●知事
はい。皆さん、おはようございます。ショッキングなニュースとしてウクライナの東部の上空でマレーシア航空機が撃墜をされるというような痛ましい事故がありました。これにつきまして、早速ウクライナ政府それから親ロシア派またロシア政府の間でお互いに非難の応酬が始まっていますが、尊い命が失われることに、本当に痛ましい思いがいたします。心より哀悼の意を表したいと思いますし、こういうことが早くなくなるように関係者の精力的な努力を望みたいと思います。併せまして、昨日〔17日〕韓国でセウォル号の救出活動、捜索活動に行った帰りのヘリコプターがクァンジュ〔光州〕で墜落をする、それによって乗っていた5人のかたがお亡くなりになる、また道にいたかたも巻添えで怪我をされる、そういう大変な事故もございました。これは鳥取県とも友好交流関係にある江原道の有する消防ヘリコプターでありまして、これにつきましても心より哀悼の意を表したいと思います。数々、いろいろと教訓があろうかと思いますが、安全で安心できるそういう国際社会、また我々も1つの教訓としなければいけませんが、救出活動等における安全管理、こうしたことを自らも戒めて徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
２ あいサポート・アートとっとりフェスタの開幕と今後の催し
●知事
この度華々しくスタートをしましたあいサポート・アートとっとりフェスタ〔第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会〕、初日のオープニングにつきましては7月12日にとりぎん文化会館を主会場として行われました。お蔭さまで初日で4,200人の人出がございまして、梨花ホールにも2,000人近いお客さまがやって来られました。アンケートを会場で取りましたけれども、９割方のかたから評価をいただいております。やはり障がいを知り、共に生きる、そういう地域づくりの大切さが伝わる、そういう手応えも感じました。これから長丁場でありますが、ずっとこのフェスタを通して地域を変えていく、日本のあり方を変えていく、そういうことにつながっていけば良いかなというふうに考えております。
今週末にも早速、ワークショップ〔「音とからだで遊ぼう！」〕という催しがございまして、音遊びをする、これは神戸の〔音遊びの会の〕沼田〔里衣〕先生にお願いをするわけでありますが、障がいを乗り越えて音遊びをする。もちろん健常者のかたも楽しめるわけでありますが、そうしたワークショップを開催をすることにいたしております。また、ＮＨＫハート展と言われます、そういうメッセージの美術展がございますが、これにつきまして、全県でこれから順次展開をしていくことになります。まずはその皮切りに、この週末20日に西部の方の鳥取大学附属病院を会場にして始まります。これは、病院側のご厚意でしていただけるもので協賛事業としてなっておりますが、東部の方には8月のお盆のときにやってくるわけでございます。こんなようなことを通じまして、このシーズンしっかりと障がい者のフェスタの成功に向けて取組んでまいりたいと思います。
●知事
今週は全国知事会議が佐賀の地で開かれました。そこにおきましてさまざまな議論を戦わせることができました。子育てを初めとした少子化対策、そうしたことを知事会一致団結してやっていこう、また国にもそれをやってもらう必要がある。当然財源対策も必要である。そうしたことを1つ焦点を当てて議論をすることができたと思います。また、私の方から言い出しっぺになりましたけれども、拉致の知事の有志で緊急決議案を提出をいたしまして、これも採択をされました。今、政府で北朝鮮との政府間交渉に臨み、さらに特別な調査委員会が北朝鮮に設置をされました。この夏の終わりから秋にかけて中間的な報告が来るのではないか、こんな報道がございます。政府関係者も安倍〔晋三〕総理〔大臣〕を初め、それに期待する声を挙げておられまして、正念場の正念場だというふうに思います。従いまして、全員救出を図ってもらいたい、これを政府に強く求めることといたしました。それで併せまして、もし帰ってきていただけるということになったときに、ああ、ふるさとで過ごすことができて良かったなと思っていただけるような、そういう環境を作らなければなりません。それに向けて我々地域も取組むわけでありますが、国としても拉致被害者、また、共に帰って来られるご家族がおられればそういうご家族のかたも含めてその受け入れ体制の財政面も含めた支援策、これの強化を求めることといたしました。こういうことなどを盛り込みまして、緊急決議を最終日に採択をすることができました。
また、新藤〔義孝〕総務大臣、さらには増田〔寛也〕前岩手県知事も交えながら意見交換もさせていただいたところでございます。我々今、地方税財政が１つのターニングポイントにあるという観点から、さまざま議論を提起をしました。交付税の総額確保が必要であること、それと併せて給与について各地域で色をつけて区別をしようという、そういう今検討が政府の方でなされているということであります。しかし、これは兵庫県から鳥取県に県境を越えてきたら、たちまちその給料に差がつく、そしてそれが交付税の総額、給付額に影響してくるというのはどうも納得がいかないわけであります。これは、各県の知事も同様の趣旨をおっしゃいまして、総務大臣の方に急きょ申し入れるということもございました。
また、地方法人課税につきまして、この税率を実質、実効税率を引き下げるという議論がございます。これにつきまして、地方としての財源に影響しないように中小企業ではなく大企業に向けて外形標準課税ということは考えられようかと思いますが、こういうようなことなどで財源の担保をすべきだという議論が多く上がりまして、その旨の決議もいたしました。また、消費税の引き上げということも想定され始めている中でございます。ますます富裕団体とそうでない団体と地域間格差、税源格差が生じるわけでありまして、これを是正する措置も併せて検討が必要だということになりました。これについては東京都を初めとして財源のある団体とそれからそうでない団体と先鋭的な対立がこれまで繰り返されてきましたけれども、今回は初めて舛添要一都知事が最初から最後まで在席をして議論に参加をされました。
最終的には中長期的観点と短期的観点、これを切り分けながら行動していく必要があると、そういうことを会長が取りまとめまして、舛添知事もそうした考え方を諒とされました。たぶん私も何回か知事会出ましたけれども、大都市部と地方部でこのようなかたちで明確に折り合ったというのはあんまりなかなかないことかなと思います。少なくとも今税財源の構造が大きく変わるわけでありますから、これから知事会全体としても十分なフォローアップや意見の提出をしていかなければならない時期に差し掛かっていると思います。
