平成２５年６月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨
これより、今議会に提案いたしました平成２５年度鳥取県一般会計補正予算をはじめとする諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。
今議会に提案いたしました議案は、
予算関係 ３件
条例関係 ９件
その他の案件 ６件 の 合計 １８件であります。
それでは、議案第１号 平成２５年度鳥取県一般会計補正予算につきましてその概要を御説明いたします。
はじめに、緊急雇用対策と経済再生成長戦略についてであります。
国内製造業再編の荒波を受け、経済雇用情勢の悪化が懸念される状況が続いており、離職者について企業での実地研修により雇用につなげる事業を導入するほか、相談体制強化などの対策を講ずることといたしました。
他方、政府の進める三本の矢の経済対策に呼応し、公共事業については、７８億円を追加計上するとともに、円安を契機に海外から工場等の移転を行う企業や、企業のリスク分散・拠点集約化、データセンター設置に対する企業立地事業補助金を拡充します。
また、創薬等を目指した薬用きのこの研究、木質バイオマス発電に係る木材チップ受入施設等に支援します。
次に円安対策についてであります。
円安による漁業用燃油高騰対策として、ＬＥＤ化支援等の省エネ操業の環境づくりを支援し、畜産業の輸入飼料高騰対策として、自給飼料の増産に向け、機械導入や牧草の大規模栽培等に取り組みます。
さらに、円安影響が出ている中小企業への融資枠を２０億円増額します。
次に子育て施策の充実についてであります。
子どもを持ちたいという切実な願いをかなえるため、特定不妊治療の助成上限回数を撤廃するとともに、届出保育施設運営費支援、風しんワクチン接種に対する緊急助成を行うことといたします。
このほか、香港～米子２４往復チャーター便の受入体制づくり、大型クルーズ船航行可能性調査、大規模建築の耐震調査支援などの予算を計上した結果、今回の補正予算の総額は、９２億７千万円余となり、補正後の予算の総額は、３，３９７億６千万円余となるものであります。
また、補正予算以外の議案のうち、議案第４号 鳥取県税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正法の成立に伴い、個人県民税における住宅借入金等特別控除制度の拡充などについて、県税条例の改正を行おうとするものであります。
以上、今回提案した付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。