○山陰中央新報 桝井映志 記者
それでは知事、お願いします。
●知事
皆さま、おはようございます。昨日〔23日〕は、オバマ大統領が来日をされました。久方ぶりの日本に来られたアメリカ大統領の国賓ということで、厳戒態勢が敷かれる中、両首脳、安倍〔晋三〕総理〔大臣〕とオバマ大統領との間の首脳会談が今日〔24日〕、なされることになります。いろいろと注目される点もあろうかと思います。我々、地方としても中身、注視してまいりたいと思います。また、天皇陛下のご主催によります晩餐会でありますとか、日本とアメリカとの両国関係を正しく強くしていくと、そういう意味では、非常に意味のある今回の訪日ではないかというふうに思います。無事、そして成功裏にこの訪日が行われることを願いたいと思います。1つの焦点はＴＰＰ〔環太平洋連携協定〕だろうと思います。昨日も、折衝がかなり激しくなされたという報道もあります。ＴＰＰは守秘義務が絡んでいますので、中身の詳細については、甘利〔明経済財政政策担当〕大臣も語ろうとされておられませんけれども、かなり突っ込んだやり取りがあって、今日〔24日〕、果たして首脳同士でどういう決着になるのかというのが注目をされるところだろうと思います。
先般、農林水産大臣を訪ねましたときに、林〔芳正〕大臣にも申し上げましたが、地方としては非常に大きな影響がある事柄でございますので、ぜひとも慎重に考えていただきたいと。今言われているのは、牛であれば38.5％、それから豚肉についても4％余りの関税がありますし、また、770％強のコメの関税など、今のフレームがあるわけであります。こうした農産物等の5品目、これと自動車の関税撤廃とが天秤にかけられながら、交渉が進んでいくものだと思います。ただ、自動車は今かなり生産も伸びていまして、トヨタは1,000万台ですか、大台を超えたという報道もありましたし、そうした各社好調の中で昨年度は閉じているわけであります。農業系につきましては、いずれも四苦八苦でありまして、例えば畜産であれば飼料、餌代が高くなってくる。あるいは、肉の値段がどうであろうかと、牛乳も乳価の問題があったりしておりまして、なかなか厳しい経営状況の中で農業者は頑張っているという現実を見ていただく必要があると思います。
ですから、交渉事でありますから、それは高度な政治判断があるのかもしれませんけれども、慎重に国内の農林水産業の状況を見ながら対処をしていただきたいと思います。また、林大臣にも申し上げましたが、やはりもし何らかのＴＰＰ、ＥＰＡ〔経済連携協定〕もそうでありますが、こんなような進展があるということであれば、それ相応の農業対策がなければいけないわけでありまして、その辺はセットで議論が進められるべきであります。その辺は頭に入れながら、よく今後の交渉の推移を今日〔24日〕は見守らせていただく必要があるかなと思います。
●知事
併せまして、急遽でありますが、オバマ大統領が拉致被害者家族と面談をされるということになりました。これは、歓迎すべき事柄だろうと思います。今、いろいろと北朝鮮をめぐる状況が動いておりまして、国連の中で北朝鮮を糾弾する、非難する、北朝鮮の今の拉致問題について解決を求める、そうした動きが国連レベルでも広がってきているわけであります。特に北朝鮮に対して影響力が強いオバマ大統領は、キーマンであるわけでありまして、そのキーマンであるオバマ大統領が拉致被害者家族と直接日本で面談されることは大変に大きな意味があるんではないかなと期待をいたしております。最近、〔米子市の拉致被害者〕松本京子さんをめぐる一部報道もあったようでございまして、地元としても注目をしているところであります。その報道の件につきましては、私どもの方から、鳥取県庁の方から内閣府の拉致被害者対策の事務局の方に急遽、問い合わせをいたしましたが、報道についての内容は承知していないということでありまして、必ずしもそのとおりかというと、そこはまだまだ検証が必要な情報なのかもしれません。ただ、いずれにいたしましても、もうずいぶん年月が経っていることでありますので、解決に向かって動くべき事柄だろうと思います。今、オバマ大統領が会われ、その帰国のあとになりますが、27日に私も出席をいたしますけれども、拉致被害者を救出する大会が東京で開かれます。いろいろと関係者の熱意も高いものがありますので、そうした状況をアメリカも見て取っていただいて、解決にご協力いただくようにお願いを申し上げたいと思います。
●知事
実は、4月15日の未明、早朝、非常に気温が下がりました。観測地点にもよりますが、例えば智頭であるとか、茶屋であるとかそれから園芸試験場がある北栄のあたりとか、マイナス2℃を超えるような、そういう状況もございました。実は、4月15日ごろというのは、農業にとりまして我が県では重要な時期であります。だいたいマイナス2.7℃～マイナス0.8℃くらいのレンジ〔幅〕になりまして霜が降りる、そういう状況になりますと、そうした温度帯では、木の柿について、甚大な影響を発生する場合があります。それは、柿の生育の過程によるわけでありまして、柿はこう、枝がこう伸びてきて、その上に先頭の方から順番にこう１つ、２つ、３つとこう新芽がついてくるわけです。この新芽がついてくるときにマイナス2.7～マイナス0.8℃ぐらいのレンジになりますと、この新芽が言わば凍傷を起こすと言いますか、凍ってしまう、そういうことで壊死してしまう、壊れてしまうことになります。要は枯れてしまうと言った方がいいんですかね。この新芽のところが、これがいずれ花がついて実になるわけでありますが、これが壊死してしまいますと、実がならないということになってしまいます。もちろんそのあとにも遅れてこう、芽を出すものもあるんですけども、それは花に至らない、実に至らないということでありまして、収穫に至るためにはこの4月15日ごろというのは非常に重要な時期でありましたが、そういう気温になったものでございますので、いわゆる霜害、霜の害が発生をしました。
また、梨も心配されるところでありまして、何年か前もございましたが、こう、受粉時期にこうしたことがありますといろんな影響が出てくるわけでありますが、今回も心配をされるところがあります。梨の場合、いずれは摘花するわけでありますから、そういうことで日が経つにつれて解消されてくるかもしれませんけども、その生育について心配される点があります。こう、めしべのところがちょっと黒変をしたりするわけでございまして、これが実がつかないという兆候になります。それが観測をされております。鳥取県として全県的に緊急調査をいたしましたところ、例えば八頭の郡家でありますとか、それから南部町の方とか、柿につきまして被害が発生している状況がございました。今、集計中でございますけれども、これ、今の時点の予測として1億円を超える被害になるかもしれないということであります。従いまして、急遽今、農業関係者等と相談を始めているところでございますが、柿や梨につきまして、特に柿が今、かなり被害が見えているわけでありますが、これにつきましては地域によって若干こうバラつきはありますけども、農業共済の対象になって、それで補てんをされるという１つの保険がかけられている状況はあるんですけれども、ただ、これ放置しますと翌年以降の農業に影響します。作付けと言いますか果実に影響するので、緊急防除をする必要があるだろうということでございます。
