○日本海テレビ 高井和代 記者
それでは始めます。よろしくお願いします。
●知事
皆さん、おはようございます。いよいよ春本番の季節になってまいりました。山陰にも賑わいと日差し、そして暖かさが溢れるようになってきまして、命の躍動を感じるわけであります。昨日〔９日〕は湯梨浜町におきまして二十世紀梨の交配作業が始まりました。また、海におきましてはしばらく中止をしておりましたヒラメの稚魚の放流、これは寄生虫があるということでしばらくできておりませんでしたけれども、米子、境港での３万匹の放流も始まりました。そんなように暖かな日差しの中、命の豊かさを感じさせるような農林水産業、恵みが期待されるところでございます。
●知事
そういう中で、ＰＥＤ〔豚流行性下痢〕、ブタの流行性の下痢の問題が全国的に課題になっております。報道もされておりますけども、全国で21の県におきましてその発症が確認されております。九州、鹿児島等でも深刻な状況がある、そうしたことでございますが、本県もその感染が確認された県でございます。若干状況を報告しなければならないかなと思いますが、３月12日に発症が報告がございまして、３月13日に、これは県の中部にある飼育場なんですけども、そちらの方から採取したサンプルによりまして、これがＰＥＤであるという最終的な確認が取れました。直ちに防疫体制を組みまして徹底的な消毒を行ったり、周知を行ったり等々してまいりました。その結果、３月中には本県としては、封じ込めはできております。従いまして、広がりはもはやない状態でございますのと、併せてこれにつきましては、人体へ感染することは考えられません。子どものうちのブタが死ぬ可能性があって、ある程度大きくなってきますと、抵抗力が出てきますとそういうことに至らないわけでありまして、口蹄疫等とは大分その毒性と言いますか違いがございます。
その辺のことも周知徹底をしようということでこれまでやってまいりました。ただ、ここにきてまだ感染が収まっておりません。全国的には鳥取県外で流行をしている状況がありますので、我々としては一旦これ、封じ込めておりますが、さらなる感染が生じないようにこれからも徹底して対策を組んでまいりたいと思います。また、消費者のかたに対しましては、これはご心配いりませんよという趣旨もございますので、妙な風評被害等につながらないように、かと言って防疫体制にはご協力いただけるように、これホームページでも掲載をさせていただきました、この度。そういうようなことで今後対策を取ってまいりたいと思います。県としては消毒用の石灰などの備蓄をさせていただいておりますし、これについては機動的に今後も対処をしてまいりたいというふうに考えております。
●知事
また、農業につきましては、大きな動きが今出てきております。それは、１つは現在、〔アメリカの〕フロマン通商代表と甘利〔明経済財政政策担当〕大臣が折衝をやっておられます。真っ最中でありますけども、ＴＰＰ〔環太平洋戦略的経済連携協定〕の事前交渉、予備交渉がどうなるかというところであります。今までの報道の状況では、いわゆる５品目と言われるところ、それから自動車におきまして合意が得られるような状況には至っていないということでありますが、注視していく必要があろうかと思います。あと、オーストラリアとの間でＥＰＡ〔経済連携協定〕の締結が、これは安倍〔晋三〕総理〔大臣〕、それからオーストラリア側、話し合いが成立をして動き出すことになりました。これについては、現場サイドで懸念もございます。従いまして、我々県レベルでやっていくべきことも速やかにやっていきたいと思いますが、来週の14日に国の方に緊急に申し入れをしておく必要があるだろうと思います。と申しますのも、万全の対策はやはり必要ではないかということであります。
今のスキームの案でいきますと、38.5％の関税、牛肉の関税につきまして、例えば冷凍牛肉であれば19.5％まで下げますよということであります。従いまして、これ、牛肉の価格に影響してくるわけでございますが、特にオーストラリア産の牛肉と競合しそうなレベルのところの牛肉、和牛とまで直接すぐに影響があるかどうかというと、じわじわと牛肉の値段という総体において出てくる可能性が指摘されているわけでありますが、すぐにでもこう、影響が出そうなところもあります。従いまして、価格を保証するようなそういう緊急の保証制度が国の方で設定されています。通称マルキン〔最低価格保証制度〕と言われるものでありますが、このマルキンを抜本的に拡充してもらう必要があるだろうと、これは国ももしＥＰＡでそういうオーストラリア産の牛肉の輸入緩和を打ち出すのであれば、当然ながら国としても責任ある措置を講じていただく必要があるだろうと思います。その辺を中心に、緊急に申し入れをさせていただく必要があるかなと考えております。
また、さまざま、県としての対策も、実は当初予算でもＴＰＰ等々を睨みながら組んできたところでございますが、それを機動的に運用していく必要があるかなと思います。例えば、牛肉の安い部分というのは乳牛の成牛を販売をするところが安いわけでありまして、その乳牛の代わりに和牛の子牛が産まれるようにおなかに仕込む技術がございまして、こういうものを活用して和子牛を生産することでそういう安価な輸入肉に対する対抗措置を講じていくことも１つの手かなと。さらにオレイン55等々取り組んででおりますが、ブランド力を高めていく対策を取っていくでありますとか、それから飼料高、飼料というのは餌代でありますけども、これが高くなってくるわけでありまして、そうしたことに対する対策を打つ。具体的には飼料用米を日本晴を中心として組んでいこうということを当初から打ち出しておりまして、こうしたことなどを徹底していくのかなと思います。
ただ、いずれにいたしましても、これからたぶん来月以降がそのＥＰＡの焦点になってくると思いますが、神経質な展開に今後なってくると思いますので、現場の畜産関係者のご意見をお伺いをしながら国の方へ要望すべきことは要望をし、それから我々県サイドでもやれる対策も柔軟に機動的に打っていこうというふうに考えているところでございます。
●知事
また、そうした農林水産業以外の産業分野でございますが、パイオニア精工株式会社という会社がございまして、これが鳥取県に進出をされるという運びになりました。これは、ライツ・アドバンスト・テクノロジーが工場を閉鎖してしまいまして、その跡地を活用してやっていこうという方向でございます。プレス金属製品を手掛けておられる会社でございまして、我々としても期待のできる業態分野かなと思っております。今のところ50人規模での雇用を目指すというような、いま折衝をしておりまして、最終的な今、打ち合わせを明日〔11日〕にでも商工労働部長を派遣してやっていこうというふうに考えているところでございます。
