●知事
皆様、おはようございます。
「感じよう森のめぐみと緑の豊かさ」、いよいよ第64回全国植樹祭がここ鳥取県で開かれる運びとなりました。お天気もこの週末までもつかなというような予報も出始めておりまして、大変に楽しみなことになってきたと思います。これまで県民の皆様と力を合わせて、非常に多くの方々の御協力をいただき、準備を重ねてまいりました。ぜひとも鳥取から緑の豊かさ、森の恵みを全国の皆様へと伝えてまいりたいと思います。
早速準備も最終段階に入ってまいりまして、例えば学校で育てた苗木などが会場のほうへ持ち込まれ、いよいよあとは人の手で植えられるのを待つばかりになってきております。また、あしたはリハーサルが開かれまして、通し稽古のような形でなされるわけでありますが、当日の式典の模様を思わせる、熱気のこもったものになるんではないかと思います。
いよいよ明日〔5月25日〕から両陛下が鳥取県内を御視察されることとあわせまして、米子鬼太郎空港から鳥取入りをされるということになります。交通規制等が関連行事でかかることもございますが、ぜひ県民の皆様にも御協力をいただき、全国から訪れる数々のお客様に満足して帰っていただけるように、心を尽くしたおもてなしをさせていただければというふうに思います。
今回の大会に当たりまして、植樹会場としては〔とっとり〕花回廊、それから〔江府町〕奥大山の鏡ヶ成ということになります。いずれは憩いの森、恵みの森として代々に伝えられていくことになろうかと思います。主会場であるとっとり花回廊以外にも、米子駅前の〔だんだん〕広場がおもてなしのスペースということになり、にぎわいを醸し出すことになると思いますし、三朝〔町〕におきまして林業者の後継者の大会が開催をされるなど、全県に広がりのある大会になろうかと思います。
当日〔26日〕の式典は３部構成とさせていただきまして、「はじまり」という第一部、その中では「大山森話（だいせんしんわ）」という森の話が鳥の劇場のプロデュースにより、子供たちなどが参加をして実演されることになります。第二部の式典の中では、数々の功労者に対する表彰でありますとか、東北の〔東日本〕大震災を乗り越えようと森の復活を心に秘めておられる方々をお迎えをし、鳥取県がそれに協力していくことのセレモニーも行わさせていただきます。そして、クライマックスとしては両陛下によるお手まき、お手植えという、そういうセレモニーもございまして、次の大会の新潟〔県〕へと引き継がれていくことになります。第三部として「はばたき」、未来に向かって、この鳥取の植樹祭が大きな光をもたらしていく、そういう思いを込めて、いわばエピローグ的につづるような、そういう時間を持つことにいたしております。ハトの風船を空に放つなど、華やかな大会のフィナーレを飾ることになろうかと思います。
両陛下におかれましては、このような式典以外にも、幾つもの箇所をおめぐりになられます。まずは米子水鳥公園に行かれまして、その後、大山ロイヤルのほうへ向かわれ、レセプションへと臨まれることになりますし、また、式典の当日にも〔特別養護老人ホーム〕「ゆうらく」、高齢者の施設のほうに向かわれることになります。また、最終日におきましても大山の自然や歴史をごらんになると、こういうようなことになっておりまして、最終、最後の場面では、〔米子〕コンベンションセンターでまんが王国の取り組みなど、最近の鳥取県の動きにも触れられることになっております。
こういうような一連の行事でございますが、式典の中でも1,000名ものボランティアの方、子供さんであるとか、あるいは合奏をされる方、またコーラスグループ、いろんな方々がかかわられることになります。また、会場にお見えになる方々のためにボランティアも出ておられまして、本当に大きな大会ということになろうかと思います。三権の長である伊吹〔文明〕衆議院議長、さらに林〔芳正〕農林大臣、また文科大臣や環境大臣、こうしたＶＩＰも訪れまして、国を挙げての行事ということになります。ぜひとも成功させるべく、全力を挙げて今週末から来週頭にかけまして取り組んでまいりたいと考えております。県民の皆様の御協力を仰ぐことを心からお願いを申し上げる次第であります。
●知事
きょう〔24日〕も早速東京の市場は神経質な展開で始まっております。昨日〔23日〕には一挙に１万4,400円台と株式が急落をしました。また、円高も逆に進んだ格好になりました。きょう、朝の寄りつきからは240円を超える高値で始まり、一気に１万5,000円を回復する場面もありましたが、その後、また下がりまして、今１万4,800円あたりをうかがっているような、そういう神経質な展開になっています。また、円安傾向のブレーキがかかるかと昨日〔23日〕思われましたが、きょう〔24日〕入ってからは102円台を保っているような形になっておりまして、若干戻しかげんになっているのかなというところでございます。
やはり三本の矢と言われるアベノミクスがありますけれども、１本目の公共投資、それから２本目の金融対策だけでなくて、３本目の成長戦略、経済の実体経済が成長していく、このことこそが本丸だというふうに考えられるところであります。
鳥取県としては、これから６月の県議会を臨むことになります。そこに提出する、今、予算案の編成作業、最終版へと差しかかってまいりました。私も今、いろんな議論を県庁内の各部局と進めているところでございます。
今回ちょっと異例なのは、78億〔円〕近くになると思いますが、公共投資関係での補正〔予算〕を組むということになります。当初予算が成立をしたことに伴いまして、その中身が見えてまいりました。かなり鳥取県に配慮をした予算配分になりそうだということでございまして、ハイウエーでありますとか、いろいろなことで力強い予算配分になったところでございます。
