１ 国の平成26年度一般会計予算概算要求と関連する要請活動の状況
●知事
皆様、おはようございます。
けさの閣議によりまして、来年度に向けた予算の枠組みが決まってまいりました。概算要求基準が定まり、閣議了解された中期財政計画ともどもに、これからの国の予算のあり方が示されたわけであります。安倍〔晋三〕政権になりまして初めての当初予算編成に向けた大きな節目を迎えたというふうに思います。
今の考え方として、新年度予算につきましては政策的な経費、裁量的な経費13兆円の１割をカットされる。それに対して復活といいますか、今後の政策裁量として、恐らく３兆円ほどになるかなというような報道がございますが、そうした〔内閣〕総理〔大臣〕の枠というものを確保しながら予算編成が進むということになりました。これに基づいて鳥取県としても来年度予算、さらには９月の補正予算等の議会対策に向けて、この盆明け以降、調整を本格化する必要があるというふうに考えているところでございます。
これは、私どもが国のほうに要望をしてまいりました。７月31日になりましたけれども、国要望の中でこうしたミッシングリンク〔高規格道路の未整備区間〕を初めとした我々としての重要政策課題について国会議員に要請活動をし、さらには各省庁、甘利〔明経済財政担当〕大臣を初め経〔済〕産〔業〕省であるとか農林〔水産〕省であるとか総務省であるとか、そうした各省庁に対する要請活動を７月31日にさせていただきました。
この新しい予算の枠組みの中で気になりますのはミッシングリンク。これは関係県11県で当初予算もぜひつけてほしいという要請活動をしてまいりました。昨年度と今年度と比較をしますと５％増というミッシングリンクの枠の確保ができ、本県においてもそれと同等の予算枠の確保ができたわけでございますが、これからまだまだ山陰道の整備などが続きますし、また山陰近畿自動車道であるとか、そのほかの倉吉から岡山に延びる北条湯原道路であるとか、そうしたいろんな道路がまだまだございます。したがいまして、ミッシングリンクの手を緩めるわけにはならないと思います。10％のカットは公共投資にもかかわるということになっていますが、ぜひこうした、まだ社会資本整備がおくれている地域について、ミッシングリンクの整備は重点課題として10％カット後の復活枠の中で配慮をしていただきたいというふうに思います。こういうことなどを、これから予算編成に向けた要請活動等も本格化させる必要があると考えております。
〔7月〕31日の議論の中で、我々が国に対して要望した一つの重点的なところは、14億円に上りますが、林業関係での枠の返還ということがございました。もちろん復興予算でありますから、その返還で本来の充当先に充てるべきだという議論には我々としても賛成をするわけでありますが、林業関係はまだまだ作業道の整備であるとか、あるいは製材関係の支援であるとか、やり残した課題が大変に多うございますし、これは本来は、ひいては復興にも役立つということで復興予算を農林〔水産〕省のほうが流用したんじゃないかというふうに思われるわけでありますが、そういうような経緯もあるので、ぜひ配慮してもらいたいということを申し上げたところであります。農林〔水産〕省サイドからは、政務、さらには事務の両方のサイドから、そうした鳥取県のほうには配慮していきたいという趣旨の話がございまして、我々としても今後も粘り強く、そうした政策課題に対応できる予算枠を確保していただけるように働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。
２ 鳥取県手話言語条例（仮称）の検討状況と予算要求
●知事
このような当初予算の動きが本格化をしてきましたけれども、それとあわせて、我々として９月県議会の準備もこの盆明けには本格化する必要があると考えております。本日〔8月8日〕はこの後、手話言語条例の検討を進めている鳥取県手話言語条例研究会が開かれることになります。そのほうで、そちらで前回もかなり議論をしましたし、またその後、〔鳥取県〕ろうあ団体連合会のほうの主催によります手話のフォーラムなども開かれたりしております。私も出席をしましたし、全日本のろうあ連の方もお見えになって議論させていただく機会をいただきましたが、そういうところでだんだんと議論は煮詰まってきていると思います。この議論がある程度取りまとめということに本日なってくれば、県民向けの説明会であるとか議会への検討状況の説明であるとか、そうしたことを本格化をさせて、９月議会も視野にということになろうかと思います。あわせて関連の予算を検討するということになろうかと思います。
例えば日本財団と連携をしながらＩＣＴ〔情報通信技術〕の技術を活用して手話通訳を補助できるようなシステムの導入とか、それから学校現場での手話教育に向けたこと、特に聾学校がございますが、そうしたところでの教育の環境の確保であるとか、いろんな課題があろうかと思います。こうしたことなどを、検討を急ぐように、今、関係部局のほうに指示をいたしているところでございます。
●知事