これは、自動車でありますとか、鉄道車両でありますとか、医療機器でありますとか、あるいは航空産業でありますとか、そうしたところに対するデバイス供給ということになりまして、そういう意味で成長力が期待される分野かなというふうに考えております。また現在、県内で操業されている工場へのお取引の状況もございまして、いろんな選択肢があった中で鳥取県を選んでいただけたということになりました。これについて今、具体的に投資の状況、今後の状況等々を詰めた上で然るべく調印式等を行おうという方向で今、最終的な打ち合わせに入ったところでございます。
●知事
こういうように産業の活力を年度を跨ぎましたけれども、今後とも取り戻していく、作り上げていく、そういう動きを強めなければなりません。
と申しますのも、消費税の引き上げが経済に対する影響がいろいろと取り沙汰をされているわけであります。これは我々も速やかにモニターをしようと年度当初から体制を組んでまいりました。具体的には４月８日から消費者モニターを始めたところでございまして、スーパーマーケット等への調査を開始をさせていただきました。まだ、始まったばっかりでありまして、今後、継続的にモニターを実施をしていきますが、状況を申しますと、だいたいその食料品で数パーセントから多くても10％ぐらい。それから、日用品で数パーセントレベルから高いところで16％ぐらいの引き上げ、値上げが認められました。ただ、実は上がっている品目ばっかりでなくて値下げしている品目もある。それが県内の状況でありまして、値上げと値下げが交錯をしてこの４月１日からこう動いている状況が出てきております。
便乗値上げではないかという相談も若干寄せられたところもありますが、慎重に、これは消費者庁の方の基準もございますので、消費者庁の方の調査結果も見ながら今後対応していくのかなと思いますが、あまり悪質な便乗値上げ的なところまで、今、確認されているわけでは全くありません。むしろ、その値上げと値下げが交錯をするようなかたちで消費税の引き上げ幅以上のこともあれば、それ以下のこともあるというような価格動向であります。ガソリンはほぼ引き上げ幅、税の引き上げ幅に見合ったかたちになってきておりますが、東部・中部・西部それぞれ若干のこの個性はありますけれども、全県的に見ますと全国のレベルよりは低い水準のガソリン価格になっておりまして、一気に混乱が生じているというような状況ではなさそうでございます。これについても慎重に今後とも価格動向を見ていく必要があると思います。
また、例えば今日から建設業関係では下請との契約状況等、具体的な調査を始めることにいたしております。これにつきましては、価格転嫁が下請の企業さんで十分できなくて泣き寝入りするということがないようにという趣旨がございまして、これは県の方の監督権限に、今回の消費税引き上げ後のモニターがなっておりまして、県としてもやっていく必要があると思っております。また、商工関係団体にも連携をさせていただきながら、商工業者の状況も見ようということになります。いろんな声が正直上がり始めています。例えば、受注において陰りがみられるというような製造業のところもございますが、昨日は県内の百貨店のかたとお話をしましたが、お客さんの数は減っていないと。それがどれほど売り上げに結び付くかというのは、また分析が必要なんでしょうけども、４月１日をまたいでお客さんがいなくなったというようなことではなくて、あまり数的には変わっていないというお話が聞こえてきたり、いろいろでございます。
これから、慎重に見ていかなければいけないと思います。県としてもこの消費税引き上げで経済に過度の影響が出ないように対策を講じようということでやってまいりました。例えば、とっとり住まいる事業という木造住宅の需要が冷え込まないように始めた事業でありまして、４月の1日からスタートをさせていただきました。実はこれ順調な滑り出しになりました。従いまして、これは、要は税が上がった分だけ消費が冷え込まないようにプレミアムに補助金を乗せているわけであります。国の方の事業もございますが、県独自に、ほかの県とは違って鳥取県、取り組んだところでありますが、順調に問い合わせが来ている状況でございまして、昨年の今頃とあまり変わらないんじゃないかなというのが、担当者レベルの感想でございます。
それから、設備投資が冷え込まないようにしなければいけません。その意味で、経営改善のための設備投資事業であるとか、それから、これ、食品関連のところでフードプロテクト〔食品防御〕という趣旨で設備を付けるところに対する支援でありますとか、そうした事業をこの４月から、この４月というか、補正予算も若干入っていますけども、２月の経済対策の補正予算も含めて、年度末から含めさせていただきましたが、今、４月のこの時点で既にそうした関係の予算が全部売れてしまうぐらいの状況になってきました。我々としてはそうした設備投資需要等が冷え込まないように、こうしたことは積極的に展開したいと思っておりまして、６月の県議会での補正提案、要は量の拡大ですね、そうした事業の拡大も視野に、補正予算も含めて、この消費税増税後の経済対策、十分機動的に対応をしてまいりたいと考えております。
●知事
障がい者と共に生きる。障がいを知り、共に生きる。それを今年のテーマとさせていただきました。昨日〔９日〕は手話パフォーマンス甲子園の実行委員会を発足をさせたところでございます。おかげさまで全国団体の方からも協力しようということになっておりまして、従来からやっておられます手話の全国大会と同等に手話パフォーマンス甲子園も全国のろうあ連の方から応援をしようというお話になってまいりました。昨日もそういう趣旨で実行委員会でのご発言も出てきているところでございます。具体的には11月23日に実施をすることとなります。あと、昨日〔９日〕のさまざまなご意見を基にしまして、これからちょっと早急に募集の枠組みを最終的に決めさせていただいて、アナウンスをしてまいりたいと思います。全国の高校生の皆さんが自由に手話でのパフォーマンスをしていただく、それを最終的には本選に残る入賞団体で競っていただいて優勝者を決めると、そのような体裁の大会になるわけであります。昨日〔９日〕もいろんなご意見も出ておりますので、その辺を入れて今後、ファイナライズ〔最終確定〕させていただきたいと思います。
