1．概況
平成24年12月31日を調査日として実施した「平成24年工業統計調査」の主な調査結果は、次のとおりである。
- 事業所数は876事業所で、前年（平成24年経済センサス‐活動調査結果を「前年」という。以下同様。）に比べて59事業所減少（前年比6.3％減）した。
- 従業者数は30,943人で、前年に比べて982人減少（同3.1％減）した。
- 製造品出荷額等は6,886億5,400万円で、前年に比べて532億8,100万円減少（同7.2％減）した。
- 付加価値額は2,336億7,900万円で、前年に比べて13億1,300万円減少（同0.6％減）した。
- 現金給与総額は1,001億3,200万円で、前年に比べて143億7,100万円減少（同12.6％減）した。
- 原材料使用額等は4.139億7,400万円で、前年に比べて617億0,300万円減少（同13.0％減）した。
2．事業所数
事業所数は876事業所で、前年に比べて59事業所減少（前年比6.3％減）し、7年連続の減少であった。
（1）産業別の状況
産業別の事業所数をみると『食料品』が187事業所（構成比21.3％）で最も多く、次いで『電気機械』が83事業所（同9.5％）、『金属製品』が79事業所（同9.0％）の順となっている。
前年と比べると、『電気機械』、『金属製品』など6産業は増加したが、『食料品』、『電子部品・デバイス』など16産業は減少した。なお『印刷』など2産業は横ばいであった。
（2）地域別の状況
市郡別の事業所数をみると、市部が627事業所（構成比71.6％）で、郡部が249事業所（構成比28.4％）であった。
前年と比べると、市部が55事業所減少（前年比8.1％減）し、郡部が4事業所減少（同1.6％減）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の事業所数をみると、「4～9人」規模の事業所が337事業所（構成比38.5％）で最も多く、次いで「10～19人」の事業所が201事業所（同22.9％）の順となっている。
前年と比べると、「20～29人」と「100～299人」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。
3．従業者数
従業者数は30,943人で、前年に比べて982人減少（前年比3.1％減）し、6年連続の減少であった。
（1）産業別の状況
産業別の従業者数をみると、『食料品』が7,266人（構成比23.5％）で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が5,101人（同16.5％）、『電気機械』が3,575人（同11.6％）の順となっている。
前年と比べると、『電気機械』、『金属製品』など12産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『情報通信機械』など12産業は減少した。
（2）地域別の状況
市郡別の従業者数をみると、市部が23,216人（構成比75.0％）で、郡部が7,727人（構成比25.0％）であった。
前年と比べると、市部が672人減少（前年比2.8％減）し、郡部が310人減少（同3.9％減）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の従業者数をみると、「30～99人」規模の事業所が9,137人（構成比29.5％）で最も多く、次いで「100～299人」の事業所が8,737人（同28.2％）の順となっている。
前年と比べると、「20～29人」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。
（4）1事業所当たりの従業者数
1事業所当たりの従業者数は、35.3人であった。
産業別にみると、『鉄鋼』が107.8人で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が94.5人、『皮革』が90.3人の順となっている。
前年と比べると、『皮革』、『鉄鋼』など19産業は増加したが、『情報通信機械』、『ゴム』など4産業は減少した。なお『輸送用機械』は横ばいであった。
4．製造品出荷額等
製造品出荷額等は6,886億5,400万円で、前年に比べて532億8,100万円減少（前年比7.2％減）し、5年連続で減少した。
（1）産業別の状況
産業別の製造品出荷額等をみると、『電子部品・デバイス』が1,692億2,000万円（構成比24.6％）で最も多く、次いで『食料品』が1,240億9,900万円（同18.0％）、『パルプ・紙』が811億8,000万円（同11.8％）の順となっている。
前年と比べると、『飲料・たばこ・飼料』、『電気機械』など12産業は増加したが、『情報通信機械』、『電子部品・デバイス』など9産業は減少した。
（2）地域別の状況
市郡別の製造品出荷額等をみると、市部が5,333億5,000万円（構成比77.4％）で、郡部が1,553億0,400万円（構成比22.6％）であった。
