●知事
皆様、おはようございます。
じわじわと暖かいといいますか、少し湿った風が吹いてきました。台風15号が心配をされます。現在は東シナ海にありまして、この後、ちょっと前に方向を変えたみたいですので、これから偏西風に乗ってこちらのほうに向かってくるということになろうかと思います。足取りは余り今のところは速くはございませんが、気象庁の予報によれば、〔9月〕２日の未明に山陰沖に達するというふうに言われております。〔9月〕１日の未明ぐらいから強い風が吹くのではないか、注意が必要だということでありまして、15メーター以上の強風域がかかってくる可能性もあるということです。まだ今後、注意深く情報に注意していただく必要があるかなと思いますので、県民の皆様には、私どももあんしんトリピーメールやホームページ等、手段を駆使して情報を御提供申し上げてまいりたいと思いますので、注意と警戒をお願いを申し上げたいと思います。
農業関係者の皆様にも状況は今お伝えしつつあるところでございます。ちょうど今、梨の収穫期でございまして、今のところ、どれほど強い風が吹くか、近づいてみなければわからないところはありますが、場合によっては早目の収穫をして備えるという方法もございますし、また、いろいろ梨棚等の補強等もあるかもしれません。ビニールハウスも強風でやられたことがここ最近発生をしておりますが、そうした補強のやり方であるとか、ネギであればハウスバンドで補強するとか、そうしたいろんな手法がございます。詳しいことはＪＡ〔農協〕等を通じまして、今、情報提供をさせていただいているところでございます。できるだけ災害のないように、今回、過ぎればいいなというふうに心から念じているところでございます。
●知事
国のほうでは、新しい年度に向けて予算の概算要求がなされてきているところでございます。交付税につきましては16兆7,000億〔円〕というオーダーでの出口ベースの報道がございます。心配をしておりました特例加算等につきましては、今のところどれほど強い影響があるのかわかりませんが、一応ある程度地方の声にも配慮しながら概算要求されているのかなと思われる節もあります。先般、新藤〔義孝〕総務大臣にお会いをいたしました。福井県の西川〔一誠〕知事や三重県の鈴木〔英敬〕知事と一緒に地方財政の心配を申し上げました。〔地方〕交付税の確保が重要であるということを申し上げたわけでございますが、新藤大臣のほうからは、そうしたことに配慮をしたいということをおっしゃりまして、さらに元気な地方を応援するような、そういう交付税の枠組みがどういうふうにできるだろうか、今苦心をしているところだと、こういうお話がございました。
また、公共投資につきましては、５兆円を超えるような規模で、国土交通省のほうの予算要求があるようでございます。上手に分析できない、今、大分予算の仕組みが変わりましてできないところでありますけれども、仲間の県と訴えかけておりますミッシングリンク〔高規格道路の未整備区間〕の接続については、昨年度よりもふえる情勢ではないかというふうに概算要求自体の請求をしております。ただ、まだ情報収集をして、しっかりとその内容を見ていく必要があろうかなと思います。今、庁内のほうには指示をしておりまして、これから当初予算編成の作業も来月ぐらいになりますと本格的に始まりますので、情報収集を急ぐように今言っているところでございまして、来月に入って集約をしてまいりたいと思います。
それとあわせて、９月補正予算編成の大詰めとなりました。今ずっと積み上げてきて、まだ精査中ではありますけれども、104億円ぐらいの規模になるかなと思います。まだ精査中でございまして、規模が変動することがあるかもしれません。その主要なものとしては、先般も申し上げましたが、災害対策、あるいは災害関連で29億円程度、またヘリコプターにつきましては防災ヘリをこの際思い切って更新をしようということで24億円、プラス、ヘリテレシステム、ヘリコプターに搭載するテレビ、これも赤外線の性能を上げて、それで災害や救助活動に当たれるようにする。その精度を上げるということでございます。山火事の残り火を検知するとか、そういう機能も搭載するところでありますが、こうしたことで５億円ぐらい、合わせて29億円ぐらい、ヘリコプター関連で今予定をしているところでございます。
そのほかにも各種の事業について検討中でございます。例えば来年、障がい者芸術・文化祭、全国の芸術文化祭をやっていただこうと、そういうことでありますが、今、あいサポート運動を主導した鳥取県として、ぜひ全国に向けてこの事業をＰＲしていきたいと。障がい者の方にも入っていただくキャラバン隊というのもあってもいいんじゃないだろうか、そんなようなことを関係者とお話をしながら進めたい、そのための予算などもとらさせていただいたり、また、先般来、市町村長と東、中、西、会議をしてきておりますし、また実際に移住・定住、最近ふえておりまして、そうした方々とお話をしておりますと、やはり空き家であるとか、あるいは学校であるとか、そうした遊休施設となってしまっているところがあります。廃校になったり、あるいは空き家として放置をされていたり、そうした地域の資源を生かして移住者の方の移住がしやすくなるとか、地域の中核施設として中山間地の振興に役立てるようにするとか、そんなことで3,000万〔円〕ほど追加予算を用意しようかというようなことなど多々ございますが、現在、その集計作業を急いでいるところでございます。