また、これから産業関係につきましてもいろいろと課題があるわけでありますが、そういう中でそうした産業関係の予算枠、さらには制度の拡充等をやるであるとか、また環境、土木関連として湖山池の問題もあります。湖山池につきましては、このたび結構雨が県東部についても降りました。その関係で、いっときは8,300ミリグラム／リットル程度、塩分濃度があったものが、7,600〔ミリグラム／リットル〕のレベルまで低下をしてきております。したがいまして、水門の操作も関係者と話し合いをしながらちょっと変えてございまして、海水の遡上をある程度今度は遮断をするということも含めた対応に変わってきています。溶存酸素のところが魚のへい死が大量に見られたころから改善をされてきておりますので、水門をあけますと海水が上がってくると。これは将来的には水質の悪化にも影響しかねないものであります。この辺のコントロールが難しいわけでありますが、そうした二律背反的なところでの水門コントロールも、この８月に入りまして、従来とは変えてきつつあるところでございます。
こういうようなことを背景にして、９月補正〔予算〕でも対策を追加してやっていくという必要があります。今、関係部局とまだ予算編成作業に入り始めたところでありまして、話し合いを始めたばかりではございますが、例えば潮の害に対する助成制度を考える、またモニタリングを湖山川だとか、あるいは湖山池関連で４カ所程度、さらにモニタリングスポットをふやして、それで都合７カ所に強化をして、要は魚などの生態系への影響を観測をして、これを水門操作だとか各種対策へつなげていくというものになります。
あるいは湖山池に流入する河川がありますが、そこでのフナの遡上に、水が減ったときに遡上が妨げられてしまいまして、これが社会現象として取り上げられることもございました。そんなことから、いわば魚道を確保する、そうしたことも対策として考えられていいかもしれません。
そのほかにも、例えば水門でありますけども、塩分濃度のコントロールということも必要になりますので、その水門操作がもっと効果的に行えるような、そういう水門改修も視野に入れる必要があろうかなと思います。こうしたことなどを今、関係部局と話をしておりますし、もちろん鳥取市と県との間の協議も進めながら、９月補正〔予算〕での計上を検討したいというふうに考えているところでございます。
●知事
ここ最近、各方面に向かいましてさまざまな活動をしてまいりました。先ほど申しましたように、７月31日には国への要請活動を重点的にやりまして、参議院〔議員〕選挙直後、新しい政権スキームの枠組みのできた直後での要望を早速開始をしたところであります。
〔7月〕30日にはふるさと知事ネットワークの会合が山形県で開かれました。その中でいろんな話し合いをさせていただきましたけれども、例えば支え愛の運動を積極的に展開していこうと。鳥取県としても主導して、ふるさと知事ネットワークの中でやっておりますが、そうしたことなどを話し合いをしましたし、また今、特に日本海側を中心として暴れ回っている災害の対応であるとか、それから空港の対応ですね、こうしたことなども話し合いました。
実は山形県において、開催地でありますけれども、庄内空港の管制のリモート化〔航空管制官が配置されない〕と言われるものが議論になっていまして、山形県議会で反対決議が出たり、国土交通大臣に対する要請活動などが活発に行われているところであります。本県でも同様の課題が鳥取空港で生じておりまして、国への要請活動の中でもこの問題を取り上げさせていただいたところであります。
今、国交省側から我々のほうに事務的に連絡をしてきたところでは、管制塔を撤去するとか、結構本当に大丈夫かなというようなことが中に入っているわけですね。それから我々としては増便のお願いを片方でやるわけです、５便化をしてもらいたいと。その動きをこの夏に本格化させたい、これは国のほうの競争的なコンテストスキームに入れていきたいということで鳥取空港は今、エントリーを、全日空側と協議をして、その方向に向けて今、調整を始めているところでありますが、このリモート化がそうした増便の妨げになりはしないか。あるいはもちろん安全上の問題等々、いろんな懸念材料もあります。この辺を率直に国会議員を初め関係省庁に向けても話をしたところでありまして、山形県は非常にこれ、懸念を強めている県でありますので、そうしたことなども話題になりました。
このリモート化の問題につきましては、今も国交省側と精力的に公式、非公式での話をしているところでありますが、最低限、管制塔を撤去するというのは、これはやめてもらいたいというふうに思います。これはいざというときに安全管理の面で管制塔が必要ではないかと思いますが、国〔土〕交〔通〕省の事務サイドで来た話では、鳥取空港の管制のビルの耐震化をやると、その予算が実はついていると。その耐震化をすることは、それはもちろん結構なんですけども、そのときに管制塔は撤去するという予算組みになっているんだそうです。それはリモート化によって管制を外すということとの関連での話だそうでございます。
しかし、我々として、もし管制塔がなくなってしまった場合、いろんな事態が想定されるわけでありますが、いざというときに空港を実地に専門家である国の職員がそれを見ながら指示をする、そういうシステム自体、放棄をするということが本当に必要なのだろうかという気がいたしております。その辺も強く国のほうに要望しておりまして、この辺はある程度国のほうで配慮いただけるかもしれないなという兆しも出てきております。