そういう中で新藤〔義孝 総務〕大臣の方から国家戦略特区について18日、今日から再募集、第２次募集をかけるというお話がございました。早速今、庁内にも指示をしましてその案の提出をいたしたく考えているところでございます。鳥取県としても検討に入りました。関西広域連合ですでに一部地域が編入をされていることもございまして、そうしたところの連携など、我々としてのアイデアを今後国にぶつけていくべきかなというふうに考えております。
４ 原子力安全対策に関する全国知事会の決議と今後の取組
●知事
知事会の議論の中で併せて私の方から特に申し上げたのが、原子力安全対策についてであります。これにつきまして、政府の周辺地域も含めた財政措置、これは支援ではなくて、これは国が責任を持ってやらなければいけない、財政として措置をしなければならない。こういうことを明確に出すべきだということを申し上げまして、その旨知事会の決議案にも盛り込んでいただきました。この原子力安全対策でありますが、これから非常に神経質な段階に入ってくるんではないかなと思います。我々も気を引き締めて注目をしていくべき段階に入るのではないかと思います。〔九州電力〕川内原発につきましてこの度、原子力規制委員会が審査の報告を取りまとめました。パブリックコメントにかけられまして、その後、最終的に確定をするということになろうかと思いますが、このように審査を結了するという、そういう原発が現実に生まれてきております。私は審査のことは当然大事でありますし、それ自体、新規制基準という従来よりも厳格なシビアアクシデント〔設計時の規定を超える過酷事故〕も含めたそういう基準に適合するかどうかを見る、厳正に審査することの重要性は、それはそれで評価をしたいと思います。
ただ、審査を通ったからそれでもうあとは再稼働だと、安全だというになるかというと、そこはやはり地域の声も十分聞いてもらう必要があるだろうと思います。それで、これについては、重ねて政府側にも要請活動を続けておりますけれども、最終段階では立地だけでなくて周辺地域の意見も聞きながら判断をするという、そういう仕組みを作っていただく必要があると思います。こんなような段階に入ってきておろうかと思いまして、来週23日に、原子力安全対策のチームを開催をいたしまして、そこで中〔国〕電〔力〕も呼びながら話を聞く、議論をするということにさせていただきます。今、中〔国〕電〔力〕側には私どもの方でも兼ねて申し入れをしておりました断層のエンド〔端〕はどうなっているか、こうしたことを調査しなければいけない。これは規制委員会の方にも申し上げておりまして、〔原子力〕規制委員会もこれを受けて中電に指示をし、中電がそうした断層調査にかかっているわけでございます。そういう状況等も報告を徴することにいたしたいと思います。
このようなことをする片方で、地元にも中国電力から十分な説明をしてもらう必要があります。我々周辺地域は今まできちんとした話を聞く機会が一切与えられなかったわけであります。安全協定を結びまして私どもとしては、他地域ではまだあまりなされてないかもしれませんが、周辺地域でも電力側の説明会を求めてきたところでございまして、米子市内に続いて境港市内でもこの度説明会が着手されました。まだ順次やっていくことになりますけれども、このようなことを多方面からやりながら、地域として慎重にこの原子力発電所の安全対策については関わっていく必要があると考えているところであります。
●知事
地域の安全という意味で、非常に今クローズアップされてきましたのが、いわゆる脱法ドラッグ言われる、幻覚等を生じさせる薬物の問題であります。これについては鳥取県としても懸念をしまして、これは昨シーズのことになりますけれども、私ども独自に薬物の乱用防止条例を制定をする。それによりいわゆる脱法ドラッグを指定をしまして、それによって取締るという体制に移行したところでございます。しかし、どんどんと事態は動いております。現在の状況を見ておりますと、例えば池袋でいわゆる脱法ドラッグと言われる薬物を買に行く。そこで吸引をする。そのまま運転をして重大事故を引き起こすということがございました。実はこの後相次いで同様の交通事故が発生をしているわけであります。街中のどっかで売っている、それでそこに買いに行って吸って、それを運転するというのは、全くその常識的にはナンセンスなんですけども、これが十分な取締対象に現在なっていないという問題があります。
さらに神奈川県会議員が新たな問題を引き起こしまして、既に辞職をされましたけれども、この脱法ドラッグをインターネットサイトと思われますが、そうしたところで入手をした、それを吸引したということが発覚をしたところでございます。その元議員のコメントを拝見をさせていただいて驚くわけでありますが、成分が含まれているとは思わなかった、びっくりしたというようなことなんですね。それで、このかた自身は、こういう脱法ドラッグを取締るべきだという意見を提出をしていたかたでありまして、物事の事理はよく分かっているわけであります。その上でこれは取締対象にならない物質が含まれていないというふうに思って吸っていたのに入っていたと聞いてびっくりしたということでございまして、事程左様に限界事例が増えてきているわけです。どうしてこれ、国がきちんと手を打ってくれないのかなというふうに思うわけですね。それで、国は今、薬事法の方のものを活用して援用いたしまして、それで無承認の医薬品として取締まれないかということを始めているわけでありますが、ただ地域として、やっぱり安全を確保するために国の方のそういう検討を横で見ることもいたしますが、果たしてどこまで実効性があるのかということも感じます。結局いたちごっこと言われる状態になっているわけですね。どういうことが起きているのか、私どもなりに調査をしてみますと、要はそういう幻覚作用等を起こさせるそういうコアなところがありまして、それにいろんなものを混ぜたりする。さらにはそれを薄めたような状態で販売に供する。その際に草なんかも活用するとか、そんなようなことをやっているようです。きちんとした工場で作っているわけでありませんので、言わば密造状態でありますから、どういう成分である物質を化学的に同定しなければ、これは取締まれないということをやっているばっかりだったら、この問題は永遠に解決しないと思うんですね。