また、〔第14回〕全国障がい者芸術・文化祭の鳥取大会が７月12日からいよいよ始まります。今週末が４月12日、３ヶ月前になります。そこでカウントダウンのイベントを関係者と一緒にさせていただくことにいたしました。これ、〔JR〕鳥取駅の方で行わせていただくことになります。また、明日〔11日〕には庁内の実施体制をつくるために実施本部を鳥取県庁内で立ち上げることにいたします。本格的にその準備にかかっていくこととなるわけでございます。
７ 「子育て同盟」シンボルマークの募集と子育て支援策
●知事
子育て王国とっとりを進めていこうと、我々やっておりますが、仲間の県と子育て同盟を組んでおります。その子育て同盟としてシンボルマークを作ろうではないか、そういうことになりまして、これは広島県が我々を代表した窓口になりますが、関係の、今、10県、さらに山口県の加入が、今、検討されているわけでありますけども、そうした県で共通で子育ての取組をアピールしていくと、そういうシンボルマークを募集を始めたところでございまして、来月まで広島県庁の方にお寄せをいただくようにいたしているところでございます。また、子育てにお父さんも参加してもらいやすくする。その意味で、いわば父子手帳というべき子育て応援の冊子を、パンフレットを作らせていただきました。これも今年度配布をしていこうということになります。また、子どもを育てる意味で、思い切って遊べるようなところとか、そういうアドバイス、情報源としてとりっ子というペーパーも作らせていただきまして、これも今年度配布をさせていただくことにいたしたところでございます。こんなようなことをいろいろと通じながら子育て施策の展開を今年度進めてまいりたいと思っているところでございます。
また、そういう意味で、東京の方の経済団体であるとか、政府であるとか、今月相次いで働きかけをしていこうではないか、こんなような話し合いもしているところでございます。
８ Ｊ－ＶＥＲの推進等グリーンウェイブに関する取組
●知事
また、グリーンウェーブの遺産を今年度にもつなげていく意味でいろいろとこう取組みしていく必要がありますが、Ｊ－ＶＥＲ〔オフセット・クレジット〕を進めていこうということですね。この度鳥取市内のブリリアントアソシエイツさんに対しまして、そういう優良企業としての認定を出して、日南町の森でのＪ－ＶＥＲを行うということにさせていただきました。また、これからの焦点であります〔山陰海岸ジオパークの〕世界ジオパークネットワークへの加盟継続、それを目指しまして再認定を取り付ける必要があります。これにつきましても、今週鳥取県組織を立ち上げることにいたします。この連絡会議には学者で西田〔良平〕先生を初めとした関係の学者さん、あるいは地域のかたがた、もちろん行政関係者等々も入りまして、皆で再認定を目指していこうということでございます。今、３府県でいろいろ話し合いをしておりますけれども、基本的な戦略としては、鳥取から入っていただいて、兵庫、京都を抜けていくようなそういうコースで見ていただこうかなというふうに思っているところであります。また、今世界のジオネットワークやＪＰＮ、日本のジオパークネットワークの方でも議論が高まっているのは、民俗芸能等々のジオの関係性についてでありまして、本県でいきますと新しく認定をされる〔鳥取市〕気高地区であれば貝殻節のような海に因んだ芸能などもありますし、それから水がふんだんにあるということで因州和紙の伝統も生まれているわけであります。こうしたことなどを、我々としてもアピールできるような作戦を関係者と練り上げていきましてぜひとも再認定を勝ち取れるように動いてまいりたいと思います。山はこの夏から秋にかけてということになりましょうから、今から仕込んでいく必要があると考えているところでございます。
●知事
大交流時代の到来ということになりました。現実にも、昨年度の航空事業は大きく本県においても膨らみました。これは山陰で共通する現象であろうかと思います。米子〔鬼太郎〕空港も初めて、昨年度は60万人の大台に乗ることが今だいたい見えてきています。近々この最終的な数字が確定できるんじゃないかと思いますが、60万に乗ってくる。あるいは鳥取空港の方も、これも久方ぶり、私が就任しては初めてになるかと思います、33万人に乗ってくるわけでございまして、東部のいろんなその企業の動向等で需要がしぼんでいったところが、もう一度膨らみ始めたことになろうかなと思います。そういう中で大交流時代を睨んだ観光対策、それから物流対策、賑わいをもたらす手法につきまして話し合うプロジェクトチームを本日〔10日〕立ち上げることにいたしているとこでございます。その中でもいろいろと話し合いをしようとしておりしますが、先週もご質問があった免税のこともなどもですね、来週にでも庁内に相談窓口を作ろうかなというふうに思っておりまして、企業さんがこういう免税店となっていただける、そういう気運を高めてまいりたいと思います。
昨日〔９日〕は台湾からジャイアント旅行社がツアーを派遣して来まして、結果23名のかたが今回参加をされ、サイクリングを山陰で楽しまれることになりました。早速昨日〔９日〕も海を、雄大な日本海に出会いまして大変に歓声が上がっていた、そういうふうにもお伺いをしておりまして、ぜひともこのツアーを成功させて今後のスポーツツーリズムにつなげて国際的な誘客へと結びつけてまいりたいと考えております。このような大交流時代を呼び込むこと、これも今年度やろうということで今日〔10日〕から庁内議論を開始をさせていただくわけであります。
10 川中選手の活躍と障がい者スポーツに関する動向
●知事
スポーツにつきましては昨日〔９日〕スポーツ戦略会議を発足をさせたわけでございます。最近ですね、良いニュースも飛び込んできているわけでありまして、〔琴浦町出身の〕川中香緒里選手が４月６日のアジア大会の本選におきまして見事に第１位に輝いたことから切符を手にしました。〔韓国〕仁川でのアジア大会でアーチェリーで大いに暴れ回っていただくことを期待を申し上げたいと思います。
