●知事
皆さん、おはようございます。
かねて鳥取県としても要望し、また、兵庫〔県〕、京都〔府〕でも要望し、その実現を目指しております山陰近畿自動車道につきまして、このたび３月22日に駟馳山バイパスが開通するとの報告が国土交通省側からございました。国土交通省からも詳細な発表があろうかと思います。これは私どもが東へ向かう、それで〔兵庫県〕但馬へとつないでいく重要な連絡通路でございますし、岩美町のど真ん中のところにつながっていく道路でございます。この区間としては福部インターチェンジから、そして岩美のインターチェンジのところまででございますけれども、その間、３つのインターチェンジが入口、出口を含めてできることになります。大変に鳥取県の東部の利便性向上につながりますし、一気にT字路型に山陰道から、さらに日本海側を貫いて京都方面へと向かっていく大動脈が見えてくることになります。
これは福部から、それで岩美のほうの出口の連絡道路も含めて7.7キロの区間ということになります。また、岩美インター線という県道もあわせて供用開始を３月22日に行うことといたします。山陰近畿自動車道のほうは国道９号にタッチ〔接続〕をして出口がつきます。そちらのほうに岩美町のほうでも道の駅を整備をしようという構想があるわけでございますが、それとあわせて、また北側のほう、ずっと浦富のほうに抜けていく、そちらの国道にもタッチをする、これが岩美インター線でございます。こちらを通って、さらにその先のほうの東浜居組道路のほうへとアクセスが可能ということにもなります。
●知事
いずれにいたしましても、こういうミッシングリンク〔高規格道路の未整備区間〕をつないでいくことは大変に重要でございます。きょう、この後、大阪で関西広域連合の経済界との懇談会がございまして、当方からも東部の藤縄〔匡伸鳥取商工会議所〕会頭が行かれて、山陰ジオパーク問題など、経済界との意見交換もなされる見込みでございますが、その後、上京させていただきまして、中原〔八一〕国土交通政務官に要望活動をいたしたいと思います。また、明日〔1月24日〕は道路局長など、国土交通省の中にも要望活動をさせていただきたいと思います。ミッシングリンクを順次つないでいくことで利便性の向上が飛躍的に発展をしてまいります。また、河川、砂防等の事業箇所や、境港の港湾等の課題もございます。このようなことがございますので、国への要請活動をしようということでございます。
●知事
今、交通大交流がどんどんと開かれてきております。昨日〔1月22日〕は航空会社各社から報告がございまして、それぞれの会社からの公表もなされました。山陰の空は大きく改善をすることになります。具体的には、全日空さんが米子－羽田便を６便化で維持をすると。５月いっぱいということでございますが、そういうことに加えましてスカイマークが米子鬼太郎空港から羽田への２便を飛ばす、さらには新千歳や那覇への便を飛ばすことが公表されたところでございます。また、スカイマーク側ではバーゲン〔割引〕運賃を設定をするという発表も同時になされています。他方、日本航空さんの出雲便も大型化をするというお話がございまして、山陰の交通確保というのは前進をすることになると思います。
また、鳥取県民が待望してやまなかった鳥取空港の利便性向上につきましても、鳥取空港から東京まで５便化をする、これ２年のお約束つきでございまして、いよいよスタートをすることになります。追加されるのは羽田から〔午後〕12時半に飛び立ちまして、帰りは鳥取空港から〔午後〕２時35分に飛び立つという便でございまして、午後の空白域を埋める、そういう路線になります。これで鳥取県の東部や、あるいは〔兵庫県〕但馬、岡山県北部等も含めて、利用が促進されればよいと思います。今、鳥取空港の利用促進の懇話会とも協議をしておりますが、予算設定も含めて、これから対策を充実をしていきたいと思います。例えば鳥取空港のサポーターのようなファンクラブをつくりましてポイントがたまるとか、いろいろと利便性向上の魅力づくりということもあろうかと思います。
また、二次交通、この強化ですね。県内はもとよりとしまして、他県にもアクセスしやすいような、そういう鳥取空港の使い道、利便性が広がる二次交通アクセスについても今、関係機関と鋭意折衝を始めさせていただきました。いずれにいたしましても、空が一気に広がってくる、このタイミングを捉えて大交流時代、需要を喚起して交流人口をふやしていく、そういう方向性で進んでいきたいと考えております。
●知事
海についてもでございますが、ことしはクルーズ〔船〕の寄港がいろいろと予定されていますが、貨物船も昨年、私ども境港のほうはコンテナで過去最高の貨物〔量〕ということになりました。コンテナが伸びた原因は、景気の回復ということもありましょうが、それだけでなくて、境港を使ってみようという、そういう荷物がふえてきているわけですね。また、大手系のところでもＤＢＳ〔クルーズフェリー〕を使ってロシアに出そうと、そういうような貨物の利用も徐々にふえてきているところでございます。そんな意味で、境港の利便性向上に向けて、きょう〔1月23日〕も中原政務官に要請活動をさせていただきたいと思います。国際フェリーターミナルの道筋をつけていただきたい、その意味で、貨物ターミナル、これもあわせて中野岸壁での整備促進を図りたい、こういうような思いでございます。
国際フェリーターミナルにつきましては、今、地元や関係者も交えて国土交通省のほうの事業を活用して官民連携による元気な港づくりについて、プランを練っているところでございます。これから２月の県議会も始まるなど、議論もいろいろと展開されてこようかと思いますが、地元の境港市でもアミューズメント〔遊戯〕の施設として水族館の整備を希望されています。それに当たっては、境港〔市〕も応分の負担をしていくからというようなお話もございますが、余り過大なものをつくるのはいかがかと思いますけれども、そうした地元の声も入れながら、最終的な計画づくりを取りまとめていきたいと思います。
