●知事
皆様、おはようございます。
今日〔7月11日）も朝から気温が上がってまいりました。目覚められて、寝苦しさを感じられた方もいらっしゃったのではないかと思います。鳥取県ではきょう、今年に入りまして３度目の熱中症の警報を発令させていただきました。今日も日中35度を超えてくることが予想されます。８日、９日に続きまして３回目の警報発令ということになります。
これまでのところ、昨日までで熱中症の搬送者の数は57件を数えてございます。実はこのうちの半数以上の30件が高齢者の方々でいらっしゃいます。ぜひ無理をなさらずに、日陰を選ばれるとか、また水分を十分補給をされるとか、熱中症対策にお気をつけいただきたいと思います。特に御高齢の方やお子様など、そうした意味での抵抗力、あるいは調節機能がまだ十分でないというような方もいらっしゃいますので、お気をつけいただき、お過ごしをいただければというふうに思います。
●知事
このような急激な気温の上昇も影響しまして、湖山池におきます魚のへい死が相次いでおりまして、大変に私どもとしても憂慮をしているところでございます。いろんな原因が複合しているんではないかと、昨日〔7月10日〕も庁内で議論をさせていただきましたけれども、さまざまな要因が絡み合っているようではありますが、何とか打開策を考えていかなければなりません。
一つには気温が急上昇しまして、水温が３度も上がるということがございました。これ、温度が上がりますと水中の酸素が追い出されるという機能がありまして、そういう意味で溶存酸素が減ってしまうということが魚にとって影響を及ぼすということになります。
発見されたへい死の魚はコノシロなどが多数でございます。このコノシロなどの魚は、実は海にもいますし、それから湖山池のようなところにもいるんです。そこを、川を使って往復をして生息しているという魚でございまして、こういう魚が今回、多く見つかったわけであります。ですから、あの水域でのそうした量が、難しさがあったんじゃないかということでございます。通常は溶存酸素といいますと３ミリグラム／リットル、１リットル当たり３ミリグラムというのが目安でありまして、これを下回ってくると非常に厳しいという状況がありますが、湖山池の一番河口のところあたりではおとといの朝方でゼロミリグラムという計測値がございまして、非常に極端な気象条件といいますか、水の条件が発生をしてしまったということがありますね。
議会のほうでの６月県議会の議論がございまして、塩分濃度についてきちんと約束を守ってコントロールすべきだという話もございました。そういうことを受けて水門操作を積極的に実は議会後にやり始めたところでありますけれども、実は水門を閉めますと、その分フレッシュな海水の供給が阻害をされます。それによって酸素の供給が減るというような要素も出てくる場合があります。ただ、今度あけますと海水が入りまして、それが今は海のほうの水位が高い時期でございますので、かなり海水が入ってきますと、湖山池の塩水化が進むということになります。ですから二律背反的な状況で非常に難しい場面なんでございますけれども、できる限りこうした事態を回避していく必要があると思います。ですから、湖山池から湖山川に通ずるあたりにエアレーション、酸素の供給というような、そういう装置を緊急に設けるなど、何らかの対策が求められると思いますし、それから水門操作のあり方についても議論をする必要があります。したがいまして、明日〔7月12日〕、緊急のプロジェクトを招集するように、これ事務局のほうに申しておりまして、きょうの状況もいろいろと見ながら緊急の対策を考えるというようなことを早急にやっていく必要があると思います。ことしは猛暑で、それから降水量が少ないという、そういう厳しさがあります。幸いにして日野川では大分渇水がとれまして、解消宣言をしたところでございますけれども、なかなか厳しい気象条件には変わりはございませんで、こういうような影響があります。
実は、こうした魚のへい死、特にコノシロのへい死というのは湖山池に限ったことではありませんで、今までも宍道湖だとか東郷湖だとか、そうしたところでもたびたび起こる事象でございます。そういうようなことが今回、かなり目立った形で起きたということで、残念な状況でございまして、総力を挙げてその解消に向けてやっていこうというふうにいたしております。
●知事
このたび全国知事会が開催をされました。日曜日の理事会から参加をしまして、月曜日、火曜日と、この知事会をやってまいりました。その知事会の中では、いろんな議論が出ました。ちょうど折しも今、参議院議員選挙があるということも意識をしながらの知事会になりました。緊急に我々としてアピールすべきことを取りまとめたところでございます。
議論が集中した一つは、税・財政問題でございました。選挙が明けた後、〔地方〕交付税の取り扱いがどうなるのか、これは鳥取県にとっても喫緊の課題であります。私のほうからも発言をたび重ねてさせていただきましたけれども、例えば特例加算であるとか別枠加算であるとか、そうした交付税上の措置について議論が既に政府部内で始まっておりますが、これをまともにやられますと、三位一体改革を思わせるような、かなり大きな影響が出かねないということでありまして、こうした交付税の取り扱い、地方税財源の扱いについて、私のほうからも議論をさせていただきました。結果として、税・財政をめぐる提言であるとか、地方の経済再生についての提言の中での税・財政の記述といったことでアピールがなされたところでございます。