そういう中で、３億円ほど産業振興に振り向けるわけでありますが、我々としては、これから雇用情勢、経済情勢、どういうふうに動くか、まだ神経質であります。例えば今、中東情勢が不安定化しておりまして、イギリスはどうも議会で出兵を否決したという報道が始まっていますが、アメリカがどうなるかということもありまして、神経質な国際的な展開になっている中、安全資産と言われるような円を買い進む動きが出たり、かなり流動化していると思います。そういうふうな中で、しっかりと経済、雇用を安定させていく必要がありますが、我々としてはここ最近、今後の我々の成長戦略を考えていきますと、医療関係、健康関係というのが、少子高齢化が進む中で需要は拡大していくだろうと、また国際的に見ても、先進国がそうでありますが、こういう医薬関係というのがリーディング産業として収益力も高く、成長していくという傾向があります。
●知事
片方で、鳥取県では残念ながら三洋グループがパナソニックグループに吸収される結果として、従来の企業参加のコングロマリット〔複合企業〕が壊れ始めていると。ですから、新しい産業テーマを我々としてもつくっていかなければなりません。その意味で、医療系の企業進出が考えられないだろうかということを模索をしてまいりました。１年近くの交渉ということになりましたけれども、このたび京都市に本社がございます株式会社モリタ製作所が鳥取県に進出する方向で、最終的な調整協議の段階ということになりました。私も社長さんと直接意見交換をしたりということもやってまいりましたが、進出先となります倉吉市谷地区のある倉吉市と鳥取県とで精力的に事務ベースで折衝も重ねてまいりました。その結果として、地盤がしっかりしていて、今後の企業としての考え方にふさわしい土地ではないかということで、最終組み立て工程としての工場を我が県の倉吉市に設置をするということで、最終検討に入っていただく情勢となりました。
まだ完全に確定したわけではありません。例えばこういう医療系を受け入れる体制が我々、まだ十分でないと思います。それは、今まで立地していなかったからですね、一つも。ですから、ゼロからの出発になりまして、そういう意味で、医療系の企業さんが受け入れられるような、そういう素地をつくっていかなければなりません。例えば私どもの医薬行政のほうがこうした企業さんの新商品発売等にフィットして迅速に動けるかどうか、これはプロジェクトチームをつくって対応することといたしたいと考えております。早速関係者を先方の企業さんに派遣をしまして、話し合いも始めさせていただいております。
また、今回の104億〔円〕の予算の中に３億円余り、そうした産業振興のものがあるというふうに申し上げましたが、必ずしも予算額がすぐ出てくるわけじゃありませんけども、我々としても制度設計の変更を今回の９月補正の中に提案をさせていただきたいと思っております。結果的にはそれが今回の企業進出にもフォローの風を吹かすことができるのではないかと期待をしております。例えば特定産業分野の企業進出について、研究開発のための研究所設置と同等の、今適用しているような３割補助というふうなスキームを当ててもいいんじゃないだろうか。これは、例えば今までですと〔鳥取〕三洋を中心とした企業傘下のグループがありました。三洋は最終組み立て工程でありましたので、部品だとかを地域の企業に発注をするという、そういう企業ネットワークができていたわけです。部品の工場とは違いまして、そういう、何といいますか、最終工程のところ、組み立て工程のところであれば、そういう関連企業、パートナー企業を県内に求めていただくことも可能ではないかと思います。今回、株式会社モリタ製作所さんにも、そういう趣旨のお話もさせていただいておりまして、地元企業の活用も呼びかけておるところでございますが、やっぱりそういうことで新しい産業テーマを地域として創造していく必要があるということです。
また、最近は企業の海外進出がございまして、いわば足が速いといいますか、つくったけれどもすぐにどこかへ行ってしまうというようなこともあるわけでございますが、今回の医療系の工場のようなタイプのものというのは、これ以外にも例えば車載ディスプレーであるとか、あるいはそのほかの領域もあろうかと思いますが、ある程度中・長期的なスパン〔期間〕で投資をしていく、次世代型のバッテリーとか、そういうものはやはり我々としても、要は足が速くない、ほかへ行ってしまうことがすぐには起きないと、ある程度中・長期的に、10年、20年というスパンで我々も雇用を確保できるというメリットもあるだろうと。そういうものを特定産業分野として支援をしていくという考え方で新しい補助スキーム〔枠組み〕を提案させていただくことにしようと考えております。
