●知事
皆さん、おはようございます。連休は、それぞれ県民の皆様、また記者の皆様には、それぞれの週末、長い休みを楽しまれたものと思います。幸い天候的にもいいほうだったと思いますし、行楽地もおかげさまでにぎわった感がございました。
県内の状況でありますが、いろいろと地域によって特色はございますけれども、やはり新しい人の流れが山陰に出てきたなということを実感できるこのゴールデンウイークではなかったかと思います。
例えば鳥取自動車道が開通をしました。これにより1日平均2,500台ほど通行台数がふえていると。また、西のほうでは松江〔自動車〕道を経由しまして広島方面からもお客様が山陰のほうへ入ってくるということになりました。いよいよあす〔5月10日〕は出雲市におきまして〔出雲大社の〕本殿の遷宮祭が開催をされるという日取りになってきまして、大きなモーメント〔契機〕を山陰全体が迎えつつあるわけでございますが、そういう出雲大社周辺のみならず、鳥取砂丘のほうも26万人を超える人出でにぎわうという、これもまた記録的なにぎわいということになりました。
温泉地のほうも、特に5月は、その予約状況なども見てみますと、対前年をかなり上回ってくるということになってきまして、今まで厳しい温泉地もあった状況が続いておりましたけれども、ここに来てようやく上向いてきたということでございます。
県としては、山陰を大周遊してもらうという、そういう旅のテーマを今提案をしておりまして、インターネットサイトでのキャンペーンを大々的にやっておりますし、また、観光バスにつきましても、こういう山陰大周遊をやってもらうようなバスツアーに対する支援策をさせていただきました。
このゴールデンウイークの盛況もございまして、山陰大周遊等のバスツアーの支援が、ありがたいことに底をつきかけております。したがいまして、6月の県議会で早速補正予算を組んで、こういう新しい旅の姿、これを全国にプロモーションしていくようにしてまいりたいと考えております。
●知事
また、こういうような好調さということもありまして、空の旅にも影響が出始めていると思います。恐らくきょう正式にエアライン〔全日本空輸株式会社〕のほうからの発表があるかなと思いますが、米子－東京便、鳥取－東京便、それぞれに好調でございまして、対前年を大きく上回るような搭乗数が今のところは得られてきております。そういうような好調さを背景にして、米子－東京便につきましては10月に6便化をすると。11月以降のことはまだこれから考えるということらしいですが、当面10月の6便化ということを検討する連絡が来ました。また、来月からは、今の機材を大型化すると。米子－東京便につきまして、朝から夕方にかけてのお客様の多い便につきまして、それぞれ行きと帰りと2便ずつ大型化するということが決まったようでございます。
詳細はちょっと我々も今注目をしておりますが、きょう〔5月9日〕ぐらいにでも発表があるのかなと思っておりますが、こういうように、ゴールデンウイークなどの好調さが後押しをしまして、エアラインのほうも心を動かしたという状況が出てまいりました。これも関係者の方々と一緒に東京に出向いたり、エアラインにもたび重ねてお願いをしてきた成果かと思います。関係者の皆様に感謝申し上げたいと思います。
●知事
それから、海外のお客様につきましても、これからの重要なテーマでございまして、先般〔4月30日〕、庁内に大交流時代を目指した、そういうプロジェクトを立ち上げたところでございますし、この連休の前ぐらいにも関係先のほうにスタッフを派遣しまして、交渉を新たにやってきたところであります。今、最終段階に入ってきている案件がございまして、香港からのチャーターフライトでございます。具体的には、香港ＥＧＬツアーズという会社でございますが、こちらのほうを訪問しまして、鳥取県のほうにチャーターフライトを飛ばすツアーを組みませんかという働きかけをしてまいりました。
実は昨年度の国際まんが博の時期から頻繁に接触をするようになっておりまして、現にそういう漫画も絡めたツアーに香港からの派遣をしていただいたところでございました。幸い先方でも好評でございますし、鳥取県側の熱意も感じていただけているようであります。
最終的にはこれからもう一度現地鳥取に入って考えを固めたいということでございまして、来週〔5月〕14、15日ぐらいだと思いますが、袁文英〔えんぶんえい〕董事総経理が来県をする方向で今、最終調整をしております。具体的には、この夏ぐらいに20便を超えるような大型の連続チャーターフライトを検討しようではないかと、今こんな案件を話し合っているところでございまして、最終的な、それをファイナライズ〔最終決定〕する、調整をするために来県を考えるというところまでやってきました。
これ、実現しますと相当大きな規模になります。ざっと捕らぬ狸〔の皮算用〕で計算してみても4,000人規模の観光客を一挙に受け入れるという話になりますので、これは相当の準備が必要かと思います。先方の来県時期を踏まえて、来週、その状況をまだ最終折衝しておりますが、その状況を見ながら庁内に特別なチームを組んで受け入れ体制の確保を図ってまいりたいと思います。
もちろんこれは観光関係者、あるいは地元の市町村等ともよく調整しなければいけないこともございます。我々としても大きなチャンスかと見ておりますので、最終的な向こうの判断もにらみながら体制づくりをやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
そのほかの海外との動きでも、案件をつくりながらやっていきたいと思いますが、こういう大型案件がまとまってくれば、去年を上回るようなチャーターが実現をすることになりそうな感じになってまいりました。夏場は「国際まんが博・乙」も実行することにさせていただいておりますし、夏の多客期に海外からの誘客を精いっぱいやってまいりたいと思います。まだこれから最終決定に向けて調整が続きますが、全力を挙げて実現に動いてまいりたいと考えております。
●知事
この連休時期は、こういういろんな観光関係の動きもあったところでございますけれども、片方で非常に心配する、気をもむ事態も生じました。4月26日にひょうが降ってくる被害が全県的に観測をされておりまして、西のほうでいえば会見〔南部町〕のあたりとか、それから中部は東郷〔湯梨浜町〕等、さらに東部のほうも含めまして、雲が動くこともあわせながらだと思いますが、ひょうがかなり広範囲に降りました。