また、今回のリモート化が本当に安全に資するものなのかどうか、安全対策として問題がないのかどうか、我々がこういう議論を始めたところ、つい最近になって国のほうが言い始めておりますのは、例えば欠航率の解消ですね、欠航率を低下させる意味で、今回のリモート化はそれにいい影響があるんだというような議論もされていまして、この辺、ちょっと趣旨がまだ我々としてもしっくりこないところがありますが、こうしたことを国側できちんと地元のほうにどういう説明がしていただけるものかどうか、この辺も今後の焦点かなと思いますし、〔東京便の〕４便のところを５便に増便しようということ、さらには５便が６便、さらにはもっとふえるかもしれない。
現に今、山陰方面は、航空需要は高まっておりまして、片方で米子鬼太郎空港のほうには１日６便化を今、全日空に強く要望しているところでございますけれども、そうした背景には旅客増がございます。こうした好調さを受けて、４便であることを前提に今回のリモート化という話が来ているのであれば、それは本当に５便化の妨げにならないだろうか、そこはちゃんと態度で国が示してくれるものなのか、この辺は注意深く我々としても見ていく必要があろうかと思います。ともかくこういうような懸念が鳥取県にもございますし、山形県はもっと強烈な懸念を持っておられまして、そうしたようなこともテーマに上がって話が出ました。こうしたことなどをふるさと知事ネットワークで議論をさせていただいたところでございます。
５ ワールドマスターズゲームズ大会視察結果と今後のスケジュール
●知事
また、関西広域連合の一角として、関西広域連合を代表して京都市長の門川〔大作〕市長などと一緒に学者の専門家の方々も行かれましたが、イタリアのトリノのほうで現在開催中でございますワールド・マスターズ・ゲームのトリノ大会のほうに行ってまいりました。これはオリンピックの生涯スポーツ版とでも言うべきものでございまして、各年齢層の皆さんが参加できるものでございます。今回の大会も外国等から１万7,000人の人が一気にトリノ入りするというものでありまして、ロンドンオリンピックが大体１万人レベルでありますから、非常に大きな外国人旅客を呼び込む、そういうものでございます。
向こうのほうに参りまして、８月の２日にカイ・ホルム、ＩＭＧＡですから国際マスターズ〔ゲーム〕協会とでもいうんですかね、そのマスターズゲームの主催団体の会長さんに門川市長等々と一緒に説明、協議をさせていただきました。その感触としては、向こうとしても日本側の今の関西広域連合での検討を一定程度評価する話がございました。それから、あとあわせてほかの地域からも手が挙がっているというお話もございました。ただ、我々の説明、プレゼンテーションといいますか、エクスプラネーションといいますか、説明に対してはかなり熟度もあり、重点的、優先的な検討の対象になり得るという趣旨のニュアンスが伝わってきまして、手応えもあったというふうに思います。
これにつきましては、持ち帰りまして、関西広域連合としてのこのエントリー〔登録〕の是非についての最終的な結論を得る必要があります。これは９月いっぱいまでに結論を出そうと、８月、９月と、議会もございますので、連合議会の。そうしたところと協議をしながら結論を出していこうという、今、スケジュールになっておりまして、今回の視察、それから説明の状況等を復命して、関西広域連合として考えていく必要があるだろうと思います。
私個人的には、スポーツツーリズムとしてかなりの効果はあると思いますし、関西という、外国では、今回も正直、関西という名前を出しても一向に伝わらないわけでありまして、外国では。そういう関西というところがスポーツツーリズムの目的として非常に高い魅力がありますよということをアピールするチャンスでもあるかなと思いますし、手づくりでかなりリーズナブルに仕上げることができる大会かなと思います。片方で東京オリンピックが今エントリー中でございますが、これは基金だけで4,000億積んであって、それを使うんだというような話でありまして、桁が違いますが、私どものほうは、その100分の１とか、さらにもっとちっちゃくても十分開催ができる、そういう水準のレベルの団体であるかなと、競技スポーツであるかなというふうに思います。海外へのアピールということも考えれば、鳥取県でも一部競技を誘致をしてやっていく値打ちが十分にあるんではないかなというふうに思いました。いずれにいたしましても、関西広域連合の問題でありますので、連合の中でいろんな協議をさせていただき、最終的な結論を９月いっぱいぐらいまでには出していこうと、こういうスケジュールでございます。
●知事
また、８月６日には奈良県とあいサポート運動の協定を締結することができまして、いよいよあいサポート運動が近畿に入ってきたわけであります。非常に奈良県も障がい者福祉に熱心な県でありますので、これからが楽しみだと思います。
また、あちらでも障がい者の芸術文化活動、非常にこれも先駆的に取り組んでおられまして、たんぽぽの会のようなところがございます。そうしたところを来年の全国障がい者芸術・文化祭でぜひ、そうした団体等、奈良からも参加してもらいたい旨を奈良県知事のほうにも申し上げました。これからこうした面での連帯が深まっていくことを御期待申し上げたいというふうに思います。
●知事