また、今回の企業進出で我々、実務的に課題になりましたのは、ある程度大きな規模の工場進出になりますと、財政力の乏しい市町村はついてこれないということになります。したがいまして、財政力に配慮をする必要がある。また、特に雇用が欲しい中山間地等、そうしたところも配慮をしてあげる必要がある。このようなことで、工場をつくってリースをするというタイプが最近好まれるんですが、そうすると、初期投資に自治体側の持ち出しが大きくなりますので、それを県のほうである程度肩がわりしてあげながら、段階的に県の補助率を上げていくと、市町村の補助率は下がっていくということになりますが、そういうトータルでの企業支援というのを県と市町村、コラボレーション〔協働〕でやっていける、そんなシステムも我々として提案したいと考えております。
こうしたことをいろいろと今、９月議会に提案をさせていただこうとしている議案の中に入っております。株式会社モリタ製作所さんのほうも、そうした議案が成立するかどうかというのも非常に関心を持って見ておられまして、まだ完全にフィックス〔確定〕できているわけではございません。一部で報道がございましたので、あえてちょっと早いタイミングになりますけども、コメントをさせていただいた次第であります。
また、株式会社ケイズさんも、Ｒ＆Ｄ〔研究開発〕のセンターをつくろうと。これは農業だとか高齢者とか、いろんなテーマがこれから社会に生まれてくるだろうと。そういうものに対する実証研究開発の場をつくろうではないかということもございまして、これも来週、調印式をさせていただく運びとなりました。そんなような形で、これからも企業進出、しっかりと支えて応援をしてまいりたいと思いますし、県内企業、ケイズさんのような企業の事業拡大にも当然ながら最大限の支援を行っていきたいと思います。
じわじわと有効求人倍率が上がってきておりますし、それから特に高校生の求人が、我々で精力的に回ったこともありまして、大幅に去年よりはよくなっているというような状況も出てきておりますが、今、経済産業構造の変わり目でありますので、この変わり目の時期に鳥取県、最近いろいろと厳しい経済情勢もございましたので、これをはね返していく底力をしっかりとつけていきたいというふうに考えております。
●知事
グリーンウェイブの関連では、きょう〔8月30日〕、この後、県庁で行うことといたしておりますが、郵便局のほうから新しい切手を、このたびの〔第30回〕全国都市緑化〔とっとり〕フェア「水と緑のオアシスとっとり2013」に向けてつくっていただきました。ポール・スミザーさんが監修されますナチュラルガーデンでありますとか、県内のいろんな自然の景勝地、もちろん都市緑化フェア関連のところも含めてでございますけども、そうしたところをあしらいました切手シートが販売をされることになりまして、きょう、そのプレの贈呈式ということとなりました。関係者に感謝を申し上げたいと思います。
また、自然エネルギー、再生可能エネルギーの拡大を図る、我々、鳥取県として役割を果たしていきたいと思います。そういう意味で今、ソーラー発電であるとか小水力発電であるとか、そうした動きを加速をしてまいりましたけれども、県営の賀祥ダムにおきます小水力発電260キロワットをこのたびオープンさせることがかないます。そのスタートの式典も来週行うこととなりました。これにとどまりませんで、智頭であるとか、そのほかの地域もそうで、小水力発電、今その準備中でございますし、また屋根上での企業局による発電、これもＦＡＺ〔輸入促進地域〕倉庫であるとか境港の緑地であるとか、そうしたところで今やりかけております。順次こういうものをオープンさせていきまして、県独自での直接の再生可能エネルギー生産、これもぜひ展開をしてまいりたいと考えております。
●知事
〔鳥取県〕手話言語条例〔仮称〕も９月〔県〕議会に提案をさせていただくことにしておりまして、先般、議会側に、常任委員会の場ではありますが、我々の試案を示させていただきました。若干御意見はございますけども、そうしたところもある程度入れながら、ぜひ提案をしていきたいということにしております。私の感覚としては、提出の時は整ったんではないかなというふうに思いますので、９月県議会に提出することにいたします。それとあわせて、かねて検討しておりました手話通訳の養成整備であるとか、そうしたことも含めた各種の対策を打つ必要があります。学校現場でのレベルアップであるとか、また通常の学校へ出前していって、聾学校の先生が出前をしていって教えるということも、通常の学校で初歩の手話を覚えるということもあってもいいだろうし、さらに、もちろん県庁職員であるとか市町村職員の皆さん、そうした現場の窓口の方々、これはさまざまな行政サービスを障害者が求めますので、そうした人向けの最低限の手話の素養を持ってもらう研修であるとか、そうしたことやシンポジウムや、いろんなことを今から仕掛けてまいりたいと思います。
そういう中で、日本財団と連携をしたＩＣＴ〔情報通信技術〕を活用したタブレット端末による遠隔手話通訳の導入、モデル実証ということもやっていこうと考えているところでございます。こんなようなことをいろいろとあわせて行いながら、こうした手話言語条例の制定にふさわしい鳥取県の地域社会をつくってまいりたいと考えております。ただ、一歩一歩、これは階段を上がっていくようなものであろうかと思いますので、多くの県民の皆様や事業者の方々、もちろん市町村、そうした方々にも御理解と御協力をいただきながら展開を図っていく必要があるというふうに考えております。
