1．概況
平成24年2月1日を調査日として実施した平成24年経済センサス‐活動調査の調査結果のうち、従業者4人以上の製造事業所について集計した主な結果は、次のとおりである。
- 事業所数は 935事業所で、前年（平成22年工業統計調査結果を「前年」という。以下同様。）に比べて16事業所減少（前年比1.7％減）した。
- 従業者数は 31,925人で、前年に比べて2,348人減少（同6.9％減）した。
- 製造品出荷額等は 7,419億3,500万円で、前年に比べて1,008億3,600万円減少（同12.0％減）した。
- 付加価値額は 2,349億9,200万円で、前年に比べて293億3,400万円減少（同11.1％減）した。
- 現金給与総額は 1,145億0,300万円で、前年に比べて17億2,300万円減少（同1.5％減）した。
- 原材料使用額等は 4.756億7,700万円で、前年に比べて629億4,100万円減少（同11.7％減）した。
2．事業所数（従業者4人以上の事業所）
事業所数は 935事業所で、前年に比べて16事業所減少（前年比1.7％減）し、6年連続の減少であった。
（1）産業別の状況
産業別の事業所数をみると『食料品』が204事業所（構成比21.8％）で最も多く、次いで『繊維』が86事業所（同9.2％）、『金属製品』が73事業所（同7.8％）の順となっている。
前年と比べると、『電子部品・デバイス』、『パルプ・紙』など10産業は増加したが、『電気機械』、『印刷』など11産業は減少した。また『鉄鋼』など3産業は横ばいであった。
（2）地域別の状況
市郡別の事業所数をみると、市部が682事業所（構成比72.9％）で、郡部が253事業所（構成比27.1％）であった。
前年と比べると、市部が3事業所減少（前年比0.4％減）し、郡部が13事業所減少（同4.9％減）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の事業所数をみると、「4～9人」規模の事業所が388事業所（構成比41.5％）で最も多く、次いで「10～19人」規模の事業所が203事業所（同21.7％）の順となっている。
前年と比べると、「4～9人」と「30～99人」規模の事業所は増加したが、「10～19人」や「20～29人」規模などの事業所は減少した。また、「300人以上」規模の事業所は横ばいであった。
3．従業者数（従業者4人以上の事業所）
従業者数は 31,925人で、前年に比べて2,348人減少（前年比6.9％減）し、5年連続の減少であった。
（1）産業別の状況
産業別の従業者数をみると、『食料品』が7,358人（構成比23.0％）で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が6,393人（同20.0％）、『電気機械』が2,970人（同9.3％）の順となっている。
前年と比べると、『パルプ・紙』、『ゴム』など8産業は増加したが、『情報通信機械』、『電気機械』など16産業は減少した。
（2）地域別の状況
市郡別の従業者数をみると、市部が23,888人（構成比74.8％）で、郡部が8,037人（構成比25.2％）であった。
前年と比べると、市部が2,111人減少（前年比8.1％減）し、郡部が237人減少（同2.9％減）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の従業者数をみると、「30～99人」規模の事業所が9,255人（構成比29.0％）で最も多く、次いで「100～299人」規模の事業所が8,768人（同27.5％）の順となっている。
前年と比べると、すべての事業所規模で従業者数が減少した。
（4）1事業所当たりの従業者数
1事業所当たりの従業者数は、34.1人であった。
産業別にみると、『電子部品・デバイス』が92.7人で最も多く、次いで『情報通信機械』が85.5人、『鉄鋼』が81.5人の順となっている。
前年と比べると、『ゴム』、『輸送用機械』など9産業は増加したが、『皮革』、『電子部品・デバイス』など14産業は減少した。また『金属製品』は横ばいであった。
4．製造品出荷額等（従業者4人以上の事業所）
製造品出荷額等は7,419億3,500万円で、前年に比べて1,008億3,600万円減少（前年比12.0％減）し、4年連続で減少した。
（1）産業別の状況
産業別の製造品出荷額等をみると、『電子部品・デバイス』が2,041億2,300万円（構成比27.5％）で最も多く、次いで『食料品』が1,282億0,500万円（同17.3％）、『パルプ・紙』が851億0,300万円（同11.5％）の順となっている。
前年と比べると、『ゴム』、『食料品』など8産業は増加したが、『電気機械』、『電子部品・デバイス』など14産業は減少した。
（2）地域別の状況
市郡別の製造品出荷額等をみると、市部が5,916億3,600万円（構成比79.7％）で、郡部が1,503億0,000万円（構成比20.3％）であった。