また、障がい者スポーツつきましても、昨日〔９日〕いろいろと議論も出ました。福留〔史朗県障がい者スポーツ協会〕会長の方のご示唆もございましたので、早速にでも政府あるいはナショナルな競技団体へ働きかけを今月開始したいと思っているところでございます。そういう中、本日〔10日〕スペシャルオリンピックス日本の鳥取組織が発足をすることになりまして、マラソンランナー銀メダリストの有森裕子さんがご来県されることになりました。ぜひ、障がい者スポーツ、これも障がい者の人生を豊かにする、あるいは社会参画を図っていく。また、競技力も高めて世界のパラリンピックにも通用するような人材も育成していく、そういうふうにつなげていければ非常にありがたいなというふうに考えております。私の方からは以上でございます。
○日本海テレビ 高井和代 記者
質問のあるかたはお願いします。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
じゃ、すみません。日経舩越です。鳥取空港の名称に関して聞かせてください。先日、竹内市長を初め要望書を持って県に来られたと思うんですけども、この話ちょっと私３月に鳥取に来たばかりで、あまりそのあらましを詳しく知らなくてですね、取材先に振ってみますと結構拒否反応が多いなというのが実感です。それで、コナンという名前は恥ずかしいですとか、鳥取空港でいいですとか、いう話がありまして、ちょっとどういう話なのか、知事のご感想を聞けたらと思っての質問です。お願いします。
●知事
これは年明けに、作者であります名探偵コナンの作者であります青山剛昌先生とお話をしているときに、青山先生の方から〔米子〕鬼太郎空港が県内にありますのでコナン空港っていうのがいいんじゃないかと、このようなご示唆がございました。それで、その後、地元でもいろいろとお考えを巡らせていたんだと思いますが、先般、地元の北栄町長とそれから鳥取市長がお見えになりまして要請があったということであります。これは最終的には、まだこれから空港の利用促進懇話会がありまして、そこでもいろいろと議論をしていただいて、皆さんの意見をとりまとめていくということになろうかと思います。もちろん実は〔米子〕鬼太郎空港のときもそうだったんですけども、あのときも住民の意向と言いますか、関係者の意向も聞くべきだということでアンケート調査をしたわけです。そのアンケート調査をした結果で圧倒的に〔米子〕鬼太郎空港がいいというご意見が出まして、それで、ファイナライズ〔最終確定〕して米子鬼太郎空港ということで決定していったという状況がございました。
今回もその先例がありますので、これから議論を続けながら実現を図っていくことになろうかと思います。もちろんその過程でさまざまなご意見がありましょうから、そのご意見ということをいろいろと総合しながらこの課題についてはとりまとめをしていくのかなと思います。片方でちょっと難しいのは、これいろいろと権利関係が絡むものになりますので、本当にやろうと思いますとこれは当事者と言いますか、その権利関係の対象者の皆さんとよくよく話し合いをしていかなければならないと思います。そういう意味で、我々としてもそうした折衝も片方でスタートさせながら、片方で順番にこれから意見のとりまとめに向かっていくと、同時並行的に作業を進めていくことになろうかなというふうに思っております。私は、この鳥取砂丘コナン空港でありますが、砂丘とコナンという２つの要素が入っているわけですね、鳥取砂丘自体はこれジオパークもございますし、日本国内でも非常に認知度もあって、観光イメージを作るのには大きく寄与するかなということでありますし、また海外に我々出かけていって強く思うんですが、名探偵コナンといったアニメのキャラクター、これは他地域と差別化する意味で、訴求力のあるアイテムだなというのは実感をいたしております。温泉があるとか、スキーができますよとか、食べ物が美味しいですよと言っても日本のどこと、九州と変わらんなという話になるわけでありますが、そんなようなことがいろいろありまして、そういう中で名探偵コナンの故郷がありますよというのは、それはそれで食いつきがいいとかですね、
○日本経済新聞 舩越純一 記者
うん。
●知事
ですから、外国のお客さまをある程度ターゲットに考えたとき、そうした世界に通用するものとしては、そうしたコナンというのも１つの面白いアイデアかなというふうに思っています。ただ、これはデモクラシー〔民主主義〕でありますから、県の公共施設としての空港でありますので、地元の経済界を中心として組織しておられます〔鳥取空港〕利用促進懇話会等々の最終的な取りまとめを参考指標とさせていただきながら、この課題については多分今年度いっぱい検討していく、作業をしていくということではないかなと思っています。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
分かりました。ありがとうございます。
○日本海新聞 高井和代 記者
他に質問はありませんでしょうか。
○NHK 植田治男 記者
すいません、ＮＨＫです。
●知事
はい。
○NHK 植田治男 記者
パイオニア精工さんなんですけれども、鳥取県を選ばれた理由とですね。
●知事
はい。
○NHK 植田治男 記者
前回の会見でも事業進出の話が出たと思うんですが、昨今、県内の進出が相次いでいる要因ですね、知事はどのように分析されているのか、その辺をちょっとお伺いできますでしょうか。
●知事
これについては、ちょっと我々はどうして選んでくださったのかというのは、先方に聞いてみないと正直分からないところであるんですが、これは、実は県内に、パイオニア精工さんの関連会社がございまして、そちらの方で１つそのグループ企業として業態拡大しなきゃいけないという情報を得たわけであります。それで、他地域と競争をしながら、そのパイオニア精工さんが投資先として鳥取県というところを選んでいただいたということです。いくつか要因があるかなと想像はしているんですが、我々がそういうふうに半年ぐらいで、かなり機動的、迅速に動きました。この辺は他の都府県とは違うところかなと思います。小さい県であるが故に機動性を活かして戦略的に企業と折衝するということは１つあったのかなと思います。