従いまして、この度、予備費を執行させていただくことにしようと考えております。具体的には、3,000万円ほどのその防除事業を実施をすることとして、県の方は3分の１の支援策を取ると。それに市町村だとか関係者のかたがた、そういうことで協力をし合いながら来年以降の柿の再生産に向けて防除をする必要があるだろうと、そういう緊急対策を今回の霜害について行うことといたしました。これは6月とか9月とか、今後必要な追加対策があれば、それは今後の被害の進行状況に応じて考えていくことになると思います。連休を挟んで6月補正〔予算〕に向けて議会に向けまして、条例の検討であるとか、予算の検討などを行うことになります。それで、今、我々の方で注視をしておりましたのは消費税の景気に与える動向でございました。先週17日、18日ぐらいに調査をいたしたアンケート等を取りましたが、43％ほどは影響がないということでありましたけれども、３割ほど売上等の影響があるというようなところもいろいろとこう出てきておりまして、やはり一定程度こうした経済の動向に対する注視が求められているかなという状況でございます。
●知事
物価、ガソリン価格等若干落ち着きかけているように見られますけども、なかなか経済全体の方のことがむしろこれから気になってくるだろうと思います。そういう意味で、6月補正〔予算〕の中でも、今、企業さんのニーズがあってやるべきということは積極的に応援していく必要があるかなと考えております。具体的に、今、見えてきておりますのは、フードディフェンス事業と言っていますけども、群馬ですか、農薬を混入するということで食品加工業にかなり影響が出る、そういう事件が発生をしました。工場の中のコンプライアンス〔法令遵守〕の問題なんですが、カメラを付ける等をして、工場のコンプライアンスを高める独自事業を鳥取県で、こういう経済対策もあってやりました。食品加工業がわが県の主要産業であることから、そういう対策をとるわけでありますが、これが10件予算枠を用意したところ、今、40件応募が来ております。そういう意味で、これは企業の体質改善にもなりますし、風評被害の将来的な防止にもなりますし、安全の向上が信頼の確立にもつながりますので、これは6月補正〔予算〕が必要だろうと考えております。
また、設備投資系でも、やはりこれも陰りがあってはいけないわけでありまして、経営改善の設備投資の事業を始めましたが、これもかなりニーズが高い状況でございまして、これも6月補正として拡大を対応するのかなということであります。こういうことなど今、精査を始めたところでございまして、十分な対策を６月議会でもとっていく必要があるというふうに考えているところでございます。
●知事
危機管理の関係として、先週も申し上げましたが、セウォル号の重大な事故は心痛むところであります。ぜひ韓国もその災禍から立ち直っていただきたいと願います。ただ、一方でいろいろと影響が出てきております。それは、自粛ムードが韓国で広がっていることでございまして、アシアナ便への影響であったり、特にＤＢＳクルーズフェリーの旅客についてキャンセルが出てきたりしております。行事も一部中止がございまして、ソウルにおいて実施予定であったフェスティバルが中止になりまして、本県からの参加見送りと5月3日のイベントもございますし、また、学校の方では韓国で修学旅行を自粛するように、日本で言うと文部省にあたるところが呼びかけをしているということでございまして、現実に春川教育大学附設初等学校がこちらの鳥取大学附属小学校と交流する行事を予定していましたけども、事業の実施方法の検討中ということで連絡が入ったりしております。じわじわとその影響が多方面に広がり始めているのかなと思います。
ＤＢＳ〔クルーズフェリー〕の方には我々も確認をさせていただいておりますけれども、内航船と言われる国内航路と外航船と言われる国外航路では違います。ＰＳＣ〔船内設備や乗組員の資格など安全に関する立入検査〕と言われる港での管理、例えば、日本だとかロシアもその積荷の状況だとか、管理をしますので、固定の仕方等々、非常に国内航路と違って外航船は厳格にやっておりますので、ＤＢＳにそうした影響が出るという状況ではないと伺っております。ただ、いずれにいたしましてもそうした事柄がございまして、大交流時代を睨んで、いろいろと我々手を打っていく必要があるのかなと思います。連休明けには、これは韓国のケーブルテレビ会社がこちらの方に来られまして、私どもで言うと中海テレビ、参画パートナーという役割を担っていただいておりますが、そういう交流を通した相互の番組提供、向こうでの鳥取の宣伝をしていただくというようなことを今、検討しておりまして、6月以降かと思いますが、実際に番組を向こうで流すことを考えております。また、その他にも向こうの有名タレントが出るような番組をこちらに引っ張るとか、それから、テレビショッピングの強化等々、今、急遽対策の再設定をしております。ただ、それをやっている片方で、例えば、テレビショッピングについて今の情勢から今の放送を見送るということになってしまったり、また、時期をずらして放送するということになってしまったり、少なからぬ、今、四苦八苦の状況であるということであります。
●知事
国内についてはゴールデンウィークを睨みまして大交流時代到来の影響が出てくるわけでございます。米子〔鬼太郎〕空港についてはこの度180台ですね、950足す180ですから、1,130台持っていくという、そういうベースでの増強をすることにいたしまして、180台の新規供用分、これは26日から、連休からスタートをさせていただけるようになります。これで何とか乗り切れるんじゃないかなと思いますが、更なる駐車場の増強の必要性についていろいろと現場を見ながら各方面の意見も聞きながら、それなりにお金もかかる話でありますので、速やかな検討をこれからしていく必要があるだろうと考えております。
また、駟馳山バイパスにつきましても、これ、国土交通省の事業でありますが、4月の、今日〔24日〕から、福部方面から、福部インターから岩美方面に向かうそういうアクセスが可能になるようにインターチェンジの充実が図られたところでございます。そうしたことやあるいはホームページ等も駆使したり、いろいろと渋滞対策等々も打ちながらこのゴールデンウィークに向けて役割分担を各方面とやって対策を整えてまいりたいと考えております。
