えは一つもないんですけれどもね、聴覚障がい者の芸術祭があるので手話言語条例の話が出てきたように認識するんですけれども、ほかの障がい者、例えば視覚障がい者、この場合の点字の問題とか、そういったことというのはどうなんでしょうか。
●知事
それは全般的に障がい者対策についてはもちろん考えていこうと思います。その辺は別に、この一局面だけをやるというつもりはございませんし、あいサポート運動という鳥取県発の運動も今、他県へと広がってきております。その中には、今おっしゃるような視覚障がい者との接し方だとか、その啓発のパンフレットだとか、いろんなことが入っております。今後、その辺の環境整備等で必要なことがあれば、それは全く同等に物事を考えていくと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
言語、手話条例だけが何か取り沙汰されると、ほかの障がい者の方が、何ていうんだろうな、扱いがおくれとるといいますか、そういった感じがしてしまいますもんで、ほかのあいサポート運動ですか、も一緒にやっぱりちゃんと取り扱ってほしいなというのが思ったもんですから、はい。
●知事
あいサポート運動がまず出発点ですよね。その中で障がい者の方が、いろんな御意見が出てくる中で、この手話については法律をつくってもらいたいなんですね、本来は。国として取り組んでもらいたいけども、十分でないと。国のほうにしてみると、障がい者の基本法のようなところで一応書いてあるとか、そんなことはあるかもしれませんが、ただ、本来望んでおられるものとは違うし、海外の動向が動いていると。それは多分、この手話については今、過去のいろんな経緯があって、虐げられた歴史もあって、そこに十分光が当たっていないという、そういう切実なものが国境を越えてあるんだと思います。だからヨーロッパ等で手話についての法制化の動きが出てきていると。これはほかのバリアフリー法とはまた別にですね。だから個別の問題として、ここはやっぱり法的光というものが必要じゃないかというような問題意識が世界中に広がり始めているということではないかと思います。
我々もそこを捉えてやっているわけでありますが、他の障がい者の方を考えないということでは、もともと出発はあいサポート運動でありますので、そういうわけではないと御理解をいただきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
とりあえず点字については、そこまで考えないということですよね。そしたら大して……。
●知事
音声言語がありますのでね。コミュニケーションは視覚障がい者の方とはとれるというわけですね。やっぱり聞こえないというほうになりますと、これは我々今、こうやって記者会見をやっていますが、このままでは伝わらないという特殊性があるわけです。
○中国新聞 川崎崇史 記者
知事、来週、国のほうに行って予算に関係することの要望活動をすると冒頭おっしゃいましたけれども、ちょっと今おっしゃれる範囲で、具体的にちょっとどんな要望をされるのかというのがわかれば教えてください。
●知事
先ほど申しましたが、もう国のほうの衆議院の予算が通りましたので、あとは参議院ですけども、予算については憲法の規定によって衆議院の優先がありますから、ほぼこれで決まってきているという段階になりました。したがいまして、我々としても箇所づけ等の予算要望が急がれるだろうと思います。
先ほど申しましたように、境港については、今週中に官民連携〔支援〕事業のエントリーをしようと思いますが、その採択を求めるとか、またハイウエーの整備等も必要であります。このハイウエー整備につきましては、山陰近畿自動車道についてクローズアップされてきております。京都のほうでも、もうすぐ大山崎のジャンクションも完成をしまして、京都縦貫道が北に伸びていくと、これは名神〔高速道路〕からつながっていくということになります。兵庫も北へ北へとハイウエーが延びてきております。横ぐしを刺す山陰近畿自動車道がここでにわかに焦点になってきまして、国会議員の皆様が、石破〔茂自由民主党〕幹事長が呼びかけられて議〔員〕連〔盟〕を起こされるということになりました。そちらのほうにも鳥取県知事として応援に向かいたいと思っていまして、これも国要望の一環として、東京で実施されますので、参加させていただきたいというふうに考えております。
そのほかにもいろいろと環境関係とか、それから福祉関係でございますとか医療とか、各種の要望事項がございますので、ある程度時間をかけて、とってもらって、各省庁を回らさせてもらえばなと思っております。
○山陰放送 秦卓史 記者
すみません、先ほどもありましたが、湖山池のアザラシについては、従来のスタンスを変えたのかというような質問も先ほどありましたけれども、今後、再度調査をするというところまでは、知事としては必要ないというふうにお考えなんでしょうか。
●知事
私の個人的な気持ちからしたら、そっとしてあげたらいいんじゃないかなという感じですね。きのうのちょっと様子も伺いましたが、アザラシはアザラシで、隠れんぼうを楽しんでいるのかなという感じもします。ですから、我々もそういう自然の生物でありますので、自然の生物なりに対応していけばいいんじゃないかなと思います。
多分職員としては、すごくそういう使命感も持って、みんなから聞かれる、全国からも聞かれるもんですから、やっぱり調べないけんなということで、いっとき思い立ったんだと思いますが、これを繰り返す必要は、私はそんなにないんじゃないかなと思っていますが、ちょっとこれは自然保護の専門家の意見も聞かなきゃいけないなと思います。ただ、社会的関心もありますので、もし発見された方は、その情報を寄せていただければ、我々も自然、野生動物の保護に役立ちますので、お願いをしたいという気持ちは強いです。
○山陰放送 秦卓史 記者