また、議論が集中した一つとしては、道州制の課題がございました。これについては、それぞれの知事同士で意見が必ずしも一致をしていません。ただ、皆が一致をするのは、世上言われているようなということでございまして、今、そういう法案が出たわけではございませんが、道州制基本法案なるものがひとり歩きをしているわけですね。みんなの党や維新の会で出されるものもありますし、それから公明党や自民党で出されるものもあるということになりますが、そうしたところで議論されている中身を見ますと、これは分権推進ということにならないんじゃないかという、そういう危惧が各知事の間で共有をされたことは一つの一致点であります。だから、それを乗り越えて、本当に分権に資するような道州制を断固やるべきだという方もいらっしゃれば、そういうようなこともあるし、やっぱり道州制というのは消極に考えたほうがいいという、かなり以前よりも否定的な要素の強い意見も多かったように思います。私のほうからも、今、分権改革をやりながら、都道府県体制なり地方制度というものを運営していく、それと道州制とを比較をした冷静な議論というのを国民みんなにやってもらう必要があるんじゃないか、そういうことも申し上げたところでございます。そういう中で、道州制については選挙が終わった後に、我々のほうでこの期間中に取りまとめた提言を持って会長や会長代理等で回っていただこうと、こういうことになったところでございます。
また、これから財政的にどうなるかという中で、基金の問題もあります。雇用の基金等が終結をするという年回りになっていまして、そうしたことで本当にやっていけるだろうか、むしろこれからウーマノミクスと言われるような、女性が参画できる社会をつくっていくような基金、また少子化の危機突破をするような基金、こうしたものが必要でないだろうか、こういう観点から基金制度の提言ということもさせていただいたところでございます。また、地方分権一般につきましても、権限移譲でありますとか税財源のことなど、幅広い分権のあり方を我々から提案をするということもさせていただきました。
このような中で原発をめぐる議論もなされ、提言も取りまとめられたということになりました。ぜひこれから選挙後に新しい政治の枠組みの中で国政が再スタートするということになろうかと思いますが、地方の現場の声というものを踏まえた、そういう現実感のある、そしてこれからの国の再生を図っていく上で必要な地方というパートナーに配慮をしながら２馬力のエンジンで進めていく、そういう政治のあり方、行政のあり方を求めてまいりたいというふうに思います。
●知事
今回、知事会に参りましたのとあわせまして、岡山にございます長島愛生園と邑久光明園を訪ねさせていただきました。今も過去のハンセン病に係る、鳥取県だけでなく、全国的な誤った政策により隔離をされて、あそこで暮らさざるを得なくなった、そういう方々がいらっしゃいます。鳥取県の関係者も愛生園には５名、それから光明園には１名、今も住んでおられます。それぞれに高齢になられました。私もあちらを訪ねて、そうした方々や、あるいは自治会の関係者の方々、自治会というのはそういうハンセン病を患って、もちろん回復をされていますが、御高齢の中にも生活をされておられる方々を取りまとめておられる自治会でございますが、そういう自治会の関係者の方々とも話し合う機会をいただいたところでございます。
両園の慰霊塔に献花をささげさせていただき、それから両園に対しまして私どものほうから苗木を持ち込まさせていただきました。アレンジの整いました愛生園には私のほうで、その苗木を植樹させていただきました。その苗木と申しますのはスダジイでございます。これは全国植樹祭、５月26日に開かれまして、我々鳥取県民の思いが凝縮をし、そして天皇皇后両陛下を初め多くの賓客に来ていただき喜びを感ずる、そういう輝かしい場となりました。その喜びを愛生園や光明園の県人の皆様にも分かち合っていただきたいという思いで、心を込めて植樹をさせていただきました。
愛生園で関係者の方と、入所者の方ですね、県人の方などとお話をさせていただいたときに、鳥取県では今、ここ数年、高校生に対する研修授業ですね、このたびも18校においてやっていたりしますし、ちょうど今は東、中、西それぞれの会場でハンセン病のパネル展もやっておりますが、そうしたこと、さらに私も除幕式に立ち会いましたが、このすぐ近くのとりぎん文化会館のところにハンセン病について、我々のほうで反省の念を思い、それから関係の方々の健やかならんことを願う碑を建てておりますけれども、この碑を建立するなど、ここ数年、ハンセン病について鳥取県が理解ある活動をしていることは各県の中でもトップクラスであるというお言葉もいただきまして、非常に身の縮まるような、そういう思いもしたところでございます。こうした人権にかかわる悲劇が二度と繰り返されないように、我々としても心から反省し、努めてまいりたいという思いを強くしたところでございます。
５ 原子力発電所に適用する新規制基準発効と今後の課題
●知事
原子力〔発電〕につきましては、〔全国〕知事会でも話がございまして、私も議論に参加をさせていただきました。折しも７月８日に新規制基準が発効するということになり、全国で５つのサイト、10基の原発の、いわば再稼働に向けた適合申請というものがなされたところでございます。私も知事会で申し上げましたけれども、問題は、これからのプロセスを国として明らかにしていないことであろうかと思います。今回、新規制基準ができました。この新規制基準については、従来の規制の基準、スタンダードよりは確かに上がっていると思います。世界最高水準のスタンダードを目指すんだということで議論してこられました、その趣旨は読み取れるところがございます。ただ、これ自体、まだ〔東京電力〕福島原〔子力〕発〔電所〕の事故が明らかになっていませんので、そうしたことの対策をしっかりとやる必要があり、これは見直すべきところはどんどん見直して進化してもらわないといけないものだと思います。