また、低温状況が続いておりまして、これが実が結実する、これに影響しているという状況が出てきております。梨は私どもの主力の農産品でございますので、今後のケアをしっかりやって、収穫時期に大きな実をならせて出荷したいという気持ちでこれからもやってまいりますけれども、対策は、こういう自然の環境に合わせて適時適切に打っていかなければならないだろうと思っております。
実はこれ、鳥取県だけでなくて、全国的に梨について被害が広がっております。例えば長野県でも霜がおりて低温でということでの被害があったり、関東のほうの栃木だとか、そういうところでも報道が始まっていますけれども、相当程度、全国的問題として梨の作柄に対する影響が出そうな、そういう心配が広がっております。
鳥取県としては、これ機動的に対処する必要があると考えておりまして、関係者と話し合いながら県内の状況をこの連休中に把握に努めてまいりました。大体60ヘクタールぐらいの被害であるかなというふうに今のところ見ております。今後、徐々に事態は動いてくると思いますが、例えばせっかく実がなったところにひょうが降りますと、これが実を傷めることになりまして、今後、この実が大きくなってきた段階で、収穫をしても値段が悪くなるということになりかねない。そんなこともございます。
また、病気に対する〔被〕害が懸念をされる。木が弱った状態になりますと、そういうことになる。その辺の対策を当面考えなければならないかなと思います。今後、もし収穫に影響が出てくれば、実際に秋になりまして、そういうことになれば、これは我々のほうの、もう当初予算で持っております緊急融資制度等を発動したり、保険制度の適用をしたりということが今後あるかもしれません。そうならないように、できるだけ被害を小さくしようとして今から備える必要があります。
そこで、予備費を執行させていただこうと考えております。800万円、防除対策として県の予備費を執行させていただき、3分の1の助成制度を組もうと思います。これについて地元の市町村やＪＡ〔農業協同組合〕さんにも御協力をいただき、各農家さんが防除を実際滞りなくできるようにしたいと思います。通常よりは、この防除の体制を強化して、1回ふやすといった対策が必要になりますが、この分が余分な経費に通年と比べてなりますので、その防除対策で今回のひょう害対策をまず始めたいというふうに考えているところでございます。
●知事
自然はそういう災禍を下すことがありますけれども、鳥取県はそういう自然に恵まれた環境を生かして、〔とっとり〕グリーンウェイブを起こしていきたいと思います。いよいよ5月26日の〔第64回〕全国植樹祭が迫ってまいりましたし、新緑のまぶしい季節になってまいりました。きょう〔5月9日〕は庁内に〔とっとり〕グリーンウェイブのプロジェクトチームを立ち上げ、これからエンジンをかけていく、そういう体制をつくりました。また、午後には〔第30回〕全国都市緑化〔とっとり〕フェア・水と緑のオアシスとっとり2013の実行委員会を招集しておりまして、事業計画等を話し合うことにいたしております。
実は関係の会社、団体からも、多くのこうした〔とっとり〕グリーンウェイブに対する協賛の輪が広がってきておりまして、本日〔5月9日〕もこの後になりますが、水産関係者から御寄附をいただく、支援をいただくということになりました。具体的にはギンザケ養殖で今頑張っておられます、東北にかわる拠点を西日本にもつくろうということで動き始めました日本水産〔株式会社〕、さらに地元の共和水産〔株式会社〕、また鳥取県漁〔業〕協〔同組合〕、こうしたところでまとまった支援をいただけるということになりました。
「森は海の恋人」と言いますが、森を育てることは海の栄養をふやす、生息環境を改善をすることにもなります。そんな意味で、水産関係者からも御協力が得られるということになりました。
また、来週になりますが、今回の〔第64回〕全国植樹祭、これで1万1,000トンぐらいのＣＯ２排出が予想されますけれども、それをカーボンオフセットにしようと。そのＣＯ２を完全に吸収できる吸収源も用意をしながらイベントを実施するという、そういう事業としたい、エコな大会にしたいと思います。そうした観点で、日南町や〔公益財団法人鳥取県〕造林公社、こちらのほうからＣＯ２吸収源をＪ－ＶＥＲ〔オフセット・クレジット〕として購入をするということも考えておりまして、来週、その調印をさせていただくということにいたしております。
また、エコな暮らしを推進していくという観点から、電気自動車の普及促進などを県としてもライフスタイルの転換として進めてきたところでございますが、来週、県内で初めてＥＶ、電気自動車のカーシェアリング〔自動車共同使用サービス〕事業をスタートさせる、本格的なカーシェアリングのスタートをしようということになりまして、まずは鳥取市内からこれを始めることになりました。そうしたようなことをいろいろと積極的に仕掛けていきながら、〔とっとり〕グリーンウェイブをここ鳥取県から全国へ、そして世界へと打ち出してまいりたいと考えているところでございます。
●知事
県民参画基本条例が制定をされまして、それに基づいた県民参画を今後、発展させていこうという責務を鳥取県庁が負いました。今、国のほうでも事業見直しの見直しが進み始めています。鳥取県では事業棚卸しという事業評価制度を独自につくっております。この中身を改善をしながら、今年度もやろうということにいたしておりますが、きょう〔5月9日〕からその事業棚卸しの民間の判定委員を募集をすることにいたしまして、〔5月〕23日まで、この募集をかけるということにいたしております。
これは、我々のほうの新しい県民参画の考え方もありますので、有識者委員3名に対して、そういう民間評価委員が4名、過半数を住民の皆様に担っていただくと、そういう新しい割合を設定をして、再スタートを今年度させたいと考えているところでございます。そんなような体制で今後、組みかえていきたいと思います。
●知事
経済・雇用のほうでは、昨日〔5月8日〕ですか、トヨタ〔自動車株式会社〕さんが大きな改善をなされて、業務改革が進み、収益が改善をしたという発表がありまして、明るいニュースとして全国に出ていったわけであります。鳥取県としても、そうした経済の動きを敏感に捉えながら、我々として新しい雇用の場の創出をやっていく必要がありますが、本日〔5月9日〕、シティコンピュータ〔株式会社〕さんというビジネスアウトソーシングの会社、これは世界的なネットワークでやっておられる会社でありますが、鳥取市内のビルに進出をすることでの調印ということにこぎつけました。特にそういう事務系の職種につきまして、そしてまた東部が特に求人倍率が悪いということがございまして、こういうようなことで、我々のほうでこういう実践を積み重ねる必要があると考えております。