また、当然ながら将来性のある企業でありますので、それなりの県としての助成案件になろうかと思いますが、そういう意味で鳥取県としても支援の措置が用意できること、これもあちらの方の評価対象になったと思われます。あと、先方の拠点が〔兵庫県〕姫路なんですね、やはり高速道路がつながってきた、鳥取道がつながってきたというのは大きな影響があったんではないかなというふうに推察をしております。現に、今予定しております〔鳥取市〕本高のところは、ライツアドバンステクノロジーさんのあったところですけども、目の前がリコーマイクロさんのところなんですが、ここはインターチェンジのアクセス抜群でありますので、そういう意味では日本全国を睨んで展開をする、特に姫路ベースの会社でありますから、そういう意味では魅力的に映ったんではないかなと拝察をいたしております。
あと、先程も言及いたしましたが、県内でのお取引先もございまして、これはごくその立地に近いところに取引先があると伺っておりまして、そういう意味で企業集積としてメリットが働いたのかなということも感じております。いずれにせよ競争の中で本県を選んでいただいたということでありまして、我々としても、むしろどうして選択されたのか、後々参考にさせていただきたいと思っております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
よろしいでしょうか。近鉄百貨店の飯田圭児社長さんが５月で社長職を退かれるという格好になりましたけども、鳥取県でも縁が深いかたでありまして、あべのハルカス開業に向けて尽力されたかたなんですけども、退任にあたって何かコメントがあればお願いします。
●知事
飯田〔圭児〕社長におかれましては、ご夫婦で鳥取を非常に愛していただき、私どもの産品の活用についてお立場の上でもご尽力いただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。あべのハルカスという新しいまちを作り出したのは飯田〔圭児〕社長のお力そのものであったと思います。まだこれからも相談役としてご活躍をされると伺っておりますので、親しく鳥取県としてもご指導を仰いでまいりたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
あべのハルカスの開業１ヶ月、水木ロードの１年分のお客さんが来たような、かなりの集客があるようなんですけども、鳥取県もブースを出したりとか、かなり協力体制を構築しつつやってきたと思うんですが、今後、あべのハルカスを活用して鳥取県のＰＲという観点で言えば、何か考えておられることはございますでしょうか。
●知事
今もあべのハルカスにおきまして、あの一帯で我々のところの鳥取のコーナーを、これ飯田〔圭児〕社長のお声がかりもあって作っていただいたり、それからイベントも、例えば、鳥取の食材、ビーフを使った鳥取のオレイン55による、あるいはネギによるキャンペーンをあべのハルカスのレストランでやっていただいたり、やってきたところでありますけれども、オープン後ですね、まとまった、そうした鳥取県のＰＲの機会を持ちたいと考えております。そこで４月17日から鳥取ウィークをやろうということにいたしておりまして、私も鳥取のキャンペーン期間にあべのハルカスの方にまいりまして、百貨店の方でアピールをさせていただきたいと思っております。
実は関西に取りまして、鳥取の食材というのは重要でありまして、鳥取の農産品の半分は関西仕向けです。従いまして、その中心に、センターにあべのハルカスが今後入ってくるわけでありまして、あそこであのポジション確保することは鳥取県の農林水産業、あるいは食品加工業等々にとっても重要であります。それで、またデパートという、そういう総合的なショップでありますので、伝統工芸品あるいは鳥取のいろんな産品ですね、工業製品等とも含めてアピールできるいい舞台になろうかと思います。あべのハルカスが出来まして集客構造が変わって来ていると思います。若い人向けのショップも充実をさせたりされておられまして、いろんな領域の、昔ながらのこう下町的な買い物客だとか、それからファッショナブルなセンスを求める人たちだとか、いろんなかたがたがこう集まるところでありますので、鳥取の、要はテストショップ的に活用することも今後考えられると思います。その皮切りとして鳥取ウィークを展開してまいりたいと思っております。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
じゃ、すいません。今のに関連するんですが、ちょっとバクっとした問いになってしまうんですけども、先程、おっしゃった鳥取道の開通と関西でハルカスに代表される商業施設が開業したことで、鳥取の消費者のかたが関西方面に行くという、このストロー現象が顕著にちょっと出始めているというのを取材で聞きました。それで、その対策というのはまだ難しいところもあるんですが、県内の特に東部における商業の対策というので、何かお考えになっているところがあったら聞かせてください。
●知事
そういう問題意識がありまして、先程申しましたが、商圏拡大、それから事業構造転換のための、県として思いきった助成制度作らせていただきました。さっきも言及しましたけれども、これがもう売り切れになるほど、今、補助の方の手が挙がっております。要は、これからは競争の時代に入ると思うんですね、マクロで言えば、観光客が顕著に鳥取道開通以来増えておりまして、そういう意味で流入人口が増えているわけですよね。それで、私どもは鳥取県人口58万人でありますので、そういう人口規模と、あるいは関西2,000万と合わせれば、これで、我々がちょっと出ていったところで、向こうから入ってくる方が大きいですから、ですから差引でいきますと、その意味でビジネスモデルを変えていくことはできるはずです。また、逆に、但馬に向けて、駟馳山バイパスが３月22日に開通をしたり、鳥取道が開通することで岡山の北部あたりも鳥取の市の鳥取シティーの、市の商圏に入り得る状況になるとか、いろいろとこう変わってくるわけですね。それを睨んでせっかく高速道路が出来たわけですから、商圏を拡大するとか、業様を転換するとか、それを今やるべき時期だと思うんです。そういうことを経済界にも呼びかけておりまして、それ相応の補助面も作らせていただいたということであり、活用も目立つように、今なってきております。今、大きく大交流時代で時代が変わり始めておりまして、今までにないステージが生まれているわけでありますから、その産業構造、商業構造ですね、変わるべきであるし、そっちにこう目線を置いた戦略を展開を応援してまいりたいと思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。消費税の先程消費者モニターの調査を開始されたということですけど、これはまた、まとまった段階とかで公表か何かなさるおつもりでしょうか。それから先程、便乗値上げも数件問い合わせがあるということでした。そういったこともまたまとめたようなことというのは。