例えばショッピングゾーンの設定、これも国際フェリーターミナルとして、これだけクルーズ船がふえてくる、ＤＢＳクルーズ〔フェリー〕も定期運航が進んでいる、そういう状況を踏まえて、地元の商業関係者とも話を今始めているところでございますが、まずはそういうプランを、今年度、恐らく来月〔2月〕が山になると思いますが、最終取りまとめに向かうというタイミングになってまいりました。こうした事情も含めて、国交省に箇所づけの要請活動を行ってまいりたいと思います。
●知事
こういうようなことなど、国に対して要求すべきは要求するということになりますが、当方としても足元でしっかりとした予算をつくっていかなければなりません。補正予算については、先週申し上げましたように100億〔円〕は軽く超えていくような規模になりそうでありまして、臨時〔県〕議会も視野にということを申し上げております。
当初予算について、非常に財源で今、苦慮しているのが正直なところでございまして、どうも全国的に、いわゆる一般財源的に使えるお金がどこの都道府県も減りそうな状況だと、だんだんと見えてきました。その分、税収で大きくカバーできればいいですが、当県でいえば消費税収の増収だけで賄える規模ではどうもないわけでございまして、なかなか悩ましいところでございます。さはさりながら、県民の活力と安心のために予算編成を急ぎたいと思います。知恵づくりを今しているところでございます。
そういう中で、ふるさと納税の状況が今年度、やや見通しが見えてきたわけでございます。具体的には、暦年（１月から12月）で税の還付を受けられるわけでありますが、この税の還付を受ける対象となる昨年１月から12月までの鳥取県に対するふるさと納税額は２億9,100万円という決算になってきました。過去最高でございまして、昨年から比べると8.2倍増、８倍以上の伸びということになります。特に12月、一月間では１万件を超える寄附がありまして、１億5,000万円を超えるふるさと納税ということになりました。
我々も正直驚いているところでありますが、それは、その前段があります。この12月を迎える前に、私どものほうではシステム整備を県内の事業者さんの協力をいただきながら進めたところでございますが、クレジットカードで簡単に決済ができるということにしました。それからふるさと納税について、この年末に向けて全国的にメディアがふるさと納税という制度を取り上げて放送されたときに、鳥取県のほうの取り組みも紹介をされて、それが鳥取に対する興味、関心を呼び起こしてくださったというようなことがあったと思います。実はこれは県だけでなくて、境港市だとか米子市だとか、他の県内の市町村にも同様の波及効果が出ておりまして、それぞれに非常に増収になってきていると思います。
実は４月から12月まででも２億8,000万〔円〕という状況でございまして、我々の会計年度である４月から３月までのフィスカルイヤー〔会計年度〕でいいますと、恐らくもう３億〔円〕を超えることは間違いない勢いでございまして、全国でもトップの寄附額ということになるんではないかなと思います。
我々のところは使途を明確にしておりまして、このふるさと納税を子供たちの未来につなげていこうと基金をつくってやっておりますし、こういうような使途が望ましいということであれば、それも参考にさせていただくというようなことにしておりまして、安心感もあったと思います。
また、地元の企業さんの御協力で、そういういろいろ地元特産品というのも興味があったのかもしれません。お米とか、いろいろと御興味のものがあったようでありますが、これは御協力いただいた企業さんとも、私もこの年末年始、お会いしていますが、非常にこの傾向を喜んでおられます。企業としてもＰＲになる、農家としてもありがたいというようなお話も聞こえてきまして、それはなぜかというと、こういうことで、当然寄附額とは全然違うんですね、大体４分の１程度しか返さないわけでありますが、そういうものを、ただ一部でも送られてくることで、鳥取の産物に対する理解が深まってくるということではないかなと思います。いずれにいたしましても、これからもよくこうした全国の皆様の鳥取県に対する関心を呼び起こしていくような、そういうような手法を工夫してまいりたいと思います。
これが、一つには新年度予算を組んでいく上でも、今年度のいわば貯金の部分ができますので、それを活用させていただきたいと思います。特にこれは子育て等に活用するためにつくっているものでございまして、昨日〔1月22日〕も大議論がございましたが、当初予算の子育て関連施策等にも充用できるように、この辺、制度的な見直しも図りながら予算編成にも役立てさせていただきたいと思います。御寄附をいただいた皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。
●知事
その当初予算でございますが、いろんなテーマがあろうかと思います。「ともに生きる」ということを一つの大きな基軸にさせていただきたいと考えておりましたが、先だっては盲ろうの皆さんや視覚障がいの方々、また中途で声帯を失って御苦労されておられる方々、また聴覚障がい者の方々のお話をお伺いをいたしました。コミュニケーション支援を一つの柱にしようというふうに今、指示をしております。そのときに聞き取らさせていただいた要望は、全て予算に反映をさせていただきたいなと思います。
例えば盲ろうの皆様からは、事務局体制がなかなか大変だということがありました。その盲ろう者がどこにおられるかということもなかなか把握できないこと、あるいはそのサポート体制もそうでありますが、そうしたことからしますと、やっぱり事務局体制というのをしっかりしたいということでありまして、その辺は我々としても公的な御支援を当初予算で考えたいと思いました。
また、視覚障がいの方、あるいは盲ろうの方もそうでありますが、例えば点字図書館の状況が人材不足であると。そういうことなので、我々としてもその辺の人的な支援ということを考えてみたいなと思います。今、お一人でやっておられるところでありますが、それを拡充するための予算的な裏づけも当然させていただきたいというふうに思います。
また、最近の技術を生かしてできないかということでございました。ピンディスプレーというふうに皆さんがおっしゃっていましたが、パソコンの一つのアプリケーションとして、点字がそのまま出てくる、でこぼこのものがですね。それで、目でなくても読める、そういう仕掛けが今、世の中に出始めています。これを例えば試験的、モデル的に盲ろう団体とか、あるいは視覚障がお者関係者のところでも活用できるような、そんなような先端技術を活用したやり方も考えられていいのかなというふうに思います。