●知事
（株）イーウェルが以前もお話申し上げましたが米子に進出をするということになりました。これにつきましては、私どもでもいろいろとこれまでも相談に乗って仲介もさせていただいたわけでありますが、今、ナノオプトニクス・エナジーさんが持っておられる土地を売却をし、若干の施設部分も若干ありますけれども、ほとんど土地でありますが、そういう土地を譲渡をするということで、この度新しい事業所を作ってやっていくということになります。
私ども伺っているところでは300名規模での雇用ということでありまして、内100名が正社員というお話でございます。かなり大型の全国的な企業による事業所、事務サービスの提供ということになりますので、雇用面等々での期待をさせていただいております。これに伴いまして、ナノオプトニクス・エナジー社の方から4,500万円の返還を補助金としては求めるということに県としてはなります。いずれにいたしましても産業振興、しっかりと進めていく必要がありまして、昨日〔23日〕は富士基礎機械さんの進出の調印がございましたけれども、その他にもいくつか同時並行的に我々としても、今、誘致を図っている案件もございまして、積極的にそうしたことを手掛けてまいりたいと考えております。
●知事
障がいを知り、共に生きるというという年にあたりまして、先だっては東京の方で〔鳥取県〕手話言語条例をＰＲさせていただく機会をシンポジウムで得ることができました。あいサポート運動についてもアピールをさせていただきました。こうしたことから、あいサポート運動もだんだんと広がりを見せてきまして、昨年度末の段階で20万7,000人を超えることになりました。私自身、公約では10万人のあいサポーターを目指すということに謳っておりましたけれども、かなり早い段階で県外へ急速に拡大してきたこともありまして、倍のベースで達成が、今、できているというような状況であります。このようなことでございますし、埼玉県の一部の自治体でもあいサポート運動に興味を持つ動きも出てきておりまして、またこれも広がりが出てきているところであります。こういうことを踏まえて、全国障がい者芸術・文化祭を展開することになりますが、実行委員会を招集をしてございまして、実施計画を固めるということになります。これでいよいよ事業の内容、イベントの内容がしっかりと見えて来ることになります。ぜひともそうした意味で成功を図ってまいりたいと思います。また、子育て王国を標榜させていただいて、年度当初から土曜日授業であるとか、保育料の無料化提言という動きが順次固まってきておりますが、この週末には日南町でそういう子育ての状況につきまして話し合いをする、伸びのびトークやることにいたしております。
９ 協会けんぽ鳥取県支部と連携した県民の健康づくりの取組
●知事
また、健康づくりを地域を挙げて進めていく、これは重要な県民生活の柱だろうと思います。鳥取県は比較的、自然に恵まれていたり、いろいろと環境も良いわけでありますけども、残念ながら肝臓の病気であるとか、一部の部分につきましてやっぱり健康を害する人の割合は平均的に考えますとちょっと高めのところもございます。
がんの発生率の予防をしようということなど、今取組みを進めております。これは官民協力でやっていく体制を作ろうと鳥取県独自で関係先とも調整をしてきましたが、連休明けに協会けんぽ〔全国健康保険協会鳥取県支部〕さん、これは中小企業の健康保険組合の集まりでありますが、この協会けんぽさんと協定を結びまして、健康経営マイレージという事業をスタートをすることといたしました。これは企業、職場で組まれる健康づくり、これをマイレージ化しましてそのポイントと言いますか、マイレージに応じてですね、その企業を顕彰するとか、表彰するだとかあるいは促進策を打つだとか、そうしたことを健康保険の協会けんぽさんと協働でやろうということであります。全国でも初めての取組みということになりますが、こうしたことなどを通じて、官民協働、それから草の根で健康づくりを進めていくことにできればありがたいなと考えているところでございます。
●知事
今日〔24日〕も日差しが強まってきました。初夏の陽気になってきたと思います。今我が国はエネルギーの課題と向き合っているわけであります。鳥取県は再生可能エネルギーの生産に突き進んでいるわけでございますが、同時にエネルギーを節約をする。そうしたＣＯ2対策等を考えなければならないと思いますが、その率先行動をやることにいたしてまいりました。今年は、中国電力さんは4.1％の余裕電源があるということでございまして、これは関〔西〕電〔力〕に売却したあとのベースでありますから一定程度の余裕枠は確保しているというふうに思われます。ただ、万全ということでも必ずしもありません。その意味で節電を自然体で呼びかけるかたちで今年はやっていこうと考えております。具体的には5月～10月まで鳥取県庁も率先したクールビズを行うことにいたします。それからこの県庁舎につきましては平成22年度対比で１割減、10％の減、可能であれば15％ぐらいを目指していこうと。オブリゲーション〔義務〕としては10％。そういう削減をやろうということにいたしたいと思います。
また、それぞれのご家庭で省エネに取り組む、節電に取組むそうした運動を起こしていくでありますとか、7月7日の七夕の日、織姫と彦星が出会う日はライトダウンをしてそれを祝おうではないかとか、そうした節電の取組みをやっていこうと考えております。企業さんに例えば何パーセントとかオブリゲーションを課すとかということは特にはいたしませんが、昨年も鳥取県、9％以上の節電効果が全体として出てきておりまして、企業の皆さんにもこうした率先垂範行動を理解していただき、協力していただけているというふうに考えております。
●知事
スポーツにつきましては、先だって内閣府に平田〔竹男内閣官房〕参与を訪ねました。いずれまた鳥取の現場の方も見にいきたいというお話もございまして、我々としてもスポーツ、障がい者スポーツも含めて、ぜひとも協力をしていこうというところでございます。
そういう中、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会の公認よりまして境港セーリングの施設としての認定がされました。この週末、その認定の記念事業を行うことになります。日本セーリング連盟から専務理事にお越しをいただき、また地元の若手有望選手でいらっしゃいます平岡〔哲磨〕選手なども顔を出していただき、これから2020年に向けて、スタートを切ることにいたしたいといふうに思います。スポーツにも適したシーズンになって来ますが、4月29日にですかね、今度はガイナーレが〔FC〕町田〔ゼルビア〕といよいよ対戦をすることになります。初めて〔チュウブ〕ＹＡＪＩＮスタジアムを使うということになりまして、この連休の対戦ということになりました。今、勝ち点では並んでいる両チームでございますので、首位も見えないわけではない、そういう大事な一戦になろうかなというふうに思います。そうしたことを皮切りにしまして、この連休中もさまざまなイベント等もございます。