従いまして、そういう言わば理系的発想ではなくて、文系的発想も必要ではないんだろうか。つまりだめなものはだめということをやはり禁止をする。それをもっと分かりやすいかたちで社会儀範として定立をすることが必要なんだろうと思います。結局この分野は麻薬とか、覚せい剤だとか、流通する物質を取締ることで対処しようとしてきたわけでありますが、今その流通経路に乗せられるものがどんどんと多様化してしまって拡散しちゃっているわけですね。これをだからどうにかこう網を掛けなければならないのではないかと思います。これを国として真剣に考えてもらわないと、こうした事故が収まらないのではないかと思います。これは地域の中、鳥取県では現在販売店は調査をしているところではありません。しかし、インターネット等で入って来る可能性がありますし、救急搬送された事例の中にそれを疑わせるといった類いのものも県内でないわけではございません。
従いまして、地域の安全を図るために我々も薬物乱用条例、これを強化をする必要があるのではないかなと思います。早速そうした検討に入るように指示をさせていただきました。例えば、品種規定として幻覚等の作用を起こさせる物質であると、そういうことを認識をしながら、これを医師の処方箋等によることなく、これを吸入等、吸引等の方法で体内に入れる、それによって幻覚等の作用を起こさせる。こういう行為を禁止をするということで、要は十把一絡げ的に処理を、処理をするというか対処、ルールを、社会規範を作る必要があるんではないかなと思います。私はその辺の社会規範は現在の道徳的レベルなのかもしれませんが、国全体としても共有されているところでありまして、そういう脱法ドラッグというものはだめですよというふうに、もうこれマスコミでもそうでありますし、関係機関も言っているわけです。ただ、それが禁止されているかというと、今、化学物質として同定できないから禁止されてないという状態に置かれたままになっているのはいささか不安かなと。つまりそういう意味で、そうした幻覚等の作用を引き起こすような物質だと分かっていながら吸引をする、それでそういうような結果を惹起する、さらにはそうしたものであって、そういうふうに使われることを認識をしながら販売をする、流通に乗せる、そうしたことはだめですよと、やっぱり正面切って規定をするというのも１つの考え方なのかなと思います。
また、化学的に同定されることでこれは取締まり対象物質ですよとそういうふうにリストアップする、そこまでは現在の鳥取県の条例でも作っております。現実にもそういうことで追加指定を国のものに加えて我々もやるわけであります。ただ、なかなかそこにいくタイムラグがどうしても出ますよね。そういうタイムラグが出るので、そういう危険性がある可能性を社会的にも感じられる、そういう状況であれば、それについては流通経路を報告をさせると、地域としてそれについて情報をちゃんと報告をしなさいと、そういうことで危険性のあるかもしれない物質が流通をしていくということについて、一定の歯止め措置をかけていく、そんなようなことも考えられるのかなというふうに思います。禁止規定を片方で設けることも１つの考え方でありますが、それと併せて、現在脱法ドラッグと言われて、これはセーフだから買ってもいいんだよ、売ってもいいんだよというような状態になっているもの、これが法的にどうしても取締まれない、その化学的に同定できないものだから取締まれないということについて、それを、じゃ、どういう店で売っているかということとかを届け出させるとか、それからそれを買ったかたに対してもそれを届け出させるとか、そうしたことは最小限考えられてもいいのではないか。そうやって流通経路を把握しながら片方で化学同定による追加指定対象が正式に決まってくればそちらの方の法的措置に移行していくということもあってもいいんではないかと思います。
現実にもこういうことで把握をされるということになりますと、地域における抑止力、こういう乱用が一般的に横行してしまいかねない、その風潮への歯止めをかけることができないだろうか、こんなように考えております。いずれにいたしましても、これ、できるだけ早く、条例上どういうふうに表現をしていけるのか、そこを早急に検討してみたいと思いますし、国に対しても抜本的な措置を今後も引き続き求めてまいりたいというふうに考えております。
６ 第19回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットへの参加
●知事
この度、モンゴルの方で北東アジア地域の地方政府のサミットが開催をされます。これには中国吉林省の巴音朝魯〔バーインジャオルー〕省長さん、また、モンゴルの〔ドルジ・〕バヤルバト知事さん初め、ロシア、韓国も含めて集まることになります。私どもとしては国際的に開かれたアジアへの窓口として境港を初め、鳥取県を活用してもらう、そういうような観点で、このような地域と結びつきを深めてまいりたいと思います。また、夏には国連の開発計画によります地方政府の会議機関であるＧＴＩ〔広域図們江開発計画〕の地方会議が開催をされます。この鳥取県の会議にも関係地域から参加してもらうように呼びかけてまいりたいと思います。もちろんあいサポート・アートとっとりフェスタのような祭典にもそうした地域から障がい者に参加をしていただく、こういうことも呼びかけてまいりたいと考えております。
●知事
このような大交流時代を睨んで多くのお客様がやってきますが、7月19日から９月のシルバーウィークと言われるときまで青山剛昌先生によりますキャラクター、コナン、キッド、ヤイバ、これらが共演をしまして、県内各地を渡り歩いて謎解きをしてもらう、そういう〔神話の国の〕秘宝伝と言われるイベントをこれから各地で展開することにいたしました。ぜひ、全国あるいは海外のかたも含めてお越しをいただき、お楽しみをいただければと思います。また、コナンの地元の北栄町でも観光協会がそういう謎解きのマップと言いますか、そういうグッズを作成をしたり、この夏休み期間もそうした盛り上げを図ってまいりたいと考えているところでございます。これは、謎解きをして、それを東部、中部、西部それぞれに謎があって秘宝を見つけ出すと、こういう設定なんですが、いわゆるリアル宝探しゲームと言われるものであります。それをクリアすると、抽選で名探偵コナンがプレゼントを持ってきてくれると、こういう特別賞まで含めた商品も当たるというものでありまして、観光客の皆さまにもお楽しみをいただければというふうに考えております。
また、山陰大周遊のキャンペーンを今年も展開をしますが、観光施設の割引券など、そうしたクーポンがインターネット上でも入手をできるような、そんなような仕掛けもこの夏休み期間に展開をしようということにいたしております。
８ 県立布勢総合運動公園への時計付モニュメントの贈呈
●知事