また、パソコンのリサイクル事業、中古のパソコンをリサイクルするとか、何か手軽に視覚障がい者に手に入ることをやってくれないかというお話もございました。これは以前、鳥取県で実施したこともございますが、改めてそうした御要望もございましたので、それも実施の方向で関係者と早速調整をさせていただきたいというふうに思います。こういうコミュニケーション支援が一つの柱としてあろうかと思います。
また、昨日〔1月22日〕も市町村長との〔県・市町村〕行政懇談会で議論をした一項目でありましたが、障がい者の支援として重度の心身障がい者、障がい児、障がい者の支援のスキーム〔枠組み〕も案として示させていただきました。特段市町村さんのほうからも御異論もございませんでしたので、こうしたことも予算の中へ盛り込んでいく方向にしたらいいのかなというふうに思いました。
また、手話通訳者の養成を急ぐべきだと倉吉市長さんのお話もございました。これもごもっともでございまして、例えば今、手話通訳の方は、ちょっと報酬的にもボランティア程度という報酬体系でございまして、なかなかちょっと仕事としてこれやっていくのにどうかとか、あるいは、もちろん非常に志高くやっていますので、お金で仕事をされているわけじゃないので、そのことをあんまり心配し過ぎるのもどうかと思いますが、せめてもう少し意欲を持ってこの手話通訳の世界に参入していただけるような、そういう報酬面での処遇改善というのも必要でしょうし、また、手話通訳の資格を取得をしたり、それからそうした手話通訳者のさらなる技術の向上、これも隠れた声ではありますけれども、切実な声として聞こえてきます。そういうことをサポートできるような、そういう新規施策も我々としても考えるべきかなというふうに思います。今、鳥取県はこの分野で先端を切って走り始めておるわけでありますが、私どもとしても、そうしたことをぜひ目標として予算の中で議論をさせていただきたいと思っています。
昨日〔1月22日〕、大きく議論があったのは、市町村長さんの子育て支援についての県の構想への御意見でございました。焦点は中山間地の移住・定住を支援しようと、それを受け入れる環境づくりとして保育料の無料化、無償化というのをモデル的に市町村でやってもらったらどうだろうかと、手を挙げるところに私どもは応援したいということでありました。
昨日〔1月22日〕、いろいろと御意見が出まして、それを私なりに解釈させていただいて、方向性として最後に申し上げたんですけれども、完全な無料化、無償化ということもありますが、バリエーションがある程度あってもいいだろうと。そういう意味で、負担軽減を図るというようなパターンに応じてメニューを用意させていただいてもよいのかなと思いました。それで２分の１、割り勘で県のほうも、特別のことなので、本来市町村の事務ではありますけども、市町村の仕事ではありますが、県としても半分おつき合いをしましょうと、こういうようなことで取りまとめをさせていただきました。市町村長さんの御意見、いろいろございましたけれども、そういうスキームの中で、きのう収れんできたと思いますし、御了解をいただけたと思います。これで最終的に予算編成に向かわさせていただきたいと思います。
例えば第１子から、１番目のお子様から全部保育料を無料化しましょうというのがございまして、きのうも御意見を出されていた、多分若桜〔町〕の小林〔昌司〕町長はそういう御意見じゃないかなと思いました。そういうような方、そういうような市町村も、それはそれでスキームとして応援をすると。ただ、それからのバリエーションとして、例えば第３子だけ完全無料化しましょうと。今、ちょっとパターンがいろいろございましてややこしいんですが、県としても第３子無料化支援というのをやっているんですが、国の制度もございますし、ただ、それを完全に、どんな場合でも無料化していくというようなことだとか、第２子以降を、第２子、第３子、第４子と、第２子以降を無料化していくというようなパターンだとか、あるいは給食が保育園の場合はございますが、その給食は実費なので、この辺は対象から外して考えるとか、恐らく市町村長さんの頭の中には、そういういろんなバリエーションがあっておっしゃってたんだと思います。そうした状況を最終的にちょっと市町村長のところも改めて当局で回らさせていただいて、合理性のあるパターンを幾つか考えながら、選択式のメニューで保育料の支援ということをやっていきたいと思います。
いずれにいたしましても、鳥取県は子育て環境がすぐれている、そういうことに鑑みて、こちらに移住をされる方も出始めています。森のようちえんがその例でありますが、そうしたことをこれからなお一層促進をしていって、地域の中に活力を持たせるだけでなくて、引っ越してこられる方々のお子さんを含めた御家族の健やかな成長、発展をお支えをする、そういう地域スタイルをこれからつくり出していければありがたいなと思います。中山間地を中心として地域の疲弊が強い感がありまして、もっと世代構成を変えていかなければなりません。そういう意味で、若い力を呼び込んでいくと、これは当然、来られる方にとっても夢のある話ということになればよいと思います。最終的な予算の取りまとめに向けてまいりたいと思います。
土曜日授業も、これも選択式でございますが、手を挙げられるところには応援をしましょうというお話を申し上げました。いろいろ教育委員会との話し合いなど、首長のいろんな悩みはあろうかと思いますが、そこはよく議論していただいて、参加していただけるところには応援をしていく、そういうスキームで応えていきたいと思います。あわせて県立の高校についてもモデル的にやってみるところをつくるように、これは教育委員会と最終調整に入っております。そんなようなことで昨日もさまざまな議論をさせていただきましたが、こういった現場の声をいろいろと踏まえながら、当初予算を最終的に編成をしてまいりたいと思います。
●知事