今まで国のほうの緊急補正とか、いろんなことを経て大型の補正〔予算〕を６月段階で組むことはありましたけれども、当初予算の見込みが予想以上に上振れをして大幅な補正というのは余り例がございません。78億円近く公共投資の補正をすることなど、今回の６月補正〔予算〕、足し上げてみますと90億円台に乗ってくる、90億円台に乗ってくるような、そういう勢いでございます。今、最終的な整理をしようと作業を進めているところでございます。
●知事
その中でも、円安関係というのは、これは各方面に非常に厳しい影響をもたらしている場面もありますし、これで経済が変わるんではないか、それに対する我々としての方策も必要ではないか、両にらみの政策が急遽必要になってまいりました。例えば畜産関係者から切なる要望をいただいておりますが、餌が高騰しているわけであります。この対策を考える必要があるということでありまして、自給飼料と言われる、みずから飼料生産を行う、こういう取り組みを支援する必要があります。
例えば大山山麓には今回、緑のムーブメントを起こす〔第64回全国〕植樹祭が開かれるわけでありますが、非常に広大で、それで北海道のような、地形的といいますか、地勢的特徴を持つ、気象的特徴を持つような、そういうところもありまして、それにふさわしいような牧草の供給をもっと従来以上に行ってもいいんじゃないかと、こういうことを後押しする予算も考えられていいということだと思います。また、飼料生産、餌の生産を行うということになりますと、機械が必要になります。そういう機械導入に対するリースだとか購入の助成、こういうことも考えられます。また、放牧をしようということで、できるだけコストダウンを進める、いわば自給飼料との組み合わせということにもなりますが、そのための対策として電気柵を設けるとか、そうした一定の施設整備等も必要になってくるということであります。これからどういうように円相場が推移していくかということはわかりませんが、畜産関係者には、そういう意味で非常に厳しい影響も出てきておりますので、持続可能な形で畜産業が発展するように、緊急的な対策を講じる必要があろうと考えております。そんなことも一つのアイデアであります。
また、海に出て漁をしようということになりますと、たちまち油代の問題になります。これに対する対策も必要でありまして、漁に出るときの船底部分ですね、これを清掃するといいますか、塗料を塗るといいますか、そんなようなことをやりますと省エネになるわけです。油代をできるだけ抑えて漁に出るということが可能になります。これを県として支援していこうということを考えておりますし、イカ釣りなども、どこに行けばイカがたくさんいそうだよというような情報を私どもの研究機関でも小まめに出せるような体制にして、その辺の応援をしていく。あるいはＬＥＤ〔発光ダイオード〕化、イカ釣り等、照明の油がかかります。発電をして、船の上で電気をつくらなければなりません。それを減らすという意味では、ＬＥＤは有力な代替手段になるわけでありまして、そうしたところの支援措置も拡充をする。こんなようなことをトータルでパッケージとして円安対策として、燃料代の高騰対策として提供していく必要があるだろうと。これも６月の議会に問うていく必要があると思います。
また、これは企業によってまばらなんですけども、原料高、材料高によりまして、かえって円安が厳しいという企業さんもあります。それで緊急融資の枠を倍増して、20億円、枠増を図るということを考えたいと思います。
さらに、逆に今度は円安を我々の地域経済として活用できないかということもあります。現に現場の第一線の方のお話を聞きますと、今回の株安の一つの原因になったのは、中国経済が先行き不透明というのが出てきたというのも一因なんですけども、その中国の諸情勢の変化もこれありでありまして、また円安がどうも基調になってくるんではないかと。企業としては敏感にそこは動かなければならないところでありまして、大陸に展開していた、そういう生産をこちらのほうに引き寄せてくると、引き戻してくるという動きもあり得るわけであります。
具体的には、設備投資を中国等から回帰をしてくる、鳥取県内で生産をするということで設備投資が必要になったときに、５％の投資助成を行うというのが一つ考えられようかなというふうに思います。また、そのほかにもいろいろとそれに伴うような助成措置が考えられようかと思います。こんなようにして円安をきっかけとして鳥取県内に立地をするという企業向けの支援策、これもまた考えていきたいと思います。
こういうような円安対策が一つありますが、それだけでなくて、やはり経済の基調をよくしていかなければならない。先ほど申しましたように、三本の矢のうちの成長戦略とも言うべき実体経済の部分、これがやはり力強い持続的な成長には必要なわけであります。県内の企業を応援する各種の施策、これも組んでいく必要がありますし、労働移動が起こること、これはやむを得ないような状況が出てきておりますので、これをむしろ活用していくということも考えたいと思います。
具体的には、大山電機さん等で厳しい動きも出てきておりますが、インターンシップのような形で２カ月間、別の企業さんで受けてもらう。よければそこに就業してもらうというようなことを考える。これも一つのやり方かなと思います。そのほかにも、こういう労働移動を起こそうと思いますと予算が必要でありまして、従来の予算の枠の拡充とか、こんなことも考える必要があります。こういうようにして雇用や経済、その対策を６月の補正〔予算〕で機動的に打っていきたいと考えているところでございます。
●知事
このたび中国地方知事会が開かれることになりました。来週開かれることになります。この中国地方知事会では、各種のテーマを話し合うことになります。私は中国地方も変わってきたなと思います。それはこのたびの連休でも象徴されますように、松江道と鳥取道が開通をしまして、陰陽一体という長く言われ続けたテーマが今、結ばれかけているということですね。これを本格的なものにしていく必要があると思います。