ただ、他方で、厳しい経済動向というのが反映をされまして、県内になかなかトヨタ〔自動車株式会社〕さんのように明確に経済影響が出てきていない点もございます。現実にも大山電機〔株式会社〕さんが事業場を閉鎖されるということに向かってこられましたし、また、県中部におきましてもオンキヨー〔トレーディング株式会社〕さんが業態転換を図られようという中で、構造改善をされつつあります。それぞれ離職者の発生ということにつながってくるという状況がございまして、我々としてもセーフティーネットを張っていく必要があろうかと思います。
片方で企業誘致や県内の中小企業の振興のために思い切った施策を打ち出して果実をとっていくことをやらなければなりませんが、もう片方で、そうやって雇用の場をふやしながら労働移転をスムーズに起こす、あるいは新しい展望をそれぞれの方々に生活面でも持っていただく、そういうケアが必要でございます。その意味で、今回の案件につきまして、今回は中西部になりますけれども、そういう中西部の経済関係者や、あるいは労働界の方にも入っていただきまして、きょう〔5月9日〕、対策会議をやることにいたしました。こういう緊急会議をやりまして、セーフティーネットを地元としても張っていく必要があるだろうというふうに考えております。
●知事
来週は、いよいよ境港にサン・プリンセス号の大きな船体が姿をあらわします。実はこの船、関東のほうに先般入って、全国ニュースでテレビでも取り上げられていたぐらい注目されている船でございます。アメリカのクルーズ会社の関係でございますが、これが境港のほうに初入港するということになります。5月14日には、その歓迎セレモニーをさせていただこうということにいたしております。
続々とこういうクルーズ船入港の動きが、今年度だけでなくて来年度等に引き続きながら、だんだんと発展基調で動いてきております。国のほうには港の整備、今精力的に働きかけておりまして、私どものほうでも竹内岸壁の整備を目指した、これ競争的な事業になっておりますが、官民連携の先進的事業として採択されるように、今、国に申請を出したところでございます。ぜひそういう大航海の、鳥取県、境港もそのメッカとして育てていければありがたいなというふうに考えているところでございます。
９ 陰陽ダービー〔ガイナーレ鳥取VSファジアーノ岡山戦〕について
●知事
今週末は陰陽ダービー〔ガイナーレ鳥取VSファジアーノ岡山戦〕が開かれます。サッカーの山陰、山陽の決戦の火ぶたが切られることになります。ファジアーノ岡山がサポーターとともにやってきます。伊原木〔隆太〕知事からも随分前から打診がございまして、自分も行くぞと張り切っておられますので、私も迎え撃つということで、12日はピッチのほうに参りたいと考えております。
春から初夏へ、季節もどんどんと移り変わってきます。ガイナーレ〔鳥取〕の活躍、それが鳥取県の経済だとか文化だとか生活に元気を与えるように祈っているところでございます。私のほうからは以上です。
○山陰中央テレビ 山中一高 記者
ありがとうございました。
それでは、各社、質問があればお願いします。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すみません、チャーター便のことでお尋ねします。特にこれまで余り実績のなかった香港からというのは大きな意味があると思いますけど、そのあたりの御期待をもう一言いただけたらと思います。
●知事
香港は、実は我々、今までもねらってはきましたけれども、なかなか実現できませんでした。数年前、これアウトバウンドのチャーターで香港の飛行機がやってきたことはございましたけれども、こういう本格的なインバウンド、向こうからお客さんが来るような、観光地の目的として山陰にお迎えをするというのは大きな意味があるだろうと思います。
昨年は、岡山にやってこられる、そういうお客様をこちらの山陰のほうに呼び込みながら、国際まんが博やまんが王国とっとり関連の楽しみ方を知っていただいて、これが好評だったと。それが幸いしまして、今回はまとまったツアーを直接山陰に、山陰発着で送り込みたいと、こういうふうに動きが出てきたわけであります。
今、まだこれから最終交渉していまして、我々としては何とか物にしたいというふうに今、いろいろ取り組んでいるところでございまして、来週、向こうの社長さん、袁文英〔えんぶんえい〕董事総経理が来られて、どういうふうに判断されるかなというところに注目をしておりますし、その前にも、我々としてもこの機会に決めてもらおうという意気込みで交渉に当たっているわけでありますが、これからの世界に開かれた観光地として山陰を育てていく大きな意味があるだろうと思います。
実は去年、結局春秋航空とは、残念ながら国際情勢で急遽キャンセルということになったりしましたけれども、そのときもああいう中国本土の旅行会社と話をしますと、我々も痛感したんですが、香港のエージェントが結構かむんですね。香港は、いわばああいう大陸、アジアの中の観光商品のクロスロード〔十字路〕のようなところでございまして、その香港を制すれば、その旅行熱、旅行商品が中国本土や東南アジアのほうにも波及していくという、そういう国際的な観光の意味で拠点性があると感じております。したがいまして今回、香港との関係をつくることで、これから先に向けた展望が開けてくればありがたいなというふうに思っております。
その意味でも、今回、大分勝負をかけて呼び込んできた以上は、受け入れ体制もしっかりとやって、満足度が高い観光地として、我々は実証していかなきゃいけないと思います。夏場がその時期だと言われていますので、余り時間がありませんので、我々としても緊急プロジェクトチームのような体制をつくっていく必要があるだろうと思っております。
○中国新聞 川崎崇史 記者
すみません、関連してなんですけど、その際、山陰を周遊のような形で観光していただくということになった場合、知事としては、どういったルートなり場所を想定されているんでしょうか。
●知事
これ、今まで、去年からずっと交渉している関係で、我々の感触から申しますと、一番彼らの、前にテストツアーを送り込んでもらったわけでありますが、心に響いたというか、満足度が高かったのは、どうも妖怪列車だったようであります。この妖怪列車に乗って日本のアニメキャラクターのまち・境港に行くと。これが、今でも300万人のお客様が来ますし、この連休も30万人お客様が来られた、そういうメッカ〔聖地〕でございますので、オールジャパンで見ても説得力のあるツアー性のある旅行商品だったということだったと思います。ですから、どうも妖怪列車は必須アイテムのようでして、これからお客様が来られるときには必ず乗り込まれるということになりそうです。