前年と比べると、市部が949億6,100万円減少（前年比13.8％減）し、郡部が58億7,400万円減少（同3.8％減）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の製造品出荷額等をみると、「300人以上」規模の事業所が2,855億5,000万円（構成比38.5％）、「100～299人」規模の事業所が2,148億8,800万円（同29.0％）の順となっている。
前年と比べると、「4～9人」規模の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。
（4）1事業所当たり製造品出荷額等
1事業所当たりの製造品出荷額等は、7億8,793万円であった。
産業別にみると、『情報通信機械』が51億5,064万円で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が29億5,416万円、『ゴム』が22億9,128万円の順となっている。
前年と比べると、『ゴム』、『鉄鋼』など6産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『情報通信機械』など16産業は減少した。
（5）従業者1人当たり製造品出荷額等
従業者1人当たりの製造品出荷額等は、2,308万円であった。
産業別にみると、『情報通信機械』が6,027万円で最も多く、次いで『パルプ・紙』が4,698万円、『石油・石炭』が4,593万円の順となっている。
前年と比べると、『ゴム』、『情報通信機械』など10産業は増加したが、『電気機械』、『パルプ・紙』など12産業は減少した。
5．付加価値額（従業者4人以上の事業所）
付加価値額は2,349億9,200万円で、前年に比べて293億3,400万円減少（前年比11.1％減）し、2年ぶりの減少となった。
（1）産業別の状況
産業別の付加価値額をみると、『電子部品・デバイス』が832億3,000万円（構成比35.4％）で最も多く、次いで『食料品』が369億2,700万円（同15.7％）、『情報通信機械』が213億7,800万円（同9.1％）の順となっている。
前年と比べると、『ゴム』、『その他の製品』など8産業は増加したが、『電気機械』、『電子部品・デバイス』など14産業は減少した。
（2）地域別の状況
市郡別の付加価値額をみると、市部が1,895億3,900万円（構成比80.7％）で、郡部が454億5,200万円（構成比19.3％）であった。
前年と比べると、市部が256億9,700万円減少（前年比11.9％減）し、郡部が36億3,800万円減少（同7.4％減）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の付加価値額をみると、「300人以上」規模の事業所が809億6,100万円（構成比34.5％）、「100～299人」規模の事業所が635億0,300万円（同27.0％）の順となっている。
前年と比べると、「100～299人」規模、「4～9人」規模及び「10～19人」規模の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。
（4）1事業所当たり付加価値額
1事業所当たりの付加価値額は、2億5,133万円であった。
産業別にみると、『情報通信機械』が16億4,443万円で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が12億0,623万円、『鉄鋼』が6億0,696万円の順となっている。
前年と比べると、『ゴム』、『鉄鋼』など10産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『電気機械』など12産業は減少した。
（5）従業者1人当たり付加価値額
従業者1人当たりの付加価値額は、736万円であった。
産業別にみると、『石油・石炭』が2,003万円で最も多く、次いで『情報通信機械』が1,924万円、『電子部品・デバイス』が1,302万円の順となっている。
前年と比べると、『その他の製品』、『石油・石炭』など13産業は増加したが、『電気機械』、『飲料・飼料・たばこ』など9産業は減少した。
6．現金給与総額（従業者4人以上の事業所）
現金給与総額は 1,145億0,300万円で、前年に比べて17億2,300万円減少（前年比1.5％減）し、2年連続で減少した。
（1）産業別の状況
産業別の現金給与総額をみると、『電子部品・デバイス』が357億4,300万円（構成比31.2％）で最も多く、次いで『食料品』が192億8,500万円（同16.8％）、『電気機械』が105億4,000万円（同9.2％）の順となっている。
前年と比べると、『電子部品・デバイス』、『パルプ・紙』など8産業は増加したが、『情報通信機械』、『電気機械』など14産業は減少した。
（2）従業者1人当たり現金給与額
従業者1人当たりの現金給与額は、314万円であった。
産業別にみると、『鉄鋼』が434万円で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が412万円、『パルプ・紙』が390万円の順となっている。
前年と比べると、『鉄鋼』、『ゴム』など7産業は増加したが、『はん用機械』、『輸送用機械』など15産業は減少した。