こんなようなことを前提にすれば、中国５県の連携をさらに深めていく必要があろうかと思います。そんな意味で、数々の連携の方策、あるいは共通して地方分権等、訴えなければならない課題、こういうことを率直に５県の知事の間で話し合おうということを考えております。中国地方として広域連合を設置をしようではないかという検討も続けてまいりました。今回、事務ベースでやってきましたその研究の成果を５県で共有をすることになります。ただ、このような研究が進んできた片方で、政権交代がありまして、政権交代に応じてどういうような今後の取り組み方策を考えてくるか、方向性を考えるのか、この辺の率直な話し合いも必要ではないかなと思います。開いてみなければわかりませんが、５県の知事同士で腹を割った話し合いができればというふうに期待をいたしております。
さらに、この機会を活用させていただき、５県の議長さん、山口〔県〕は副議長さんがということでありますけども、一緒になりまして、これからのそういうハイウエーの整備だとか、今後の国に対する要請活動を話し合うことにいたしております。広域的な計画ですね、インフラ整備等の計画を話し合う、そんな時間帯もとろうということにいたしております。
また、中国地方の社会・経済の発展を推進する会議として、中国５県の経済界の代表の方にも集まっていただき、会議を持とうということにもいたしております。省エネなどエネルギー対策、それから道州制、これ経済界は関心があるところのようでございまして、その道州制なども含めた地方分権についての意見交換、こんなことも経済界を交えてやっていくことになります。米子の皆生温泉を中心として行いまして、翌日には広島県知事、あるいは中〔国〕経〔済〕連〔合会〕会長など、鳥取大学の例のダビンチＳｉ〔最新手術支援ロボット〕という先進医療であるとか、あるいはバイオフロンティアであるとか、鳥取県のそういう医療に先端を切っていこうと臨んでいる状況も見ていただく、こんなようなことにいたしているところでございます。
５ 関西広域連合によるワールド・マスターズ・ゲーム誘致活動
●知事
昨日は関西広域連合が開催をされまして、オール関西での取り組みについて話し合いをいたしました。また、阪急〔百貨店〕うめだ〔本店〕において、これも鳥取の物産展、物産市をさせていただきました。結構なにぎわいで、想定以上に売れていると、今回出店された方々は喜んでおられました。
この関西でございますが、やはりオール関西で取り組めることも考えていこうという中で、ワールド・マスターズ・ゲームというオリンピックの生涯スポーツ版があります。このワールド・マスターズ・ゲームの誘致を関西広域連合として取り組もうではないか、こういう原則的な方向性が出されまして、ことしは〔イタリアの〕トリノで大会が開かれます。それに代表団を出して視察をしたり、そのワールド・マスターズ・ゲームの主催団体と話し合う、これは要はＩＯＣ〔国際オリンピック委員会〕みたいなものでありますが、そういうところと話し合う、こんなようなことをやろうということになりました。
今までも下協議をしてきておりますが、先方は好意的に関西広域連合を考えておられる様子でございます。これは加盟する府、県、市の共同作業になりますから、今、それぞれに合意を最終的に得ていこうということになりますが、最終的な検討段階でトリノのほうに行き、関西をアピールしてこようということになります。
私が京都市の、門川〔大作〕市長と共同団長ということになりまして、代表団を率いてトリノにこの夏行くということが昨日決まりました。ぜひ鳥取県にもワールド・マスターズ・ゲーム、その一角を引っ張ってきて、できれば関西を周遊しながら、すばらしい自然や歴史文化の中でスポーツを楽しんでいただく世界中の皆様をお迎えをできればというふうに思います。具体的には８年後、平成33年のワールド・マスターズ・ゲームの誘致をしようという運動でございます。
●知事
教育についていろいろと議論も始まりました。国においても安倍〔晋三内閣〕総理〔大臣〕に向けて提言がなされ始めたりしております。鳥取県は鳥取県で独自の動きをしてまいりました。教育振興協約〔鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約〕を結ぶなど、教育委員会とのいわばパイプを太くして、他の地域とは違った機動的な教育改革をやりたいというふうに考えているところであります。先般、〔第1回〕教育協働会議を開催をしました。その教育協働会議の中で私のほうから強く教育委員会サイドのほうに申し上げましたのは、土曜日授業のモデル的導入をやってみてはどうだろうかということでございます。この辺は民間有識者の協働会議のメンバーからも御意見が出ました。例えば社会人の方に熱く語ってもらって、そんなことを導入にして土曜日授業のようなことをやり始めてもいいんじゃないかというようなお話がございました。教育委員会のほうには、ぜひそうした方策も検討してもらえればというふうに考えております。
そのほかにもいろんなアイデアが出ました。例えば福祉や医療、それから教育が連携をすることをもっと強めなければならないんではないか。家庭の問題、例えばひとり親家庭がやはり実感としてはふえている。そういうひとり親家庭対策ということをやっていかないと、教育の改革ということにもつながっていかないんじゃないか。お母さんたちの御意見も強く出されました。いろんな御意見がございまして、こういうことを取りまとめながら、教育振興協約の改正であるとか、教育委員会の取り組みを促してまいりたいと考えております。企業さんからも、〔（株）〕ヘイセイのあご〔入り鰹〕ふりだしの会社のほうからも御寄附が教育に向けて寄せられるなど、いろいろな方々とコラボレーションでこの教育改革を進めていければというふうに考えているところでございます。
７ 鳥取県トラック協会並びに鳥取短期大学と県との協定調印式
●知事