もちろん大山の雄大な景観でありますとか、それから中部の白壁土蔵群、コナンの町なんかもそうでございますけれども、また東部には鳥取砂丘等もございまして、こうしたところも、これまで香港の関係者の方々にもごらんいただいておりまして、御理解もいただけております。我々としてはこうした、もちろん鳥取県だけで全部終わるわけではありませんので、出雲大社や足立美術館や、あるいは岡山方面、また大阪も絡むかもしれませんが、そういう大きなツアーになると思いますので、そういう各地を周遊しながらということになろうかと思いますが、地元の空港におりて、そこで乗ってもらうということになりますと、当然滞在時間が長くなりますし、宿泊を伴うことにもなりやすいというか、なる予定でございます。そういう見込みで我々もやってきましたので、非常に期待もさせていただいているということであります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それは、米子空港ということになるんですね。
●知事
やはり機材の関係もありまして、米子鬼太郎空港を実地に見ていただいて最終判断をしてもらうことになろうかと思います。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
一気に20便を超えるような大きな話になって、すごいことだと思うんですが、これは何ぞ理由があって。
●知事
そこはまだちょっと交渉中なので、頑張りたいという我々の意気込みなんですが、20便を超えるような規模ででも、この夏場、香港のお客様に来てもらってはどうかと、こういうやりとりをいたしております。
手応えが出てきておるのも正直なところでございまして、鳥取県側の熱意ということを向こうは感じているというふうにおっしゃっています。私自身もたびたびお手紙を書いたりお会いをしたりということをさせていただきましたが、熱心に取り組んでいるということと、さっき申しましたように、テストツアーとしてまんが王国関連でこちらにツアーを送り込んだ実績もあって、やってみようかと向こうが動き始めていると思っております。
○中国新聞 川崎崇史 記者
あくまでパックツアーというか、団体客が中心になりそうなんですか。それとも運航だけチャーターで、国内の動きとしては個人的に動かれる方も含まれるという想定なんでしょうか。
●知事
そこはまだ先方、どういうプランで向かってこられるのか、来週、直接会って話をしながらということかと思いますが、今までの感触からしますと、団体客が主流かなと思います。ただ、個人客も香港の場合はある程度あると思います。地域性もありまして、中国等ですと団体旅行が中国本土は多いかと思いますが、韓国もそうなんですけども、個人旅行を好まれる層も広がっている国でありますので、個人旅行客もある程度想定しながら受け入れ体制を考える必要があるかなと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
実現するとなると、4,000人規模ということで結構な規模ですが、受け入れ体制で課題、どういうところをクリアしないといけないのでしょうか。
●知事
これはエージェントさんがやられることだと思いますが、コース組みをされますよね。それから宿泊地、宿泊先を選ばれたりと、その辺の便宜を我々でも用意をしなきゃいけないと思いますし、願わくばおもてなしができるような体制を組むと。例えば空港におり立ったときに、またもう一回来てみたいと思ってもらえるような、そういうお出迎え、お見送りということは、どうも香港のお客さんの場合、やったほうがいいタイプのようです。この辺も我々のほうでもそういう、いわばユーザー〔利用者〕の皆さんの、カスタマーサイド〔顧客側〕に立ちまして、顧客である外国観光客のリピーターになるような、そういうおもてなしも我々の必要なところだと思います。
あと、これ一気にいけるかどうかわかりませんが、本当は買い物だとかお土産物だとか、そういう対応がもっと山陰はとれなければならないんですね。クレジットカードの普及等もおくれていまして、香港の場合は特定のクレジットカード会社ということにはならないと思いますが、それでも、日本人でもクレジットカードを使えるお店が少ないというふうに言われていまして、こうしたことなど、やはり受け入れ地として国際的に脱皮していく一歩を踏み出していかなきゃいけないと思います。
○NHK 林久美子 記者
来週、社長が来られる際は、どちらを御案内になるんですか。
●知事
今、そこはまだ調整中だと思います。ある程度県内も見てもらいたいと思いますが、実は去年も一度、去年だったかことしの初めだったか、冬場だったと思いますが、御案内をいたしたことがございます。あと、ある程度突っ込んだ話し合いの機会も持ちたいと、こちらは申し入れをしておりまして、先方も今、かなりねじを巻いた検討をされていると思います。
○NHK 林久美子 記者
来週中にその判断が下されるというふうに考えたらよろしいですか。
●知事
我々としては、もう日にちがないもんですから、ぜひ決めていただきたいと率直に申し上げておりますが、これはまだファイナライズ〔最終決定〕に至っておりませんので、あちらのほうがどういうふうにお考えになるか見守りたいと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
インフルエンザ対策は大丈夫ですか。
●知事
香港につきましては、今のとこ発生がありません。
○日本海新聞 井上昌之 記者
幾つか競合しているような、日本国内で、地域があって、そことの競争になっているんでしょうか。
●知事
これは、結構大変な競争でございます。したがいまして、我々のところ以外にもデスティネーション〔目的地〕が多分香港側としては用意をされているかと思いますが、そういう中で、我々としてぜひ山陰を選んでいただきたいということで働きかけをしてきた結果として、一定の手応えが出てきたと思います。西日本などを中心として旅行需要が香港はあるという話でございまして、九州方面や四国方面も含めた競合地域がございます。
11 米子－東京便の期間限定増便及び大型化について
○日本海新聞 北尾雄一 記者
米子－東京便ですけども、10月からの6便化というのは、これは、すみません、定期化でしょうか、それとも季節ダイヤというふうに受けとめてよいでしょうか。
●知事