また、従業者規模別にみると、「300人以上」規模の事業所が428万円で最も多く、次いで「100～299人」規模の事業所が327万円の順となっている。
7．原材料使用額等（従業者4人以上の事業所）
原材料使用額等は 4,756億7,700万円で、前年に比べて 629億4,100万円減少（前年比11.7％減）し、2年ぶりの減少となった。
（1）産業別の状況
産業別の原材料使用額等をみると、『電子部品・デバイス』が1,141億5,600万円（構成比24.0％）で最も多く、次いで『食料品』が868億3,000万円（同18.3％）、『パルプ・紙』が711億4,100万円（同15.0％）の順となっている。
前年と比べると、『ゴム』、『食料品』など9産業は増加したが、『電気機械』、『電子部品・デバイス』など13産業は減少した。
（2）地域別の状況
市郡別の原材料使用額等をみると、市部が3,781億3,600万円（構成比79.5％）で、郡部が975億4,100万円（構成比20.5％）であった。
前年と比べると、市部が607億4,500万円減少（前年比13.8％減）し、郡部が21億9,700万円減少（同2.2％減）した。
（3）原材料率
原材料率の平均は64.1％で、前年と同率であった。
産業別にみると、『パルプ・紙』が83.9％で最も高く、次いで『ゴム』が76.9％、『業務用機械』が75.4％の順となっている。
前年と比べると、『ゴム』、『繊維』など11産業は増加したが、『その他の製品』、『石油・石炭』など11産業は減少した。
8．在庫額（従業者30人以上の事業所）
平成23年末の在庫額は587億7,300万円で、年初に比べて5億2,100万円増加した。
（1）在庫額の内訳
年末在庫額の内訳をみると、「原材料・燃料」が213億8,600万円で最も多く、次いで「半製品・仕掛品」が198億6,900万円、「製造品」が175億1,800万円の順となっている。
（2）産業別の状況
産業別の年末在庫額をみると、『電子部品・デバイス』が212億5,100万円で最も多く、次いで『パルプ・紙』が88億1,100万円、『食料品』が64億8,100万円の順となっている。
年初在庫額と比べると、『電子部品・デバイス』、『パルプ・紙』など9産業は増加したが、『食料品』、『情報通信機械』など9産業は減少した。
9．有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）
有形固定資産投資総額は 215億5,600万円で、前年に比べて49億7,200万円減少（前年比18.7％減）した。
（1）産業別の状況
産業別の有形固定資産投資総額をみると、『電子部品・デバイス』が104億9,500万円で最も多く、次いで『食料品』が26億7,700万円、『木材』が20億0,900万円の順となっている。
前年と比べると、『木材』、『食料品』など6産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『パルプ・紙』など9産業は減少した。
（2）1事業所当たりの有形固定資産投資総額
1事業所当たりの有形固定資産投資総額は、9,212万円であった。
産業別にみると、『木材』が5億0,219万円で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が3億0,868万円、『飲料・たばこ・飼料』が1億5,740万円の順となっている。
前年と比べると、『木材』、『鉄鋼』など9産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『パルプ・紙』など6産業は減少した。
10．工業用水、工業用地（従業者30人以上の事業所）
（1）工業用水
1日当たりの工業用水量（淡水の総量）は、183,210立方メートルであった。
水源別にみると、「その他の淡水」が95,091立方メートル（構成比53.8％）で最も多く、次いで「井戸水」が38,356立方メートル（同21.7％）、「工業用水道」の36,777立方メートル（同20.8％）の順となっている。
（2）工業用地
工業用地（敷地面積）の合計は、517万2,500平方メートルであった。
また、1事業所当たりの敷地面積は、22,100平方メートルであった。
11．リース契約額及びリース支払額（従業者30人以上の事業所）
リース契約額は15億1,920万円で、リース支払額は26億9,271万円であった。
（1）産業別の状況
産業別のリース契約額をみると、『電子部品・デバイス』が6億7,237万円（構成比44.3％）で最も多く、次いで『食料品』が3億6,089万円（同23.8％）、『業務用機械』が1億1,029万円（同7.3％）の順となっている。
また、リース支払額をみると、『電子部品・デバイス』が9億0,506万円（構成比33.6％）で最も多く、次いで『食料品』が5億1,885万円（同19.3％）、『パルプ・紙』が5億0,544万円（同18.8％）の順となっている。
（2）地域別の状況
市郡別のリース契約額をみると、市部が12億4,633万円（構成比82.0％）で、郡部が2億7,287万円（構成比18.0％）であった。
また、リース支払額をみると、市部が22億8,019万円（構成比84.7％）で、郡部が4億1,252万円（構成比15.3％）であった。