それから、これから家畜伝染病等の心配もございます。幸い鳥インフルエンザがちょっと中国大陸で収束しているように見えるところでもありますけれども、〔鳥取県〕トラック協会さんと連携をしまして、こうした対策を進めようということでの調印式を行うことになりました。また、きょうはこの後、保育の未来を開いていこうということで、これは鳥取短期大学さんと調印式をすることにいたしております。これは〔県立〕保育専門学院〔以下「保専」〕を、廃止をしまして、そしてその伝統を鳥取短期大学に引き継いでもらうと、これを協約として結ぼうというものでございます。
かなり精細な話し合いを続けてまいりました。それで、具体的には定員を鳥取短期大学側で25名ふやすということを今回の調印の中に入れようと考えております。また、これまで保専が果たしてきた役割の一つとして、所得水準が低いということでなかなか学びの機会が難しい中で、保専に進むことで、とりわけ女性の方々が伝統的にそうしたコースを歩んでこられたんですけども、保育士として、職業人として活躍できる道を開いていった。こういう役割を保専が歴史的に果たしてきた面があります。これを続けていくために、入学金対応として24万円、また授業料対応など、通常の奨学金ベースで144万円の奨学金を出すと、これも今回の協約の中に盛り込まさせていただこうと思います。所得水準のこととかで若干こういう階段をつくりますけれども、そういう新しい制度を導入をして、鳥取短期大学で学ぶ場合にも保専のときと同じような水準の行政サービスが受けられるようにしようということを今回盛り込もうといたしているところであります。
●知事
若干渇水状況で田んぼの心配をされている方々も多いところでございまして、県としても国の河川当局等と、あるいは地元の方々とよくよくウオッチ〔注視〕をしてまいりたいと考えております。ただ、他方でこの後、梅雨がやってくることになりますし、台風シーズンが訪れることになります。特に最近は気候が非常にラジカル〔極端〕になってきているという面があります。地球温暖化の影響ではないかという指摘をされる学者さんもいらっしゃいますが、そういう意味で水の対策を今ここで整えておく必要があろうかと思います。
そうしたことで、６月２日に中国地方一円の水防大会を鳥取県、鳥取市の千代川河川敷で行うことにいたしております。これには国土交通省の東京から幹部も参加をされますし、中国地方整備局も当然参加をされますし、また自衛隊、日〔本〕赤〔十字社〕さん、あるいは中国電力やＮＴＴ、イオンリテールさん、数々の団体も参加をされます。また、住民の皆様におかれましても地元鳥取市から参加をされるということでございまして、明徳地区ですとか、あるいは富桑地区、大正地区、こうした方々の御参加も得られるということでございます。
今回の特徴は、鳥取大学とコラボレーションをする場面をつくっていまして、いわばそうした意味での産学官連携の防災ということを考えようという舞台にもなっております。これから非常に暑い、また水の多いシーズンもいずれやってくるわけでございまして、住民の皆様にも対策を考えていただければというところであります。
いずれにいたしましても、自然の恵みは私たちの生命を育み、暮らしを彩ってきました。グリーンウェイブを鳥取県から起こしていく、その皮切りとしての第64回全国植樹祭、成功を大いに期待をいたしまして、県民の皆様の御協力をお願いを申し上げたいと思います。私のほうからは以上です。
○日経新聞 大橋正也 記者
では、各社、質問をお願いします。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すみません、何かＪＲと何か連携協定を結ぶというような話があるんでしょうか。
●知事
これにつきましては、観光関係など、我々としてもそういう陸の足、それから海の足、こうしたことをしっかりとつくっていかなければならないと思います。そういう意味で、ＪＲ〔西日本〕さんとは連携をしようということで、連携会議を正式に設置をすることにいたしました。これはＪＲ西日本デスティネーションキャンペーンがございまして、その際にお互いの話し合いがございまして、今の横山〔佳史米子〕支社長さんとも率直な意見交換をし、鳥取県、また島根県さんもされると思いますが、そういう地域での連携を深くする、そういう協議体をつくっていこうということになりました。その調印式を来週営むことにさせていただいております。
また、海の道という意味では、環日本海クルーズ客船がやってくるようになりましたけれども、これをもっと加速させていくために、富山、舞鶴、それから小樽、こうしたところがやっておりました環日本海クルーズ推進協議会に鳥取県も加入をすることにいたしまして、来週その会議で、それからクルーズ会社だとか、関係の船会社等に呼びかけることにいたしたいと思っております。
このたび秋田県も鳥取県と同時に加わることになりました。そういうことで、いろいろとこれから国際リゾートを目指す鳥取県でございますので、交通ということの重みを各方面と調整をしながら形にしていきたいと思っております。
○時事通信 小出秀 記者
すみません、６月補正の件で、一方でイカ釣り漁船に関して支援策を知事、３つほど例示されましたけれども、ほかにも飼料、大山のほうでの飼料での支援ですとか、いろいろな支援を挙げられたんですけれども、そのイカ釣り漁船に関しては、何か協議会から要望があったとか、どのような経緯があって今回の補正に位置づけたんでしょうか。
●知事
これは全国的に全〔国〕漁〔業協同組合〕連〔合会〕さんがアピール行動をされました。私たちのほうにも漁業関係者から声が寄せられております。私自身、このたび全国植樹祭で来県されます林〔芳正農林水産〕大臣ともこの点を話し合ったことがございまして、漁業者のほうが非常に強い声を上げておられると。国としてこれ、油の値段にかかわる直接的な損失のところは、これはセーフティーネット制度がありますので、それをやはり改善しながら発動してもらう必要があるだろうということを申し上げました。何らか林大臣のほうでも考えられると思います。ただ、我々現場サイドでもできることがあるだろうと考えておりまして、先ほど申しました船底清掃等によって、それで省エネを図ることなど、これは漁業の現場の方とも調整をしながらこのような施策を今回出すことを固めたところでございます。