きのうの様子を見てますと、トリピーも出たり、〔第30回全国都市〕緑化〔とっとり〕フェアの旗も立ったりということで、どっちかというと〔第30回全国都市〕緑化〔とっとり〕フェアのＰＲというような側面も強いのかなと思うんですけども、そのあたり、アザラシと、そのあたりは切り離せないとは思うんですが、例えば別な方法でもやっていくようなことはどうでしょうか。
●知事
そこはまた、〔第30回全国都市〕緑化〔とっとり〕フェアの担当当局、〔鳥取〕市との共同組織でありますけども、そっちはそちらなりの御意見もあろうかなと思いますね。アザラシはアザラシ、〔第30回全国都市〕緑化〔とっとり〕フェアは〔第30回全国都市〕緑化〔とっとり〕フェアだと思います。〔第30回全国都市〕緑化〔とっとり〕フェアのＰＲもしたいという、これは組織的欲求がございまして、鳥取市さんも非常に強いところだと思います。私どもは今、どちらかというと〔第64回全国〕植樹祭のほうに傾倒していますが、鳥取市さんとしてはやっぱりね、前売り券も売り始めていますので、その辺の思いはおありだろうと思いますし、当然〔鳥取〕市としての最大行事でありますから、力を入れてＰＲをされるのは、私はアザラシも巻き込みながらやるのは戦略としては、それはそれで正しいんじゃないかと思います、ＰＲ効果として。
あとは、実態として、住んでいるアザラシに対してあんまり負荷をかけ過ぎる必要もないかなと思うんですね。これは人間の社会でにぎやかにやっていればいいようなことじゃないかと思います。
15 木質バイオマス発電に関するプロジェクトへの支援のあり方
○日本海新聞 井上昌之 記者
ちょっとすみません、木質バイオマス〔発電〕のプロジェクトのお話がありましたけれども、６月議会に議案を出す可能性があるという話でしたけれども、どういった議案になってるんでしょうか。
●知事
今、まだ進行中なんですけども、ですから、これから具体の企業名なり組織が見えてくる段階にいよいよ入ってきたかなと思います。これから政治日程を考えてみますと、６月県議会で何らかの議案をということになると、この連休の前後というのは重要な、ちょっとタイミングになりまして、その意味で、これはフィット法〔再生可能エネルギー特別措置法（固定価格買取制度）〕等の絡みもありますから、もしやるんであれば、早目にやっぱり動かしてあげなきゃいけないと。
どうしても、結構木質バイオマス〔発電〕の場合は、屋根に太陽光発電をつくるのと違いまして、工場みたいな装置になりますので、一定の資金が必要になります。それの調達のためということで、我々としては１カ所当たり10億円の融資制度をつくったり４億円の助成制度をつくったりということで、木質バイオマスであるチップの生産等も含めた支援メニューを今、〔平成25年度〕当初予算に計上しております。これで果たして物事が回るかどうかというのは、個別具体のプロジェクトに応じて考えなきゃいけないところがあると思うんですね。カスタマイズ〔作り変えること〕してあげると、そのケースに即して対策を一緒に考える。もちろんいろんな発電事業がありますから、ある程度整合性も考えなきゃいけませんけれども、個別の事業の事情を酌んでカスタマイズ〔作り変えること〕するとしたら、これ予算とか制度が絡みますので、〔県〕議会にも正式にかけなきゃいけないということになろうかと思います。その辺の整理をしようと思いますと、例えば協議会、例えば○○木質バイオマス発電所対策協議会みたいなことを設立して、具体的に関係者も入って議論する場が必要かなと考えております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
そして、その個別具体的な進出案件に応じて支援メニューを考える、それを条例として出していくというような流れでしょうかね。
●知事
条例というか、予算のほうだと思いますね。予算措置として、例えば10億円の融資枠を今つくっていますが、それで大体足りるというふうに踏んで我々も予算計上したんですけども、果たして具体の計画ではどうかなということがあろうかと思います。
また、これは既存の我々の制度と、適用がうまくいくかどうかわかりませんが、やっぱり系統連系と言われる電線の接続ですね、これが具体の計画でどうなるかによって、その計画を断念せざるを得ないとか、いろいろ出てくるかもしれません。今、我々としては、これについては一定の制度を持っていますから、それがうまく適用できるのかなというところも検証しなきゃいけないと思いますね。いずれにいたしましても、ほかの発電と違って、木質〔バイオマス〕の場合は森林関係者だとかを含めて、かなり大がかりな仕掛けになりますので、機動的に動ける協議体をつくる必要があると思っております。
○日本海テレビ 小谷憲司 記者
先日、児童手当の差し押さえ裁判で、県は控訴されましたが、改めてこの件について知事はどのようにお考えでしょうか。
●知事
これ、前回も申しましたが、いたずらに訴訟を長引かせようとか、そういう意図は全くございません。ただ、その後、結構全国的に問い合わせも多く、銀行さんもそうでありましょうし、税務当局、全国に地方税当局、たくさんございますけれども、全国各地から問い合わせが来ておりました。やっぱり法律的にきちんとした判断を出してもらう必要があるのかなと、最終的にはそういうように考えた次第であります。
また、いろいろ裁判になれば事実関係も含めて議論が必要なところもあると、現場の税務当局は強い意見も持っておりまして、いろいろ悩ましい選択ではありましたけれども、控訴という形にさせていただきました。
ただ、裁判でありますので、時がたてば、いずれ決着をする話でありますから、粛々と裁判所の判断を仰いでいきたいと思います。
○朝日新聞 山崎聡 記者
よろしいですか。
では、会見を終わります。
●知事
どうもありがとうございました。