夏になりますと、いろいろとスポーツ等に汗を流すことも多くなります。県内有数のスポーツのメッカであるコカ・コーラウエストスポーツパークにつきまして、先般コカ・コーラウエスト本社をお訪ねを申し上げました。そのとき、末吉〔紀雄〕会長を初め、関係者の皆さまからご提案をいただきましたのは、コカ・コーラウエストスポーツパークに時計台を寄付をしますと、こういうお話をいただきました。それで、早速検討させていただきましたけれども、鳥取マラソンのちょうど終着地点に今回なっていたすぐ隣のところになりますが、中央広場に、ちょうどゲートウェイのところになりますけども、そこにこうした高さ4ｍほどで幅3ｍほどの、そういうモニュメントの時計台を設置をすることになりました。これ、全く先方の好意でご寄付をいただくわけでありまして、感謝を申し上げたいと思います。秋頃、これもお目見えということになろうかと思います。
９ 「チーム鳥取！発掘・育成事業」のメンバー公募と本県出身スポーツ選手の活躍
●知事
また、この度「チーム鳥取！」を編成しようと、我と思わん子どもたち小学5年生から中学1年生まで手を挙げてくださいと、この募集を開始をすることになりました。これによって、多くのかたに挑戦していただき、いずれは2020年の東京オリンピック、パラリンピック、こうしたところを目指せるような選手が県内から生まれてきたらいいなということであります。これから年内いっぱいで選考手続きをしまして、特別のスポーツ強化プログラム、これも用意をしていこうということになります。また、現在、開催中でありますが、世界のＵ23〔23歳未満〕のボート大会、これにも県内から２人選手が行って活躍をしているところであります。ぜひ多くのアスリートが思う存分汗を流せる夏になってもらえばありがたいなというふうに考えているところであります。
10 山陰海岸ジオパーク再認定に向けた準備状況と砂丘保全の取組
●知事
山陰海岸ジオパークの再認定に向けまして、現在、精力的に関係者が頑張ってくれていまして、昨日〔17日〕もリハーサルと称して現地点検を行いました。本番に向けて十分な備えをして8月を迎えたいと考えております。例年恒例になっております砂丘における除草作業、このボランティア事業を、またこの度も開始をします。明日〔19日〕早朝になりますが、この第1回開式を行うことにいたしてございます。例年最近はだいたい5,000人前後のかたが、この砂丘の除草作業に参画をされ、砂丘という尊い景観を守ろうと汗を流していただいておりまして、本当に感謝に堪えません。最近は千数百名ぐらいは、観光客のかたが除草作業に参加をされる、そういうようにもなってきております。こんなようなことで皆の手で大切なこの自然景観が守られるということがありがたいと思います。ぜひ、皆さまにも協力していただいて、夏本番を迎える前にそうした作業を着手していければと思っております。
●知事
また、一昨日〔16日〕は岡山県と共同でアンテナショップを開設をすることの発表をしたところであります。名前としては、「とっとり・おかやま新橋館」という正式名称、さらにはサブネーム、ニックネームとして、「ももてなし」、鳥取の梨と、それから岡山の桃、桃と梨に引っかけまして、「ももてなし」っていう、滝川クリステルふうにさせていただいたところでございます。それで、そういうような気持ちで山陽、山陰のすばらしい産物、観光、あるいは移住、ビジネス、こういうものを首都圏でも発信し、ご提供を申し上げてまいりたい。そういうことで伊原木〔隆太 岡山県〕知事とこれからスタートを切ることにいたしました。早速、その選定事業者に決まりました稲田屋さんが中心になりまして、岡山、鳥取両県の産品の掘り起こしなど始まっておりますし、エントリーしたいという会社さんからお問い合わせも始まっているというふうに伺っております。9月28日がオープン日でございます。27日に内覧会をさせていただきますので、メディアの皆さんも含めてお越しをいただければありがたいなというふうに考えております。
●知事
この度、〔琴浦町の〕八橋の海水浴場が今週末オープンをします。つい昨日〔17日〕は〔湯梨浜町の〕羽合の海水浴場がオープンをしました。これで県内各地の海水浴場が全部出揃うことになります。いよいよ海の日も迎えて夏本番になります。多くの皆さまに鳥取の雄大な自然を感じリフレッシュしていただければと思います。また、県民の皆さまも、この夏、健康にもご留意をいただき、思い出の多い夏になればと思います。子どもたちの夏休みも始まります。ただ、夏風邪が流行っております。鳥取県として異例な流行になっておりまして、これは普通の風邪と同じように、うがい、手洗いで防止ができます。ぜひそうしたご注意をいただきながらお楽しみをいただきたいと思います。私の方からは以上であります。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
知事、ありがとうございました。各社さん、どうぞ。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません、薬物乱用の関係で教えてください。条例を強化する必要があるということなんですけども、知事としてはだいたい12月議会ぐらいで改正を予定しておられるのかということと、あと1つ確認なのは、これまでは知事指定薬物というかたちで指定されたものを禁止するというかたちだったんですが、先程のお話ですと、幻覚を起こす物質と認識した上で吸ったものは全て違法というか、取締りの対象にするということでよろしいんでしょうか。
●知事
取締りというか、少なくとも禁止規定があってもいいんじゃないかなと思うんですね。問題の根っこは、国から始まる役所的アプローチっていう面もあると思うんですが、物質、薬物がございまして、これを分析をして、それで禁止されている薬物と同じものと同定できるかどうか。そうでなければ取締まれないっていうことになっているんですね。ただ、もうみんな分かっちゃいましたけども、報道でも言われていますが、そういうものと微妙に違う物質がやたらと出来ちゃってくるわけです。これが比較的安易になされていて、言わばいたちごっこの状態になっているわけであります。以前は、おそらくその製造過程というのはどこかに、その密輸も含めて1つのシンジケート〔大規模な犯罪組織〕がありまして、同定して取締まれば良かった時代だったと思うんですけども、今はそういうことではなく、特段の設備もなく、言わば密造されているという状況になってきているわけでありまして、そういう時代の変化に合わせた禁止の仕方ということを考えるべきタイミング〔時期〕ではないかなと思います。