例えば今、福島原発サイトでは、〔原子力〕規制委員会のほうで、ひょっとすると放射性物質が海に流れたんじゃないかということを昨日、指摘する事態に至っておりますが、東京電力はこれを否定するという、そういう対立が起こっております。事ほどさように、まだ原因が完全に究明されているわけでもありませんし、メカニズムが最終的にもはっきりしていないものも多く横たわっているわけでありまして、今できた新規制基準が絶対のものではないと思います。ですから、見直すべきところは今後も見直していただく必要があると思いますが、ただ、新しい基準ができたことは間違いないですし、それと適合性があるかどうか、これから３チームに分けて〔原子力〕規制委員会のほうで議論がなされることになりました。
ただ、そこから先がわからないんですね。じゃあ再稼働に向けて、我々周辺の地域、ＵＰＺ〔緊急時防護措置準備区域〕、30キロ圏内がございますが、そういう地域の意見がどういうふうに反映されていくのか、我々の事情というものはどういうふうに酌み取られるのか、この辺について、まだ何も決まったものがないということであります。
私もたびたびこの原発安全の問題で上京して訴えかけをしますが、原子力規制庁のほうは、我々は適合するかどうかの判定までするけれども、再稼働は我々はしないんだというふうに明言されています。じゃあ一体どうなるのか。その辺がまだまだ不透明であります。ですから、こういうプロセスですね、安全を第一義として、周辺も含めた地元の意見というものを尊重しながら再稼働の是非の判断がなされていくということのシステムが見えないと、デュープロセス、適正なプロセスというものがまだ明らかになっていないという問題があると知事会でも強く主張しました。この趣旨は、多くの立地の知事さんの間でも共鳴をいただきまして、知事会の提言の中にもそうした趣旨が盛り込まれたところでございます。
このことにつきましては、今回、〔中国電力〕島根原〔子力〕発〔電所〕につきましては提示はございません。つまり適合申請の申請はなされておりませんけれども、いずれそうした事態に動いてくるのだろうというふうに今の苅田〔知英〕社長の発言等からはうかがえるところであります。我々としては当然、原子力安全対策をしっかり進めますけれども、そういうことと並行して、この辺については注視していく必要があると思います。
今回なされるかもしれない適合申請というのは、これは我々が全国に先駆けて締結した周辺地域初めての原子力安全協定上の事前報告の対象になるというふうに認識をいたしております。事前報告の対象になるので、中〔国〕電〔力〕からはその適合申請をするという事前に我々のほうにも報告がなされるべきものだと認識をいたしております。そして、それに対しては、地元として、周辺地域として意見を申し上げ、その意見に対して誠実に対処するという、そういう一連の手続にのるべきものだというふうに考えております。
実は、これは溝口〔善兵衞島根県〕知事とも会場でもお話をさせていただきましたが、島根県さんのほうでも、これは事前了解の対象になるという認識をされておられます。これは先般の覚書を２月議会中に中国電力から差し入れてもらいましたけれども、この差し入れ文書では立地〔自治体〕と同等に扱うということが書かれていますので、そうした島根県側での事前了解として受ける取り扱いと同等の取り扱い、すなわち事前了解の対象となるという、その部分については我々のほうも事前報告になるということだと私は求めたいと思います。そうした意味で、原子力安全協定の初めての動く場面になるかもしれないということでありまして、注視をしてまいりたいと思います。
また、かねて溝口知事ともお話をしてございますし、また溝口知事とも知事会の会場でも意見交換をさせていただいたところでもございますが、我々の意見、周辺地域の意見というものも踏まえながら、島根県としても対応していきたいというお話でございまして、私どもにそうした意味で意見を申し述べる機会も、島根県との協調の中で与えていただけると思います。それに期待を申し上げておりますし、溝口知事としても、そういうことでやっていくというお話もございました。
現にこれはこちらのほうに、県庁のほうでありますけれども、島根県からも文書が来ておりまして、周辺地域の意見も聞きながら本事態には対処していくんだと、こういう文書も届いております。そういう意味で、これから新しいステージへいずれ向かっていくかもしれませんが、原子力安全、安全をまず第一義として、この問題には慎重に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
●知事
防災関係でもう１点申し上げれば、残念ながら先週、ちょっと大きな火災になってしまいました。倉吉の宮川町二丁目での火災により、９軒に及ぶ類焼ということになりまして、最近にない大きな延焼ということになりました。深夜の話でございまして、ただ、幸いけがをされた方も命を落とされた方もないということになりました。宮川町二丁目では、かねてから自主防災会をしっかりやっておられまして、今回も声かけがなされていて、そういう災害の最小化に向かうことができたんではないかということが指摘されていますし、火災報知機の設置についても熱心に取り組まれていたということもあったと思います。被災された方に心からお見舞いを申し上げたいと思いますが、今回、まだ倉庫からの、倉庫が火元ということになっているんですが、火の気がないところでございますので、いついかなる形で火事というのは起こるかわからないということに思いをいたしていただき、例えば燃えやすいものを表に置かないとか、それから日ごろの備えということをしっかりやっていただきたいというふうに思います。県のほうのホームページにも、この関連につきまして注意事項を掲載をさせていただいたところでございますので、お気をつけいただければありがたいというふうに思います。