●知事
私自身は東京の方に出てですね、ニコニコ動画超会議という、前も安倍〔晋三〕総理〔大臣〕が出たりしておられますけども、あれの1つのコーナーで出ることになりました。これは漫画アニメを頑張ってやっている、まんが王国を標榜しているような、そういうところの知事が集まって、それぞれ鳥取に来てくれだとか、こういうことを呼びかけようと、そういう対決モードのイベントなんですが、高知県の尾崎〔正直〕知事と岩手達増〔拓也〕知事と3人で幕張メッセでそうしたアピールをそれぞれの県で行って対戦をするということになりました。しっかりと山陰をアピールさせていただきたいなというふうに思っております。また氷ノ山の自然ふれあい館におきましては、響きの森におきましてはノームのさよならイベントをこの連休中やることになりますし、〔船岡〕竹林公園でも恒例のお祭りがあったり、それからとっとり花回廊ではフラワーフェスティバルを行う、また、妻木晩田の遺跡公園におきましても初夏に相応しい連休の家族連れ向きのイベントがあるなどですね、各種のイベントがこの連休中はございます。また、写真家で著名な塩谷定好先生の記念館も琴浦〔町〕にオープンすることになります。
ぜひ、県民の皆さまにおかれましても故郷鳥取を巡っていただきまして、連休の間、また知見を広めていただいたり、ご家族で健康づくりや、それからいろいろと絆を深めていただく、そういう機会になればと思います。素晴らしい連休のひとときをお過ごしになりますようお祈りを申し上げましてメッセージ、私からのメッセージとさせていただきます。
13 韓国フェリー転覆事故に関連する影響と対応状況
○山陰中央新報 桝井映志 記者
それでは各社質問をどうぞ。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すみません、よろしいでしょうか。自分が、すいません。韓国の船の事故のことですけども、アシアナだったり、ＤＢＳだったりに影響が出ておるというお話ございましたけども、そのことについて知事の受け止めというんですか、感想というのをもう少しコメントいただきたいのと、それと県としての対応についても差し支えない範囲で伺えますか。
●知事
これについては、緊急に庁内でも状況の把握をさせていただき、必要な対策をこの連休前に改めて整理をする必要があると思います。これにつきましては関係部局の方で対応を取らせていただくことになろうと思います。これは今の韓国全体の状況からしますと、とにかく救出をしなければならないと、それで、一縷の望みにかけてダイバーが日々潜っている状況でありまして、その救出を我々も祈るというのが礼儀、エチケットではないかなと思います。従いまして、そうした旅客動向に影響があるのはやむを得ないものとして受け止める必要があろうあろうかと思います。ただ、片方で、もうまったく駄目になっているというわけではなくて、それなりの旅客需要もちゃんとありますし、それからＤＢＳ〔クルーズフェリー〕で言えば貨物については、むしろ堅調に推移をしております。従いまして、我々としては、こうした世界に開かれた窓口であります空それから海につきまして、今後も継続発展できるように関係者とも力を合わせてやってまいりたいと思います。
そうした意味で先程申しましたようにインバウンド〔外国から誘客〕を強める関係で、向こう〔韓国〕のメディアを引きつけるようなメディア戦略を取る、あるいはその売り込みのキャンペーンをですね、これまだ時期を考えなければなりませんが、時期をとらまえて展開をしていく等々、仕掛けをしていきたいと思います。今のところ〔韓国〕江原道と鳥取県の20周年の交流事業について影響があるわけではございません。まだ、そういう連絡はございませんで、こうした20周年の節目の年というのも大事にしながら、交流の人員を確保していく。それで、そうした航路や航空路の継続発展に力を注いでいく時期かなと思っております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません、よろしいでしょうか。ちょっと今日の発表の内容とは違うんですけれども、今、衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が議論になっております。その中で国民投票の年齢を18歳以上に引き下げるんだということで、併せて公職選挙法の投票権年齢も18歳以上に引き下げるというような議論がなされていますが、こうした投票権を18歳以上に引き下げることについて、知事のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
●知事
私は中長期的なことから言えば、世界の趨勢としては20歳よりは下がってきておりまして、18歳は成熟年齢と言ってもいいんではないかなと思います。従いまして、これは国会の選挙制度に関わることでありますので、各党、各会派間でご議論いただくというのが結論ではありますけども、そうした世界の趨勢も見ながら真摯な議論をしていただければなと思います。おそらくその皮切りとして国民投票制度の議論があったと思います。国民投票制度については一定の法案としての決着がなされてきているところでございまして、こうしたことが言わば指標になって、これからそういう選挙、一般の有権者としての年齢であるとか、また成人年齢ですね、いわゆる民法の成人、即ち権利能力を持って契約することが1人でできる、そういう年齢の設定であるとか、さまざまな他の諸制度と整合性も含めて再検討をなされる、そういう時代に入ったかなというふうに思います。
私はその若いかたもやはりデモクラシーに積極的に参加していただく、それは大切なことだと思いますので、選挙権年齢を拡大をして、そういう若い層に参画のチャンスを与えるということは、一般論では賛同できるものではないかなと思います。ただ、今まで進まないのには法技術的な問題があるわけですね。いろんな成人についての諸制度がございます。そうしたものをどういうふうにかみ合わせながら整合的に１つのパッケージとしての年齢というものを考えていくのか、そこの議論をまとめるのにやはりいろんな国民的議論がありますが、これを集約するのにどうしても時間がかかるという面があったと思います。今回国民投票の年齢のことが出ましたので、これを1つのきっかけとして議論が前進をすることを期待したいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