ですから、そういう意味で、十把一絡げに網をかけてしまうと。要は幻覚を起こすものと分かっていながらそれを吸って、あろうことか交通事故を引き起こしたり、もちろんご自身の精神面も含めた健康に害悪を及ぼす、人生すら台無しにする。そういうことは社会規範として許されないと皆思っているわけですから、その皆が思っているその社会規範を素直にルール化して条文として置いておくというアイデアもあるのではないかなということであります。これは1つの例示でございますけれども、従来のその発想では、どうも、追いつかない部分もありますので、国としてそこを本来は何か考えてもらえればいいんですけれども、国がなかなかそういうふうに動けないのであれば、せめて地域防衛を、鳥取県としても考えてもいいかなというふうに思います。すごく厳密に考えると刑法なんかもそうなんですけども、逆にこう取締ができなくなっちゃうわけですよね。例えば、業務妨害っていう罪がありますよね、威力業務妨害、偽計業務妨害、刑法には業務を妨害するというふうにしか書いてないわけです。業務って何だってことですね。
その業務っていうのは何だってことは、これは裁判が出るわけです。例えば企業の株主総会、これはものを作っているわけではありませんけど、これは業務であると、裁判所で解釈として今確立しているわけですね。ただ、片方で青年団の結成式、これは業務ではないという判決も出ていたりします。つまり業務という言葉の解釈でいろいろこう分かれ得るわけでありますが、それは解釈の世界です。それを全て業務と書かずに化学式で書けというぐらいが今の取締りのやり方なんですね。例えば覚せい剤とはこういうもんです。取締り対象の薬物はこういうもんです。それはこのような化学記号を有してるもんです。こういう物質の名前ですよということになるわけです。そうすると、それをちょっと変えればいいということになるわけでありますが、全部十把一絡で考えれば、それは幻覚作用等引き起こして健康に重大な害を及ぼすし、社会的にも著しい影響を与えるようなものであります。そういうものを幻覚等の作用を引き起こす薬物というふうに言い切ってしまって、あとは解釈で考えると、出るとこ出ればそれで判断してもらえばいいというようなやり方もあるんじゃないかと思うんですね。結局永遠にいたちごっこが続いてしまって、深刻な事象が遮断できないということになるのでありまして、ちょっと発想を現場主義で考えてみてもいいんではないかなということであります。
先程の流通経路を把握するというもの、そういうことでありまして、今は大っぴらに売って、これ、本当にだめですって取締まれない状態になっちゃってるわけですね、それで具体的に書いてあるもんですから取締まれないことに逆になっている。ただ、これは危ないんじゃないのとみんなが考えるようなものは、それは言わば報告をさせるとか。そうすると疾しい気持ちでそれを売っている人たちは、もう売れなくなると思います。そういう、言わば抑制効果、抑止効果も出てくるのではないかなというふうにも思いますし、他県でも同様な事例で、方法で一定の成果が上がってると思われるようなものも出てきておりますので、私どももそういうように、言わば監視対象に置いて、社会的な少なくともそのコントロールの下に置いておく物質を考えてもいいと。そうすると、恐らくまた反論が来るわけです。じゃあ、それを同定していなければそれは営業妨害じゃないかということは今度くるかもしれませんけどね。そういう営業の自由があるとおっしゃられるのであれば、じゃあそれ反論してもらったらいいと、それで例えば不服申立手続きを作って、これは幻覚物質が入ってませんということを立証してもらえばそれは罪には問いませんよっていうやり方もあると思うんですね。
それで、現在の状況を見ているとなにかそういうような思いきったことをやっていかないと打開できないんではないか、神奈川県議会議員にまで、その汚染の手が伸びているというのは憂慮すべき深刻な時代ではないかなと思います。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すいません。関連でお訊ねですけど、1つはその禁止規定というのは取締まられるのかどうかということと、もう1つはその認識しておったかどうかの判断というのは、どういうやりかたにするのか、アイデアをお持ちでしたら。
●知事
今、これから実際に具体的な検討に入りたいと思います。さっき申し上げたのは、私は社会的ルールとして常識的にこんなことしたらだめだよって、皆思ってることを素直に条文に書いてみる。それは禁止されてますからと我々も堂々というわけです。今まではそれがちょっと言い難いところがあったわけですね、結局、知事指定薬物とか、覚せい剤とかじゃなければそれは吸っちゃだめって言えない状態があります。全国そうなんです。鳥取県はまだ一部物質を追加指定していますから、それだけ他県よりは強化していますけども、どうしても今のやりかたには限界があります。ですから、これはもうやめましょうと、禁止をしましょうということは最低限あってもいいんではないかなと思います。これが、じゃあその罰則等も含めて取締まり対象になれるかどうか等は、またそれも実務的な検討が必要だというふうに思います。ですから、早急にいろんなかたのご意見も聞いて、その辺検討するように今事務方に指示をしているところです。
○日本海新聞 井上昌之 記者
先程の質問で、いつ頃の議会での。
●知事
ごめんなさい。失礼いたしました。ちょっとまだそこは正直目処がまだございませんが、早ければ一番近いのは9月議会でありますけども、今の桝井さんのおっしゃるように、例えば仮に罰則が付いたとして、そういうような規定になって取締まりの対象となるようなことで、その体制についての1つの言わばモデルが作れるかどうか、そんなようなことまで含めていきますとちょっと9月議会で間に合わない、12月ということになるかもしれません。また、いずれにせよ、できるだけ早くやっぱりこれどっか行動を起さないとこの国は変わらないんじゃないかと思いますね。ただ、今みているとちょっと頭がいい人たちなんですね、ですから、この化学記号と同定できなければ取締まれませんっていうことで、もう何かこう、ドグマ〔固定された堅固なもの〕になっちゃってまして、そういうのをいたちごっこというわけでありまして、それになにか1つ遮断する別の合法的アプローチもあり得るんではないかということであります。ですから一番早ければ当然9月議会ですけども、これはちょっと検討の進捗に合わせてということでご理解をいただきたいと思います。
○読売新聞 加藤あかね 記者
すいません、関連で。もちろんそういうことは国でも考えられていると思いますし、東京都知事の舛添さんとかも言われていたことでは最近もあるんですけれども、実際に、客観的にそれを薬物幻覚作用があると言えないものを、ばくっとその一括して定めたところで実行性がなければなんの意味もないのではないかとも思うんですけども、その主旨はすごく理解できますし、まったくそうだとは思うんですけれども、禁止規定をなんでも設ければいいというのは、それはある意味どんなものでもお香であるというものでも、それはだめだと、広げてしまって乱用するようなことにも繋がり兼ねないかというような、常には思うんですけれども。
●知事