前年と比べると、市部が582億8,600万円減少（前年比9.9％減）し、郡部が50億0,400万円増加（同3.3％増）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の製造品出荷額等をみると、「100～299人」規模の事業所が2,202億1,600万円（構成比32.0％）、「300人以上」の事業所が2,053億0,900万円（同29.8％）の順となっている。
前年と比べると、「30～99人」、「100～299人」及び「10～19人」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。
（4）1事業所当たり製造品出荷額等
1事業所当たりの製造品出荷額等は、7億7,411万円であった。
産業別にみると、『電子部品・デバイス』が30億9,721万円で最も多く、次いで『情報通信機械』が27億4,628万円、『鉄鋼』が25億2,414万円の順となっている。
前年と比べると、『鉄鋼』、『飲料・たばこ・飼料』など16産業は増加したが、『情報通信機械』、『ゴム』など5産業は減少した。
（5）従業者1人当たり製造品出荷額等
従業者1人当たりの製造品出荷額等は、2,192万円であった。
産業別にみると、『情報通信機械』が5,259万円で最も多く、次いで『パルプ・紙』が4,593万円、『石油・石炭』が4,148万円の順となっている。
前年と比べると、『飲料・たばこ・飼料』、『輸送用機械』など12産業は増加したが、『ゴム』、『業務用機械』など9産業は減少した。
5．付加価値額
付加価値額は2,336億7,900万円で、前年に比べて13億1,300万円減少（前年比0.6％減）し、2年連続の減少であった。
（1）産業別の状況
産業別の付加価値額をみると、『電子部品・デバイス』が622億9,700万円（構成比26.7％）で最も多く、次いで『食料品』が403億4,900万円（同17.3％）、『パルプ・紙』が202億8,300万円（同8.7％）の順となっている。
前年と比べると、『飲料・たばこ・飼料』、『パルプ・紙』など11産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『情報通信機械』など10産業は減少した。
（2）地域別の状況
市郡別の付加価値額をみると、市部が1,725億8,200万円（構成比73.9％）で、郡部が610億9,800万円（構成比26.1％）であった。
前年と比べると、市部が169億5,700万円減少（前年比8.9％減）し、郡部が156億4,600万円増加（同34.4％増）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の付加価値額をみると、「30～99人」規模の事業所が694億6,400万円（構成比29.7％）、「300人以上」の事業所が681億4,500万円（同29.2％）の順となっている。
前年と比べると、「30～99人」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。
（4）1事業所当たり付加価値額
1事業所当たりの付加価値額は、2億6,676万円であった。
産業別にみると、『電子部品・デバイス』が11億5,365万円で最も多く、次いで『鉄鋼』が8億3,070万円、『情報通信機械』が5億9,570万円の順となっている。
前年と比べると、『飲料・たばこ・飼料』、『パルプ・紙』など11産業は増加したが、『情報通信機械』、『ゴム』など10産業は減少した。
（5）従業者1人当たり付加価値額
従業者1人当たりの付加価値額は、755万円であった。
産業別にみると、『飲料・たばこ・飼料』が3,021万円で最も多く、次いで『化学』が1,787万円、『石油・石炭』が1,358万円の順となっている。
前年と比べると、『飲料・たばこ・飼料』、『パルプ・紙』など9産業は増加したが、『情報通信機械』、『その他の製品』など11産業は減少した。なお『家具』は横ばいであった。
6．現金給与総額
現金給与総額は1,001億3,200万円で、前年に比べて143億7,100万円減少（前年比12.6％減）し、3年連続で減少した。
（1）産業別の状況
産業別の現金給与総額をみると、『電子部品・デバイス』が228億4,100万円（構成比22.8％）で最も多く、次いで『食料品』が187億1,400万円（同18.7％）、『電気機械』が108億3,300万円（同10.8％）の順となっている。
前年と比べると、『金属製品』、『飲料・たばこ・飼料』など10産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『情報通信機械』など11産業は減少した。
（2）従業者1人当たり現金給与額
従業者1人当たりの現金給与額は、303万円であった。
産業別にみると、『石油・石炭』が461万円で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が400万円、『パルプ・紙』が387万円の順となっている。
前年と比べると、『はん用機械』、『輸送用機械』など8産業は増加したが、『鉄鋼』、『業務用機械』など12産業は減少した。なお『繊維』は横ばいであった。
また、従業者規模別にみると、「300人以上」規模の事業所が399万円で最も多く、次いで「100～299人」の事業所が310万円の順となっている。