鳥取県では県民参画基本条例ができまして、その中でも住民投票の年齢をどういう設定にするかで、かなり議会も議論がなされたところなんですが、１つにその18歳以上にするか、20歳以上にするかという、これはただ公選法の年齢が20歳以上で、選挙人名簿の登録なんかで事務が煩雑になるんで20歳以上ということになった経緯だと記憶していますが、そういった経緯も踏まえてやはり知事は18歳以上がいいんじゃないかということ。
●知事
ですからこれまだ今１つの多分サイコロを投げた段階だと思うんですね、それで国民投票制度についてじゃ、執行するとなりますと、今おっしゃるその選挙人名簿、実はどういう人が投票権を持っているかという確定させる、その名簿がどういうかたちで作られるか、それができたら、じゃその投票することが具体的に可能になるかどうかということですよね。ですから、これらが全部連動してくる可能性は十分あると思います。ただ、今段階では例えば、選挙人名簿については、これは公職選挙法で名簿を作成ということがございますが、その選挙人名簿の作成の法律が変わっているわけではありませんから、今、じゃ18歳に則した有権者が市町村名簿持っているかというと、現実にはないという段階であります。従いまして、そう簡単な問題ではないかなと思います。これから、順次これから議論が丁寧に進められなければなりません。いざ国民投票を、これ施行するという、18歳を施行するという段階になりますと、そこの問題をクリアする知恵が出ているはずです。その頃になるとまた議論のタイミングが出てくるのかなと思います。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
すいません。1点、雇用に関して教えてください。（株）イーウェルの話でもありましたが、300人の内、正社員が100人ということで、やはり正社員をいかに増やしていくかというところが１つこの先重要になってくるというふうに思っています。雇用自体は今、労働局の調べですと、大卒が過去最高になったりですとか、業種によっては人手不足感が出てきているとありますけども、中身を見るとやはりどうしても正社員比率がまだ6割程度ということで、そこをいかに改善していくかというのがポイントだと思うんですね。それで、ユニクロの事例だと、人手不足をまかなうために正社員にしてしまうという、そういう時期もちょうどタイミングも良い時期だと思うんですけども、6月の補正になんかに向けて、企業さんに向けてサポートしていくですとか、そういうお考えがあったら教えてほしいんですが。
●知事
この雇用のあり方については、また労働局等が本来の当局でありましょうから、そうしたところともまた相談させていただいて、企業さんに呼びかける、そういう行動は起こしていきたいと考えております。昨年も実は同様の行動を取らせていただきました。また、鳥取県独自には、例えば、正社員をというかたちでお雇いになるんであれば、お１人あたり100万円出しますよという制度をこしらえたところでございまして、これが結構使われているんですね。それで、これもあってたぶん正社員の枠を企業さんも作って事業創設しておられると思います。これは県内企業でも経営革新等行う場合に適用するようになっておりまして、こういうことをやはり我々はちょっと労働局と違って、完全なこれ権限がある分野でありませんけれども、我々もその労働環境を向上させていく、そういう側面支援をぜひさせていただければなというふうに考えております。
今、雇用の状況で言いますと、有効求人倍率が上がってきて、恐らく１倍にかなり近いところまで、これからいけることになるんじゃないかと思いますけども、その中で正社員の比率がどうかと、その正社員の比率も、正社員の求人倍率も今までになく上がってきているのも事実であります。ただ、ここの課題は、結局、国全体で今、働き方の議論を政府の中で、有識者で始めましたけども、やはり1つのこの労働政策と言いますか、雇用制度自体をどうするかと、密接に絡んでくるところがあります。ですから、これはやはり国全体でこうした、いわゆるワーキングプア問題を解決の処方箋を考えなければならないところでありまして、これは国に対してそういう労働環境の改善を今後も求めていくのがまず一番かなと思います。
また県内企業向けに、我々でもできるところで、例えば、給料アップの要請をしたりしましたし、それからそうした雇用ですね、積極的な雇用を図る、その際には正社員の雇用というのを考えていただきたい、こういう呼びかけを今年も展開していければなというふうに思っております。関係機関と相談をしてみたいと思います。
○中国新聞 川崎崇史 記者
よろしいですか。
○中国新聞 川崎崇史 記者
先程ですね、協会けんぽとの協定について、健康経営マイレージの話が出ましたけれど、どういったきっかけでこういったお話が進んだのかということと、もう少し具体的に、どんな取組みなるのかというのを改めて伺えますでしょうか。
●知事
これ、じゃ、また後程詳細について担当部局からご説明をまたさせていただければと思います。これは県として、健康マイレージをやろうということを考えておりました。パートナーとして、1つは市町村を考えたんですね、市町村がやってるいろんな健康づくり事業、こういうものに参画をすることで、マイレージを稼いでいって、それで記念品が出るとか、何だか特典があると、そんなような制度設計を作りまして、これをやろうというのが1つございました。こういう検討をする中で、企業さんベース、そうした職場ベースでの取組みを促進できないかという我々の思いがございました。片方で協会けんぽさんの方は、全国的に見て、中小企業さんの集まりなんですけども、保険料が高くならざるを得ないような、そういう医療費の増嵩がございまして、この医療費がどんどん上がっていくのを押さえていくために健康づくりをやりたいという、あちらはあちらの考えがあるわけであります。そこでお互いのこう思いが最終的に一致をしまして、健康経営マイレージという事業を創設をして、そうしたら協定を結ぼうではないかと。もちろんそれ以外にも協定の項目がありますけども、協会けんぽさんと我々と地域で協力し合っていく。こういうことにさせていただきました。全国的にもやはりこうした保険者とその行政とのタイアップっていうことは始まりつつありますけども、こうした具体的事業でやるというのはあまり例のあることではないと伺っております。
○中国新聞 川崎崇史 記者
例えば、そのがん検診なりですね、検診の受診率が非常に高まったりした場合には、何らかの特典があるとかそういった雰囲気なんですか。
●知事
ええ。そうですね、そうです。そういう今の例えば受診率だとか、そうした企業、事業所の活動に応じてマイレージ化して点数化していくと。そうしたことで、それをどんどん上げてもらって、特典をこう増やしていくという、そういうような１つのスキーム〔枠組み〕の中でやっていこうということです。