○時事通信 小出秀 記者
それに関する、イカ釣り漁船への支援に関する予算規模としては、大体幾らぐらいになったでしょうか。
●知事
これは今、最終調整中です。〔平成25年度〕当初予算でも一部、ＬＥＤ関連だとか、それからもちろん我々の水産関係施設で詳細に予算を組んでいますから、そういうものとの見合いもございますので、今最終的に計上額を調整しているところです。
○日本海新聞 井上昌之 記者
よろしいですか。中国広域連合の関係なんですけれども、知事もおっしゃったように、政権交代が起きてから、やや国の出先機関の移譲の問題が、ちょっと議論がストップしているような感じがあるんですが、広域連合設立に向けたスケジュールに変動はあったんでしょうか。後にずれたとか。
●知事
今、中国５県、それは集まって話し合ってみないとよくわからないところでありまして、ぶっつけ本番の会議なんですけれども、正直な話を申し上げれば、さきの政権交代後、こうした広域連合の前提となるような特定広域連合と言われる仕組みについては黄色信号がともったように思います。ただ、これは自民党さんの衆議院選挙の政権公約との関連があって、民主党が提出したこういう法案の中身には反対すると、断固反対すると。「断固」は取れたのかな、「断固」は取れて反対するとなった。その間、全国知事会等も協議をして緊急要請をしたりしてはいたんですけれども、ただ、一つの方向性として、地方分権を推進するわけではあるけれども、民主党政権時代とは違った手法という方向性が出やすい環境にあるだろうと思います。これがやはりそれぞれの５県の首長さんにもマインドとして影響しているところはないわけではないだろうと思います。
ただ、片方で、そうした勢いで我々やってきましたので、広域連合の検討の過程でドクターヘリが飛び始めました。現に広島のヘリが島根県に入ると、それから私どものほうにも島根県の溝口〔善兵衛〕知事の大いなる理解を得てドクターヘリが運航されることになってきました。このようにして時代の流れ、時の流れとしては、５県の壁を壊して連携をしていくという動きが強まっているのも事実です。５県の間では、防災関係とか広域医療等、そうした連携をやっていこうという方向性で協議を続けていますし、そのほかの点についても、恐らくいろんな提案が来週出されるだろうと思います。
ですから、広域連合という一つのプロトタイプ〔試作型〕の連携方策がありますけども、それだけで議論されるかどうか、当日ふたをあけてみなければわかりませんが、連携するにしても、別のやり方というような議論も出てくる可能性があろうかと思います。ただ、少なくとも特定広域連合と言われる公的枠組み、これを目指して一気にというところのスケジュール感は、結局首長さんの間で温度差はありますけれども、若干修正され始めているかなと、こういうところでありまして、５県で話し合う必要があると思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
その特定広域連合について、知事もおっしゃったように、国からの権限の移譲ですよね、この点についてはとりあえずそういう議論の最中なんですけども、知事がおっしゃるのは、そういう持ち寄り事務ですよね、各県が持ち寄る広域防災、広域、例えば観光もあるかもしれません、広域医療はもう既にドクターヘリがスタートしましたけど、そういった方向を中心に組み立てていく、そういう流れにシフトしていくという考えでよろしいんでしょうか。
●知事
そうですね、そこが、だから皆さん、５県の間でどういうコンセンサス〔合意形成〕が得られるかというのは、ちょっとこれ、ふたをあけてみなければわからないというところですね。私としては、何らかの連携の方向性を強めていく方向性をやはり出していく必要があるんじゃないかなと思います。
現実には今、地方分権について、神野〔直彦地方分権改革有識者会議〕座長をトップにして政府側の検討もなされていまして、権限移譲ということについて、決して後ろ向きではないんです。前向きと言っていいと思います。ただ、若干以前に戻るような感じがございまして、広域連合に丸ごと移管という、一時期はやったフレーズとは違ったアプローチを今している感がありまして、その辺はそれぞれの首長さんのマインドに影響しているんではないかなと想像しております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
あわせてお聞きしたいんですけども、以前もお聞きしたかもしれませんが、道州制の関係も一方で経済界との会合の中で議論になるであろうという見通しを示されましたけれども、改めて今の情勢から見て、知事の道州制に対するお考えというのをお聞きしたいんですけれども。
●知事
きのうも関西広域連合で研究会の中間的な報告が示されました。中間の報告ではちょっと言い過ぎですね、現在の検討状況が示されました。そこでも各首長さんの率直な意見が展開をされましたけれども、大体一つ共通して言えるのは、今、世上言われているような道州制の基本法案は、これは中央集権のための道州制ではないかと、こういう危惧を多くの人が持っているというところであります。すなわち都道府県を廃止をするということは明確に書いてあって、それで国のほうについては整理・合理化をするという月並みな話になっています。市町村の区域を基本とした基礎的自治体をつくるんだと。基礎的自治体に都道府県から権限を移譲するんだということです。