災害関連でございますけども、７月15日に続きまして、８月１日、８月５日というふうに豪雨が続いております。最近の災害はこういう集中豪雨型でありまして、一挙に雨が降ることで中小の河川があふれるとか道路が冠水するとか、従来の災害パターン、じわじわと水位が上がってきて堤防が決壊するという水害パターンとは変わってきているわけであります。こうしたことを念頭に置いて、９月補正の中でも災害対策を考えたいと思います。
今、まだ集計中でございます。特に農業被害などは、まだ十分な取りまとめもできていないところがありますが、あれこれ合わせますと40億を超えてくる被害額になると思われます。そうしたことへの対策、今、予備費を使ってやっておりますが、９月補正〔予算〕の中でも考えていきたいと思います。
地域から要望が強いこととして、農業災害について、財源的に有利なものが出てくればいいわけでありますが、ない場合に、我々のほうのしっかり守る交付金という農林水産対策の交付金がございますが、これを充実してもらいたいという要請が来ております。これは私どもとしても９月補正〔予算〕の中で前向きに取り組んでまいりたいと思います。
あわせて激甚災害ですね、この指定が最も財源対策としては値打ちがあることになろうかと思います。この激甚災害につきましては、昨日、古屋〔圭司防災担当〕大臣がコメントを出されました。我々としては７月31日の国要望で、これは関係部署のほうに、また国会議員のほうに激甚災害の指定を強く求めておりましたが、６月からこの８月にかけての豪雨災害、これはパターンが一緒なんですね。内閣府のほうにも随分申し上げたんですけども、湿舌と言われるような湿った空気が日本海側のほうから入ってきまして、これが山にぶつかって雨が降ると。だから大山のところでどかっと雨が降るとかいうようなパターンが今回多いわけですね。これが津和野や、それから〔防災ボランティアが〕今日行きましたが、山口県のほうなどにも降ったり、場合によっては山形に降ったり、それから石川や福井や、こういうところにその湿った空気が入り込んでは山とぶつかって雨が降るというパターンでありまして、気象災害としては同じグループでしょうということを申し上げたんですね。ふるさと知事ネットワークでも、これは全国的な災害として取り上げるべきだというふうに私、主張しまして、本激といいますが、激甚災害の全国版、これに取り上げてもらうべきだという主張をしました。早速その旨を国にも要望しましたし、山形県が今度は中心になりまして、ふるさと知事ネットワークの加盟県で激甚災害の指定に向けた要請活動をしようということで今、急遽準備をしているところでございました。そういう中で古屋大臣のほうからこういうコメントが出てきたことは、歓迎したいと思います。
農業につきましては、これで激甚災害ということになろうかと思いますので、江府町だとか南部町のようなところ、そうしたところに激甚災害が適用されてくる、これはほぼ道筋がつき始めたかなというふうに思います。あと局地激甚災害と言われるものが土木災害について今回考えられているようであります。これも計算をしてみますと、南部町は対象になるのではないかというふうに今、はじいているところでございまして、そのほかのところもまだ被害額、集計中でございますので、これからそれを急いで激甚災害の早期指定に向けて国への要請活動を続けてまいりたいと思います。
けさはボランティアの方が山口県へ旅立たれました。私も見送りに行ってまいりましたけれども、萩市の須佐で家財道具の片づけであるとかボランティア活動に当たられることになります。また、現在も鳥取県の職員災害応援隊が行っておりまして、これによる活動が現地でも行われたところでございます。総力を挙げて我々のほうの災害復旧も急ぎますし、特に被害の大きかった同じ山陰の島根、山口の支援、こうしたことにも力を割いていきたいというふうに考えております。
８ シャープ株式会社の次世代パネルに係る事業拡大に対する支援
●知事
産業関係につきましては、きょう、我々としてずっと粘り強く働きかけておりましたシャープ米子のこれからの事業展開について、調印式をできる運びとなりました。本日は、シャープ本社から方志〔教和〕専務がいらっしゃいまして、さらに鮎川〔通英〕米子シャープ社長もいらっしゃいまして、調印ということになります。
これは報道でも出てきておりますけれども、きょう、多分詳しい話が方志さんのほうなどからもあるんじゃないかと期待しておりますが、我々が今伺っているところでは、クアルコムというアメリカの会社があります。これはデバイス系の大手、世界最大手と言ってもいいところでありますが、その子会社の系統になりますけれども、共同で研究開発をするというものがＭＥＭＳディスプレーでございます。これは超微細な、そういう電子、要は機械技術を使ってディスプレーをつくるわけでありますが、そのベースになる技術が、このシャープが開発したＩＧＺＯ〔イグゾー〕というものであります。これは携帯電話で大ヒットしました。電池の消費量が極めて少ないと、そういうことでこのＩＧＺＯが飛ぶように売れたわけでありまして、シャープの今、成長軌道へ戻ってくる、今度黒字化しましたけれども、そういう成長軌道に戻ってくる、その牽引役にもなった技術です。
