新型インフルエンザは、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。

また、感染力の強い未知の感染症も新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があります。

 病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症が発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要があり、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、政府・県・市町村・関係事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定め、国全体として万全の体制を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものとして、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24 年法律第31 号。以下「特措法」という。）が平成24年５月11日に公布されました。