まだちょっと情報が不十分ですが、季節ダイヤというか、10月ダイヤということではないかと思います。比較的多客期に入りますので、観光シーズンの中に入ってきますから。それからあと、我々として頑張らないけませんけども、大型化を再びやろうというところに来ましたのでね、来月から。その大型機材になって、またそこにお客様が乗っていただけるということが実証されてくれば展望が変わってくるかなと思いますが、今のところ10月は6便化しましょうという話だけでございます。
○NHK 林久美子 記者
米子－東京便ですが、増便する時間帯とかというのは決まってるんですか。
●知事
例えば朝10時台の向こうから出る飛行機があって、これが行って帰ります、米子鬼太郎に来て東京へ帰る。それからまた、夕方に向こうへ帰るという、こういう便につきましても、だから、そういう意味で、例えば朝方の遅い時間帯から夕方ぐらいまでの2便ではないかと思いますが、多分エアライン〔全日本空輸株式会社〕側からも詳細な決定報告があるんじゃないかと思います。
12 第64回全国植樹祭におけるカーボンオフセットの取組について
○山陰中央新報 太田満明 記者
植樹祭のカーボンオフセットの関係ですけれども、1万1,600トンとおっしゃいましたが、ＣＯ２の排出量ですね。それは天皇陛下がお手植えされるものとか播種されるものがございますよね、お手植えされる。そういうものが生育することによってＣＯ２が1万1,600トン出るという、そういう意味でしょうか。
●知事
いえ、ＣＯ２が発生するのは、例えばかなりの台数の観光バス、団体バスを動かします。そうやってＣＯ２が出てくるわけでありますが、イベント全体を通じてＣＯ２はふやさないと。そのために森林のＣＯ２吸収能力をイベントとして買いまして、その買ったＣＯ２吸収力でチャラにしようと。ですから、お手植えの木とか樹種等で賄えるものではございませんで……。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ああ、そうかなと思ったもんで。
●知事
〔公益財団法人鳥取県〕造林公社とか、それから日南町のほうでＪ－ＶＥＲ〔オフセット・クレジット〕認証されたものがございます。その認証されたものを我々としてＣＯ２吸収源として購入すると。これは実行委員会ベースとして買うということです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
お手植えされたものをその代替にするというんじゃなくて、今あるものを。
●知事
そうです。そこはカウントしていません、そこまでは。
○山陰中央新報 太田満明 記者
そうか。それならおもしろいなと思ったんですが。
結局植樹祭の関係でバスとかが来ると。そのときに排出するものを取り込む、取り込むというか、消化しようということですね。
●知事
そうです。そういうところでＣＯ２がふえる、環境への負荷がありますけども、その環境負荷を吸収しようということです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
日南町と〔公益財団法人鳥取県〕造林公社が来週、〔5月〕14日にということですね。
●知事
はい。
○読売新聞 加藤あかね 記者
すみません、梨の被害なんですけれども、具体にひょうで今現在、60ヘクということですけれども、どれくらいの被害額というか、出るような見通しがあるんでしょうか。それを出さないように、今から予備費を執行されるということになりますが。
●知事
ちょっと段階を切って申し上げなければいけませんけれども、今は若干これまでの経験を生かせるところがありまして、2年前ぐらいですかね、ちょうど花芽の時期に物すごい気温が低かったときがありまして、大体4月20日前ぐらいですかね、そういうときに皆さん出て受粉作業をされるんですけれども、この受粉がうまくできなくて、結局実がならなかったと。これがかなり大きな被害を出したことがありました。その後、農家さん、我々行政もそうでありますが、一体となりまして対策を講じて、しっかり受粉をすると。その技術を研修したんですね。したがいまして、本県の場合、例えば一つのところから5つ6つ実がなりますけども、そのうち1つ2つとか、幾つかなるわけです。現実にはこの後、摘果といいまして実を摘み取りまして、1つ元気のいいやつを残して、これを太らせようという戦略で臨むわけでありますが、今まではこの摘果する前の段階でひょうが降ったと。そこに傷がついているのがありますけども、それが、じゃあこれから大きくなって消えてくるケースもありますし、摘果されてしまえば、そこが関係なくなりますよね。ですから、まだこれからのことは正直よくわからないと。ただ、ふたをあけてみて、もし農家経営に影響があるようであれば、緊急融資とか、それから保険適用とかを今後考えるということを、まず念頭に置いているわけです。これは将来9月時点の話でございまして、それはあらかじめの備えを今やってきております。
ただ、問題は、できるだけそういうふうに被害が拡大しないように、ちゃんと今後、生育段階で取り戻すと、今回の被害を。これを今は目指すべきなんですね。それを考えますと、防除という病気対策などを今しっかりやることで被害を極小化していくということに取り組むわけです。だから、そのためにはどうしてもお金がかかります。ざっと見て、今の状況だと2,400万ベースでかかるかなと思われるものがございまして、県としてはそのうちの3分の1を緊急助成として予備費執行しようではないかと、こういうアイデアでございます。
ですから、まだ将来的にこの秋のシーズンでどれほど被害が広がるかというところが見えないのが正直なところでございますが、ただ、全国的には、さっき申しましたように信州のほうとか関東のほうとか、もう今から梨農家さんが大分戦々恐々としておられまして、被害が広がるんじゃないかという懸念が広がっておりまして、我々としてはできるだけそれが拡大しないように抑え込もうということの戦略で臨みたいと思います。
○時事通信 小出秀 記者
ちょっと発表外のことになりますが、国会において特に憲法改正の議論が盛んになっておりまして、きょうも衆院の憲法審査会が開かれて、96条、発議要件について自民党から、例の3分の2から過半数にというふうな話が出ておりますが、公明党からもちょっと異論が出たり、あるいは野党各党からも異論が出たりする中で、知事として、この問題をどう考えておられるのかということと、あと、この問題はどういうふうに今後議論が進んでいくのが望ましいとお考えになるのか、お考えをお願いします。
●知事