７ （株）ジャパンディスプレイの車載用ディスプレイ製造拠点の集約化への対応
●知事
一つ、我々の努力が実ることになりました。それは、かねて我々のほうで一つ大きな山かと思っておりましたことに道筋がついたわけであります。株式会社ジャパンディスプレイという会社がございます。これは鳥取市内でもともとは〔鳥取〕三洋の液晶工場がございました。この三洋の液晶工場がエプソン、それからソニーというふうに移りまして、今、合併によりまして、分離・合併ですね、その液晶部門だけを東芝とかも分離をしまして、それを合併をさせてジャパンディスプレイという会社で世界と競争していく旗手たらんと、新しい会社を立ち上げて動き始めたところでございます。
ただ、海外と競争するためには、国内の拠点を強化する必要がありますし、その意味で一定程度の立地の集約ということが起こらざるを得ないという状況でありました。我々としては、海外から日本に帰ってくる、鳥取に帰ってくる企業に対する支援であるとか、それから日本国内でそういう拠点を集約していって海外と競争しようという、そういう事業所について独自の支援措置をつくって、これをアピールしてきたところでございます。これに株式会社ジャパンディスプレイでお応えをいただくということになりまして、来週の７月17日だったと思いますが、来週ですね、株式会社ジャパンディスプレイの大塚〔周一〕社長が来られまして、私ども鳥取県と協定を結ばれるということになります。実は今はもう三洋系列よりもこちらのほうが大きな事業所でございまして、600名の、現在でも雇用規模であります。場合によっては、この600名の雇用規模が縮小する、失われてしまうという危機感を持って我々もきょうのこの日まで動いてきたところでございます。
結論から申しますと、現在、石川県、埼玉県にある事業所を鳥取に集約をしてくださることになりました。それで、鳥取のほうで新たに110名、雇用規模をふやす。これはそうした埼玉県や石川県からの転入者が当然おられると思います。そうした方々が来られて、こちらで再スタートを切られると。中身としては、車載型のディスプレイと、車に載っているディスプレイですね、あの液晶をつくられるということでありますが、アモロファスシリコンという非常に大量生産にもかないますし機能性も高いもの、これをもともと鳥取の事業所のほうでその技術を磨き上げてきたわけです。私どもも鳥取県として鳥取大学と協調しまして、そういう液晶の特別の講座をつくったりして技術開発の応援もしたり人材育成の応援もしてきました。こうしたことなどを御理解いただきまして、そういう集約による再スタートを、鳥取を舞台にやっていただくということが、このほどまとまりました。我々としても、かねて〔県〕議会も通している、そういう集約に対する支援制度を積極的に適用して、ぜひともここから海外との競争力のある製造拠点を育ててまいりたいと思います。今回、非常に厳しいながらも決断をされたジャパンディスプレイの大塚社長を初め皆様に深く敬意を表したいと思いますし、それだけに重い責任を地元としても負うことになると思います。ここを決戦場として、我々も地域一丸となってこの新しい拠点集約による製造の城を育ててまいりたいというふうに考えているところでございます。
●知事
これから私も午後は〔山陰海岸〕ジオパークの視察に出かけまして、豊岡の〔中貝宗治〕市長とも出会うことにいたしているところでございますが、ジオパークも来年、いよいよ更新という時期になってきまして、選に漏れないようにしなければならないわけであります。片方で世界ジオパークネットワークをユネスコの正式事業に位置づけるかどうか、今、最終的な議論も進み始めていまして、ことしの11月ごろにユネスコでその成否が決定をされるということも言われております。まだまだこのジオパーク事業というのは魅力が高まるものだというふうに考えておりまして、山陰海岸〔国立公園指定〕50周年の機会に盛り上げていきたいというふうに思います。その意味で、豊岡の市長とも今後の戦略を話し合いたいと思いますし、空の駅だとか、あるいは竹野のスノーケルセンターだとか、そうした拠点についても、県外ではありますが、知見をつけてまいりたいと考えており、関係者とも意見交換をしたいと考えております。
９ 鳥取県持続可能な地下水利用協議会の設立と保全活動の推進
●知事
また、こうしたグリーンウェイブ関係でございますけれども、そうした環境の中からすばらしい水が生まれるわけでありますが、４月から地下水の保全条例が発効することになりました。それに基づいて持続可能な地下水利用のための協議会を明日立ち上げることになります。条例に基づいてくみ上げておられる事業者の主体性を持ってやっていただくところでございます。ですから明日〔7月12日〕立ち上がるこの協議会は、そうした事業者の出資等で成り立っているものでございまして、これができたら、今までとは違って地下水の水位のモニタリングを自主的に共同でやっていただくということになります。それに向けて今、データのシステムの集積や整備等をやっているところでございまして、これを実現することによって地下水の保全がなお一層進むことを期待申し上げたいと思います。また、その地下水の保全のためには、森林の涵養等の環境推進活動、グリーンウェイブの活動も重要でございまして、これも協議会として取り組んでいただけるという方向になっております。そうしたことなどで、他県では余りやられてないことでありますけれども、鳥取県独自の民間の皆さんが主体となって地下水の水位を測定し、それに県が研究という意味で知見を与えたり、また我々のほうで分析をしたりということをやっていくという体制を整えていくことになります。これからそうした事業者の御協力も得ながら、地下水の持続可能な発展を進めてまいりたいと思います。