１月29日にＮＨＫさんがＢＳで「ちょっとは、ダラズに。」という、多分ほかの地域の人にはあんまりよくわからないタイトルだと思いますが、そういうドラマが放送されることになります。地元としても大歓迎でございますが、もとはといえば、鳥取大学さんが東京でちょっと変わった広告をＪＲ東京駅に出されたんですね。若い看護師さん、シングルマザー募集だと。シングルマザーの看護師さんは即戦力になるわけでありますし、それを支えるだけの、例えば院内保育だとか、そういう体制もありますよと、そうやって鳥取大学さんが広告を打たれたのがどうもヒントになったようでございまして、ドラマ化されたということでございます。
それに御出演なさいました森昌子さんと、かねて私もお会いしたことがあって、そのときもそういった鳥取県への御協力というお話も申し上げたんですが、調整が整いまして、明日〔1月24日〕、〔とっとり〕ふるさと大使に任命をさせていただくことになります。東京のほうで任命式をさせていただくことにいたしました。もちろん今はドラマが放送されるもんですから、それに向けたキャンペーン活動も、これは放送波上でもされているわけでございますけども、鳥取県のＰＲをやっていただける、御協力いただく、それをお願いを申し上げたいと思います。
それから、東京で、首都圏で初めて鳥取県としてジビエ〔有害鳥獣の狩猟肉〕のＰＲをさせていただきたいと思います。具体的には、きょう〔1月23日〕オープニングでございますが、東京の三軒茶屋というところで、私どもの若桜町の鹿肉と、それからワイン、北条ワイン、これをベースにして宣伝会をさせていただいて、在京のこうした関係のメディアさんですとか関係者の方にお披露目をさせていただこうとしております。
また、協賛いただいているレストラン等がございまして、そうしたところが複数で都内各地で鳥取の鹿肉を提供する、そういうＰＲイベントを行うことにさせていただきます。私も参りまして、今まで中山間地の邪魔者、迷惑者でありました鹿肉、これはフランス等、ヨーロッパでは高級ジビエ料理でございまして、その活用の可能性を探ってまいりたいというふうに思います。鳥取県として、鳥取県のこうしたジビエが評価されることになれば、今後の鳥獣被害対策、あるいは「食のみやこ鳥取」のＰＲ、地位向上にも資するのではないかと期待をいたしております。
私のほうからは以上です。
○山陰放送 秦卓史 記者
では、質問のある社はお願いいたします。
８ 保育料無償化等に伴う財政負担と自治体間の格差への懸念
○日本海新聞 井上昌之 記者
子育てについて、きょうのお話にもあったんですが、昨日の行政懇談会で保育料の全額無償化だけでなくて、そういう負担軽減についても県として考えようというお話でした。それで、そうしてくると、かなり導入する市町村がふえてくる可能性もあるわけなんですが、会議の中で知事がおっしゃったのが、首長さんからの質問に対して、永続的にやりたいというようなお考えを示されたわけなんですけども、永続的にとなると、かなり財源として、この先もずっと県としての負担が続いていくわけなんですけれども、このあたりは大丈夫なんでしょうか。
●知事
そこは、私も７年間県政を預からさせていただきましたが、その前は年間100億〔円〕ぐらい貯金を取り崩すような感じでありました。当初予算の編成の中でも実現していきたいと思いますが、県民の皆様とのお約束として、貯金は減らさない、借金はふやさない、これを現に実践をしてきまして、むしろ基金が、私が引き継いだときの300億〔円〕よりも上がっていますし、借金が減ってきております。
その背景には、いろいろと積極的に事業を展開していますけども、片方でいろいろな施策のスリム化、合理化も進めてきております。その効果があらわれて、経常収支比率、あるいは将来負担比率でも全国トップを争う、そういう県に急展開して変わってきております。だから体力的には中山間地の移住・定住対策という応援であれば、十分対処し得る範囲内ではないかなと思います。気持ちとしては、今、自公政権が子ども・子育ての応援を基軸にしようとしていますので、そうしたところで本来国が支援してバージョンアップしてもらうのがありがたいです。ただ、30人学級あるいは33人学級という少人数学級編制、鳥取県も先導してやって、今、35人等、全学年で実施をしています。これは国の構想の先行実施なんですけども、今回のそういった保育支援というのも一つの、いずれ国が向かっていくべき方向性の先行実施だと思っています。
例えば小・中学校は義務教育で無料化なんですよね。それから高校についても、これは見直しがかかっていますが、所得に応じてその負担を大幅軽減する、無料化するというような施策が続いているわけでありますが、保育料、要は若いお父さん、お母さんにとって負担感の強い時期に一番負担を求めているという、これは多分ちょっと一つのライフステージ〔人間の一生の中で区分される段階〕からいきますと負担の先取りみたいなことになっていまして、合理性が余りない全体の仕組みだと思います。
これは、結局国の制度の中でいろんな今までの沿革があったり、文〔部〕科〔学〕省が小・中学校を所管しているけれども保育所は厚生労働省だったとか、いろいろ縦割りの弊害なんかもあるんだと思います。いずれ国としてこの辺はきちんと整理をしていかなきゃいけない分野だと思います。そういう意味では、いずれ国が追いついてくることを期待しながらの施策の先取りということでありまして、県の負担もいずれは解消されていけばというふうに思います。
ここは、私どももアンケート調査をしたんですね。やっぱり若い世帯の要望の非常に強いのは保育料であったり医療費の負担軽減でございました。そういう意味で、医療費の無料化を鳥取県は先導実施していますが、さらに保育料についても、特に若い世帯の居住がなかなか大変だけども本来は望まれている中山間地をターゲットにモデル導入しようということであります。
ただ、きのう〔1月22日〕も申し上げましたが、これは市町村の自治にかかわることでありまして、市町村の選択や首長の選択を尊重したいと思います。県としては、ですからそういう志のある自治体に対する２分の１の支援というスタイルで応援をしていくということにいたしたいと思いますが、きのうもいろんな手が挙がった中で聞いておりましたけれども、事業化すれば手を挙げる団体があるというふうに見込めますので、当初予算でスキームをはっきりさせたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