憲法につきましては、これは国家の基軸、一番大切な心臓部になりますので、私は十分な議論をやるべきだと思います。自民党さんも、恐らく独走しようとは思っておられないんじゃないかと見ておりまして、公明党との対話をしながら与党内でも意見調整をするのかなと考えておりますが、私は、ある程度の広い範囲の国民の皆様の納得を得ながら考えるべき事柄だと思います。そういう意味で、ある程度時間をかけてもいいんじゃないかなと、慎重な議論をしてもらってもいいんじゃないかなと思います。
その背景には、〔憲法第〕96条が全てではありません。96条はいわば技術のことでありまして、内実のことにつきましては、まだ議論がないわけですね。96条の改正をやるということとあわせて、じゃあどういう、現代日本にふさわしいような、そういう憲法の姿を考えるのか、この議論は実は車の両輪なわけでありまして、入り口だけ広げれば中身はどうでもいいということでもないと思うんですね。国民の納得を得る意味でも、その中身の議論もある程度見せながらやっていかないと、警戒感だけが高まることになるのではないかなと思いますし、これは日本国民だけでなくて、周辺諸国にも要らぬ懸念を与える、そういう口実を与えかねない、そういう問題ではないかなと思います。
私もある程度考えてみれば、例えば地方分権のことなどをもっともっと強化をする、そうした憲法論議というのはあっていいような気がいたしますし、憲法の中でも基本的人権として書かれていることがどんどん今変わってきていると思うんですね。例えば鳥取県の場合ですと、全都道府県で一番県民に近い行政を目指そうと。鳥取県民参画基本条例というのをつくりました。ただ、本来、行政情報へのアクセス権でありますとか、いわゆる知る権利と言われるような権利、こういう権利関係について、解釈論ではありますけども、現実の実定憲法として明記されているわけでもありません。ですから、現代的課題として憲法をこういうふうにしたらもっとよくなるんではないかなという議論は、私は封ずべきでもないと思いますので、大いにそこは議論をしてもらったらいいと思います。ただ、手続論だけが先行すると、議論が迷走するのではないかなという心配も片方でしております。
○時事通信 小出秀 記者
そういった、例えばアクセス権ですとか、そういった今、具体には定められているわけではない権利についても、そういった議論があっていいということでしたが、知事が今お話しされた中で、一部、例えば周辺諸国にも要らぬ懸念を、中身を見せていかないと与える不安があるといったようなお話がありましたけれども、多分恐らく9条の話だと思うんですけども、知事自身は９条についてはいかにお考えでしょうか。
●知事
〔憲法第〕9条については、これはそうした意味で最も慎重な議論を要するところだと思います。もちろん憲法とはいえ、3分の2の多数をもって衆〔議院〕参〔議院〕で発議し、国民投票で改正することができることがもともと定められているものでありますから、不磨の大典と言い切るものでもないと思うんですね。ですから、時代に合わないとか実態に合わないという議論を完全に封ずるべきものでもないと思いますが、日本国憲法がつくられたときに、国際平和を希求すると前文にも書いてありますが、そういう理念をうたっていることについては、これは国民の幅広い支持があると思いますので、それを前提にしてどういう議論をするかというのは、慎重な考慮が必要ではないかなと考えております。
これは地方自治の問題というよりは、あるいは住民の暮らしに即した問題というよりは、国家のあり方に関することでありますので、国会での議論だとか国民全体での議論をまちたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
今、96条、手続論とおっしゃいましたけれども、96条というのは単純に手続論なんでしょうか。立憲主義の問題とは違うんですか。
●知事
〔憲法第〕96条は、いろいろ憲法のタイプがありますが、いわゆる硬性憲法と言われるような、憲法の改正をある程度ハードルを高くしていこうということ。軟性憲法と言われますように、それは普通の法律、極端なことを言えば普通の法律と同様に改正する、あるいはそれに若干プラスアルファぐらいで改正をすると、そういう憲法のタイプ。これの選択肢として、かなりハードルの高い硬性憲法を設定をしたというのが〔憲法第〕96条だと理解をいたしております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
議論の中では、3分の2ではなくて、あれは、5分の4か、にしようという話もあったようですけれどもね。
●知事
硬性憲法としては、やっぱり日本は比較法的には高い、硬い憲法、変えにくい憲法になっているわけであります。
○山陰中央新報 太田満明 記者
どちらかというと、５分の４よりも３分の２のほうが低いんですけれどもね、それでもまだ変えにくいいうことになっていると思うんですが、その変えにくいことにしているというのは、立憲主義が根本になるからというふうに理解するんですが。
●知事
憲法の、それでも改正権でございますので、憲法自体を放棄するかどうか、それから法律による行政ということ、そうした意味での立憲主義の有無自体を〔憲法第〕96条で規定することはできないと思います。したがいまして、これはドライに考えれば、どの程度のかたさで憲法を変えにくくするのかという、そういう流動性の議論ではないかなと思っております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
単純にハードルが高いとか低いとか、例えば半分にしたら簡単にできるじゃないかとか、そういう論理だけではないんだろうなって思ったもんで、あえて立憲主義という言葉を使わせていただいたんですけれどもね。
●知事
いろいろと憲法については議論が分かれる要素が強いと思います。ただ、もう戦後かなり長くなってきましたので、憲法が一切修正されていないという日本の現状がこのままで果たしていいのかどうかと、そういう議論が出てきているのは、私は時代の流れとして理解できる面もあるだろうと思います。
ただ、日本国憲法がこの国にもたらした多大な恵沢を考えれば、その恵沢について基本線はしっかりと維持をした上での議論になるべきかなと思っております。
15 とっとりグリーンウェイブ推進チーム会議について
○日本海新聞 北尾雄一 記者
きょうのグリーンウェイブ推進チーム会議の挨拶の中で、情報発信に、県職員さんが事業をするときの意義としても、情報発信がうまくいったとかいかなかったとかそういうふうなことがあって、情報発信ということだけに満足しないようにというような趣旨の、ちょっと話があったと思うんで、ちょっとこの意味が理解できなくて、どういうことを職員さんにお伝えしたかったのか、教えてください。
●知事