このＩＧＺＯの技術は、実は米子シャープが大きくかかわって開発をした技術であります。その技術をもって今、シャープの亀山とかで生産をするということになってきているわけであります。そうしたシャープのＩＧＺＯの独自の技術、それとクアルコムの技術や知識、経験、さらには資金力、こうしたものを複合しまして、米子シャープの事業を前へ進めようということになりました。これは将来性のある動きであると思います。私どもとしては、シャープの経営の問題もありまして、米子シャープの生産ラインがどうなるのか、非常に懸念も持っていた時期もございまして、実は水面下で精力的に米子シャープの存続、発展に向けた働きかけをシャープ側にやってきたわけでありますが、きょう、めでたくその交渉成果としての調印ということになりました。シャープ本社、シャープ米子に御協力、心から感謝を申し上げたいと思いますし、今回の新しい事業拡張について、鳥取県としても全面的に、これは支援させていただきたいというふうに思います。
●知事
こういうような新しい動きというのは他にもございます。これからの成長産業になり得るのは、少子高齢化も進んできておりますので、医療系の産業、医工連携を今、進めようということを我々はやってきました。ただ、まだかけ声だけで、その実態の医工連携の内実の企業進出のところまで、まだ結びついていなかったわけでありますが、ここに来て医療器械の企業さんとの企業進出に向けた最終的な交渉をしております。私自身もその交渉に当たってまいりました。感触としては、かなり確度も高まりつつあるかなというふうに思っています。
ただ、今までこういう医療器械の工場、事業場というのが鳥取県内にございませんで、こうした医療器械の企業進出の支援というものをもう一度見直す必要があります。９月議会に向けてこれを急ぎ検討するようにと、今、関係部局に指示をしております。具体的には、例えば助成の比率ですね、助成の率について、これを研究開発等の研究所並みにちゃんと設定しておく必要があるとか、あるいは医療系の器械の会社が進出をするとなりますと、かなりの設備投資が膨らんでくることになります。例えば中山間地域への進出ということになりますと、なかなか地元自治体で、我々ももちろん県が努力するわけでありますが、地元自治体も一生懸命支援をされるとしても限界が出てくると。そういう意味で、そういう財政力とか中山間地域だとか、そうしたことに配慮をしながら、県のほうの助成比率を市町村との助成の配分として高めていって、現実にそういう企業進出が可能な状況をつくっていくといったこともあるかもしれません。こんなようなことなどを早急に予算に向けて検討するようにしたいと思います。
また、医事薬事系の行政がございます。実際にそういう企業さんと話をしてみますと、鳥取県に対する不安としては、今までこういう医療器械の会社がないもんですから、許認可行政が厚生労働系であるわけですよね。そうしたことが不慣れで、製品の開発や販売促進に影響が出ないかという心配をされている向きもありまして、その辺も我々として早急に検証していく必要があるというふうに思います。ですから、いわばプロジェクトチーム的にこういう医療器械会社の進出をテストケースとして、どういうような支援なり連携がとれるのか、検討を急ぎたいというふうに考えているところでございます。
●知事
あと、産業面でちょっと心配なニュースが入ってきましたが、水産関係でマグロの漁獲制限、北太平洋マグロの漁獲制限という、そういうトピックスが入ってきました。国のほうに問い合わせをしてみても、国のほうとして、まだそうした報告書の承知はしていないということでありますが、早速、関係者も不安だと思いますので、水産振興局長を境港に派遣をして、関係者と今後の対応を協議させるようにいたしたところでございます。また、国のほうなど、情報収集活動を関係部局で急ぐように、これも指示をしたところであります。いずれにいたしましても、鳥取県の活力に向けて産業の発展、振興の対策をしっかりと進めてまいりたいと思います。
●知事
これから週末、各種の行事もございます。日曜日、10日からいよいよしゃんしゃん祭が本格化するわけでありまして、14日が総踊りということになります。また、エコツーリズムにつきましても、これも〔エコツーリズム記念〕フォーラムを開こうと。これも例えば兼高かおるさん、旅行作家の兼高〔かおる〕先生、こういう方々をお招きして、これは西のほう、米子市内でフォーラムを開くということにしておりまして、これは10月に予定をされておりますエコツーリズム国際大会に向けたプレイベントということになります。
また、今、学生たちがインターンのような形で結構鳥取県に入ってきております。中山間地の振興を早稲田、慶應、明治、九州大学、神戸大学、そういったいろんな大学の生徒が今、鳥取県に入ってきていますけれども、地元の鳥〔取〕大〔学〕や〔鳥取〕環境大〔学〕の学生さんも含めて、どうやったらこれから中山間地をしっかり育てていけるのか、守っていけるのか、そんなことをみんなで話し合ったり、地元の人たちと交流してもらうようなイベントを三朝町で、この週末にかけて行うようにいたしております。いろいろとにぎやかに、盆に向けて夏休みらしい動きになってこようかと思いますので、県民の皆様もぜひ御参画いただければというふうに思います。