わかりました。県内の市町村ごとに保育料というのは、現在もかなりばらつきがあると思います。それで、実際この制度を単町、例えば単村とかで導入できる自治体というのは、どうしても子供さんが少ない自治体のほうが負担が少ないわけで、そういったところは手を挙げやすいと思いますけども、例えば都市部の自治体なんかはなかなか踏み切るのに財源的な問題も出てくると思うんです。そうなると、さらに県内で保育料の自治体間の格差が広がる可能性というのが高くなってくるわけなんですが、これについては知事はどのようにお考えでしょうか。
●知事
それはきのう〔1月22日〕も何人かの首長さんが言っていましたが、ある程度そういう、何といいますか、自治体間の競争なり、差があってもいいんではないかというお話でした。そうだと思うんですよね。これは地方自治の問題で、今でも保育料に差があるにはわけがあって、それぞれの市町村の政策が背景にあるわけであります。こういう意味で、特に今、人口が流動化し始めていて、東日本大震災以後、住むところを若い人たちがこうした自然の豊かなところも含めて選択するようになっていますので、過疎化が進んで高齢化が深刻な中山間地をターゲットにしてモデル事業として導入してみてはどうかということです。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すみません、関連して保育料のことでお伺いします。細かいことですが、県境を越えて通勤のついでに子供を預けに来るというようなパターンも実際にあると思うんですけど、そういったものも対象にするのかどうかについてはどうお考えですか。
●知事
それは市町村の御選択で、私どももそれに応じてということになろうかと思いますが、最終的にまた、きのう〔1月22日〕市町村長会議で大体方向性がまとまったと思いますが、個別の市町村の聞き取りを急いでやって、来週、予算査定が入りますので、私も。そのときに議論してみたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今のそうした子育て施策の財源の話ですけど、先ほど少しふるさと納税も貯金として活用したいということをおっしゃったかと思うんですが、それはこういう保育料無償化などにも、例えばことし集まったふるさと納税も活用するという意味でしょうか。
●知事
いや、それは広い意味です。今も例えば子供たちの教育だとか、土曜日授業みたいなものもあるかと思いますが、そこに充てられるようになっているんですね。だけど、そういう例えば学校スポーツ少年団みたいなのが今は対象なんですけども、ちょっとエリアが、額が大きくなり過ぎたので広げる必要があると思います。そういう意味で、今のようなことではなくて、もう少し緩やかに、子供たちの成長を支える、そういう施策に充当できるように、これは教育委員会とも話をしなきゃいけませんが、変えていきたいというふうに思っています。
この保育料無料化のためにそれをやるということではありません。ただ、財源は全体としてどこかでひねり出さなきゃいけませんので、先週、埋蔵金ということを申し上げましたが、具体的に私が指示しましたのは土地開発基金というのもあるわけですね。今、ミッシングリンクがだんだんつながってきて、そういう土地開発基金を今の基金レベルで持っておく必要があるのかということなどもあるわけです。そうしたものを活用させていただきながら、全体としての財源、ことしはつくってみたいと思います。
新年度は、まだ消費税増収が平年度化してないんですよね。ですから、３％上がっただけ入ってこない、会計上。ですから、それが平年度化してくると、また今のちょっと厳しい予算編成とは少しモードが変わるかなという期待もありまして、少なくとも新年度予算についてはそういう、いわゆる埋蔵金発掘のようなこともやって、財源はつくっていきたいというふうに思います。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
ふるさと納税についてですけども、12月だけで１万人ぐらいが鳥取に興味を持ってくれたというのは大変すごいことだと思うんですけど、できればそういう人の中で何人かでも、実際にちょっと観光に行ってみようかとか、一番いいのは住んでみようかというようなことにつながるような工夫をもっとなさるといいのかなと思っておりますけども。
●知事
あれ、今でもやっていると思いますが、鳥取の案内も入れて、いろいろお礼のお手紙に添えてやっております、多分観光施設の割引入場券なんかも含めて。これは県の観光事業団とか関連の団体もありますので、今もそういうことで鳥取に来てみませんか、何だったら、これを買いに来ませんかというようなことも含めて、住んでみませんかということも含めて御案内は差し上げております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すみません、きょう駟馳山バイパスの開通日についての御報告があったわけなんですが、難所と言われたあの駟馳山の開通は、県民にとっても喜ばしい事実だと思うんですけども、一方で、山陰近畿自動車道の岩美道路の開通年度がまだ明らかになっていません。それから鳥取道や山陰道からアクセスする道路についても、これもすぐすぐいく話ではないと思うんですが、そろそろ具体的な検討に入るのかなというふうにも感じているわけなんですが、そのあたりの見通しというのは、現時点でどうでしょうか。
●知事
そういうこともあって、きょう〔1月23日〕、中原政務官、それからあしたは道路局長のアポイントをいただいているんですが、国土交通省側にも働きかけをしたいと思っております。まずは確実に開通区間を広げていくことだと思います。
今もお話がございましたが、駟馳山峠のところはここ10年で８回も通行閉鎖になっていまして、特に平成16年のときは７時間も事故に伴って交通路を絶たれたこともございました。そういうように従来難所だったのは、8.4％の最高勾配だったんですね。そこに雪が降るもんですから結構ややこしい。それにいろいろあっち行ったりこっち行ったりの交通が駟馳山、あそこしか越えられないもんで、そこから右へ行ったり左へ行ったりになりますので非常にややこしい。そういう構造的問題があったわけですね。ですから、一気にトンネルでぶち抜いてそれをなだらかにしましたら、勾配３％余りが最高勾配になります。ですから、同じような交通寸断がなくなることになって、非常に効果があると思います。