●知事
大交流時代が始まったわけでございまして、山陰道も着々と整備が進みますし、それから鳥取道が開通をし、松江道も開通したということで、新しい時代の夏休みが訪れることになります。今週末の７月13日にいよいよ「まんが博・乙」がスタートをすることになります。この「まんが博・乙」でございますけれども、青山剛昌先生の世界を体験できるような、そういうアトラクションを北栄町でやったり、また東部、中部、西部、それぞれに水木しげる先生と戦争体験を重ね合わせた、ちょうど終戦の日や原爆の記念日などもございます。そうした時期を挟んで、そういう水木しげる先生の展覧会をやったり、さらに谷口ジロー先生の「遥かな町へ」の体験をしていただけるような展示を行ったり、いろんなアトラクションを用意をさせていただきまして、７月13日から８月にかけまして、この夏休み期間中やることになります。ぜひ県民の皆様、そして県外や国外の皆様にも訪れていただき、お楽しみをいただければありがたいと考えているところでございます。
初日のオープニングには声優の下田麻美さんにもお越しをいただきまして、トークショーを行ったり、オープニングのお祝いをします。また、折しも〔韓国〕江原道、それから〔ロシア〕沿海地方といった韓国やロシアの生徒さんたちも、我々とのスポーツ交流で来ているところでございまして、このオープニング行事にも参加をしていただくということにいたしております。こうした魅力もつけ加えながら、この夏休みの観光シーズン、出雲大社だとか、さまざまな訪れたいところが山陰で浮上してきておりますので、そういう人の流れに鳥取県の地域もぜひとも一枚加わらせていただくようにいたしたいと考えているところでございます。
●知事
こうした時期にあわせて、〔香港の〕ＥＧＬツアーズがいよいよ飛行機をチャーターして飛ばしてくることになりました。香港航空という飛行機会社の機材を使いまして、Ａ〔エアバス〕320でございますが、実に24回飛んでくるということになります。22のツアーがまとまるわけですね、24の機材が飛んできます、24往復するわけでありますが、22のグループができ上がって、お客さんを連れてくるということになります。初便が７月16日に飛来をすることになりまして、米子鬼太郎空港にやってくることになります。今伺っているところでは、その販売は好調に進んでいるということでありまして、初便には既に90％以上の予約が来ているということでございます。これは関係者の方とも大分積極的に共同してお迎え対策をやっております。そうした成果として、お泊まりいただく宿も県内各地、いろんな旅館さん、温泉旅館さんだとか、あるいはビジネスホテルさんとか、いろいろなバリエーションでお泊まりいただけるところができてきました。
初便で来られる皆様は、例えば〔鳥取〕砂丘とか、それから砂の美術館とか白壁土蔵群だとか、また水木しげるロード等を訪れていただきますが、全てのツアーが妖怪列車、それから水木しげるロード等、それから大型量販店とか、そういうところを回っていただけることになりました。その全ての方が回られる中に〔ふれあい村〕アスパル〔農産物直売所〕も入りまして、これはＪＡ〔鳥取西部〕とタイアップをしておりますけれども、香港の方はフルーツがお好きでございますので、今、ちょうどメロンだとかスイカだとか、そうしたものがございますので、最後にお土産に買っていただけるチャンスかなと思います。お米も、小ぶりの袋等も用意をしようかとか、そういうことでアスパルのような、そういう我々の食のみやこの施設にも寄っていただけるということになりました。両替所を臨時に設けるとか、それからお出迎えをやる、毎回飛行機が来るたびにやる段取りが整ったとか、いろんな方々の、関係の方々の御理解と御協力を得まして、今回、この大型チャーターがスタートをすることになりました。鳥取県が、あるいは山陰が国際リゾートとして生まれ変われるかどうかの試金石だと思いますので、ぜひとも成功させたいというふうに考えているところでございます。
そうしたようなことで、にぎやかな夏になればいいなというふうに、これは考えております。県民の皆様それぞれに思い出の多い季節を彩っていただければと思います。私のほうからは以上です。
○ＮＨＫ 林久美子 記者
ありがとうございます。
それでは、各社質問をお願いいたします。
12 （株）ジャパンディスプレイの製造拠点集約化の規模等
○読売新聞 加藤あかね 記者
ジャパンディスプレイなんですけれども、いつぐらいに集約されるのかということと、あと、事業所規模を拡大するとか、新たな拠点を設けるとかいう予定があるのかどうか伺いたいんですが。
●知事
これは来週の調印式のときに大塚〔周一代表取締役〕社長が来られますし、そのときに、我々も全てを聞かされているわけではございませんので、詳しい発表があろうかというふうに思います。必要でしたら、私の〔記者会見の〕後に商工労働部から、今我々で聞いておる範囲のことは記者クラブの皆様に御提供申し上げたいと思います。
