平成２６年１月から、事業所得(農業所得)、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行うすべての方が、記帳・帳簿保存制度の対象者となります。
対象となる方
事業所得(農業所得)、不動産取得または山林所得を生ずべき業務を行うすべての方
※所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。
記帳する内容
売り上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項
記帳に当たっては、日々の合計金額をまとめて記載するなど簡易な方法で記載可能
帳簿等の保存・保存期間
| 保存が必要なもの |
保存期間 |
| 帳簿 |
収入金額や必要経費を記載すべき帳簿(法定帳簿) |
７年 |
| 業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) |
５年 |
| 書類 |
決算に関して作成した棚卸表その他の書類 |
５年 |
| 業務に関して作成し、または受領した請求書、納品書、領収書など |
記帳・帳簿等の保存制度の詳細については国税庁ホームページをご覧ください
【問い合わせ先】鳥取税務署 TEL 0857-22-2141 （※音声ガイダンスに従い「２」を選択してください）