今のような話は刑法学的には、言わば不能犯と言われることになるわけです。例えば殺人罪があります。人を殺す、そのときに人を殺しちゃいけないよというふうに書いてあるんですが、未遂犯ってありますよね。それで、人を殺そうとしたけど殺せなかったと、そういうときに例えば歯磨きチューブで人を殺せると信じきってしまった人がいて、それで罪に問えるかと言うと、こういうものは例えば不能犯として解釈的にそういう罪は問えないというようにされるわけですね。だから、結局法律というのは条文があって、それと伴う解釈実務、運用実務があってそれで初めて1つのパッケージになるわけです。先程、今、幻覚作用がないものとおっしゃいましたけども、幻覚作用がないものというものを対象に禁止する必要は全然ないわけでありまして、今、世上で言われているのは、例えば皆こういうおどろおどろしいパッケージを見て、しかも店側からもこれは効果がありますみたいなことも言われながら買っている実態があるわけですね。それで、そういうようなことを取締まれないのかということの方が、むしろ社会的には考えるべきではないかなというふうに思います。幻覚作用があるということを、例えば認識をしながら、それを現実に吸引をするとか、そういうふうに使われることを認識しながら売るとか、その化学物質のタイプが具体的にどこまで同定されるかということはともかくとして、1つの社会的ルールとしてそれは駄目だということに私は意義があるというふうに思います。
それで、それが実効性をあらしめるためにというのが、さっき申し上げた流通経路の把握といったのは実はそういうことでありまして、その疑わしいところは今、全然取締まれないんですよね。それで疑わしいと思われるところについてもこういう物質を取扱うということになれば、それは出るとこ出て、ちゃんと登録していってくださいねと、そういうことにする。それに対する違反というものは罪になるかもしれませんよというふうに設定をする。そうすると売っている販売店舗がどこの、どこであって誰に売ったかということが出てくる。仮にそれが一定の犯罪性のある物質、化学的にも同定される物質だったらもちろんでありますけども、そうでないことであっても幻覚作用を起こすというようなことがあれば、それは重要なその後の追加指定等の資料にもなるわけです。また、おそらくはそういうことを初めそういうルールを作って流通経路の段階で出せということにした場合は、本当に例えばホームセンターで、これが今おっしゃるような本当のお香であって全く問題の、害のないものですというようなものであれば別でありますけども、そうでないものと実は思っていて密造もされているようなものを売ろうとしている人であれば、とてもじゃないけど行政にそういうことを登録して販売しようということには逆にならなくなるわけでありまして、抑止効果が事実上生じるんではないかと、そんなようなことも期待できようかなと思います。
ただ、もちろんこれ、今申し上げたのは1つのアイデアとして申し上げているわけでありまして、これからちょっと実務的にもいろいろと検証もさせていただいて、この程度のことはやっぱりもう一歩踏み出して従来の薬物乱用条例を強化できるんではないかなという線を、これから具体的に作っていきたいと思います。舛添〔要一 東京都知事〕さんがおっしゃっているのは、あれは、実は私どもも使っているケースなんですけども、国がリストを作っているんではとても足らないわけですよね。それにたくさん世の中に出回り始めているものを東京都さんは人員もありますし、お金もありますから、その物質の検査をかなりされるわけです。それで、それをリストアップされて追加指定をしておくと、それは鳥取県でも実は今、すでに取り入れていまして、そうしたものは追加指定対象にさせていただいております。じゃ、それで東京都の池袋で事件が起きなかったと言えば現実は起きっちゃっているわけですよね。それで、それがリストアップされている現在の指定の薬物以外のものということで、そっちの方は罪に問えないということになると、やっぱりどこかちょっとまだ穴が開いているんじゃないかなと今のように、そういう話もあり得ると思うんですね。これは全国問題ですから、本来は国が実効性のあることを決意を持ってやってもらう必要があると思いますが、私ども現場サイドでも、今、現に薬物乱用条例を施行して運用し始めましたけれども、それを強化していくその検討を行うことも必要ではないかなと思います。
○時事通信 平野 実季 記者
すいません、今のところ県では調査している中では脱法ドラッグを販売している店はなくて、ただ脱法ドラッグの影響と疑わせる類のものがあると先程お話の中であったんですが、具体的にどんな事例を把握しているのかというのと、あと調査を詳しく機関とかを。
●知事
その辺また、じゃ担当者の方からお知らせをしたいと思いますが、ちょっと時点が古いか、4件ぐらいですね、救急搬送の中にそういう脱法ドラッグかも知れ
ないなというような事案があると、前報告を受けたことがございます。そのことを申し上げましたが、現時点でどういう状態かということは、またこのあとお知
らせをさせていただきたいと思います。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
それじゃ、すいません。先程知事会の関連で特区に言及されて二次募集の話がありましたが、それに関連してです。関西広域連合との連携でということでお話をされましたけども、関西、大きく2つイノベーション特区と農業特区とありまして、鳥取県としてはどちらの方向性でやっていかれるのか、あるいは具体的に独自の構想を持たれているのか、それをお聞かせください。
●知事
実は今日〔18日〕たぶん募集はされるはずでして、それで、どういう要綱で募集をされるのかというのを我々も確かめなきゃいけないんですね。大臣はかなり幅広に募集をされるようなことを言っていたように聞こえました。それで検討するように庁内には申し上げているんですが、そこは今日〔18日〕申し訳ないんですけど、今、多分出始めているその要綱等で確認をさせていただき、我々も体制を整えてエントリーを検討していきたいと思います。今おっしゃるように〔兵庫県〕養父市の農業特区と、それから大阪、兵庫、京都をエリアとした医療等のイノベーションの特区〔関西イノベーション国際戦略総合特区〕と今国家戦略特区が2つ関西広域連合エリアにあります。一番ちょっと今、念頭に置きやすいかなと思っているのは、例えば、ロボット医療なんかがあります。鳥取大学がやっています、ダヴインチなんかで。こういうものも実は特区の要素に入っていまして、国はこれをバーチャル〔仮想的〕特区って言っているんですけども、今、関西エリアが指定地域としてやっていますが、それと連動して、連携してやっていくようなそういうプロジェクト、こういうものをバーチャル〔仮想的〕特区として追加して、外円を広げていくということも、これまでも標榜されていました。そういう可能性もあるのかなというようなことを例えば検討するとか、今、幾つかそういう具体的な玉をアイデアとして持って今、勉強させていただいているところです。ちょっと今日〔18日〕のまずでっぱなを見て、その内容に則してやっていきたいというふうに思います。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