17 注目される鳥取県の障がい者施策についての所感
○共同通信 千野真稔 記者
すいません。手話条例についてなんですけども、昨年の秋に全国で初めて制定されてから、担当課の方に全国の自治体から問い合わせとか内容について話が聞きたいとか、問い合わせが相次いだということで、その担当課に伺いますと、全国のその都道府県の中でも障がい者施策というところで、鳥取県の注目がすごい高まっているというふうに聞いているんですけども、知事の実感はどのようなものがありますでしょうか。
●知事
先般も東京にまいりまして、蒲原〔基道〕さんという厚生労働省の障害保健福祉部長さん、それから全盲の石川〔准〕さんという、これ静岡県立大学の先生ですけども、そうした盲の方のかた、それから早瀬〔憲太郎〕さん、これは大阪の方のＮＰＯ活動をしているかたがたと一緒に卓を囲みまして、いろいろ福祉関係者や、あるいは例えば宮城県の浅野〔史郎前〕知事なんかもいましたけども、それでいろんなかたがたが集まるところで、シンポジウムもさせていただき、我々の方から、私の方からそうした鳥取県の取組みを申し上げました。そうするとやはり一応に、非常に先進的な取組みをやっているということでご注目いただけるって、手応えが確かに出てきました。今までも、実は農福連携っていう事業をやっています。農業の現場、福祉の作業所と結び付けまして、マッチングをして、例えばらっきょうの根切りであるとか、二十世紀梨の袋かけであるとか、そうした作業をやると、その分は有償で作業所の方に入りまして、障がい者のかたの手取りになりまして、労賃アップにつながるわけですね。それで、こういうような事業を鳥取県オリジナルでやりましたり、それから障がい者の就労事業振興センターっていうのを作りまして、それで売れ筋の商品を作ると、最近のヒット商品で言えば二十世紀梨のコンポート〔果物をシロップで煮込んだお菓子〕と言われるもの、あれも障がい者が実は作っているんですけども、周りをパウンド状に包みまして、その中に二十世紀梨を丸ごと入れるっていう、斬新なアイディアのお菓子でありますが、こういうような新製品をどんどん世の中に出していって、作業所の所得を高めていくというような事業をやったりしてまいりました。
こういうようなことをいろいろやる中で、あいサポート運動が始まりですね、そしてこの度は〔鳥取県〕手話言語条例がございました。特にこの手話言語条例は、今までの言わば障がい者福祉に一石を投じる非常に強いインパクトがあったようでございまして、これがきっかけで鳥取県の福祉政策が注目をされ始めているというふうに私どもも感じるようになってきております。多いのは手話言語条例のお問い合わせや講演依頼等でありますけども、あいサポート運動であるとか、農福連携であるとか、こういうところもご視察やそれから照会が来るようになっておりまして、鳥取県から障がいを知り、共に生きるという社会のあり方を提言することができているというふうに感じております。
だからこそ、全国障がい者芸術・文化祭を今年しっかりとさせていただいて、それによって障がい者がいかにこう、光り輝く存在であるか、それを多くの健常者の皆さまにも知っていただく、体験していただくことにいたしたいと思っております。手話パフォーマンス甲子園もそういう意味で、鳥取県としても象徴的に共生社会をアピールして全国の皆さまにそれを理解していただくと、そういう手話なり何なりのコミュニケーションの普遍化、一般化に協力していただくと、そういう機運を高めるきっかけになればなと考えております。
○山陰放送 秦卓史 記者
すみません。企業進出についてお伺いします。富士基礎機械のくだりでも、同時並行的にいくつかあるというふうにおっしゃいましたけれども、具体的に今おっしゃれる範囲で他にどういった分野、企業と接触をされているんでしょうか。加えて昨日の富士基礎機械さんのお話を聞いていますと、鳥取県に来るメリットとして震災からのリスク分散を上げておられましたけれども、鳥取県の施策あるいはその有利な点として、どういうところがほかの企業、これからの企業にもアピールできているのかという実感をお聞かせ願えますでしょうか。
●知事
やはり東日本大震災ということ、それから高速道路がつながってきていること、これらは非常に企業の進出の動機として大きく貢献してきているかなというふうに思います。昨日〔23日〕の富士基礎機械さんもそうでございましたが、あそこは和歌山とそれから〔兵庫県〕尼崎がベースなんですが、やはり南海トラフの心配のことをおっしゃっておられまして、リスクフリー〔危険がない〕な鳥取県倉吉市というところに焦点があたりました。また、非常にアクセスもいいので他の検討したところよりも鳥取の方が利便性があるということで鳥取県に焦点を定めて鳥取県内で探したと、それに我々の誘致策が乗っかったというようなことを昨日〔23日〕も開示されておられました。最近そういうふうな進出の動機のケースが増えているというふうに思います。今、同時並行的にしておりますが、そういう交渉中の案件については、なかなかちょっと詳細は申し上げにくいところでありまして、ご容赦をいただければと思います。若干今まで報道されている範囲に限って申し上げれば、モリタという医療機器メーカーがございますが、これについては今、最終盤の、今、折衝になってきておりまして、できるだけ早く調印式に向かいましょうということで、今、大詰めを迎えております。それから、報道されたところでは中部の方に、これはグッドスマイルカンパニーさんという会社が進出をされるという報道がありましたが、現実は、今、折衝中でございます。それで、私も東京の方で安藝〔貴範〕社長さんとも面談をさせていただき、直接話し合いもさせていただきました。いろんな点で、先程のリスクも問題もありますし、鳥取県には非常に興味は寄せていただいていると思いますし、前向きに検討いただけているかなというふうには思います。
例えば鳥取県はまんが王国を目指して、その内の1つとして産業への波及ということを考えまして、独自の支援策も打ってきたところでございます。それは先方としても非常に頼もしく見えているようでございまして、まだこれも折衝案件として今続けているところであります。我々としても今の前向きな検討段階から、更に一歩踏み込んでいただけるようにベストを尽くしてまいりたいと考えております。
○山陰放送 秦卓史 記者
先程ありましたグッドスマイルカンパニーさんについてはまんが王国の施策も評価されたということですけれども、知事としてもやはりこの、もし実現すればなんですが、その企業とコラボして何か、こういった夢があるというような部分というのはあるんでしょうか。
●知事
