平成24年経済センサス-活動調査（確報）産業横断的集計【利用上の注意】

経済センサス‐活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的とする。

日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、農林漁家等並びに国及び地方公共団体の事業所を除く事業所及び企業について調査を実施した。

本調査結果において、売上金額、費用総額等の経理事項は、原則として平成23年1年間の数値である。また、事業所数、従業者数等の経理事項以外の事項は、平成24年2月1日現在の数値である。

1. 事業所は、経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の要件を備えているものをいう。
   1. 一定の場所（一区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
   2. 従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。
      なお、出向・派遣従業者のみの事業所は、当該事業所に所属する従業者が1人もおらず、他の会社など別経営の事業所から出向又は派遣されている人のみで、経済活動が行われている事業所をいう。また、事業内容等不詳の事業所は、事業所として存在しているが、記入不備等で事業内容等が不明の事業所をいう。
2. 従業者は、平成24年2月1日現在で当該事業所に所属して働いている人をいい、他の会社など別経営の事業所へ出向又は派遣している人も含まれる。
   なお、当該事業所で働いている人であっても、他の会社など別経営の事業所から出向又は派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与を支給されていない人は、従業者に含めない。
3. 経営組織は、「個人」、「会社」、「会社以外の法人」、「法人でない団体」に分けている。
   1. 「個人」は、個人が事業を経営している場合をいう。
   2. 「会社」は、株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社及び外国の会社をいう。
   3. 「会社以外の法人」は、法人格を有する団体のうち、「会社」を除く法人をいう。
   4. 「法人でない団体」は、法人格を持たない団体をいう。
4. 企業は、経済活動を行う「個人」、「会社（外国の会社を除く）」及び「会社以外の法人」の本所（本社・本店）と支所（支社・支店）を含めた経営組織全体をいう。
   なお、単独事業所の場合は、その事業所だけで企業とする。
5. 売上金額は、商品等の販売額又は役務の提供によって実現した売上高、営業収益、完成工事高などをいう。有価証券、土地・建物、機械・器具等の有形固定資産など、財産を売却して得た収入は含めない。
   なお、『金融業，保険業』の会社及び「会社以外の法人」は、経常収益としている。
6. 費用総額は、売上金額に対応する費用（売上原価＋販売費＋一般管理費）をいう。
   なお、『金融業，保険業』の会社及び「会社以外の法人」は、経常費用としている。
7. 付加価値額は、企業の経済活動によって新たに生み出された価値（売上金額－費用総額＋給与総額＋租税公課）をいう。
8. 事業所の産業分類は、事業所の売上金額や主な事業の種類（原則として平成23年1年間の売上金額の最も多いもの）により、日本標準産業分類に基づき分類している。
9. 企業の産業分類は、本所及び支所を含めた企業全体の売上金額や主な事業の種類（原則として平成23年1年間の売上金額の最も多いもの）により、日本標準産業分類に基づき分類している。

1. 各項目の数値は、単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。
2. 皆無、該当数値がないもの及び分母が0のため計算できないものは、「－」とした。
3. 四捨五入により数値が表示単位未満のものは、「0」で表した。
4. 数値が減少及びマイナスのものは、「△」で表した。
5. 集計対象となる事業所（企業）が1または2であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合には、該当箇所を「x」として秘匿した。また、集計対象が3以上の事業所（企業）に関する数値であっても、集計対象が1または2の事業所（企業）の数値が、合計との差引きで判明する箇所は「x」とした。