スポーツでも、高校総体が開かれているところでありますが、弓道で倉吉西高の大活躍、あるいは相撲であるとかボートであるとか、金メダルをとったという朗報が次々届くようになってきました。また、明日〔8月9日〕はいよいよ〔鳥取〕城北高校の生徒さんが熊本工業と甲子園で対決をするということになります。そういうスポーツに向けても、子供たち、あるいは県民の皆様の活躍、これからますます見どころが出てくるというふうに思います。
いよいよお盆も始まりまして、御家族の方と交流する機会もふえようかと思います。〔鳥取〕砂丘など大混雑が予想されるところもございまして、県のホームページの中に交通渋滞の予測も掲載をさせていただきました。そうしたところもごらんをいただいて、いろんな多くの方々が鳥取県においでいただく、また御家族の団らんの機会が楽しまれる、こうしたいい夏休みになっていただければというふうに思います。
私のほうからは以上です。
○NHK 植田治男 記者
では、各社質問があればお願いします。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すみません、鳥取空港のリモート化のことでお尋ねします。鳥取県の姿勢としては、リモート化は受け入れられないということなのか、それとも条件闘争をしていくということなのか、どちらでしょうか。
●知事
これは、当初我々のほうに入ってきた話というのは、非常に、正直なベースで申し上げたいと思いますが、少々ちょっと我々として受け入れがたいものがあったと思います。先ほど申しましたように、要は何かすごく小役人的に動いたんですね、要は予算がついていると。で、予算として〔鳥取〕空港の管制ビルを耐震化しなきゃいけないと。その耐震化をこの夏にも工事にかからなきゃいけないと。その耐震化の予算の中で、管制塔は不要になるので、これは撤去するという話で来ているわけです。それは、本当にそれで安全面で大丈夫なのかなと。全国見渡してみて、管制塔を壊すというのはあんまり記憶にないもんですから、そんな日本の名物になるような管制塔を壊す工事までするんかいなというような思いもございました。
それから、リモート化されるということで、鳥取県の職員の負担、これを求められるということも話が向こうから来まして、例えば滑走路の確認であるとか、そうしたことなど、従来国の専門家のほうでやっておられたものを県のほうにつけかえまして、鳥取空港の職員が伊丹〔空港〕へ電話をして状況を報告するとか、そういうようなお話も来ました。
リモート化というのは、正直申し上げて、この山陰でも例があります。多分それで聞いておられるんだと思いますけども、そういうような、ほかでも先例があって、これで、とんでもない、もう飛行機も飛ばせないということではないことは重々承知はしているんですけども、やはり地元の立場としては、安全が確保されるかどうか、その辺の懸念がございます。
また、〔東京便の〕４便であるものをもっとふやそうということで地元としては大運動をやってきているわけですね。これにリモート化されたということが足かせになるのではいけない。この辺もどうなんだろうかということがございました。したがいまして、７月の31日に国や国会議員に要望した内容としては、増便をしてもらいたい。米子空港〔東京便の〕６便化、それから鳥取空港〔東京便の〕５便化、これをぜひやってもらいたいと。鳥取空港については競争的なコンテスト形式での増便を目指す、これに国としても配慮してもらいたいということを、まず申し上げているわけです。それとあわせて、そのリモート化という提起があったわけでありますけれども、これについては慎重にやってもらいたいし、〔鳥取空港の〕４便を５便にふやそうとかいうことの足かせになるとか、安全に支障があるということはゆめゆめあってもらいたくないと、こういうような申し入れをさせていただいているところでございます。
その後、これがきっかけになりまして国とのやりとりが始まっております。先方も全く鳥取県の聞く耳を持たないということではなくて、石破〔茂自由民主党〕幹事長や赤澤〔亮正国土交通大臣〕政務官も動かれているようでございまして、例えば管制塔を壊すというのはいかがかと、こういうことについては再検討の様子も見え始めておりますし、我々としても慎重に今後の国の出方を見ていきたいなというふうに思います。
利便性の確保、４便が５便化されていくことが本当に担保されるのかどうか、それの支障になるということにならないかどうか、また安全が本当に確保されるのかどうか、国のほうの十分な説明責任が今後果たされていくのかどうか。それからさっき申しましたハード面での国のほうの事業状況、これを慎重に我々としても今後見ながら、弾力的に要請活動等を続けていきたいと思います。
13 ワールドマスターズゲームズ誘致に当たっての課題
○時事通信 小出秀 記者
すみません、ワールド・マスターズ・ゲームなんですけども、平井知事としては比較的関西に対する好感触を得たということで、今後、９月末までに関西広域連合の中で議論していくということでしたが、連合の中で議論するに当たって、今後のネックになり得る部分といったものは何かあるんでしょうか。
●知事