ただ、これはさらにつなげていかないと、結局通過交通的なものも一般道を今度は別の形でたくさん走るようになりますから、つなげていかなければ、安全という意味では心配も残ることになります。ですから、岩美道路の接続をぜひしたいというふうに思いますが、これも地元の御協力をいただきながら進捗を進めていきたいと思いますが、これも国のほうの支援スキームに乗っからないといけないもんですから、地域高規格道路の配分を求める必要がございます。
また、鳥取インターチェンジからさらに東へ伸びるための山陰近畿自動車道の福部インターまでの間、これをどういう形でやるかについて、今、市民の皆様も入られて、関係者も入られて、あり方の検討会をしています。これでいろんな議論がなされて、これは高速道路をどうやって活用するかという議論が主ではあるんですが、ただ、それとあわせて、これはいずれ結節していかなきゃいけない、そのためにはどういうルートが望ましいのかにつながっていく議論を今しているわけであります。これもぜひ速やかにまとめていただいて、国としての、こういう法線、こういうような路線を設定しますよという検討に入っていただきたいと思っています。
順次今、鳥取西道路もつながってきますので、そうすると次のテーマは山陰近畿〔自動車〕道へどうつないでいくかになると思います。ここは国道９号のバイパス区間になりますので、制度上、国直轄事業になります。したがいまして、国として責任を持ってそこのルートを明らかにし、つなげていただくということになりますので、国交省側にも駟馳山のお礼を申し上げるのとあわせて、山陰近畿自動車道の整備促進を強く要望していく必要があると思っております。
○山陰放送 秦卓史 記者
ほかに質問ありますでしょうか。
○日本海新聞 井上昌之 記者
ちょっとすみません、もう１点よろしいですか。
●知事
はい。
○日本海新聞 井上昌之 記者
きょうの御報告の中で、ちょっと私の聞き間違いだったら申しわけないんですけども、竹内地区のフェリーターミナルの関係で、今後、国交省の箇所づけの要請活動を行いたいというようなお話があったと思うんですが、中野地区は今もう工事が、整備中で順調にいっていると思うんですけど、竹内のほうも何か箇所づけでついてくる話があるんでしょうか。
●知事
〔境港〕竹内〔地区〕については、今、国のほうの事業として検討事業をしていただいていますね。官民連携の中で港を活性化させていく、そのプランづくりをしています。そのプランづくりの中に、こういう岸壁をつくろうとか、こういうターミナルをつくろうというのも入っておりまして、これがいわば、想定されるところでは一番早ければ年度をまたいで新年度に入った後すぐにつくられる概算要求にどう盛り込まれてくるかにつながってくるわけですね。ですから、今急いでこれ、何とかまとめていただきたいということです。我々の希望としては、早ければ来月ぐらいに最終取りまとめに向かっていただければなあというふうな思いもあるんですが、いろいろ地元のアイデアを今総合しながら進めておりますので、その進捗を図っていただきたいということです。
中野岸壁については、単純に予算の配分の問題になります。国際貨物ターミナルでございますが、これも既に着工しておりますので、昨年着工した進捗を図っていただいて、速やかにこれを仕上げていただく。これがいずれ国際フェリーターミナルの着工時期にも影響してくると思いますので、事実上。そういう意味でも進捗を図っていただく必要があると思います。
○朝日新聞 村井七緒子 記者
すみません、ちょっと話に出たことではないんですが、東京都知事選が間もなく始まると思うんですけれども、脱原発というのが一つ争点になっているというふうに報道もされていますが、地方の知事選で脱原発が争点になるということについて、知事はどのようにお考えですか。
●知事
争点になること自体は、これは地方自治の仕組みとして、住民の皆様の関心事の審判を仰ぐわけでありますから、当然といえば当然だと思います。ただ、ワンイシュー〔1つの課題〕で選挙すべき話かなという、そういう違和感はないわけではありません。
きのう〔1月22日〕、ようやっと残る１候補が態度を表明されたわけでありますが、我々、拙いながらも２回選挙をした身から申しますと、もっと早くやっぱり政策論争しないといけないですよね。選挙に勝てばいいということでは本来ないわけでありまして、何か一部報道では、後出しでぎりぎりに出したほうが選挙で有利だみたいな、そういうコメントを選挙対策の方が言っているというような報道もあったりするんですが、そういうのはいかがかなと思うんですね。
イシューも、本来原発だけでなくて、いろんな争点があるんです。東京オリンピックももちろんそうでありましょうし、私が今申し上げたような子育てだとか、あるいは高齢者対策だとか、東京も深刻でありまして、例えば保育所でいえば、私どもはまだ恵まれているわけですよね。我々から見ると東京都は何やってるのかなと、我々から見ると物すごい富裕団体ですから、また消費税がいっぱい入るわけなんで、うちとは違うわけです。うちは予算を組むのに今苦労しているんですが、向こうはもう、まあじゃぶじゃぶだと思うんですよね、ちょっとやっかみかもしれませんが。いろんなことをやろうと思ったら、あちらはできるのになあと思って歯がゆく思うぐらいなんですが、そういういろんな争点が本来あって、それを正しく論争しなきゃいけないですよね。そうしないと、有権者の皆様の選択肢が真の意味で生まれてこないと思います。
まだ告示ということで、これから論戦が本格化するかとは思うんですが、ぜひ都民のために正々堂々とあらゆることを論点とし、争点としながら選挙戦を進めていただきたいと思います。それが選挙を行う上でのエチケットではないかなと思ってます。
○朝日新聞 村井七緒子 記者
そういう地方での知事選で脱原発について議論されるということは、国の政策にも影響を与えると思われますか。