●知事
このたび吉田正仁さん〔リアカー世界一周を達成した鳥取市出身の方〕が日本に帰ってこられました。これで今、大阪のほうを出発されて、鳥取のほうに向かわれていますが、何せリヤカーを引いての旅行きでございますので、すぐにこちらにお見えになるわけではございません。到着のときを見計らって、私ども鳥取県として、この分野、なかなか今まで草の根のヒーローのような形だったと思うんですが、顕彰するツールというのがございませんでした。そういう意味で、〔鳥取県〕栄光のチャレンジャー賞を創設をして、その栄誉をたたえさせていただきたいと思います。そういう意味では、先般、自転車で世界一周を果たされた加藤彰さんもいらっしゃいます。加藤さんにもこの〔鳥取県栄光の〕チャレンジャー賞というものをお渡ししたいなと思っておりまして、これもいずれ日程を調整してセットさせていただきたいというふうに思います。
若い人たちの活躍が非常に目立つ夏でありました。ついせんだっては〔県立〕智頭農林〔高校〕の生徒さんたちが全国のグランプリをとる観光でのプレゼンテーションを行いました。随分緊張して臨まれたというふうにお聞きをしておりますが、堂々と優勝を果たされたのは立派でありました。その中で、身近な素材を生かして観光につなげていくという、森林セラピーだとか〔智頭町の〕板井原の集落であるとか、智頭農林の生徒らしいプレゼンテーションが非常に受けたんではないかと思います。その中では、私が編み出したネタも使っていただいたようでございますけれども、ともかく全国優勝はよかったなあと思いますし、心からお祝いを申し上げたいと思います。
●知事
事ほどさように、住まうようにして旅をするエコツアーがこれから大事になってくると思います。それは大交流時代の扉を開くものでございます。我々として、そういういろんな旅のテーマがここにはありますよということを訴えかけていきたいと思います。そういう意味で、このたび中国５県の連携事業になりますが、中国５県として海外の旅行のエージェント〔代理店〕さんをお招きをしまして、米子のコンベンションセンターでその見本市的な大会を開くということにいたしたいと思います。それでみんなで集まってシンポジウムのようなことをさせていただき、状況の説明をさせていただいた後、班ごとに分かれまして、中国地方各県をめぐり歩くような、そういうツアーをやろうということです。
先般、東京で中国５県の知事で集まりましていろんなことを話し合いました。一つには広域連携のことを話し合ったわけでありますが、それだけでなくて、里山資本主義とでも言うべき状況が生まれつつあると思うんですね。今まで中国山地が我々５県を妨げていたようなところがありますが、もう既に松江道や鳥取道が通りまして、浜田道や米子道と合わせれば４本も柱が立っています。自由に行き来ができるようになる。ですから大分時代が変わってきて、観光の流れも変わってきたわけですよね。そこに住まうように旅するようなエコツーリズムのムードも生まれてきている。ですから、我々としてはそうした観光なり連携が大事じゃないか、山口県の山本〔繁太郎〕知事も、観光の連携が一番広域的に重要じゃないかということをおっしゃっておられました。こういうことで、我々としても乗り出していきたいというふうに思います。
鳥取県のこういう観光キャンペーンの一環として、このたび８月31日をもって終了するのが香港からのチャーター便でございました。3,000名を超えるお客様に恵まれまして、いろいろと出会った県民の皆さんも多かろうと思います。いろんなところに観光に出かけられましたし、買い物に出かけられました。水木しげるロードもそういうお客さんでにぎわいましたし、〔ふれあい村〕アスパル〔農産物直売所〕もそうでありますし、また、中部の〔鳥取二十世紀〕梨記念館も、やっぱり香港の皆さんには非常に楽しんでいただけたようでございます。アスパルでは、そういう方向けの箱を、パッケージをセットしたり、産業波及効果も生まれ始めているんじゃないかなと思います。
８月31日の最終便、台風の動きが若干気がかりではございますけれども、これに乗りまして香港のほうに私も出かけてまいりたいと思います。それで、向こうで今回、お客さんを送り込んでいただきましたＥＧＬツアーズの袁〔文英〕社長など幹部の皆さんと意見交換をしたいと思います。我々としては、来年、ぜひこれを続けていただきたいということであります。もちろんセットの仕方はいろいろあると思います。ことしは１日置きに来るというツアーでありましたけれども、もうちょっと長目に日にちをあけながらというようなやり方もあるかもしれませんし、それからいろいろとルート上改善しなきゃいけないこともあろうかと思います。おかげさまで搭乗率も80％を大きく超えていますので、継続の見込みはある程度あるのではないかなと思っておりますが、この辺はちょっと話をしてみて、すぐに結論は出ないかもしれませんけれども、次年度に向けた動きにつなげたいと思います。あるいは単発的にも別の季節も試していただけるということがあればありがたいなと思います。