●知事
便乗値上げの話ちょっとあんまり出ると、ちょっと誤解を招くかもしれません。確かに２件ほど問い合わせがあったぐらいで、ほとんど問い合わせが来てないですね。その内容も外税表示になったので、これは便乗値上げでないかと、こういうような感じのちょっと表現でありまして、本当の意味の何かこう便乗値上げということでないかもしれません。ですから慎重に、これからモニターをしていく必要があります。数字は生数字、今、調査したのは、３月８日から緊急調査が入っていますので、それを後程具体の数字の状況はお知らせをしたいと思います。これは定期的、継続的に、これから非常に神経質な展開になってくると思いますので、その物価の動向は監視をしてまいりたいと思います。
○産経新聞 坂下芳樹 記者
企業誘致のことなんですけれども、現在、いろんな諸条件が整って、鳥取に進出意欲を見せる動きもあるんですが、一方で手厚い支援等も企業にとっては１つの誘因になっているかと思うんですけども、今現在進められております市長選の中でもやっぱり支援っていうことを指しているんだと思いますが、その現在の企業誘致のやり方っていうのは、金がかかりすぎるということについて、意見を述べていらっしゃるかたもいらっしゃいますが、その点については、知事はどう。
●知事
今、我々として、やはり産業構造が国際的グローバル化の中で、あるいは先程のような交通の要因の中など、大きく今転換してきていることは間違いないです。だから、どちらかというと、首都圏だとか、関西のような中心のようなでっかいところはともかくとして、我々地方の場合は、地方の産業はどうやって生き残るか、その今正直瀬戸際にあると思うんですね。その意味で我々としてもその重点的に成長を促すような産業立地を求める必要があろうと思います。もちろんそれはバランス感覚が重要でありまして、地元での商圏拡大や、業様転換等、片方で応援をして地元の企業の雇用を守る、企業の成長を支えることを片方でやりながら、また片方で新しい成長要素のある企業さんを呼び込んで来ていくというようなことも重要な戦略だろうと思います。
これ、企業誘致も確かに進んで来ておりますけども、正直、もちろんその額の多寡の問題以外に、我々よく今まで誘致成功したところからお伺いしますが、とにかく鳥取県対応が早い、それで問題意識があれば、例えば地下水が心配だとかね、あるいは進入路がどうだとか、それから実際雇用する人材が集まるかどうか、そうしたことに、我々としても全庁的に対応してワンストップでチームを組んでやっていくというふうに改めたことは奏功していまして、その辺は評価をされている１つなのかなと思っております。また、交通が変わってきて、山陰、鳥取県が非常に従来よりも便利になってきていると。それで、今までも、例えば東海地方で新しい高速道路を作った周辺で起業立地が相次いだように、やはり高速道路のネットワークがつながってきたことが鳥取県の地域にもメリットを与えていると、そのような面もあるのかなと思います。ですから、単にその支援策だけでなくて、どちらかと言うと企業の側は支援策というのは一時のことでありますから、ちょっと想像していただければ想像に難くないと思うんですけども、投資額は遥かに支援額より大きいですから、それだけのリスクを負ってやって来るかどうかというと、支援が、まあまあ、そこそこあるから行こうやということにはならないんですね。我々もそれで、もうずっと涙をのんで長年やってきたわけです。
それで、ここにきて、今だんだんといろんなものが噛み合ってきて、企業誘致が相次いだというような状況であります。大きくこう荒波に揉まれている今のグローバル化の経済の中、国外流出が続いていますが、そういう中で製造業の立地を取るとか、あるいはリスク分散で、今、太平洋ベルトの方での心配感が出ているところで、安全安心を日本の経済に提供するために鳥取県として、事務系も含めた立地を推奨することが、これは貢献できる話ではないかなと思っております。まだ正直、県内のかたがたから伺って、満足できるような雇用になっているとかいうような声までは聞こえてこないのが実情でありまして、そういう意味では我々としても、少なくとも今年度はこういう体制でやっていく必要があるかなと考えております。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すみません。関連してですけども、オーダーメイド型ということの、企業の側の評判がいいようなんですけども、今後もこんなやり方というのは続けていこうというようなお考えでしょうか。
●知事
オーダーメイド型のちょっと中身によるんですが、いろいろですね、
○山陰中央新報 桝井映志 記者
あれを建てて貸してあげるという。
●知事
いや、今申し上げたのはその意味ではなくて、ワンストップサービスの意味で今ちょっと申し上げたんですけど、オーダーメイド型と言われるのは、工場を建ててリースする方式のことですか。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
はい。
●知事
それは地元の、これについては地元の市町村がきちんと対応することを前提として県としてもいわば割り勘的に応援していこうというやり方でございまして、地域のその市町村の誘致政策を応援するという仕組みでございます。これも確かに活用されている面もございますけども、それ以外のどちらかといったら空き工場を転用するとか、いろんな形態がございまして、要は投資側としては、投資リスクを考えながら動いているということだろうと思います。私どもとして先程申しましたように、まだ雇用が充足しているというような状況とも言い切れないことですとか、それから企業構造が激変している中で、産業の活力を求めていくという意味でもそういう、今おっしゃったオーダーメイド型の手法も含めて、当面継続していく必要があるかなと思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すみません、手話言語法についてちょっとお伺いしたんですけど、昨年10月に鳥取県が手話言語条例を制定して、全国各地に条例の動きが出ています。それで、米子市なんかは手話言語法制定を求めて議会が意見書を採択されたと記憶していますし、そういった動きもまた出てきています。それで、知事もまた、国要望の中で、恐らくこの手話言語法の制定なんかを求めていかれるんじゃないかなと思うんですが、このあたりの法制定に関するお考え方と、それから法を制定する上で何が障壁になってるのか、その辺の、課題の認識をちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