先ほど申しましたように、今600人規模のところに、プラス110人ということは伺っております。それで車載の新しい、次の時代にチャレンジするような、そういう新規性のある商品を開発し、つくっていくんだと、こういうことでありまして、平成28年にそういう本格的な動きですね、新商品というようなことを目指してやっていくということで、拠点を集約していくんだということだと伺っています。どれほどの投資がなされるかとか、その辺については、また後ほど我々が聞いている範囲のことを申し上げたり、また当日〔7月17日〕、〔大塚周一代表取締役〕社長を初め皆様来られますので、お聞きいただければと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
敷地とか建物とかは、今あるものをお使いになるということなんですか。
●知事
今ある工場等をお使いになって再スタートをされるということです。今も〔株〕ジャパンディスプレイの〔鳥取〕工場になりました、先ほど申しましたように三洋、エプソン、ソニー、そしてジャパンディスプレイと経営が変わってきましたので、ですから今も持っている敷地と工場がありますので、それを活用するということになります。ただ、現実には全部工場をフル稼働させているわけではなくて、１棟分を使っているというのが現状でありまして、今後どうなさるのかというのは、我々も非常に関心のあるところでございます。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
先ほど失われる危機感もあったということでおっしゃってたんですけども、相当石川とか埼玉県との、何といいますか、競争といいますか、そういうものもあったようで、そのあたりの経緯をちょっと。
●知事
そこは社内的な状況だと思いますので、ちょっと我々でもよくわからないところでありますけれども、こちらの事業所を通じてだとか、あるいはもちろん〔こちらの〕事業所におられた方で〔株〕ジャパンディスプレイの本社のほうに出られた方とか、いろいろつてをたどりながら、鳥取県はそういう集約に向かわれるのであれば我々は応援したいということを攻勢をかけさせていただいたところでございます。これから日本の産業という、非常に厳しい中で戦っていかなければなりませんので、そういうこれからの日本産業の行く末というものの危機感を会社と共有できたことで、今回の誘致といいますか、集約、獲得につながったんではないかと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
結果的にうまくいきましたけれども、下手すれば、これ逆に丸々この拠点自体がなくなるという、そのぐらいの危機感もあったという……。
●知事
それは、片方で三洋、パナソニックの合併問題も抱える中で、三洋の事業所の片割れであるこのジャパンディスプレイ部分がどうなるかというのは、死命を制すると思っていましたので、これについては集中して交渉をさせていただいてまいりました。ただ、これは痛みを伴う会社としての改革でありましょうから、我々も選ばれた責任というのを感じなければならないと思っています。
○山陰中央テレビ 山中一高 記者
よろしいでしょうか。
今度、香港からのチャーター便が来る一方で、米子－ソウル便が３カ月連続で実績が悪くて、50％を割り込む状況が続いておりますが、これを県としてどのようにごらんになっているかということと、具体的な支援策といいますか、今後何か対策をとられるようなことはありますでしょうか。
●知事
きょう、この後、〔林昭男〕副知事を新規に任命させていただきます。早速この米子－ソウル便問題、またもちろんＥＧＬツアーズの香港問題等がございますので、そうした北東アジアゲートウェイプラスの対策について、庁内で会議を持ってもらおうと思っています。その中で米子－ソウル便対策、緊急に話し合ってもらおうと思っております。
今、例えばパスポート取得支援を延長するとかいうことをいろいろとやってまいりましたし、そうしたことを手がけてまいりたいと思いますが、実はうちの職員をソウルにこのたび派遣をしまして、作戦を練ってまいったところでございます。そういうことでの情報も加えながら、今、搭乗率50％を切る状態が３カ月連続という危機感がございますので、これを何とか持ち上げて復活をさせるということにつなげたいと思っています。
韓国から日本に来るインバウンド〔国内誘客〕、これが一つの焦点にもなるかなと思います。そこで、テレビショッピングを今週末から韓国で放送させてもらうということなど、いろいろと新しい対策もスタートをさせていきたいと思っております。
○山陰中央テレビ 山中一高 記者
以前、利用率低下したときには、路線の存続を含めて相当な危機状態だとかいうことで、今回、そこまでの危機ではないということでしょうか。
●知事
いや、それはわかりません。アシアナ航空固有の新しい問題もあろうかと思いますので、決して安心できる状況ではないと考えておりまして、新しい〔林昭男〕副知事のもとで、早速に対策を話し合ってもらう必要があると思います。
○読売新聞 加藤あかね 記者
すみません、改めてなんですけれども、島根原発の関係で、３号機のこともありますし、再稼働をどうするのかという問題もありますけれども、知事としてのスタンスをぜひもう一度伺わせていただきたいんですけれども。
●知事
安全が第一義であるということであります。その意味で、新規制基準が動き始めたのは、一定程度は評価できる面があると思います。ただ、先ほど申しましたように、これが不磨の大典でもありませんし、進化させなければなりません。そして、これも〔全国〕知事会で大分議論がありましたけれども、最終的にはやっぱりエネルギー政策でありますし、それから電力を通じた産業政策という面もあり、各知事が言っていましたけれども、国がやっぱり責任を持って、このことについて当たって判断をしてもらう必要はあるだろうというふうに思います。