また、梨の季節になってございますので、そういう梨、特に新甘泉も含めて、初出荷を香港に向けてやろうというふうに、このチャーターフライトとあわせてやりました。ある程度今回のチャーターフライトで鳥取の産物を味わっていただき、口コミも始まろうかと思いますが、この機を捉えて、向こうのイオンの香港に出品をしていこうということにいたしてございます。その打ち合わせも兼ねまして、イオン香港の皆様とも協議をさせていただくことにいたしております。
袁社長には、受けていただけるんであれば、我々として国際観光大使を任命したいと思います。今回、鳥取県だけでなくて山陰に大きな国際観光のムーブメントを起こしていただきました。我々もこれをさらに継続、発展できるように、地元としても努力する必要がありますが、ぜひ袁社長には、これからも鳥取県への誘客にも心を割いていただきたいと思います。そういう気持ちも込めまして、国際観光大使の任命をお願いを申し上げたいと考えております。
このたび閉幕をしましたまんが博・乙にも香港のお客さんは来ておられまして、自分が漫画の中に入り込む、そういうセッティングを〔倉吉〕未来中心でやったんですが、そういうものも瞬刊少年マルマルという、そういうセットであります。これは大変に好評でございました。国際まんが博も目標の10万を超えて10万6,000人、今集まっていまして、まだ一部事業は継続してやっている部分がございますけども、所期の目的は達したのかなと思います。いろいろと観光の素材を今後磨いてまいりたいと思います。
また、昨日は和歌山におきまして関西広域連合が開かれ、2021年のワールド・マスターズ・ゲームの誘致に向けて関西広域連合として取り組むということが了承をされました。連合議会でも何人かの方が質問をされましたけども、皆さん賛同の意を示されていました。進め方についてはいろいろと注文はついている状況かなと思います。ただ、いずれにいたしましても、まだ８年後の先の話ではありますけれども、こうしたスポーツリゾートに向けた動きにも、鳥取県としても加わっていけるのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。
これから、夏休みも終わりまして、秋へと向かっていきます。味覚の秋、この秋にはジビエ〔有害鳥獣の肉〕の秋も登場します。いなばのジビエの協議会の皆さんが中心となりまして、賛同店舗を回るようなスタンプラリーを行うということになりました。梨だとかいろんな季節の食べ物が出てくる時期でございます。農家の皆様など生産者も働きがいのある季節なんだろうかと思います。実りの秋に期待をいたしたいと思います。
私のほうからは以上です。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すみません、そしたら、モリタ製作所の誘致についてお聞きしたいんですけども、今回の企業誘致では、倉吉市の大阪事務所の職員さんが何度も本社のほうに足を運んで、また県職員の方も尽力されたというふうに聞いておりますが、特にその中で企業さんのほうが倉吉市が大変気に入られて、倉吉市じゃないとだめだというふうに言ったというふうにも聞いております。まさに市と県の職員さんの熱意が実った結果だというふうに聞いておりますが、知事はこういった産業振興をテーマにする中で、県、市町村、それから産業界、力を合わせて企業誘致を図っていく、こうしたいい形ができてきていることについて、まずどのようにお考えでしょうか。
●知事
やはり一つはリスク分散という大きな流れが日本全体でできたり、また、特に医療系はそうだと思うんですけども、これからの産業展開を企業が模索しやすい時期に入っているかもしれません。景気はまだデフレの問題等がいろいろとあるわけでございますけども、地場の鳥取県の企業はなかなか感じられない風が一部の業態等で吹き始めているんではないかなと思います。そうしたものを我々として今回捉えていくことができたんではないかなと思います。
発端は、我々は関西広域連合に加盟をしたりしまして関西との結びつきを強めているところでありますが、関西での要素技術の展示会といいますか、そういう見本市のような場所での接点から始まったわけでありますが、倉吉市さんの大阪事務所等とのコミュニケーションから始まりました。それで、県としてもこういう医療系を我々としても頑張りたいというのもありまして、協力して企業さんとのコミュニケーションを図ってまいりました。
今回進出する用地は、地盤がしっかりしているところでございまして、そういう意味で、工場の立地として魅力があったというようなことも、これは仄聞〔そくぶん〕をしたところでございますし、直接お会いをしたときも、一定の広さの土地がまとまって確保できるのがいいというのが先方の意向である、この辺が我々も非常に調整として難しかった面があったんですが、ある程度の規模のものでないといけないというのが最終的な先方の強い思いがございました。これに我々も県、市で協力しながら、何とか折り合う点を見出したというようなことでございました。