●知事
手話言語法につきましては、我々の手話言語条例制定、さらには県議会で手話言語法の制定を求める決議がなされましたので、以来ですね、国に対して積極的に要望活動もしています。これについては自民党、公明党、民主党といった主要政党の関係者のかたにも個別に要請活動もしたり、それから政府側の厚〔生〕労〔働〕省等にも、あるいは内閣府の森まさこ障がい者担当大臣にも要請活動をさせていただいております。我々も動き始めて、少し感じるのは、国会議員であるとか、それから国会議員の意識が各党で若干変わる兆しがあるかなというところでありまして、岩盤に今少し穴が開き始めたという感じはいたします。ただ、この問題についてはいくつかの課題があろうかということでございまして、それは手話言語法ということになると、どこの省庁が所管するのかと。それで、政府の中はどうもなかなか政府側への要望をしても、スカッとこう動いてくれないわけですね、福祉の観点で言えば厚〔生〕労〔働〕省なんですけども、手話言語法という言語という言葉が入ったとたんに文〔部〕科〔学〕省が気になると。それで、役所の論理から言うとおそらく言語として国が法律を制定してしまうと学校で教えることが義務づけられて教科になる。そうすると文〔部〕科〔学〕省の方は困ったカリキュラムになると、こんな頭じゃないかなと思うんですが、いずれにせよ必ずしも推進する役所ばっかりでもなくて、心情的には分かるんだけれども、それが実現してしまうことに後押しする気分にもなれないという、ちょっと政府の中の事情があるように思います。
国会議員の皆さまは当事者たちと結構向き合いますので、この手話言語法の問題意識が非常に強く関係者にあることは、これ敏感に感じていただけたと思っています。ですから議員立法も含めて、これから十分運動を展開していけばチャンスはあるのではないかなと思っております。あともう１つの課題は、手話言語法を制定するといったときに、果たしてその手話言語法というかたち、あるいはどんな内容にするかこの辺はまだコンセンサス〔合意〕を得る必要がありまして、議論がいろいろとあるということです。例えば手話だけでなくて他のコミュニケーションの手段もあります。それは要約筆記のようなこともあればですね、それから視覚障がい者で言えば点字であるとかですね、インターネット等も１つのコミュニケーションツールになるかもしれません。そういうように手話だけに限った話にするのか、総合的なコミュニケーション支援、コミュニケーション保障とするのか、この辺は前向きな意味で哲学が分かれるところだろうと思います。
私は柔軟にこれ考えたらいいんじゃないかなと思っていまして、総合コミュニケーション法的なかたちで、手話言語法の議論が昇華して吸収されていくのは構わないかなと思うんですが、そこもまだよく関係者と言いますか、国会議員なり、政府なりの詰めができているわけではないわけであります。ですから、そうした内容や問題領域の設定、これについてまだ議論が十分収れんし切ってないという課題もあるということかなと思います。いずれにしても、我々は大事だと思いますのは、お一人おひとりの障がい者のかたが住みやすい世の中にしていくことでありまして、その実践活動を鳥取県として率先垂範的にやってまいりたい、これを全国の皆さまに実証することで、そうした法律制定につながる、これを目指してまいりたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
もう１つ、総合コミュニケーション支援法になるのか、手話言語法になるのか分かりませんけども、いずれにしても国レベルでのそういう法律が知事として、必要性を教えていただけませんでしょうか。
●知事
これは国際的には法律でやっている話です。鳥取県が手話言語条例を作ったことは世界的に見ると異例なことであります。むしろ国としてハンガリーだとか、フィンランドだとか憲法や法律のレベルでその手話を言語と認める法律を作っているわけであります。その意味で、本来は、これは一地域のローカルな方言の問題でもありませんので、国全体での課題と捉えていただきたいと思います。ですから、国法、国の法律こそ本来あるべき最終ゴールだろうと思っております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません、よろしいでしょうか。ジャイアント社の旅行社の、台湾からのお客さんも来られているというお話がありましたが、県でも今スポーツツーリズムというのを非常に勧めておられまして、特にＤＢＳを使って韓国から来られるお客さんなんかサイクリングを目的に大山からダウンヒルで競技するようなかたも多いように聞いています。それで、以前ですね、知事が広島県の湯﨑知事とのお話し合いの中で中国山地を跨いで日本海から瀬戸内に抜けるコースを設定したり、あるいは大会を開催してはどうかという話があったと思うんですが、その後何かこの話に進展はあるんでしょうか。
●知事
これは湯﨑〔英彦〕さんとは時折ですね、話を実はしておりますけども、目立ってまだコース設定ができたということではありません。ただ、湯﨑知事もサイクリストによる周遊観光を目指していまして、我々も目指していますからその意味では一致するところであろうと思っています。先般中国地方としての成長戦略を話し合う会議が岡山県でありまして、その際ですね、湯﨑知事初め、中国５県の知事が村岡〔嗣政山口県〕新知事も含めて揃いました。そのときに民間有識者のご意見で出てきたのが、中国５県を跨いだサイクリングコースを設定するなど、海外のサイクリストを呼び込む、広域観光を中国地方でやってはどうだろうかと、こんなご意見も出ました。これは湯﨑知事も聞いておられましたし、他の知事も聞いておられましたので、今後こういう広域展開、ぜひ俎上に挙げて話合ってまいりたいと思います。