●知事
それは、法的にはないですが、事実上はあると思います。また、それは国だけでなくて、報道等で、メディアを通じて報道されることで、それは各地での原発をめぐる議論にも事実上の影響はあろうかと思います。ただ、東京都知事が決められる話では本来ないですよね。だから、一部で都知事選の争点としていかがなものかとおっしゃる気持ちもよくわかると思います。
冷静に考えれば、東京都はぎりぎりでいえば東京電力の株主さんでいらっしゃいますから、そういう大株主としての発言力というのがあって、それを行使していく中で原子力発電について都知事としての権限が一部あると思います。ただ、現実を申し上げれば、今はもうあそこは東日本大震災以後、国の支配下に置かれてまして、過半数の議決権は国が持っているわけですから、東京都が議決権を行使しても影響がないんですよね。そういうことからしますと、果たして都知事の権限なのかなあということにもなりますので、原発だけで議論して選挙をするというのは若干不誠実な感じがしますね。いろんな論点がありますので、それを公平に議論をしながら、それで都民の審判を仰ぐというのが本来の選挙のあり方かなと思います。いずれにせよ、ただ争点の一つにはなり得る話であります。それは都民の関心事だから。ですから民主主義の仕組みとして、意思表示の一つの動機として原発ということが議論されることは、それはデモクラシーとして当然容認しなければならないと思います。それが事実上、選挙の結果が影響していくということになりますが、それは事実上の影響ということであって、国の政策を都政で決めることにはならないと思います。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すみません、ちょっと重ねてになりますけど、その都知事選の選挙結果が原発の再稼働をめぐる全国の議論であったり鳥取県の判断だったりに影響する可能性はあると思われますか。
●知事
鳥取県の判断は、県民の皆様や県議会との今後の対応の中で中国電力にどういうふうに意見を出していくのか、それを冷静に議論していくことになろうかと思います。だから事実上、そうした心理的な影響というのはあるかもしれませんが、正直、東京都は東京電力の話でやっておられるでしょうから、我々とは関係性は、距離感のある感じになろうかなと思います。
○読売新聞 加藤あかね 記者
すみません、子育ての関係でもう１点。昨年、子育て同盟を発足させてということでいくと、今回の当初はきちっとしたと言ったら変ですけど、今まで補正なり政策を導入ということではやってきたと思いますけれども、新年度に関して子育て同盟に絡むようなことで取り組みをされるお考えはあるんでしょうか。
●知事
実はその子育て同盟の申し合わせに基づきまして、共同でのホームページ開設など、今、順次動いています。当然その予算措置を伴う必要があるものは盛り込んでいきたいと思いますが、金額的にそんなに多額に上るようなものはないと思います。それは今、これから来週、予算編成の中で整理をしていきたいと思います。
○朝日新聞 村井七緒子 記者
すみません、あと２点ほどお聞きしたいことがあるんですが、都知事選の中で、現状、主な候補者のうち、知事、一番お考えが近いというか、そういうふうに考えられる候補はいらっしゃいますか。
●知事
これは都民の皆様が判断をされることですので、私、他の自治体の首長がそれに発言すべき立場でもないと思います。まさに告示でありますので、むしろ抑制的に我々は行動すべきかなと思っています。
○朝日新聞 村井七緒子 記者
あと、改めて脱原発についてはどのように、原発の政策については、知事としてはどのようにお考えですか。
●知事
原発につきましては、やっぱり国策としてのエネルギー政策、これがまずしっかり確立されなきゃいけないですね。ただ、それは総理が決めたからということではなくて、やっぱり幅広い国民の意見を聞きながら、そのうちの参考資料として今回、都の選挙戦でどういう議論が闘わされるか、それに対していろんな都民の声がこれからも報道されてくるでしょう。そういうものもある程度そんたくしながら、今後エネルギー政策を考える必要があろうかと思います。
また、具体論でいうと、私どもは島根原発の２号機の議論がこれから出てくると思います。そういうようなことを背景にすれば、やっぱり周辺自治体等の意見も踏まえながら議論をして、最終的には国が判断されるんでしょうけれども、原発再稼働について、〔関西電力〕大飯原発の例なんかを見ているとですね。そのときに、やっぱり納得性のある解決を図っていただく必要があるかなと思います。いずれにいたしましても、これ議論が錯綜していますが、争点とすべきかすべきでないか等も含めて。ただ、今回の選挙戦で出てきたことは、今後の原発政策にも事実上の心理的な影響を及ぼすんではないかと思いますので、注目をしていきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すみません、あした、全国海女文化保存振興会議に知事も出席なさると思うんですが、鳥取県でも例えば10人の海女さんが今も現役で活躍されてまして、ただ、高齢化も進んでいるということですが、知事としてこれに参加される意義とか、それから会議でどういったことを発言なさるのかということをお聞かせいただけますでしょうか。あわせて、三重県さんでは文化財ということで指定を急いでおられるみたいですが、鳥取県ではそういうようなお考えはありますでしょうか。
●知事
鳥取市青谷の夏泊に海女さんがいらっしゃいます。今もお話ございましたが、非常に歴史のあるものでありますが、高齢化も進んでおられまして、活動されてますけども、かつてほどは大々的ではないかもしれません。〔会議に〕参加させていただく趣旨としては、テレビドラマの影響がありまして、こういう海女さんの活動に深く社会が理解をし始めております。また、いろんな価値、生きざまだとか、それからなりわいとしてだとか、あるいは海女さんが潜られるというのは素潜り漁でありますので、美しい海が前提になるわけです。そういうすばらしい海だとか、そういうものが背景にあって、今、海女さんの活動を再検証しようじゃないかということですね。
