1）調査産業計の状況 （図1－1）
規模5人以上の事業所では、1人平均月間現金給与総額は256,587円、その名目賃金指数（平成22年＝100）は98.0（前年比1.0％低下）となった。そのうち、きまって支給する給与は218,876円、特別に支払われた給与は37,711円であった。
うち規模30人以上の事業所では、1人平均月間現金給与総額は294,956円、その名目賃金指数は101.4（前年比1.1％上昇）となった。そのうち、きまって支給する給与は245,068円、特別に支払われた給与は49,888円であった。
2）産業別の状況 （図1－2）
現金給与総額
現金給与総額を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で552,068円となり、その名目賃金指数は96.4（前年比2.7％上昇）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で117,152円となり、その名目賃金指数は97.7（前年比2.4％低下）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で552,068円となり、その名目賃金指数は102.2（前年比1.6％低下）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で140,181円となり、その名目賃金指数は95.3（前年比0.6％上昇）であった。
きまって支給する給与
きまって支給する給与を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で422,188円となり、その名目賃金指数は98.1（前年比3.7％上昇）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で112,939円となり、その名目賃金指数は101.9（前年比2.7％低下）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で422,188円となり、その名目賃金指数は103.8（前年比0.8％低下）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で133,672円となり、その名目賃金指数は96.0（前年比0.6％上昇）であった。
特別に支払われた給与
特別に支払われた給与を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で129,880円（前年差5,552円減少）となった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で4,213円（前年差242円増加）となった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で129,880円（前年差8,628円減少）となった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で6,509円（前年差68円増加）となった。
1）調査産業計の状況 （図2－1）
規模5人以上の事業所では、1人平均月間出勤日数は19.8日（前年差0.2日減）だった。また、平均月間総実労働時間は149.6時間で指数は99.3（前年比1.1％低下）となった。うち所定内労働時間は141.2時間で指数は98.8（同1.6％低下）、所定外労働時間は8.4時間で指数は107.4（同8.8％上昇）となった。
うち規模30人以上の事業所では、1人平均月間出勤日数は19.6日（前年差0.1日減）だった。また、平均月間総実労働時間は152.2時間で指数は99.2（前年比0.7％低下）となった。うち所定内労働時間は142.3時間で指数は98.5（同1.1％低下）、所定外労働時間は9.9時間で指数は112.3（同5.6％上昇）となった。
2）産業別の状況 （図2－2、図2－3）
出勤日数
出勤日数を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で21.6日（前年差0.2日減少）となった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で17.4日（前年差0.7日減少）となった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で20.6日（前年差0.3日減少）となった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で18.1日（前年差0.4日減少）となった。
総実労働時間
総実労働時間を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業、郵便業で176.8時間となり、その指数は98.9（前年比5.1％低下）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で113.8時間となり、その指数は101.9（前年比5.4％低下）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業、郵便業で177.2時間となり、その指数は99.5（前年比3.9％低下）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で124.5時間となり、その指数は98.5（前年比2.0％上昇）であった。
所定内労働時間
所定内労働時間を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で162.9時間となり、その指数は102.9（前年比2.8％低下）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で107.5時間となり、その指数は100.2（前年比5.4％低下）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で159.5時間となり、その指数は99.5（前年比2.3％低下）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で117.8時間となり、その指数は97.8（前年比3.2％上昇）であった。
所定外労働時間
所定外労働時間を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業、郵便業で25.8時間となり、その指数は107.7（前年比5.9％低下）であった。
最も少なかったのは、複合サービス業で3.9時間となり、その指数は96.5（前年比13.8％低下）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業、郵便業で29.9時間となり、その指数は116.2（前年比1.9％低下）であった。
最も少なかったのは、教育、学習支援業で2.7時間となり、その指数は83.6（前年比5.4％低下）であった。
1）調査産業計の状況 （図3－1）
規模5人以上の事業所では、常用労働者は181,162人で指数は108.2（前年比0.8％上昇）となった。うちパートタイム労働者は51,312人（前年比9.9％上昇）で、常用労働者全体に占める割合は28.3％（前年差2.3ポイント上昇）となった。
うち規模30人以上の事業所では、常用労働者は92,339人で指数は103.2（前年比0.2％低下）となった。うちパートタイム労働者は20,915人（前年比1.2％低下）で、常用労働者全体に占める割合は22.7％（前年差0.2ポイント低下）となった。
2）産業別の状況 （図3－2、図3－3）
常用労働者数
常用労働者数を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは医療、福祉で36,085人となり、その指数は131.4（前年比5.1％上昇）であった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で962人となり、その指数は219.6（前年比19.7％低下）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは医療、福祉で22,444人となり、その指数は129.2（前年比3.1％上昇）であった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で962人となり、その指数は170.2（前年比2.9％上昇）であった。
パートタイム労働者数
パートタイム労働者数を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは卸売業、小売業で14,903人（前年比20.8ポイント上昇）となった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で15人（前年比15.4ポイント上昇）となった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは医療、福祉で4,463人（前年比8.7ポイント上昇）となった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で15人（前年比15.4ポイント上昇）となった。
パートタイム労働者比率
パートタイム労働者数が常用労働者数に占める比率を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も高かったのは宿泊業、飲食サービス業で76.2％（前年比3.0ポイント上昇）となった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で1.5％（前年比0.4ポイント上昇）となった。
うち規模30人以上の事業所では、最も高かったのは宿泊業、飲食サービス業で68.8％（前年比増減無し）となった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で1.5％（前年比0.1ポイント上昇）となった。