これは、関西広域連合は７つの府県、それから４つの市の連合体でありますので、それぞれが、正直申し上げてイニシアチブ〔主導権〕を持ち得る部分もあるわけですね。ですから、全ての地域が均等にこれに参加してくるかどうか、それは温度差があろうかと思います。そういうことを全部包み込みながら、このワールド・マスターズ・ゲームズの誘致の可否、これを最終的に判断していくことになるかなと思います。もちろん費用対効果、例えば費用がどれほどかかりそうかということ、それから効果がどれほどありそうかということ、これをそれぞれの構成府県、構成市が考えながら、いろんな意見があると思いますので、それを総合して最終結論につなげていくということであります。
ただ、見てきた感じでは、物すごいお金がかかるというような、そういうオリンピックのようなものよりも、どちらかというと市民スポーツの延長のような大会でありまして、手づくり感が非常に強くございますので、そんなに構えるほどの事業費に果たしてなるだろうかと、その意味では費用が抑えられれば費用対効果が上がるということになるわけですね。効果の面では、本当に多くの、各国が集まるようなものでありまして、特にオーストラリアだとかカナダだとか、こうしたことに熱心な地域がございます。そうしたところの参加が非常に強いわけですね。それから今回のＩＭＧＡ〔国際マスターズゲームズ協会〕という世界レベルの組織、そちらからしますと、アジアのマーケットを考えたい、そういう意味でアジアでの大会開催ということに対する思いが強いんですね。そういうことを考えますと、アジアからの参加等も入れていくと、今大会は１万7,000人レベルということでありますが、もっとこれを上回ってくる可能性は十分あろうと思います。
私もいろんな大会参加者、外国の方とやりとりしましたけれども、アメリカの方とかカナダの方とか、日本でやるなら行ってみたいという、そういう声が結構ありました。そういう意味でＩＭＧＡ、国際組織のほうでも関西というのはある程度プライオリティー〔優先順位〕を置いてもいい開催候補地ではないかと考えておられるんだと思いました。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
９月県会の９月補正予算の関係で、手話補助システムの導入を検討しておられるということですけど、ちょっとどういうものを考えておられるのか、お願いできますでしょうか。
●知事
これはまだ構想なのですが、手話通訳士の方が実際におられなくても、ある程度代替性のあるようなＩＣＴ〔情報通信〕技術を活用した通信手段というものができないだろうかと。これを日本財団等と協力しながら検討してみてはどうかということですので、これからちょっと、これは先方もありますので、そうした日本財団側との協議等で煮詰めていきたいというふうに思います。こうした事業を条例案提出が可能かどうか、ちょっとこれからまだ作業がありますけれども、仮に条例案が提出できるとなれば、そうした関連予算、手話の振興予算というものもセットで提案していきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
新しくそういうものを開発するということですか。それともあるものを鳥取県に導入するということですか。
●知事
我々が聞いているところでは、日本財団側にある程度のキット〔一式〕といいますか、そういうパッケージがあるようです。そうしたものの試験的導入といいますか、そういうことをできるかどうか、その可能性を探りたいという趣旨です。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それから、湖山池の対策をなさるということでしたけども、流入河川の魚道確保というものが具体的にどういったものなのかということと、それからもしわかれば、この湖山池の対策だけでどれぐらいの規模の予算を考えていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
●知事
まだちょっと指示して精査中でありまして、まだきちんと額には積み上がっておりません。また後日、精査の上でその辺を御報告を申し上げたいと思います。
魚道と申しますのは、水がかれたんですね、結局少雨で。それで流入河川の水量が減ったときにちょうど産卵時期に来てて、フナなどは遡上しようとして頑張るわけでありますが、上り切れない段差なんかがありますと、それが障害になって、そこに要はラッシュアワーのように魚がたまってしまって、へい死する魚も出てくると、酸欠状態になりますので。そういうことがないようにするためには、そういう段差がついて上がり切れないところを、魚道をつけてあげれば上っていけると。若干水は少なくても、スピードは遅くなっても順次上っていけるというような状態になろうかと思いますので、そうしたことを具体的に検討してみたいというふうに考えております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
関連ですけども、湖山池の関係で塩害の話も出ましたけども、トタンがさびたり、家庭菜園の作物が枯れたりとかという事例が報告されてるみたいなんですが、この塩害への助成というのは、鳥取市との負担というのはどういうふうな考え方なんでしょうか。
●知事