ただ、コース設定としてはすごく長くなりますので、今回ジャイアントの旅行社が周るのは、ここからずっと米子からこう境港を抜けて、松江に入ってこう出雲に行くと、それで帰りはもう車に乗せて運んでくるというコース設定でありますが、どうしてもちょっと長くなれば長くなるほど、それに参加されるかたがた、サイクリストの方のニーズに合うかどうかというのはまた別でありますので、いろいろとやり方は工夫が必要なのかなというふうに思います。ただ、いずれにせよ１つの広域観光の在り方として、自転車は大きな武器になると思います。広島県初め、熱心な地域とこの課題について協議をしてまいりたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
関連してですけども、県西部の方では中海周遊ですとか弓浜半島、サイクリングコースの設定で、今、動いておられますけども、鳥取県東部に向けてサイクリングコースを伸ばしてはどうかという意見もあるようです。特に山陰道の開通で、交通量が少なくなった国道９号線をなんとかサイクリングで使えないかというようなご意見もあるようなんですが、こういったコースの設定なんかも俎上に上げていかれるお考えはないのかなと思うんですが。
●知事
東部でも今、例えばこれまでも構想として挙がっていたのは、湖山池の周りをどうするかとかですね、いくつかご議論はあったと思います。別に東部を排除しているわけでもなんでもございませんので、これは去年ですかね、そういう可能性調査をやってみたこともあったと思います。東部の方、今、高速道路が例えば全通をしてきて、鳥取西道路が全部つながれば交通の状況は大分変ると思います。そういう中で、いろんなアイデアはあろうかと思いますので、そこは柔軟に対処してまいりたいと思います。現に松江道については、並行する国道が、交通量が激減をしたわけでありまして、これをオートバイあるいはサイクリングで活用できないか、これは地元の沿線地域でも議論が上がっているところでありまして、同様のことが、順次高速道路が開通をしていく鳥取県内の地域でもあり得ようかなというふうに思います。その辺は、実は景色だとか、それからエイドステーション〔救護所〕等のサポート体制だとか、そうした諸要素と絡め合わせながら、そのサイクリストたちのご意見、実際に行ってみたいところになるかどうか、その辺も良く聞きながら今後話し合ってみたいと思います。
○時事通信 平野実季 記者
すいません、時事通信平野です。伯耆町の方でも質問があったかもしれないんですけども、紙おむつをペレットにして、それで、前に燃料化装置が完成していて、今回ボイラーが完成した話について聞きたいんですけども、焼却炉の負担を減らして、すいません、地産地消のエネルギーにするっていう素晴らしい仕組みだと思うんですけども、一方で総事業費として１億円程かかっていて、町としての負担も大きいと思うんですけども、こういったことについて、今後検討して後押ししたりとか、他に広めていくというような考えはあったりはしますでしょうか。
●知事
これは広い意味では、バイオマス利用でございまして、これは、実は県事業にのっかって伯耆町やっております。今回のプロジェクトも、県の方の支援スキーム〔枠組み〕の中で動いておられまして、我々としてもおむつという、捨てるしかなかったものが燃料になる、エネルギーになるということで、我々としてもその方向性をぜひ目指して行ければなと思って応援をしております。今後も関心を寄せていきたいと思います。また機器の開発にあたりましては、県内企業が絡んでいまして、その辺のマッチングも県も関わりながらやったところなんですけども、おっしゃるように、まだまだ汎用性があるかというと、コストの問題がありますので、その辺はぜひこうした方式を広めていくことでその単価は下げていく、運用コストを下げていく、そういう方向性が出てくればありがたいなと思っています。その意味で、初動を支えるということから、県としても応分の支援策を今回講じさせていただきました。
○山陰中央新報 太田満明 記者
話題、変えてよろしいでしょうか。昨日中国電力が宍道断層、原発がらみですけれども、長さを再検討する、してもいいみたいなことを発表してると思うんですが、これについて知事のお考え何かあれば。
●知事
表現がちょっと微妙かもしれませんが、昨日〔９日〕ですね、原子力規制委員会の場におきまして、中国電力が〔原子力〕規制委員会側から示された宿題に対する考え方、今後の方向性、進め方を説明したと伺っています。それで、鳥取県からも、ずっとこのやり取り、モニターをさせていただきました。職員の方で、フォローをさせていただいております。正確に申し上げれば、宍道断層がどういう大きさになっているのかというのを確認、検証する必要があると。今の中国電力のデータでは十分とは言えないのではないかと、これが〔原子力〕規制委員会側が出した宿題だったわけですね。それに対して、今回、鳥取県沖の断層が海の中にあります。その断層のエンドがどこにあるのか、これを調査する意味で、研究してみたいと、その状況を、地層の状況を調べるという方針を昨日出されたんですね。これ以外にも宍道断層を囲むところで、いくつかそういうスポットを挙げられまして、そこを調査をするというふうなペーパーと説明をされました。私は前進だと思いますね。今まで我々もその宍道断層がどういう大きさになっているのか、鳥取県沖の断層とはつながっているのかどうか検証をしなければいけないと。これを実は我々も〔原子力〕規制委員会の方に申し上げていました。
それで、それに答えて〔原子力〕規制委員会側から宿題が出たんだと思うんですね。その宿題に対する答えとして、中国電力が調査をしましょうと、今までなかった調査をすると。今までは、宍道断層の長さはもう調査済みだとなっていたわけですから、そこを何て言いますか、正確に言うと、だから中国電力としては今のデータで十分だと多分おっしゃっているんだと思いますけども、追加的に新しい調査ポイントを作ると、それで正しいことを実証しようと、こういうことだと思うんですが、いずれにせよ従来よりも踏み出して調査に入られるということは、これは評価できると思います。これからも、このようなかたちで、〔原子力〕規制委員会としても責務を全うしてもらいたいと思いますし、中国電力もそういう科学的アプローチで、単なる立場に拘泥されるのではなくて、科学的アプローチで安全を第一義として、今後もこの課題に向き合っていただきたいと思います。
○日本海テレビ 高井和代 記者
他よろしいでしょうか。では、これで終了します。ありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。