分かりました。
15 ガソリン価格の値上がりをふまえた今後の対応について
○日本海新聞 井上昌之 記者
ちょっと話題が変わるんですけども、今、原油価格の高騰によってガソリンが高くなったりして県内の商業活動や県民の足にかなり影響が出るような話も出ています。これについて何か県の方で対策等を取られるようなことはありませんでしょうか。
●知事
ガソリン自体は、これは国全体のものでありまして、それを直ちに例えば、差額補てんとかいうのはなかなか難しいかもしれません。あれは、前、上乗せ課税ですね、揮発油税の、そうした課題があったときに、国としてセーフティネット〔安全網〕を発動する可能性も含めて税法上の特例を置いたりということをやってきました。事程左様に国全体の問題で、国でやっぱりそこはコントロールしてもらわなければいけないと思います。ただ、今もご質問もございましたけれども、私自身は、なんらか、これ検討する必要があるかなと思っている部分がありまして、例えば、漁船で油を積んでいかなきゃいけないとか、それから輸送業の皆さん、こういうかたがたもガソリン代の直撃を受けます。ガソリン代の補てんというか、燃油代の補てんそのものではないことになろうかと思いますけども、例えば、省エネ関係とか、省エネ技術の導入関係であるとか、そういう例えば、営業効率を上げるための支援であるとか、いわば自衛的にやっていかなければならない、そういう対策部分については地域としても支援する可能性も考えるべきかなというふうに思っております。これは燃油価格の状況を見て、過去もそういう対策を打ったこともございましたので検討させていただきたいと思います。
16 原発再稼働に係る国の姿勢に対する所感と今後の対応について
○日本海新聞 北尾雄一 記者
川内原発の関係で、国、安倍総理なんかが地元自治体の同意を得ながら再稼働を進めるということで、おっしゃっていますけども、そういう言葉を聞いていくと周辺という言葉はなかなか聞こえてこないんですけども、これについてこういう国の姿勢と言いますか、発言に対しての知事の受け止めと今後改めて動き始めていますけども、国に対してどういうことを申し入れていくかというのを改めて教えてください。
●知事
地元自治体という言葉は、実は私微妙な表現ではないかなと受け止めたところです。立地自治体という言葉がございまして、これはまさに立地している、その住所のある市町村であり、都道府県であります。周辺も含めた意味での地元という言葉を使っているのかもしれないなと思いながら受け止めておりました。問題は、今なんらそこのシステムがないことです。総理はそういうふうにおっしゃった。あるいはその他の政府関係者も同様の趣旨のことをおっしゃっておられまして、なんらか、地元の意見を聞く、これは立地だとか、周辺だとか、そういうことも含めているのか、含めてないのか、曖昧に使っていますが、そういうことはおっしゃいます。ただ、東日本大震災のあと、大飯原発〔関西電力大飯発電所〕を一時的に動かした以外、新規制基準ができた後での稼動ということが未だないわけでありまして、これからそうしたルールを国が作っていくのではないかなと思っております。そういう意味で、度重ねて国の方に再稼働云々を判断をするようなときには、周辺も含めた地元自治体の意見を聞いて、それで動いてほしいという申し入れを強く再々行っているところであります。こういう周辺の声も入れて、今後そのプロセスをきちんと確立をしていただくことが大切と思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今回、川内原発で、立地自治体のみの同意だけで進んでしまうと、これがなし崩的に各他の原発にも当てはめられる可能性があって、そういうプロセスが、そういう意味では今こそその周辺として声を挙げる必要があると思うんですけど、そのあたりどうでしょう。
●知事
そこは他のサイトでありますので、ちょっとものも言いづらいところがありますが、我々としては、そこは明確に周辺自治体も輪の中に入れてやるべきだというふうに強くこれは国に対して再三申し上げております。当事者はいくつかあるわけでありまして、国もそうですが電力が第一当事者です。この電力会社の方には私どもも明確に再稼働云々ということは今後予想され得ると、そういうときには立地と同等に扱うんですなと、これを度々に念押しをいたしております。中国電力さんはそこについては同じような取扱いになりますよと、そういうように社長も含めてこちらに通知を、実際コメントしてくれております。まだ動いてないわけですから、動かすときにこれがどうなるかというが大事なんですけども、これからそうした意味で国の方のルール作りもそうですし、それぞれの電力のルール、これも大事だと思っております。言わば２方面作戦で私どもは申し入れをしていかなければいけないと思っております。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
他いかがでしょうか。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
どうぞ。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
知事会の関係で、すいません。地方創生本部が秋ぐらいに向けて動き出すということで、知事会でもこれが議論になっていまして、平井知事も地方団体として、その参加する機会を設けるべきだという発言をなさいました。一方で出席した別の知事さんからは同じように地方版アベノミクスというのが都道府県の関与がなしにはできないんじゃないかということもありまして、知事として改めてこの地方創生本部に対して期待と、それから注文、国への注文があればちょっと教えていただけませんでしょうか。
●知事
アベノミクスの矢が届いているかということが我々常に口の端に上ります。事程左様に地方、それから中小企業、家庭までその効果が届いているかについては、疑問の声なしとはしないわけであります。現実に、じゃあそれを届ける、その仕組みをこれから作るべきでありまして、その意味で地方創生本部は役割を果たしていただけるのではないかというふうに期待をいたしております。この地方創生本部の構想発表は、鳥取県に出張に来られた、視察に来られた安倍〔晋三〕総理〔大臣〕の口から出たものでございまして、私どもの大山の山麓にあるビール工場、それから夢みなとタワー、これらをご視察をされ、特産品で頑張っている企業の姿、商店街振興を頑張ろうとしている姿、これを見ながらローカルアベノミクスをやる、地方創生本部をそのために創るというふうにおっしゃいました。念頭にあるのは鳥取県などこうした山陰の実情があると思います。