これは鳥取市と今協議中でありまして、県だけということでなくて、鳥取市との協調の中で対策を考えたいと思います。これはもともとは湖山池会議という、市と県とそれぞれ、いわば２分の１ずつ入ったような合議体をつくって、そこで住民の皆様のアンケート調査をした結果、塩分濃度を上げるという選択肢が浮上したわけであります。そのことに対する結果責任ということは等分に負っていると思いますので、鳥取市側と協議をしながら、まだ予算編成に入ったばっかりでありますが、そういう塩害対策、潮害、塩の害の対策ですかね、そうしたことを検討する必要はあるだろうと思っております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
塩分濃度が上がり過ぎているというのが問題だと思うんですけども、2,000から5,000〔ミリグラム／リットル〕、今目標とされたのが、それが今回の雨で7,000台に下がったとはいってもまだまだ高い状態にある。その水門操作で何とかなるかどうかということも含めてですけども、来年度に向けてどういうようなことをしていかないといけないというお考えなんでしょうか。
●知事
これまた、相手は自然界だもんですから、簡単に、今7,600〔ミリグラム／リットル〕ぐらいまで下がりましたが、それが5,000〔ミリグラム／リットル〕だとか、そうした水準にすぐに下がっていくわけでは、申しわけないですけど、これはならないわけであります。ですから、ある程度長期的にこれを、水門コントロールなどを通じて、片方で雨が降るとか、そうした自然の作用が大きく影響するわけですね。そうした雨なんかを待ちながらコントロールしていこうということですので。
今、酸素をつくるために、わざとフレッシュウオーター〔新鮮（酸素リッチ）な海水〕を入れるという意味で水門をあけ放つという操作をしておりましたけれども、これを今月に入って、これを切りかえて、またコントロールするような手法に今変えつつあります。こうしたことなどをやっていって、徐々にまた2,000〔ミリグラム／リットル〕から5,000〔ミリグラム／リットル〕というレンジ〔範囲〕等を目指してやっていくということになろうかと思います。
○NHK 植田治男 記者
すみません、ＮＨＫなんですけれども、医療系器械メーカーとの交渉というのが出てたんですけれども、これ大体めど的にどのくらいまでにまとめたいというふうに。
●知事
この秋ごろまでにそうした進出計画がまとめられるように、我々としても側面的な支援をしていく必要があるだろうと思います。そのためには９月〔県〕議会で一定程度、そうした企業さんが出られる環境づくりを議論させてもらう必要があると思いますので、早急に庁内の検討をする必要があるということです。
○NHK 植田治男 記者
工場が県内のどちらかに進出してくるという形で考えていいですか。
●知事
そうですね、もちろん工場ですから建設してから操業ということになりますので、まず進出するかどうかの判断、その判断を会社側がされなければなりません。そのためにはやっぱりボトルネック〔あい路〕がいろいろとありますので、それを我々としても取り払っていく必要があるだろうと思います。正直、鳥取県はこういう医療系が産業として立地していない空白県でありまして、ただ、今の世の中の趨勢としては、こういう医療系は成長産業で、今まで我々のところは電子デバイスへの依存が強かったわけでありますが、こうした成長産業というものをつくっていく必要があると思います。
この医療系でも、特に最終組み立て工程を持つような、いわばセットの部分ですね、最後の機械組みをするような企業さんであれば、これは裾野産業が県内にも中小企業に向けて広がっていく可能性も出てくるわけでありまして、非常に魅力はあるんではないかなというふうに考えております。ただ、そのためには、例えばそうした特殊な作業をする会社ということになりますと人材をつくらなければなりません。人材育成に向けては、我々としても９月補正〔予算〕の中で人材育成の予算を国の事業なんかも活用しながら組み直す必要があると思います。
また、今の企業立地補助の体系が、こういう医療系を余り想定していない部分がございます。ですから、それを補正して医療系も進出がしやすい、そういう環境をつくっていくようなことも大切だろうというふうに思います。
また、ある程度まとまった工場ということになりますと、要は財政規模がそんなに大きくないところでは自治体側の支援にも限界があったりしますし、それから中山間地といったことになりますと、産業政策として優先立地を図りたいということがあったりします。こうしたことを今の助成制度の中に企業立地助成は、要は市町村側と県側と、いわば見合いのような形で組んできているんですけども、若干財政力だとか中山間地だとかいうことに配慮して、地元市町村の負担を軽減をして県側のほうで引き受けてあげるということをやっていかないと、ある程度の大きさの企業誘致が現実には成立しないということになりますので、ですから、そうした助成制度のあり方も早急に見直す必要があるのかなと思います。
こんなようなことなどをいろいろとほどいていって、さらにさっき申しました医事薬事行政、鳥取県大丈夫かなというような目で見られても、これも困るもんですから、そうしたところも解消していって、新しい産業領域に鳥取県としてもチャレンジできる、そういう体制をつくっていきたいと思います。
○NHK 植田治男 記者
ほか、質問のある社はありますでしょうか。
なければ、会見は以上で終了したいと思います。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。