私は、緑豊かな暮らし、それから観光振興、この内実をしっかり県全体で提案をし、県民の皆様と一緒に行動してつくり上げていく必要があるだろうと思います。
今回のゴールデンウイークでも痛感をしましたけれども、やっぱり〔鳥取〕砂丘に行ってみたいというお客さんは多かったわけですよね。それが鳥取自動車道が開通をして、それで雄大な自然に触れる気になったと、ハードルが少し低くなったんだと思います。まだまだ吸引力があると、ポテンシャルがあると見るべきだと思うんですね。そういう雄大な大自然ということを考えますと、大山にしてもそうでありますし、あるいは日野郡の高原地帯もそうでありますし、智頭のように杉とともに生きていく、そういう森林セラピーなども含めた世界とか、いろいろと、ところどころでのそれぞれの自然の美しさというのを我々は持っていると。だから、そこのところを生かしながら観光振興だとか、あるいはその中で実際に移住、定住して住んでみたいという人たちをふやしていくとか、それからそういう自然の中で生まれる農林水産物、そうした恵沢を産業に結びつけていくとか、中身をつくっていかなきゃいけないと思うんです。
これは役所の一つのマジックのようなものがあるのかなと前から思っているんですが、いろんな事業をつくりますと、多くの所属が結構情報発信ということを出してくれます。情報発信以前にやることが本当はあるだろうと。情報を発信する中身をまずつくることが大切だということです。もちろんそれを適切にユーザー〔利用者〕なり、エンドユーザー〔消費者〕である大消費地の皆様にも届くようにすることは大切なことでありますし、そのための情報発信を否定するものでも全然ないんですが、力点は内実をまずつくると。これを県民の皆様とのパートナーシップでつくることにあると、このことを申し上げたかったところでありました。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
去年のまんが王国でうまくいった部分もあれば、時間がなかなかなくて、情報発信も満足にいかなかった部分もあると思うんですけど、そういう例えば反省というか、そういうことも含めての何か、今回のグリーンウェイブにつなげていきたいという思いもあるんでしょうか。
●知事
今回、きょう〔5月9日〕もプロジェクトチームをつくりましたのは、これをいっときだけのものにするべきでないと思います。〔第64回〕全国植樹祭にしても、あるいは〔第30回全国〕都市緑化〔とっとり〕フェアにしても。それが終わってみたら、県としてあちこちでこの美しい森をつくろうという運動が広がったり、身近なガーデニング等の緑豊かな暮らしというのができていく、これがもし成功してくれば、そういう、じゃあ美しいところ、美しいまちを見てみたいとか、そういう山を歩いてみたいという、そういう今度、需要を呼び込むことにもなってくるわけですね。このように永続的に、持続可能な形でこれから育てていかなければならないのが自然環境の問題だろうと思います。幸いソーラーパーク等の動きが出てきまして、具体例としても樹木をキャッチできるものが出てきていると思いますので、そういうものを育てる必要があるかなと思います。
まんがについても、もちろん賛否両論もございましたし、うまくいっているところ、それから足らざるところ、いろいろと反省しながら今後も展開をしていきたいと考えておりますし、関係者も張り切っておられる方もいっぱいいらっしゃいますので、そういうテーマをまた自然環境の面でもこれから着実に育てていきたいというふうに考えております。
○山陰放送 秦卓史 記者
すみません、きょう企業進出の調印もあるようですが、鳥取県東部、鳥取市では旧三洋電機跡地への進出というのはやっぱり大きな関心事だと思うんですが、このあたり、４月と比べて今の現状ですね、現段階では進んでいるんでしょうか。市と県、どちらが主導して、今進めておられるんでしょうか。
●知事
いろいろ候補として取得可能性のある関係先には連休を挟んで働きかけは続けております。ただ、決定に至るとか、そういう段階ではまだございませんで、奮闘努力しているという状況であります。ボールはどっちが持っているかということでもないと思いますが、県もこの問題は積極的にかかわっております。
○山陰放送 秦卓史 記者
連休前に、その土地にある旧校舎ですね、旧鳥取高農校舎については一定の決着というか、保存の方向というのが見えたと思うんですが、これの活用であるとか、それがあることによって、それが障害になっているということは、誘致の障害になっているということはないんでしょうか。
●知事
今、具体的に我々が念頭に置いて折衝している案件では、活用しながらという候補の会社に当たっております。さほど無理のない形で活用できるのではないだろうかと、こういうようなやりとりを直接させていただいておりますが、当然ながら営利事業の組織でございますし、取締役会を初めとした意思決定機関もございますので、まだ判断過程にあると考えております。
ただ、我々としては、そういうことで市のほうともよく協議をしながら、市のほうで一旦は抱えながら、その辺の手当てをしていくと。また、県も企業誘致の施策を活用して、それがスムーズな形で引き継がれていくような展開をする、こんなようなことを行政当局同士でも話をしておりまして、それを前提として、一挙に壊すということにはストップがかかったというのが現段階だと思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
先ほど言われました活用しながらという、候補企業という形、その活用というのは、その建物を会社の何か一部として使っていくという活用ですか。
●知事
かなり広い土地でありまして、この広い土地を一挙に使い切れるかというと、さかのぼって考えていただければ御理解いただけるように、三洋〔電機株式会社〕を丸ごと家電の基地としてこっちに持ってきたほどの規模でないと、あれは埋まらないということになります。したがいまして、複数の当事者との折衝ということに事実上ならざるを得ないのが現状であります。その中で、ある事業者さんは、あえて三洋〔電機株式会社〕の建物が残っている旧鳥取高〔等〕農〔学校〕の跡地が残っている状態で使う可能性を考えてもよいという示唆をくれているところも出てきているということでありますが、そこともまだ契約ができるという段階ではございません。したがいまして、今、そんなような奮闘をしながら、市と県と一体となって今、取り組んでいるという状況であります。
○日本海テレビ 小谷憲司 記者
すみません、４月１日時点で鳥取県の人口が約40年ぶりぐらいに58万人を割ったわけですが、この58万人を割ったということについて、率直な知事の御感想と、今後どういうふうにこの人口減少に歯どめをかけていきたいかというものを教えていただけますでしょうか。