ただ、そういう中で、今も中国電力〔株〕に求めていますが、周辺地域といえども影響を受けるところでありますので、こうしたことに関して周辺地域の意見も聞いてもらう必要があるだろうと。実は今、そうした手続がないんですね。我々はゼロから身を起こして、何とか原子力安全協定を結ぶというところまで来ましたけれども、まだ確立されたプロセス〔過程〕があるわけではありません。ですから、慎重にやっていく必要があると思いますし、精力的に関係機関にも訴えかけをしていく必要があると思いますが、我々としても地元の意見を出させていただいて、そういうものに即した対応を求めていく必要があろうかなというふうに思います。
この課題、こうした原子力問題については、他の立地県で山のような先例があるわけでありますけれども、やはり〔県〕議会との対話であるとか、いろいろとやっていかなければならないプロセスがあろうかと思います。私としては、慎重にそうしたことに向き合っていく必要があると思っております。
長い目で見れば、再生可能エネルギー等を起こしていって、そうした新しいエネルギーと代替をされていくべきものだというふうに思いますが、現状でエネルギー政策や電力需給を通した産業政策、民生対策ということを考えながら、国全体で議論していただく必要があると考えております。
○読売新聞 加藤あかね 記者
ということは、将来的には再生可能エネルギーなどに置きかえるべきだという御意見なんでしょうか。
●知事
小さくしていく、原子力発電というのは事故がないという神話がありましたけれども、その神話が神話でなかったということは今回の東日本大震災が明らかにしたところであろうかと思います。ですから、代替可能なエネルギーに少しずつシフトしていくということにならざるを得ないんではないかなという考えを持っておりまして、鳥取県としても再生可能エネルギーの幅をふやそうと、これもイニシアチブ〔主導権〕をとってソーラーパークの誘致等を進めてまいりました。これから〔参議院議員通常〕選挙が終わって議論が本格化すると思いますが、多分我々以前にほかのサイト〔場所〕で議論がどんどん進んでいくと思いますので、そうしたプロセスも我々としても重大な関心を持って見ていきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
そしたら、鳥取市が誘致される予定です医療専門学校のことでお伺いしたいんですが、鳥取市が次の補正予算で鳥取県からの用地取得費を計上する意向だということで聞いているんですが、県としてはこれ、６月議会でもいろいろ議論があったところですが、議会中にはまだ結論出せないということを知事はおっしゃっていたと思いますが、用地の関係ですね、これは県としての考え方は何かおまとめになったんでしょうか。
●知事
これは、きょうの一部報道で出ておりましたけれども、鳥取市側のコメントがあったんですかね。私もちょっとよくわからないんですが、ちょっと現状を申し上げたほうがいいと思います。
現状、結論からいいますと、今、鳥取市と折衝をしていまして、これはかなり突っ込んだ折衝をしております。我々としては、駐車場用地として今使っているところでありますから、県議会での議論もありましたので、その駐車場の機能の代替をどうやって担保するか、これはかなり強力に先方に申し上げています。それからさまざまな課題も〔県〕議会でも提起をされましたので、その〔県〕議会の議論をなぞりながら、いわばこういう条件をクリアしないと、これ譲渡はできませんよということを鳥取市側に申していまして、鳥取市側がそれを受け入れるかどうかというのが我々としては焦点だろうと思っています。
値段のことにつきましては、財産の評価の仕組みがございまして、客観的評価を専門家にもらうという手続は既に終わっていまして、それで客観的な価格というのは出ておりますから、そうした価格が目印なのかなということで、これも折衝条件の中に入れさせていただいております。鳥取市側がそれを受け入れるのであれば、今回、私どもとしても販売をするということになろうかと思います。
この背景として、今おっしゃった６〔県〕月議会での議論がございました。６月〔県〕議会でもいろいろと質問戦もあり、その最終形として最後に常任委員会が開かれて、その常任委員会でこのテーマについての取りまとめがなされました。それを伊藤保〔福祉生活病院常任委員会〕委員長が議場で報告されたのを私も伺っておりましたけれども、この駐車場売却問題については、そういう駐車場の代替機能を担保すること等の条件づけが必要であるという意見が多数であったという取りまとめをされています。そういうことでありますので、我々の受けとめとしては、〔県〕議会側としてそういう条件をつけながら折衝してもらえばいいと、こういうことであったというふうに受けとめました。それに基づいて今、鳥取市側と折衝をしておりまして、それはかなり、折衝は進行していると思っております。ちょっと私も今段階どこまで折衝が行ったのか聞けていませんが、一部報道で拝見をさせていただきました。いずれ鳥取市側でこれがのめるということだったら、先方が発表をされるかなというふうに思っています。
この駐車場用地は、もともとはＪＲの土地でありました。我々はその隣接の今のワシントンホテル等を県有地として持っていまして、ここを駐車場につくっていたわけです。そこにワシントンホテルのある明治生命ビルが建つということで、駐車場機能が一部失われるということから、それに見合う土地を県として取得をしたという経緯があります、大分前のことですが。当時の県議会での議論は、〔鳥取〕駅周辺での駐車場を確保することというのを一つ念頭に置いた議論をしていると。ですから、それを持っていたんですけれども、その後、都市計画法だとかいろんな法制が変わってまいりまして、ああいう駅周辺の整備であるとか、それから駐車場だとかは、これは市のほうの行政権限に基本的に移っています。ですから、我々としては前からあそこは何で県がこれを持っていなきゃいけないのかということだとか、一体としての〔鳥取〕市の駅前整備の考え方の中でこれは使ってもらったらいいということを申し上げて、実は我々は前から売るよと言っていたんですね。今回は突然向こうが買うよと言い始めて、話が急に動き始めたというのが実情であります。
