本調査の目的
昨年6月に発表された平成23年人口動態統計において、本県の出生数は4,931人(前年4,790人)と5年ぶりに増加した。全国都道府県のうち出生数が増加したのは、本県を含む3県のみで、中でも本県の増加数は全国トップの結果であった。
【鳥取県(141人増)、鹿児島県(120人増)、徳島県(10人増)】
県及び市町村では、子育て支援を重要な政策の一つに位置づけ、子育てしやすい環境づくりに向け様々な施策に取り組んでいるところであり、このたびの出生数増加の背景を検証し、今後の子育て支援施策に反映していく。
アンケートの概要
○対象者:平成23年中に県内で出産した人(平成23年出生数4,931人)
○調査期間:平成24年8月~12月
○調査方法:上記期間中に、各市町村で実施する1歳半健診を受診する際にアンケートを配布して記入をお願いする
○回答者:943人
回答者の属性
○年齢構成:10代(1%)、20代(30%)、30代(60% )、40代以上(8%)、未記入(1%)
○住所属性 : 市部(75%)、町村部(25%)
○勤務状況:勤めている(62%)、勤めていない(36%)、未記入(2%)
○家族構成:核家族(62%)、親等と親族と同居(35%)、未記入(3%)
○過去5年間に県外から鳥取県に転入:11%(うち転職(5.6%)、移住(2.8%)
結果概要
<出産に当たり考慮に入れたこと(大きく寄与したこと)>
○「妊婦健診の助成がある」「児童手当がある」「小児医療費助成がある」といった経済的支援と、「協力してもらえる親等が近くにいる」「父親が家事・育児に協力的である」といった家族等の協力が高い。特に3人目の場合、経済的支援の充実のウエイトが高くなっている。
<鳥取県の子育て環境>
○ほぼ半数が鳥取県は「子育てしやすい環境だと思う」と回答し、「子育てしやすい環境だと思わない」方は10%、また、36%の方が「わからない」と回答。
○子育てしやすい環境だと思う理由に、自然の豊かさをあげる人が多く、次いで保育所や子育て支援センターなど保育環境が充実していることや、小児科・産婦人科が多いなど医療体制が充実していること、小児医療費助成、近所・地域社会とのつながりなどをあげる方が多い。
○「わからない」と回答した方のうち、その理由を「他県のことがわからない」と回答した方が多い。
<今後充実してほしい子育て支援策>
○保育所、病児・病後児保育施設の増設など保育環境の充実、保育料の減額や児童手当の増額、医療に係る経費の助成などの経済的支援のほか、育休等が取得しやすい職場環境の改善や子どもが遊べる場所の充実など、子どもと一緒に出かけられる環境についても充実を求める意見が多い。
<子育て支援サービスの周知度>
○子育て王国を宣言していることは知っている方は多いが、どのような子育て支援の制度・サービスがあるかを知らないという方が42%あった。
鳥取県における少子化対策に係るアンケート調査結果(PDF.1.25MB)