今は純粋に企業誘致活動として折衝しているところでございまして、どちらかと言うと産業波及効果の方を、今、いろいろ提言をしております。あちらとしては、今まで生産は中国ベースなんですね。ですから、ちょっと事情が日本は違うんですけども、ただ、日本であえて生産をしようというそういう意欲的なことを考えられていらっしゃるわけですね。そうであれば我々もそういうことをサポートできる鳥取県内の産業資源がありますよと、この辺もご紹介申し上げているところです。例えば県内の企業さんの中には、言わば、その生産手段と言いますか、そういうものを提供できるところがありますよとか、また、3Ｄプリンターがやはりあの業種としては大事なんですけども、これなかなか今まだまだ高価で使いにくいところでありますが、鳥取県では倉吉にそれを設置をして使っていただけるよう、これ別にその会社だけではないです。一般公共に使っていただけるように開放型で運用しようとしていることであるとか、そうしたことなどをいろいろと我々も提言をさせていただきながら、地域に産業波及効果が広がるように今は努めているところでございます。まず、企業側のご決断が必要でありまして、我々としては誠意を持って交渉に当たってまいりたいと思います。
20 出雲市へのスターバックスコーヒー2号店進出に関して
○山陰中央テレビ 末次勝 記者
まったく話は変わるんですけれども、スターバックスコーヒーが出雲にも２号店ができて、それで、出雲市長の方にスタバもある、砂場もあるというようなユーモアとかあったんですけれども、今、鳥取県、山陰で唯一ない、その辺のご感想と言いますか。
●知事
これは、スタバさんの企業戦略でございますので、私として別にコメントするものではないと思いますが、ちょっと漏れ聞こえてくるところで、スターバックスさんも楽しんでおられるようでしてね、そういう意味で鳥取県にもある程度愛着を持っていただいているんじゃないかなと思います。ただ、我々としては、これ企業さんの判断でありますから、それは見守らせていただくということでございます。ただ、スタバが来ようが来まいが、日本一の砂場はありますので鳥取県は不滅だというふうに思っております。出雲よりは大きいんじゃないかなあと思います。
○山陰中央テレビ 末次勝 記者
スターバックスさんの方からそういうお話っていうのは、県の方にはあるんでしょうか。
●知事
今、具体的なものは正直聞こえておりません。今までもやはり企業さんでありますから、そういうスターバックスさんも、鳥取県で進出を模索されている、それは我々にも伝わってきましたし、そういう検討をされているんだなあというふうに聞かされたこともあります。特に私がこうやってスタバだ、砂場だと言うものですから、あちらもそういう意味で、ある程度県庁にも情報が入ってくるのかもしれませんが、今、具体的なここでというようなお話は聞いてはおりません。私どもとしては、別にスタバさん来なくてもすなば珈琲が2店もできましたので、まだまだいけるぞというふうに思っているところでございまして、こういうことで、いろいろと地域が賑やかに話題になるのはいいことかなと思います。
現実にも遠いところからすなば珈琲を飲みに来られるかたがいらっしゃったり、先般も有森裕子さんが私、お会いしたとき、どうしてもすなば珈琲に行きたいというふうにおっしゃっていまして、そのあと実際に有森さんも行かれたりして、有名人にもその評判が伝わっているようでありまして、なかなかおもしろいことになってきたんじゃないかなというふうに思います。また、私が狙っているのはやっぱり〔鳥取〕砂丘がやはり鳥取県の観光誘客の一番のマシーンでございまして、この砂丘の認知がさわやかなかたちで日本の中で広がっていくのは非常に我々としてもありがたいことでありますので、1つの情報発信として少し挑戦的にも物を申し上げているわけであります。ぜひ多くのかたがたにスタバはない砂場に遊びに来ていただければありがたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
よろしいでしょうか。鳥取県西部に、6つの市と町に学校給食の牛乳が、県外産のものに今年度から切り替わっているそうであります。これまでは県内業者の牛乳が納入されていたのが入札によって今回変わったらしいんですけども、一方で知事もマニフェストの中で県産食材の使用率を向上するということを掲げておられるところでありますが、この点についてちょっとご所見をお願いしたいんですけど。
●知事
これは私も驚いたんですが、そういう結果が出てから聞かされまして、正直意外だったですね。ただ、公共調達の一種でございますので、オープンにさまざまに呼びかけ、競争をしてもらってやっていくのが〔地方〕自治法の定めなんだろうと思いますので、ある程度はやむを得ない現象なのかなと思うところもあります。ただ、片方で鳥取県は産業振興条例を作っておりまして、県内産品の振興を是として取組んでおります。そこをどういうふうに調和をさせながら、こうしたことに当たっていくのかなという問題意識は感じております。これは制度の仕組みをちょっと分析をしたり、それから当事者は、もちろん教育委員会、全県的なこともありますが、最終的に給食サービスを提供するのは市町村でありますので、市町村のお考えとか、いろいろとその辺はちょっと突き合わせてみて、制度設計を改めるべきか、検討する必要があると思います。これは教育委員会サイド、それから市町村も交えて、今年はもうしょうがないと思うんですね、今年度はもうそれで契約ができてしまっていますのでやむを得ないわけでありますが、新年度以降、どういうかたちで、こういう公共調達の1つであります給食の牛乳ということを考えるべきか、それは十分コンセンサス〔合意形成〕を作りながら、改善すべきところは改善していく必要があると思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。響の森についてお伺いします。ノームのさよならイベントがあるということですけれども、当初、当初と言いますか、10年程前には、響の森のジオラマにつては、山奥の中に森のジオラマの施設があるということを、これで本当にいいのかというような批判も監査のときに出たと思います。知事としてこのやはり施設というのは、コンセプト自体が間違っていたのではないかという考えはお持ちでしょうか。それから今後、この響の森含め、氷ノ山の観光がどういった方に向かえばいいというふうにお考えでしょうか。
●知事