今回、私はふるさと知事会のときに三重県の鈴木〔英敬〕知事と石川県の谷本〔正憲〕知事から、平井も参加してくれんだろうかという話がございました。あちらも実はこの海女のことを調べていたみたいでしてね、私のほうでも参加の方向で調整させていただいたわけです。
夏泊の海女は400年の歴史があるんですね。実に亀井茲矩公までさかのぼると言われています。ただ、ほかの地域と違いまして、どうしてこの海女漁が始まったのか、記録があるんです。そういう意味で、実は資料があるので、他地域よりもそういう海女の活動を歴史的に検証するにはふさわしい場であります。
福岡県筑前の国から来られた方が指導されまして、これはもとはといったら朝鮮動乱に関係するんですね。その朝鮮出兵に〔豊臣〕秀吉が出かけていったときに、そのときの亀井茲矩公のつながりがありまして、福岡から海女漁を指導する人を連れてきて、今でも地元では碑があって顕彰されています。また、その歴史を示す文書もあるんですね。これは非常に貴重なことではないかなと思います。ただ、関係者の全国のそういう検証作業の中でも、重要なポジションを持っていると思いますし、山陰のこの長い海岸線の中、美しい海の中で、夏泊が唯一の海女漁の土地であります。ですから、我々としてもこの機会に全国的な検証活動、その無形文化財的な、保護と言うとちょっと失礼かもしれませんが、その促進、育成ということに我々も一翼を担っていきたいなという気持ちがあります。
ただ、当事者である方々は、だんだん高齢化も進んできて、なかなか自分たちでどうこうという、そういうような空気ではないんですが、我々、地域としてお支えできることだとか、場合によっては、その流れをくんでやっていこうとか、そういう方々がいないかどうかとか、今後もちょっと会議に出てみて方向性を考えていきたいなと思っています。
あと、参加させていただく動機としては、ここはイワガキの生産を海女漁でやっているわけであります。夏輝（なつき）と言われる大型のイワガキ、これは全国的にも注目されるものなんですね。それは美しい海があって、すばらしいこういう海産物があります。これを全国の皆様にも、海女漁とコンビネーションでＰＲをさせていただきたいという思いがあります。鳥取の素潜り漁の宣伝、その産物の販路拡大等も念頭に置きながら、明日、参加させていただきたいと思います。
○山陰中央テレビ 末次勝 記者
関連してになるんですけども、スカイマークだとか新規路線が拡大するという形で、改めて県から見て期待することと、今後どういうふうな展開をしていきたいというふうなことはどうでしょう。
●知事
やっぱり空の時代のページがめくられたんだと思います。スカイマークさんが参入されることもありますし、また全日空さんが今まで非常に難しさのあった鳥取での増便ということを決断をされたわけであります。これは、私ども便利になったといって、ただ喜んでいればいいということではないと思います。新しい時代のページがめくられたわけですから、その時代を、今を生きる我々がつくっていかなければなりません。大交流を起こしていく、海外も含めて県外の方、どんどん観光に来ていただけるようなキャンペーンを新年度、従来に増して展開しなければいけません。
また、地域も広がります。沖縄だとか那覇だとか神戸だとか、茨城も含めて新たなデスティネーション〔目的地〕ができました。茨城便は予約がとれないときもあるぐらい、スカイマークの想定以上にお客さんが来ているんですね。それは隠れた需要があったということです。そうしたことで山陰を今よりも全国の皆様に顔が見えやすくする、そういうようなことで着地、発地のキャンペーン共同化だとか、積極的に展開をして、従来とは一段違った山陰の文化観光圏づくりを進めていければと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
ほかありますでしょうか。 すみません、じゃあ、こちらから。きょう鳥取市のほうに市民から美術館建設の要望書が出るようなんですけれども、鳥取県のほうでも、もう県立美術館を望む声というのが、議会でも議論されましたし、各地で上がっているようにも感じています。知事として今現在、この問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。
●知事
これは非常に大きなテーマなので、私の一存でこうだと決めるタイミングではまだないと思っています。いろんな御意見をいただきながら、じっくりと考えてみたいと思います。
さきの12月県議会で、これは県議会のほうの議論がございました。その趣旨を正直にこれから考えていけば、博物館が手狭になってきた。それをどうするか。今、自然系、それから歴史系、また美術系が混在しています。これをどうするかという議論をこれからしっかりと立ち上げなきゃいけないですね。これは教育委員会が主たる存在かもしれませんが、知事部局側、あるいは広く県民の御意見も入れながらということになろうかと思います。ですから、今考えておりますのは、まずは当面、４月以降、新年度の予算の中で博物館のあり方を検討していく、そういう検討組織を設けることかなと思っておりまして、今、そうした方向性を教育委員会と話し合っております。ただ、一気に要望が出たから、じゃあ県立美術館の建設をするんだと、こういう議論には、今までの沿革からしてなかなかなりにくいと思っています。財政負担のこともあって、大議論して事業を休止してきたという歴史もありますので、まずは博物館をどういうふうにするか、県議会から提起された第一の議論をしていく必要があると思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
では、今の知事の任期中には、博物館のあり方についての何らか方向性を示す、決めるというところまで行きたいということなんでしょうか。
●知事
いや、それはちょっとやってみないと、まずは議論の場をつくるということから始めてみたいと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
ほかありますでしょうか。
じゃあ、これで会見を終わります。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。