●知事
やはり我々として、もうここらで底を打つように方向性を変えていく必要があると思いますし、人口減少社会、これ別に鳥取県だけでなくて、今の国立人口問題研究所からいえば、もうあと何年かすれば全都道府県で人口減少に入るというようにも言われていますので本県だけの問題でもないんですが、ただ、そういうような人口減少社会の中でも支え合って生きていける、そういうネットワーク社会を鳥取県らしく構築することでクオリティーの確保が図れる。こういう二正面作戦が必要かなと思っています。したがいまして、今、県庁の中でもプロジェクトチームを、この人口減少対策と、これは少子化対策や高齢化対策、中山間地対策などの全部、コンビネーションとなるような政策パッケージになりますが、これをやるプロジェクトチームを設置をして取り組むということを今考えております。
具体的には、県外からも有識者の方も呼んで、歯どめをかけたり、人口減少したとしても支え合いによって切り抜けるような、そういう鳥取県らしい方策を考えていくということを今やろうとしておりまして、遠からぬときに、今月とか来月とか、どこかでそういうプロジェクトを、民間の方を交えて発足をさせたいと考えております。
18 鳥取駅北側駐車場（県有地）の鳥取市への譲渡について
○日本海新聞 井上昌之 記者
すみません、鳥取市が大阪滋慶学園というところとこのたび協定を結ばれまして、新しい看護系の専門学校を鳥取市内につくるというお話がまとまったんですが、この候補地の最有力候補地として、県が所有しておられる鳥取駅の北側のワシントンホテルの向かいの駐車場の施設を予定しておられるみたいなんですけども、県としては、その土地を提供するお考えがあるのかどうかということなんですけども。
●知事
連休に入る直前だったと思いますが、〔竹内功鳥取〕市長からも申し入れがございまして、我々県庁担当ベースでもそういう話が急遽入ってきました。実はこれ、若干の経緯がございまして、その〔学校法人大阪〕滋慶学園のことをちょっと横に置かせていただければ、私たちとしては、地域づくりのビジョンとして、特に中心駅の周りをどういうふうにつくっていくのか、使っていくのか、これは大切な課題だと思っているんです。米子もそうですし、倉吉もそうですし、鳥取もそうであると。ですから、鳥取については私が就任した後もそうですが、駅北の広場の改装、改造計画を立てまして、それで現実にも駐車場だったところ、車のたまり場とかを動かしたり、これを市だとか地元と協議をしながらやったところでございます。
ただ、そういうような事業を我々県としても、県道の道路管理者という立場もございましてやってきたわけでありますけれども、本来は、まちづくりの一体的な仕掛けの中で、そういう駅周辺の開発なり、それからイベントなんかも多数ございますので、今も風紋広場でしょっちゅうイベントをやりますが、ああいうことの企画だとか管理だとか、どちらかというと都市行政の一部として、その中心都市がやるべき事柄ではないかと考えてきました。ですから、駅北を整備するときもそうなんですが、この際、県と市の役割分担を見直しませんかという話をしてきておりまして、県が持っておりますワシントンホテルの前のあの駐車場スペースなども市のほうに、市としてこれを所有したほうがいいんじゃないかと、購入してもらったほうがいいというような申し入れをこれまでもやってきました。風紋広場だとか駅前の広場、あの辺もそうでありますが、我々としてはそういうことを、これまでも機会あるごとに市に投げかけてきた、協議をしてきたところでありますが、残念ながら今まで一貫して駅南のほうはともかく、駅北のほうは県として持ってもらいたいということでこれまでずっと来たんですね。それがここに来て市が買いたいと、こう話を持ってきたもんですから、我々も驚いたわけでありますが、もともとあそこを買ってもらったらどうかということをこちらが持ちかけていた案件でもありますので、正直、あんまり体を張って断る理由が見つからないというのが我々の気持ちです。
ただ、心配もありまして、例えば現在使っている駐車場の機能をどういう形で代替をさせるのかとか、それから駅周辺全体のある程度のプランの中で市がどういう役割を果たすのか。あの駐車場を買うということだけでなくて、風紋広場だとか駅の入り口のあたりですね、あの辺も含めて、例えば市で統一的に管理しますよとか、そういう今後の方向性もぜひこの際話し合わせていただく必要があるだろうと思います。
県は今回、申し入れを受けて売却しようかと判断する立場でありますので、駐車場の代替機能など、その辺は責任を持って市のほうで考えていただきたいと思います。そういう前提の上で今回、この〔学校法人〕大阪滋慶学園のプランに対して、我々としても協力する用意はあるというところであります。
○日本海新聞 井上昌之 記者
あそこの駐車場を市のほうに仮に譲渡できたとして、そうしますと、駅の北側というのはほとんど、あの広場も含めて市の管理になってしまうわけですか。
●知事
今、実は駅北は全部県です。その駐車場もそうですし、風紋広場も県有です。それからその隣のタクシーだまりだとかバスターミナルとか、こういうところに県有財産がずっと広がっています。これがいいのかどうか、実は米子の駅前もそうなんですが、前からだんだん広場は市のほうで管理してもらったらいいじゃないかということを、これも、つとに触れて言っているんですが、市が引き受けないもんですから、今は県が引き続き持っているという状態が続いております。本来は、都市計画全体の中でありますので、中心都市のほうの責務としてやってもらったほうがいいんじゃないかなと思っております。
今回、仮に駐車場を買ってもらったとしても、そのほかにまだ県有地がございますが、その辺の管理のあり方も、市と協議するタイミングかなと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
ちょうどあの太平通りなんかも、屋根というか、アーケードができて、かなり鳥取市さんの主導といいますか、でまちづくりが進められているので、ちょうどいい機会ですね。
●知事
そういう、この際ガラガラポンして、県と市の役割分担を見直すということであれば、今回の駐車場譲渡の話も前向きに検討できると思います。
○山陰中央テレビ 山中一高 記者
そのほか質問ございますでしょうか。
ないようでしたら、これで会見を終わります。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。