こういうようなことで、いろいろといい結果が生まれつつあるんではないかなと思います。ただ、まだ予算の成立等の、諸議案の成立等がなければなりませんので、私どもとしては謙虚に県議会に御説明をしたり、市は市で市議会と相談しなきゃいけないと思いますので、これからまだまだ努力が、我々としても誘致の道筋では必要だろうと思います。
今回の株式会社モリタ製作所さんというのは、歯科医療のシェア〔占有率〕が非常に高い機械工場でございます。皆さんも歯医者さんに行きますと、リラックスできるようなシートに座って、それでお医者さんがのぞき込みながらやりますですね。ああいう歯科医療のスタイルをつくったパイオニア〔先駆的〕企業であります。今では、これはもともとアメリカのほうでそういう歯科医療に転換しなきゃいけないということを言われていたのをいち早く導入した企業さんだったわけでありますが、そういうところから出発をしまして、特にそういう歯科医療機械についてはカスタムメード〔特注生産〕でそれぞれの歯医者さんのオーダー〔注文〕に合わせてつくっていくということで、技術も最先端を走っていますし、非常に成長性のある企業さんであります。
ただ、そういうことで開発していく中で、新商品展開、市場の需要についていかなきゃいけないということがありまして、事業拡大をしようというときに、倉吉の我々、折衝した用地であれば、かなりまとまった規模で工場をつくることができるということで踏み切られたわけであります。株式会社モリタ製作所さんも大きな、これ決断でございまして、高く敬意を表したいと思います。ただ、思い切ってそういうふうに従来の京都での製造から私どもを活用するというふうに踏み切られた以上は、我々としてもそれに沿っていきたいと思います。
最終的に向こうのほうでどういうふうに判断をされるかわかりませんが、今のところ鳥取県は他の地域と違ってかなりスピーディーに物事をまとめて、それぞれの企業さんのニーズに即したオーダーメード〔特別注文〕型の企業誘致を展開しておりまして、これが今のところ評価いただけているのではないかなというふうに思います。ただ、まだこれから仕上げがございまして、これからがまた勝負でございますので、我々としても県議会や市議会等、関係者とよく協議をして、十分理解を得ながら、こうした企業進出の受け入れを進めていければと思っております。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
今回も工場を建てて貸すというやり方のお話をしておられるようですが、これはやっぱりかなり売りになったと見ていいんでしょうか。
●知事
結局企業側の初期投資が軽減をされるということがあります。リースという形でいきますから、損金算入等のメリットも多分あると思いますね。そういうふうなことで非常に進出しやすい形態であります。
ただ、企業さんによっては、こういうのをやっぱり好まれないところもあるんですね。例えば株式会社ジェーシービーさんだとか、ああいうセキュリティーのことだとか、やっぱり自分でしっかりやらんといかんとか、また〔株式会社〕源吉兆庵さんもそうでありましたけれども、その企業イメージにふさわしいような、実際米子の工場もちょっと日本風のしょうしゃな建物に今されていますが、そういうような思いで独自で建設されるというところもございます。ただ、企業さんによっては初期投資の軽減の問題だとかがございまして、そういうオーダー〔注文〕、建物をつくってもらって、そこに入居してリースを払っていくというような形態の企業さんも少なからずございます。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
今回の場合は、それと、お話ですと、最初の市町村の負担を減らすために県が肩がわりするというやり方もされるということでしたんで、今まで聞いておったんでは、地元の市町村、それなりに体力、お金を持っとらんとできん、鳥取市ぐらいしか大抵できんかったということで、こういうやり方をされるとなると、今後いろいろ幅も広がるのかなと。
●知事
そう思いますね。結局おっしゃるように、今までは鳥取市さんが割とこういうのは対応されていましたけれども、それでもやっぱりね、頑張りながらやっておられるわけです。今回は倉吉市さんのケースでありますけども、倉吉市さんは鳥取市と比べると、ちょっと財政力としてはまだ頑張りが必要だというところでありますし、また、予算規模も違いますのでね、そこでまとまった工場を、かなり大きなタイプの工場、ある程度の、小規模であれば十分のみ込むつもりで我々も交渉したんですけども、交渉していくに従いまして、あちらとしても、そうであればこの際、きちんとした規模のものをつくろうというような向こうの強い要請もありまして、それで我々もかなり交渉が、非常に難しい時期もありました。ただ、そこを考えてみれば、財政力の厳しさがあるところ、あるいは中山間地等でやはり政策的に工場進出を図っていかなきゃならないところ、そうしたところで工場を建設してリースによるようなタイプの誘致をしようと思うとなかなか足かせになるということがございました。ですから、最低限の６億〔円〕規模のところまでは、これは前から２分の１補助で制度設計してあったわけです。その６億〔円〕を超えるレベルの投資規模のところ、６億〔円〕から上回るところですね、その上回るところについては財政力だとか中山間地だとか、いろんな状況をカウントして県と市の負担割合を変えていこうと。ですから、グラフでいえば県と市の負担割合がイーブンの関係でいたところが、だんだん補助率が、県のほうが上がって、市のほうの負担部分はなだらかに、ふえるのが減ってくると、だんだん低減してくると、ふえ方が。こういうような、最初真っすぐ６億〔円〕まで上がって、そこから先は落ちてくるというような、そういう曲線を考えての県と市の役割分担もあるんじゃないかということです。この辺は我々も今回、いろんな折衝をした経験で、こういう助成制度のあり方も考えるべきだと判断をしまして、議案として提案したいと考えております。