ただ、例えばうちでいえば日吉津村に警察だとか、あるいは福祉はもちろんでありますけど、商工行政とか、そういうものをいろいろと県から、じゃあおろしていけるかと、回していけるかというと、なかなかそれ、実態論として難しいと思うんですね。だから、そこの検証がなされないままにそういうようなラフスケッチ〔概略図〕が基本法案の中に書かれようとしているということでございまして、この辺はもっと現実的な議論を、参議院選挙を控えた時期でありますので、各党にしていただく必要があるんじゃないかなと、そんなような思いをお互いに交換したところでございました。
事ほどさようで、まだまだ道州制の議論というのは熟度が高まっていないというふうに思います。したがいまして、慎重な議論をして、本当にあの〔地方〕分権をやるための道州制であれば議論のテーブルに着いてもいいと思いますけれども、ただ中央集権のために換骨奪胎して道州制という言葉を使っているということでは、デモクラシーが弱まってしまって遠い存在の、地方政府ではなくて総合国出先機関ができるだけになってしまっては意味がないと思います。この辺は注意深く議論にかかわっていきたいと思います。
○読売新聞 加藤あかね 記者
先日、県内でも風疹が非常に、４月以降ふえてきているということで県が注意を呼びかけておられたんですけども、他府県の市町村ですとか都道府県でも助成を独自にされるという県もあるんですけれども、県ではそういったような助成制度というのは検討はされないんでしょうか。
●知事
これは事情調査してみる必要があると思います。また、予防接種は市町村が主役の行政分野でございまして、市町村の御意見も聞いてみる必要があるかなと思います。この辺は都会地といいますか、鳥取県はどちらかというと流行は他県よりもおくれて今始まろうとしているのかなというふうに見えるという段階でありまして、他県はもっと深刻な状況が出始めているということだと思っています。よくこれは分析をして、私は柔軟に対応していきたいと思います。市町村の御意見、現場の状況、こういうものを踏まえて県としての対応策を考えたいと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
すみません、教育協働会議についてお聞きします。知事が言われた土曜日授業なんですけれども、これについては新たな教育委員会との協約に盛り込むべきだというふうに知事はお思いだということでしょうか。
●知事
協約というのは双方が合意しなければ盛り込めませんので、まずは先日、私のほうから投げかけをしたという段階だと思います。ただ、私も一気にじゃあ全部の学校で土曜日授業をやれと言うつもりは正直ございません。やはり現場が全てでありますので、教育の場合は。だからモデル的にいろんなアイデアがあると思うんですね。例えば英語なんかをとってしても、やはり毎日のように短い時間でもやっぱり英語をしゃべるような機会があるかどうかとか、そういうのが子供たちの能力形成に大きく影響すると思います。あるいは社会人になった先輩の話を聞くようなちょっと時間をとるとか、それから教育協働会議で民間委員のお話もございましたが、やはり補習など、そうしたフォローアップ、さらにいえば能力が高い子にはさらに上を教えていけるような、そういうスキームが必要じゃないかというようなお話がございました。いろいろと工夫をしていく過程の中で、土曜日に授業日を持ってモデル的にやってみるということは、私はあっていいだろうと思います。
鳥取県の県や市町村の教育委員会で一切この土曜日授業の動きが出てこないのはとても不自然だと思っていまして、保護者や地域の声を代弁する立場として申し上げ、ぜひ検討はしてみたらどうというところをこの間申し上げたところであります。
○山陰放送 秦卓史 記者
席上、委員の方から高校の人事権に関しても発言があったと思います。人事権に関しても教育委員会における専権事項というような部分だと思いますけれども、今回の第１回をやったこの会議は、そういうタブーといいますか、というものをなくしてフランクに話し合っていこうという会なんでしょうか。
●知事
かなり突っ込んだ御意見が出て、教育委員会サイドも非常にこれはやってよかったと、参考になったという声も率直に出ましたので、第１回、まずまずだったかなと思います。これからまた回を重ねて、そうした意見交換を適切にやっていければと思います。
例えば教員が全てだということなんですね。結局教室の中に入ってしまえば、学校の先生だけの世界になるわけです。その学校の先生の能力をさらに一層向上させる、これは学校の先生もいい仕事をしたいという欲求がありますので、それはやるべき話であるということで、誰もがまとまることだと思います。そういうときに、従来、以前の学校現場に比べて、要は先輩から後輩の先生同士の、教員同士の伝授が足りないんじゃないかという御指摘が前回あったわけですね。そういう意味でＯＢ教員を活用すると、そうしたやり方をやってもいいんじゃないだろうかと、そんなような御意見も強く出されました。
また、教員のローテーションのことでも、せっかくここにふさわしいフィットした先生なのに、要は教育委員会のローテーションのやり方として、全く関係のないところに行かせてしまう。いわば、それはそうだろうなと思うんですけども、学校の先生もいわば職人芸の世界でございまして、例えば彫刻を一生懸命やってきて、彫刻がうまいという方が、それが急にバイオリンを弾いてみろというようなことで一から始めるということが本当にいいのかどうかということですね。そういうようなことで、例えば進学校で子供たちの夢をかなえてあげる、そういうことに情熱を傾けてすばらしいスキルを発揮した方が、いきなり今度は職業教育の世界に回されてしまって、ちょっと不適応を起こす先生もいるというようなお話がこの間あったわけですね。だから、ここは教育委員会のローテーションとして、とにかく何でもかんでも時期が来たら変えていくんだということだけなのかなといえば、確かにそうだと思います。この辺、ちょっと我々知事部局で手出しができない分野でありますが、そうしたことも真摯にとらまえて、教育委員会サイドの工夫を促したいと思います。