ですから、駐車場機能をもともとこれ、県議会の関係もあって、この分の何十台分を確保してくれということ、実は今も周辺にいっぱい駐車場はあるんですけれども、少なくともここを今使っておられる方が困らないようにはしてもらわなきゃいけませんので、その確保を条件にする必要があると思いますし、先ほど申しましたように、もともと我々の議論としては、〔鳥取〕駅周辺の活用等は、管理運営は、それは〔鳥取〕市がやるべきだと主張してきましたので、この際、この駐車場に限らず、風紋広場などを含めて、あの辺の管理運営を〔鳥取〕市がやるべきじゃないかと、この辺を今の条件づけの中で申し上げているところでございます。その辺を〔県〕議会からも、こういう戦い方をしてくれというメッセージをもらったと６月〔県〕議会で受けとめましたので、そういう折衝をさせていただいております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
最終的には、県がのめるような条件で駐車場の代替とかが整えば、市との協議もまとまるということですね。
●知事
これは経済行為でありますので、土地という財産の売買でございます。現に駐車場を御利用されている方々がお困りにならないように、代替機能というものを示していただいたり、〔鳥取〕駅周辺の管理運営を〔鳥取〕市が今後は主体的にやるんだというようなことで動いていただければ、むしろ今までの県の主張に沿ったことになりますので、それに反対する必要まではないと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
関連してですけども、市が駅前の、県が管理しておられる土地の管理を一部引き受けてもいいというお話をしておられるみたいなんですが、バスターミナルですとか、あちらのほうの一部の部分は引き続き県のほうで管理してほしいと、こういうことをおっしゃっている。知事の今のお話をお聞きしてますと、一つは価格と、あとは駅前の市の管理であると、それから代替の駐車場の確保、この３点ができれば譲渡してもいいというようなお考えのふうにお聞きしたんですが、全体的な管理を市が引き受けなくても、一部管理だけでも譲渡してもいいよというお考えなんでしょうか。
●知事
今おっしゃるような点で今、折衝をしていまして、これが〔県〕議会から我々のほうに、執行部に出された条件です。それを我々として今、誠実に交渉しています。その〔鳥取〕駅前の管理権、都市計画という観点で、駅周辺というのはすぐれて都市的問題ですから、その地元の都市が裁量権を持って執行するようにしたほうがいいと思います。ただ、ちょっとこれ、実は都市計画法等でも微妙なところがあるのは、今まさにおっしゃって、よう調べておられるなあと思いますが、バスターミナル等でございまして、実はそういうバス交通等は県のやるべき部分というのも、これは都市計画の中で法律的にあるんですね。ですから、それ我々としては全部持ってもらうのも一つの考え方ですけども、そういう公共交通、輸送機関のところ、この辺は市よりも広域的な県が管理する、現にバスは市内の循環バスじゃありませんので、遠く大阪や京都にも行くバスも出ますので、そういうバスターミナルのところは、これは広域団体がやるべきじゃないかと、そういう議論は、これは当然、法律的にもあるところでありまして、ここは我々も正直譲らなきゃいけない部分かなというように思っています。今、その辺の折衝をさせていただいているところです。
16 （株）ジャパンディスプレイの製造拠点集約化に対する支援措置
○ＮＨＫ 林久美子 記者
すみません、もう一度ジャパンディスプレイの集約のことでお伺いしたいんですが、６月の県議会で設けたこの独自の支援措置の活用としては１例目になるのかというのと、今後の製造拠点として育てていかれたいということなんですが、どのような面を特に支援されるのかをお願いします。
●知事
６月〔補正〕と、あと実は当初予算にも入っています。そういう新しい拠点集約に向けた措置の適用としては、ちょっと詳細は聞いてみなきゃいけないですが、恐らく初めて、第１号になる〔可能性がある〕と思います。そういうこともよその県と違って我々は進めてきているということもありまして、その辺が向こうの心に届いたんではないかなと思っておりまして、できるだけせっかくの制度をつくりましたので、我々としては適用していきたいというふうに考えております。設備を移転する等が６月補正に入っていますし、それから拠点集約に向けた新制度というのも当初予算で入っていましたので、そうしたことを一括して、この際アピールをさせていただいたところであります。
○ＮＨＫ 林久美子 記者
17日の協定の中身としては、そのような制度について書かれているということですか。
●知事
これは企業立地促進の条例がございまして、その条例の名前等も挙げてあったと思いますが、支援策を適用していくということは協定に盛り込むことになると思います。
○ＮＨＫ 林久美子 記者
そのほかよろしいでしょうか。
じゃあ、以上で終わります。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。