7．原材料使用額等
原材料使用額等は4,139億7,400万円で、前年に比べ617億0,300万円減少（前年比13.0％減）し、2年連続で減少した。
（1）産業別の状況
産業別の原材料使用額等をみると、『電子部品・デバイス』が930億4,600万円（構成比22.5％）で最も多く、次いで『食料品』が793億9,700万円（同19.2％）、『電気機械』が540億8,100万円（同13.1％）の順となっている。
前年と比べると、『電気機械』、『木材』など11産業は増加したが、『情報通信機械』、『電子部品・デバイス』など10産業は減少した。
（2）地域別の状況
市郡別の原材料使用額等をみると、市部が3,261億6,000万円（構成比78.8％）で、郡部が878億1,400万円（構成比21.2％）であった。
前年と比べると、市部が519億7,600万円減少（前年比13.7％減）し、郡部が97億2,700万円減少（同10.0％減）した。
（3）原材料率
原材料率の平均は61.5％であり、前年に比べて2.6ポイント減少した。
産業別にみると、『木材』が81.9％で最も高く、次いで『情報通信機械』が75.1％、『電気機械』が73.2％の順となっている。
前年と比べると、『その他の製品』、『木材』及び『石油・石炭』など12産業は増加したが、『ゴム』、『飲料・たばこ・飼料』など9産業は減少した。
8．在庫額（従業者30人以上の事業所）
平成24年末の在庫額は549億8,400万円で、年初に比べて54億7,900万円減少した。
（1）在庫額の内訳
年末在庫額の内訳をみると、「原材料・燃料」が214億5,200万円で最も多く、次いで「製造品」が172億5,800万円、「半製品・仕掛品」が162億7,400万円の順となっている。
（2）産業別の状況
産業別の年末在庫額をみると、『電子部品・デバイス』が183億7,300万円で最も多く、次いで『食料品』が85億5,400万円、『パルプ・紙』が72億6,700万円の順となっている。
年初在庫額と比べると、『食料品』、『飲料・たばこ・飼料』など7産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『情報通信機械』など9産業は減少した。
9．有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）
有形固定資産投資総額は292億6,900万円で、前年に比べて77億1,300万円増加（前年比35.8％増）した。
（1）産業別の状況
産業別の有形固定資産投資総額をみると、『パルプ・紙』が96億5,000万円で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が90億2,900万円、『食料品』が22億2,400万円の順となっている。
前年と比べると、『パルプ・紙』、『金属製品』など10産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『情報通信機械』など6産業は減少した。
（2）1事業所当たりの有形固定資産投資総額
1事業所当たりの有形固定資産投資総額は、1億2,951万円であった。
産業別にみると、『パルプ・紙』が8億7,730万円で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が3億3,440万円、『木材』が3億2,876万円の順となっている。
前年と比べると、『パルプ・紙』、『金属製品』など11産業は増加したが、『木材』、『情報通信機械』など5産業は減少した。
10．工業用水、工業用地（従業者30人以上の事業所）
（1）工業用水
1日当たりの工業用水量（淡水の総量）は、164,611立方メートルであった。
水源別にみると、「その他の淡水」が92,077立方メートル（構成比50.3％）で最も多く、次いで「井戸水」が39,359立方メートル（同21.5％）、「工業用水道」の21,106立方メートル（同11.5％）の順となっている。
（2）工業用地
工業用地（敷地面積）の合計は、500万3,800平方メートルであった。
また、1事業所当たりの敷地面積は、22,100平方メートルであった。
11．リース契約額及びリース支払額（従業者30人以上の事業所）
リース契約額は13億3,771万円で、リース支払額は30億8,848万円であった。
（1）産業別の状況
産業別のリース契約額をみると、『電子部品・デバイス』が6億1,105万円（構成比45.7％）で最も多く、次いで『輸送用機械』が1億4,130万円（同10.6％）、『食料品』が1億3,198万円（同9.9％）の順となっている。
また、リース支払額をみると、『電子部品・デバイス』が9億3,435万円（構成比30.3％）で最も多く、次いで『パルプ・紙』が4億8,208万円（同15.6％）、『食料品』が4億0,688万円（同13.2％）の順となっている。
（2）地域別の状況
市郡別のリース契約額をみると、市部が11億1,009万円（構成比83.0％）で、郡部が2億2,762万円（構成比17.0％）であった。
また、リース支払額をみると、市部が26億6,761万円（構成比86.4％）で、郡部が4億2,087万円（構成比13.6％）であった。