15 幹線道路の高速化・利便性向上に向けた調査要望への期待と山陰新幹線
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すみません、山陰新幹線のことでお伺いしたいんですが、今般成立した国の予算で、幹線鉄道の利便性と高速化に関する調査要望も決まりましたけど、改めてこれに関して期待を教えていただけますでしょうか。
●知事
これは国のほうでいろいろと比較対照しながらどれだけ利便性が高まるかとか、それからコストがどうかとか、こうしたことを含めて、もちろん技術的な進展ということもあろうかと思います。それで高速鉄道のあり方についてトータルな検討をしようということだと思います。我々としては、これ粘り強く山陰新幹線など、鉄道の高速化を山陰で実現できるように、我々としての働きかけをやっていきたいと思います。ようやっと予算が成立しましたので、この後、我々としても国〔土〕交〔通〕省でいえば鉄道局ベースの検討になりますから、働きかけを強めていきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
知事は昨年、この山陰新幹線の構想を最後に打ち上げられまして、その背景には整備新幹線が全国でほぼめどが立ってきたということがあると思うんですが、今後の整備新幹線後のネットワーク、高速鉄道のネットワーク形成に向けて、この調査というのが何か一定の成果を果たすという、役割を果たすというふうに思ってらっしゃいますか。
●知事
私は期待したいです。と申しますのも、時がたてば整備新幹線は終わってくるわけですね。ただ、それでじゃあ国としての鉄道のあり方が全部終了を迎えるかといったらそうじゃないと思うんです。ですから、そういう意味ではもっと幅広い議論が必要でしょう。特に日本海側の国土軸という観点では、まだまだ整備が不足をしているということだと思います。
声を上げてまいりましたら、だんだんと広がりが出てきて、昨日了承された関西広域連合での要請活動の一つにも山陰新幹線という言葉が盛り込まれました。こういうように、ある程度広がりを持って問題認識がなされていると思います。ただ、現実には、実際にじゃあそれを、プロジェクトを動かそうと思えば、コスト面だとか、それから技術的な課題だとか、そうしたいろんなことをクリアをしていかないといけないわけでありまして、今回の鉄道局による調査が第一歩を踏み出すものだと位置づけたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
一方で、県内で山陰新幹線という構想もありますし、昔から伯備線の改良ですとかフリーゲージトレインの導入促進もありますが、最近になって智頭急行を電化したらどうかとか、そういう議論もありまして、県内でもいろんな選択肢がまだある状態だと思うんですが、知事はこれ、いずれ一本化したいと考えていらっしゃるのか、それとも国にこのまま線を引いてもらいたいというふうに思っていらっしゃるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
●知事
いろんな御意見があって、その関係地域でも必ずしも考え方が100％すり合っているわけではないと思います。若干混沌とはしていますけれども、国が今回、そういう中で高速化をするんだったらこういうようなものが合理的な選択肢であるんではないかということを検討されるんでしょうから、そのことの重さはあるだろうと思います。国に丸投げするというわけではありませんけれども、ただいろんな選択肢があるのも事実でありますので、国としての今回の調査結果は注目したいなと思っています。
○毎日新聞 加藤結花 記者
すみません、パナソニックについてちょっとお伺いしたいんですけど、県内でも三洋テクノソリューションズの売却について、鳥取が売却検討に入ったということが、一部報道で出ましたが、それを受けて、テクノ社とかパナソニックとかのほうから説明があったりとかというのはありましたか。
●知事
ただいま御質問がありましたのは、今回の三洋テクノソリューションズに伴う課題でございました。この三洋テクノソリューションズにつきましては、先般、一部報道で、それを他企業へ売却をするということをパナソニックが検討すると、それで最終的には三洋というものが事実上消滅をするという趣旨の報道が一部でありました。これは私どもとしても大変なショッキングなことでございまして、直ちに庁内で、休日ではありましたが指示をしまして情報収集に当たらせて、鳥取側の幹部と連絡をとるようにいたさせました。
その結果として先方から寄せられたのは、三洋グループとしても非常に驚いた報道であって、事実ではないということをはっきりと我々には伝えてきました。それで、再度別の報道も始まる状況にございましたので、改めて先方に趣旨を確認を再度したんですけれども、その際には、三洋としてパナソニックとこの件についてガバナンスに係る協議をしたと。その結果として、三洋のホームページのトップにプレスリリースとして今回の報道は我々が出したものではありませんと、事実ではないと、その趣旨をホームページ上、掲載をされたということを伺いました。その表現についても、パナソニック本社と協議をした上で掲載をしたということでございました。
私もホームページをあけてみましたけれども、確かにおっしゃったとおりの文言が掲載をされておりました。したがいまして、この点については冷静に我々としても対応していきたいと思います。事実を申し上げれば、三洋テクノソリューションズという会社になりまして、これは従来とは業態が大分違うものになっていると。それで、私どもでも内々お伺いしているところでは、新しい業態転換の上でお得意先といいますか、販路も生み出してきていて、経営としても黒字になってきていると。そういう意味で、今ひとり立ちをして動き始めたところであります。ですから、地元としてはその事業活動をぜひ成長させてもらって、一時期失われた雇用も取り戻すぐらい頑張ってもらえるんだったら応援してもいいよと、こういうことをパナソニック・三洋グループにはお伝えをしてきております。そのことは今後とも方針としてやっていきたいと思います。