○NHK 植田治男 記者
じゃあ、関連してなんですけども、新商品発売に関連してプロジェクトチームをつくると今おっしゃいましたけども、これは具体的にどういうものなのか教えていただけますか。
●知事
これは、我々はまだ医薬行政としてこういう商品開発をして販売していくという事業者さんが県内にないんですね。会社さんにとりましては、そういうのがある都道府県であれば、さまざまな規制行政がありますので、許認可が。これは国につないだりしなきゃいけないとかあるわけですけれども、それがスムーズにいけるように、今までの長い経験で、蓄積でやってきているんですね。ただ、我々はそこをゼロから始めますのでそういうわけにもならん。ですから、そこにやっぱり全く新しい地域に出ていく足かせといいますか、ハードルがあるということです。
我々としては、それは先進県がありますので、そうしたところのやり方をよくちょっと全国勉強させてもらって、あらかじめこういう準備をして、例えばもう何カ月前にこんなことを始めておく必要がある、何年も前からこういうことをしなきゃいけないと、その辺を体制をつくる必要があります。だから今、ゼロからのスタートなもんですから、そこをプロジェクトチームをつくって我々としてもそういう受け入れをやっていこうということです。
○NHK 植田治男 記者
医療系メーカーを誘致するためのプロジェクトチームということですか。
●知事
今回の株式会社モリタ製作所の進出があればたちまち必要になりますので、それを念頭に置いて、ごく短期間にプロジェクトチームを考えてみたいと思います。まだ進出が完全に確定したわけではございません。ですから、その辺の折衝であるとか、それから今回、何といいますか、こういう規制行政のマニュアルづくりだとか、そうしたものもありましょうから、これが相互に各部局に横断的にかかわってきますので、そういうプロジェクトチームを、これはうち、県庁内のプロジェクトチームですけど、そういうのを設置して、こうした新しいジャンルの企業進出に備えたいと思います。
○朝日新聞 山崎聡 記者
朝日新聞の山崎です。
梨の新甘泉を香港に出荷するという話なんですが、新甘泉となつひめは今、東京でかなりアピールを強めてらっしゃると思います。その文脈で一つお伺いしたいのは、まずそのねらいをお伺いしたいのと、あと二十世紀梨のイメージがどうしても強い鳥取で、新品種のＰＲ攻勢を強めていくということなんですが、その新品種の、鳥取の梨全体の中の位置づけというのをお伺いできればと思います。
●知事
二十世紀梨がベースで、もう100年も本県ではつくってきました。大変な苦難の歴史でありまして、黒斑病との戦いだとか、あるいは台風災害等との戦いなどを繰り返しながら、粘り強く、山陰気質を生かして二十世紀梨づくりを続けてきました。
ただ、マーケット〔市場〕はどんどん変わってきています。実は二十世紀梨が出て50年後に幸水という梨が出まして、皆さん御案内のように、この関西地域とか西のほう以外は、この幸水がもうほとんど席巻しているわけですね。やっぱり糖度の問題だとかいろいろありまして、好まれる嗜好がだんだん変わってきていると。そういうものに対応して、我々産地側も変わらなきゃいけないということです。ただ、梨の木というのはすぐには変われませんので、例えば野菜を植えるのと違いましてね、来年からは別の品種をつくりますよというわけになりません。５年だとか、そういうことをかけて改植をしたり、接ぎ木をしたりして変えていかなきゃいけない。だから、準備をしながら徐々に変わっていくことになるんですが、今そうして新甘泉やなつひめといった新品種、これを拡大をして、それに支援をしています。と申しますのも、梨の値段が長期的にはやっぱり下がってきているわけです、二十世紀梨。ただ、なつひめとか新甘泉は、それよりも糖度が高いんですね。糖度が高い分だけ別のエリア、特に関東だとかそうしたところで、これはおいしい梨だというふうに飛びついてくれるところがある。現に今回もプランタン銀座で試食だけでなく販売なんかもやりましたが、あっという間になくなっちゃうんですね。食べてもらえば納得していただけるということでありまして、報道機関の女性の皆さんも手伝っていただいたりして、こうしたプロジェクトも進んでいたところでございます。