ちょうど10年程前ぐらいは、そういう建設ラッシュがありまして、響の森もこれありですし、二十世紀梨の記念館なしっこ館もそうでありますが、かなり手の込んだ施設を造ったわりに集客が現実にはできていないということがあります。これはやはりもうできてしまったものでありますので、それをどういうふうに今の時代に相応しいように使っていくのか、考えなければならない、10年ひと昔でありますから、そういうタイミングかなというふうに思っております。その響の森は特に、あそこの山間の中に施設を造ったわけでありまして、そこに、外にブナ林があるんですが、中に夜の世界も含めたジオラマをわざと作る必要があるのか。更にそこにノームという森の妖精を入れまして、それで全体の施設の展開をするというようなかたちにしました。それで、ああいうノームを入れることで集客力が出るんではないかという期待もあったんですが、現実にはお客さんがなかなか来られませんし、私どもの方でも、引き継ぎながら検討を随時加えていって無料化したり、いろいろと手を替え品を替えやってきたところであります。この度氷ノ山というのをもう一度、言わば１つのネイチャーランドとして、このエコツーリズムの時代に相応しい使い方をすべきではないかと、こういう観点に立ちまして、地元のかたがたを交えて、いろいろと検討を加えてまいりました。その結論として、ノームは必要ないということになりまして、これは撤去しようということとなったわけであります。むしろ後ろの方に雄大な自然があるわけですね。それで、氷ノ山は兵庫県で言えば、県で一番高い山でありますので、兵庫県の学校の生徒さんは皆知っている山であります。大切な山でありまして、その素晴らしい雄大な自然を渡り歩くための基地、ベースとしてその響の森を活用する。
例えば説明会をやるようなスペースをちゃんと取るとか、それからソフトでの今もかんじきでの旅とかですね、それから自然探索の子どもたちを集めたやつだとか、いろいろ昆虫採集等自然に親しむイベントなどを展開していました。この連休もそういう意味でノームのさよならイベントと銘打ってやるんですが、そうしたことを展開する方に重点を置こうということにいたしたわけであります。かつてそうした見世物小屋的な造り方で、いろんな施設を10年程前に造った時期がありましたけれども、むしろそれから我々としても、今の時代自然を大切にするとか、そうした時代感覚に合わせて使い方も変えていきたいと思います。
○時事通信 平野実季 記者
すいません。全国的に学力テストの結果の公表をするかしないかといったことが話題になっていると思うんですけども、もしそのことについて知事としてお考えがあったら。
●知事
これは一義的には教育委員会のちょっと権限になりますから、教育委員会サイドでご判断いただくことだと思います。ただ、総括的な立場、県政全般を統括する権限、地方自治法上の権限に基づいて、私の方から申し上げられるのは、今、情報公開条例がありますから、情報公開条例に則って、学力テストについても開示〔請求〕があれば公開をするということは貫くべきだと思います。やはり学力テストの結果というのは、地域の皆さんにとりまして重要な参考資料になるわけであります。それを地域のかたがたが望んで、開示請求があれば、それには従うというのが本来であろうかと思います。そういう意味での公開は躊躇すべきでないと思います。
ただ、積極的公表と言いますが、ほっといてもどっかに、例えばホームページに貼っておくとか、そういうふうに積極的に公表するというところまでやらないと効果がないかどうか、それはまた別のことかなと思います。少なくともミニマムアクセス〔最低限の機会〕として開示請求に対する公開は、教育委員会はすべきではないかなと思います。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
その他よろしいでしょうか。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。ちょっと話が戻って大変恐縮なんですけど、フィギア製造の会社の進出の関係で、今の交渉段階を少し教えていただいたんですけども、新たに、これがまとまればどういった効果があるかというちょっと期待に、知事としての期待について少し触れていただければどうかなと。
●知事
私も週明けに東京の本社の方を訪ねました。そのときに実際、その事務所の中の様子を拝見をしたり、それから海外での生産のやり方等をお伺いをしますと、結構手作業なんですよね。そして小ロット多品種生産になります。従いまして、雇用という面では、かなり幅のある雇用になろうかなと思いますので、そういう雇用吸収力としては、ある程度期待できるんではないかなと思っております。また、今回グッドスマイルカンパニーさんが仮に決定をされることになれば、今までも数々ヒット商品を出している会社でありますので、漫画やアニメの聖地として、今、水木しげるロードやＦｒｅｅ！の岩美町など、いろいろと訪ねられるお客さまも多いですけども、そういう地域としてのプラスの効果も生まれてくるんではないかなと思います。それは認知度が高まって、まんが王国としての認知度が高まることによって、観光面での影響が出るんではないかとか、あるいはネットも含めて、鳥取県についてのご関心が高まる、それによって若い人が鳥取に住んでもいいかなとか、そういう言わば意識改革、鳥取に対する見方の改革にもつながる面もあればいいなというふうに思います。
クールジャパンについては、今、国を挙げて海外展開をファンド〔基金〕で支援しようというほど国策になってきておりまして、その国策のセンターに位置する、こういう漫画、アニメのところで、鳥取県が存在感を出すことができれば、それは長い目で見て産業戦略なり、観光戦略なり、定住戦略にもいい意味での影響があればというふうに思います。ただ、いずれにせよまだ交渉中の案件でございまして、私どもとしては、先方と誠実に交渉を果たしてまいりたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
ちょっとすいません。1ついいですか。
●知事
はい。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
柿の被害の話ですけども、まだ集計中ということですけど、だいたいの本数とか、もしくは面積の規模とかそのあたりまだ。
●知事
これは、今まさに集計の最終版で、多分、今日明日ぐらいには、今の取りまとめ状況をお話できるんじゃないかなと思います。1億〔円〕を上回ることは確実でございまして、それぐらいやっぱり被害として、ある地域によるんです。柿が全部やられたわけではなくて、この付近、この付近ということで、局地的にこう被害が出ていますので、それを今集計しているところでございますが、全部トータルすると、梨や柿で1億円を上回るような規模の被害になるかなと、今、見込んでおります。近々にこれ数字を示させていただきたいと思います。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
その他ありますか。ないようですので、じゃあこれで終わります。ありがとうございました。