ただ、片方でパナソニック・三洋として、これから経営をどういうふうにしていくかといういろんな協議がなされているんだろうと思うんですね。そういう中で今回の報道が出てくるような何らかの素地があったのかもしれないなと。これは三洋がそう言っているわけじゃないんですけれども、我々サイドではやっぱりそういう注意深さを持って見ていかなければならないだろうと思います。したがいまして、今後も情報収集をしっかりとする、特にそういった三洋テクノソリューションズ側ともホットラインを確保しながら、今後も対応を機敏にやっていきたいと思います。
今回の一件で、パナソニック、三洋のほうへ何らか働きかけをする必要があるかなと思いまして、これも三洋テクノソリューションズ側に申し上げましたけれども、先方のお気持ちとしては、今、動き始めているわけですね、事業が。それで、今の経済環境もあるんだと思いますけれども、いい滑り出しになっているようでございまして、むしろ風評被害的にその事業が報道等で圧迫をされることを極度に警戒しておられます。したがいまして、そういう比来の動きというのはかえって経営にマイナスになるのでというようなお話もございました、率直に申し上げれば。したがいまして、私としてはそういう直接要請等は当面控えたいと思いますが、ただ、今後とも注意深く事態の進展を見守っていきたいと思います。あわせて三洋テクノソリューションズが今後、成長軌道に乗っていくように、我々としても側面的に応援をしてまいりたいと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
すみません、北朝鮮関連でお伺いしたいんですけれども、３年前の話になりますけれども、鳥取県選出の川上義博参議院議員が極秘裏に、極秘に北朝鮮を訪問されたということなんですが、その際に、知事には何らかそういう情報がもたらされていたんでしょうか。鳥取県にも拉致被害者の、そういう方もおられますし、その事実についてはどういうふうに、当時触れられておられたんでしょうか。
●知事
ちょっと大分前のことでしょうね。記憶として、申しわけありませんが、定かではありませんが、北朝鮮とのパイプ役を川上義博参議院議員が当時の政治的体制の中で担っていたと思います。そのことで、例えば当時の民主党政権時代は官邸に出入りをして話をしたとか、そういうようなことは伺っておりましたが、具体的にどういう行動をとられていたかというのは、ちょっと今、記憶に、申しわけありませんが、突然のお尋ねでございまして、ございません。
北朝鮮については、今、急速に展開をしていると思います。先般、飯島〔勲内閣官房〕参与が北朝鮮に出られて、帰ってこられました。その後、官邸の中で現在の安倍〔晋三内閣〕総理〔大臣〕、それから菅〔義偉〕官房長官などといろいろな話し合いをしているようであります。報道によれば、飯島参与としては、事務的な折衝は終わったと。あとは総理や官房長官がどう動くかだと、こういうコメントをしたように今、きょうですか、きのうきょう報道されているところでございまして、非常に注目すべき展開ではないかと思っております。
私は、松本京子さんを初め県内でも特定失踪者を含めた方々がいらっしゃいますので、地元として、ぜひ解決を図っていただきたいという思いを、これは政府側にできるだけ早く伝えたいと考えております。そういうような今、展開でありまして、我々としても注目すべき段階かなと思っております。
○山陰放送 秦卓史 記者
３年前については、何らか知事から何かを託したとか、そういうことはないという。
●知事
それは全く、民主党の中の話だと思いますね。私に何か、これがどうとかいうこと、ちょっとそこの記憶はありません。私が申し上げたとすれば、松本京子さんの問題等があって、地元としても非常にセンシティブ〔敏感〕な事柄だということは折に触れて申し上げていますので、そうしたことはあったとは思いますが、みずから北朝鮮サイドでの話をされていましたですね。例えばブルーリボンをつけることは北朝鮮を逆に刺激するだけだからやめたほうがいいとか、独自のことをいろいろと当時からおっしゃっておられまして、北朝鮮との、自分としては関係があるんだということは主張されておられて、〔首相〕官邸にも出入りをその観点ですることがあるということのお話は伺った覚えがあります。
○山陰放送 秦卓史 記者
すみません、じゃああと１点。今月、知事は自民党の関連の集会に何度か出られました。その後、参議院選に出馬を予定されている方の挨拶があったりということで、それについてはいろんなハレーションも県内で起きていると思うんですけれども、それについては、御自身は覚悟されて、そういう行動に出られたんでしょうか。
●知事
こういう場面で政治的発言は、私は橋下〔徹大阪市長〕さんとかと違ってあんまりやるべきでないと思いますから差し控えたいと思います。私としては、行政自体は公平に、公正中立の立場でやっておりますし、今後ともその姿勢に変わりはございません。また、政治的活動の自由は、これは民主主義の基本でありまして、特に憲法でも中核として保障しているものであります。これはどういう政治的立場の人であれ持っていることでありまして、そのことについては私的行動として今後とも何らかあるかもしれないということです。ただ、自分としては、ある程度身を律しながら、今後そういう活動には臨んでいきたいということであります。
○日経新聞 大橋正也 記者
ほかに質問は。よろしいですか。では終わります。
●知事
どうもありがとうございました。