果たせるかな生産者も、これをぜひ拡大したいという思いがここ数年で非常に強まってきていまして、むしろ県外から新甘泉をつくらせてもらえないだろうかというようなオファー〔提示〕も来るぐらいになっています。ただ、我々鳥取県としては、まずは鳥取県としての新甘泉、あるいはなつひめといったものの生産確立をして、きちんと足場固めをした上でその後の展開を考えていくということではないかなと思います。ですからじわじわ今、生産をふやしていっておりますが、大体取引価格ベースで二十世紀梨の倍ぐらい、新甘泉は値段がとれる品種としてマーケット〔市場〕で定着し始めているということです。我々もこうしたブランド戦略をやることで、農家の、同じ梨をつくっても全く別の所得になる、大きな所得になる、所得が倍増するということをねらっていきたいと考えております。
我々は今回、実は９月補正〔予算〕の中で一つ、ちょっと研究をやろうというのを入れております。国が今、所得倍増プランということを言い始めているんですね。それの鳥取県版というのを、研究会をつくって、それぞれの例えば梨農家だとか、いろんなジャンルがあると思うんです、中山間地の形態だとか、あるいはスイカもそうなんですが、そうしたものをもっともっと所得を底上げしていくような、そういう研究会をつくっていこうと。これは９月に提案をしているところであります。
○山陰放送 秦卓史 記者
すみません、栄光のチャレンジャー賞についてお伺いします。
この受賞については、御本人に渡すということなんですが、県民へのメッセージ性というのもある程度あるんじゃないかなと思います。知事はこういう賞を通じて県民にどういうようなメッセージを届けたいというふうにお思いでしょうか。
●知事
やはり若い方々が夢を持って大きなことに挑戦をしていく、そういう、いわばフロンティアスピリット〔開拓者精神〕、これを育てる必要があると思います。今の日本は、どっちかというと縮こまってしまう、そういうことで自分を自分で制限をしてしまうということがありがちであります。それが国際的な競争力、経済面、社会面での競争力というものを相対的に低下させているんじゃないかと思います。
山陰の人、鳥取県って割と自分たちを我慢強いとか、そういう自己イメージがあるんですね。ただ、中にはそれを打ち破っていくような人たちもおられて、それが加藤彰さんであったり吉田正仁さんであったりするんじゃないかと思います。ただ、こういう方々、我々地域としても大切に育てたいという思いを伝える手段が今までございませんでしたので、栄光のチャレンジャーとして県史に長く刻み込んでいければいいんじゃないかなと思います。
こういうような挑戦、例えば産業功労だとかいろいろとありますけども、こういう無名の戦士たちといいますか、草の根のヒーロー、そうした人たちへのエール〔応援〕を県としても送りたいということです。
○読売新聞 加藤あかね 記者
中山間地支援で3,000万ということでおっしゃってましたけれども、今、県のほうでも人口減少問題の関係でもチームを組んで検討もなされていると思うんですけれども、また市町村の首長との会談でも、非常に移住・定住の問題というのは大きな問題としていろいろ御発言があったように思うんですけれども、今回の９月補正のねらいと、具体にどんなことをされようとするのかというのをもう少し内容を教えていただけたらと思うんですが。
●知事
今、いろんな取り組みが出てきているんですね。例えば大山町のほうでは、廃校を利用してアーチストのメッカ〔聖地〕にしたいと。現にそこにお客様も来て、その地元のアーチストがつくったものを買って帰られる、あるいはちょっとコーヒーを楽しむ、そんなことも始まっているわけです。
あるいは、先般福島〔県〕の子供たちがやってきて、智頭〔町〕の那岐のほうで合宿をしました。そこで福島では体験できない自然体験、体を思い切り動かすような体験をしたり、地域の方々と交流をするということがございました。
学校は今、統合がふえておりまして、それが単なるゴーストハウスになってはもったいないわけですね。むしろそういう地域の資源として生かしていく、再生させていく、そういうようなことで中山間地の生活の安定だとか活力づくり、これに役立てることは可能ではないだろうか。あるいは移住・定住のための定住促進のスキーム〔枠組み〕ですね、これにそうしたことを活用していったり、お試し住宅的なものを産み出していったり、こういう市町村の取り組みとタイアップ〔協力〕して、県がそれを支援するような形でスキーム〔枠組み〕をつくってみたいということであります。
以前からそういう定住住宅建設の支援とかありましたけれども、それをこういう既存の施設活用、再活用を視野に入れて再編成したいということであります。これは今、加藤記者がおっしゃったように、中部とか西部とか、そうした、東部もそうだったですかね、要は割とやっぱり首長さんたちが御熱心になっていまして、こういうことが大切ではないかという声が続いたもんですから、そういう支援をさせていただこうということにいたしました。
また、県西部で実際に移住された方々とも話し合ったとき、まだまだ受け皿さえあれば移住してくる人はいると。皆さん家探しに困っておられるという状況だというお話もございまして、この辺も市町村と一緒に汗をかいていける分野なのかなと思っております。
○共同通信 千野真稔 記者
ほかに質問はよろしいでしょうか。
なければ、終わりたいと思います。
●知事
どうもありがとうございました。