ですから、そういう現場にふさわしい、そういう地方創生本部をぜひ期待をしたいと思います。ただ、懸念をしますのは、結構国の役所のやり方って縦割りになるわけですよね。経済産業省は経済産業省の利益があり、農林〔水産〕省は農林〔水産〕省の利益があり、また厚生労働省、それぞれに分立をしています。それは内閣府という1つの束ねでやることになりますが、そこに見えない糸が付いていまして、それで遠隔操作をしている状況もございます。そうやって結局出てくるのは省庁の都合の悪い施策は出てこない。現場で本当に必要だけれども省庁としてはあるこんなちょっと事情があってできないというようなことに総体として地方創生本部がなってしまうというのは懸念されるわけです。それで、蓋を開けてみたら中身は今まで各省庁ができていたことの焼き直しだったら意味がないわけでありまして、我々としては分権改革の時代にふさわしい中身にしていただかなければなりません。
だから、私も地方創生本部にはぜひ地方の代表者の意見が反映されるような仕組みが必要だというふうに力説をさせていただいて、知事会でもそれを受けた決議がなされたわけでありますし、今おっしゃるように、そういう地方の経済の状況等についての憂慮の声も挙がっていたわけでございます。まだこれから創るわけでありますから、近々発足する地方創生会議、ぜひそういう現場の声に従って素直にやるべきことをやれる体制作りをお願いしたいと思います。
18 動画「Let It Go～ありのままで～ by子育て同盟」について
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それからもう1点ですが、その知事会で公開されました子育て同盟の動画が非常に話題になっておりまして、おもしろいという声もありますけど、一方でちょっと伝わってこないという声もあります。それで、ちょっとメッセージがきちっと伝わってないんじゃないかなと思うんですけど、これを作られた意図を同盟のトップとして一言お願いします。
●知事
これにつきましては、私ども子育て同盟、この記者の皆さんにも度々申し上げておりますが、3つの運動方針があります。1つは地方の現場でどんどん政策を引っ張っていこうと、我々でできる施策をどんどんやっていこうということです。例えば今、消滅自治体が言われている中山間地で、鳥取県は保育料の無償化という、そういうちょっと他がびっくりするような事業も始めたりですね、それから高齢化が、あるいは結婚年齢の遅れが目立ってきておりまして、出産に難を抱えるかたが多いということから、鳥取県は年齢制限や回数制限を設けない不妊治療を応援をするということをやったり、こんなことをやってきました。現に鳥取県では1.43だった合計特殊出生率がこの度の発表では1.62まで急上昇してきたわけですね。
こういうように我々政策をリードして、地域の中の子育て環境を良くしていく、それを責任をもってやっていこうというのが第一であります。また、第2には国に対してそれに伴う施策、応援というものをちゃんと設けさせる、今子育て新制度が議論されていますが、こういうものについても意見を申し上げていく。あともう1つの3番目に、やっぱり社会全体が変わらなければならない。社会として子育てを応援するそういう環境を企業なり、あるいは身近な人たち、近所の人たちも含めて、そういう環境づくりを皆でやっていかなきゃいけない。これは言わばそのＰＲとか啓発の事業になるわけでありますが、こうしたこともございまして、これら3つをやっていこうということであります。
今回はそういう中で、私どもも10人の子育てをされている助産師さん、そのビデオにも登場している小林寿子さんのお話を聞きました。そのときに例えばハグしてくれと言ってくるようなそういう若いお母さんが最近増えていると。そうするともう悩みも忘れてまた元気に子育て現場に帰っていくと。今一種の偏差値主義かもしれませんが、理想の子育てに捉われすぎていると、そういうタイプのこれやんなきゃいけない、これをやんなきゃいけないという強迫観念に捉われて、それで言わば自縄自縛になっているような状況があるのではないのだろうか、もっと自分の身の丈で自分らしい子育てをしていく、そういうように悩みから解放して取組んでいただいた方が、それは皆ハッピーなことになるだろうと、こんなようなお話がございました。
そのときに宮崎県の知事から発言がありまして、ちょうど今若い子育て世代が好んで見ているレットイットゴーという、そういう歌の文句が、悩みを抱えている一人の女性がいて、その女性が自分らしく生きていくということに目覚めるというそういう歌になっているわけです。その歌詞のメッセージがそうした1つの子育てに向けた提言になるんじゃないだろうか。これをテーマソングのように用いてはどうだろうかと、こういうお話が出ました。それでその場にいた森〔まさこ 少子化〕担当大臣だとか、また11県の知事、小林〔寿子〕さんもそうでありますが、じゃあ皆で協力してそんなメッセージも出していったらいんじゃないかということになりまして、佐賀県が手間を取られて全体を取りまとめられたということであります。だから全体を通じては思い悩むことがあればどんどんその地域のいろんなところに相談に行ってもらったらいいし、我々県だとか国だとかも含めて皆で応援サポートの事業を今後展開していきますよ。だから元気出して楽しく子育てをしてくださいという、そういうメッセージを全編の中で出そうと苦心をしたというのが実情であります。
ただ、今おっしゃったので、ちょっと意味が分かりにくいというお話があったということでありますが、どうしてもそのレットイットゴーという元のものがございまして、その歌詞が良いからこれを使おうということにはなったんですが、ちょっとそちらのインパクトが逆に強いのかもしれません。ただ、そういうようなことで、若い人、特に子育て世代が見ていただけるようなメッセージということではレットイットゴーを使うというのは、1つの選択だったんじゃないかなと思っておりまして、いろいろご意見は今後も承って、今後の活動展開に活かしてまいりたいと思います。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
あといかがですか。なければ知事ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。