○山陰中央テレビ 末次勝 記者
それでは平井知事、よろしくお願いします。
●知事
皆さん、おはようございます。この度、国のほうで予算編成の作業がスタートをしようとしております。その概算要求の基準、予算づくりの考え方が先般、政府のほうから出されたわけであります。その中で新しい日本を創造しようという、そういう特別枠が４兆円設けられることになりました。これは、その他のいろんな経費がございますが、10％その頭打ちを予算要求段階でする。それと併せて４兆円の特別枠を設けるというものでございます。これにつきましては、鳥取県を初め地方のまだローカル・アベノミクスが待望されるような、そうした経済振興あるいは地域づくり等に課題を抱えているところ、そうしたところへぜひ重点的に配分をしてもらいたいと思います。その意味で４兆円のかなり大きな枠が設定をされたことは歓迎を申し上げたいと思います。
この４兆円の枠について、その中身はこれから実際、予算編成の要求がなされ、査定がなされるということで年末まで活動が続くと思いますが、我々としても働きかけを十分にやっていく必要があろうかなと思っております。
●知事
併せまして、この度５歳児につきまして幼児教育の無償化をやろうと、年収360万[円]というところで区切りまして、低額所得者に対する対策としての導入が検討され始めたところであります。これも鳥取県として今まで保育料の無償化を中山間地[域]で実施をするなど、この分野でも先鞭をつけてきた地域でございまして、このように小学校の就学未満の子育て世代の負担感、これを緩和するということで大胆に国が動き始めようとしているのは、我々としても注目をしたいと思います。これはまだ財務当局と文部科学省当局との間での折衝が始まるという、いわば狼煙が上がった段階ではないかと思いますので、今後の動向に注意をしてまいりたいと思います。
私どもとしてもこの度、子育て対策、充実してきたところでございまして、1.62まで合計特殊出生率も上がってきたところでありますが、国の対策も取り込めるところは十分取込みながら、県独自のことも子育て王国の会議などを通じまして議論を高めて実践してまいりたいというふうに考えているところでございます。
●知事
こんなような動きがあるものでございますから、我々としても早速11の県の高速道路のミッシングリンク[高規格道路の未整備区間]を抱えている地域、この11地域で連帯をしまして、知事初め幹部が集結をして東京で来週の月曜日に要請活動をすることといたしました。このミッシングリンクを解消する11県知事の会議[高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する11県知事会議]でございますが、夕方に太田国土交通大臣に要請活動をするなど関係先に対しましてアピールをしてまいりたいと考えております。
このような活動と併せまして東京のほうでも例えば全国知事会を代表して拉致被害者対策を求める要請活動を行ったり、その他鳥取県としても関連のある施策につきまして省庁回りをさせていただくことにいたしているところでございます。
４ 自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク知事会合の開催
●知事
こういう中で、来週末には[自立と分散で日本を変える]ふるさと知事ネットワークの会合が開かれることになりました。片方で今、４兆円の特別枠が設定をされる。また[まち・ひと・しごと]地方創生本部がこの度25日に準備室が発足をいたしました。こういうように相次いで国のほうで地方、ふるさとを見直そう、そのふるさとの活力をもたらしていこうという動きが出てきています。ふるさと納税につきましてもそうでありますが、寄付を行ってこれは税額控除をするという制度をさらに拡充をしようと、これも国としての動きがこの度出てきたわけでございます。こういう動きを、先鞭をつけてやってきたのがふるさと知事ネットワークでございます。今、福井県初め関係県と話をしておりますが、私ども鳥取県の方としては、いくつかこれからそうしたふるさと知事として活動していく重点課題があるんではないかと考えておりまして、１つには地方の企業の活力を高める。これは大都市部との分散・連携を図りまして、地方のほうに企業が活力をもたらす、こういうことがまず必要ではないだろうか。その意味で、法人税について、やはり今、税率の議論が実効税率ベースでなされていますけれども、全国一律でなくてもいいのではないだろうか。大都市圏から分散を図る、それによりまして海外への流出を食い止めていく、こういう政策提言があってもいいのではないか。企業の分散・連携、これを図る法人税等の施策を求めるのが１つのポイントではないかと思っております。
また、２つ目には、政府機関を分散をしていく。これも重要なことではないだろうかと思います。政府の機関にもいろいろあるわけでありまして、おそらく中央省庁のコア[中心部]のところは大変抵抗感はあるでありましょうが、研究所でありますとか、そうしたことにつきましては、いろいろと手が打てるのではないかなというふうに考えているところでございます。そういう意味で、かつて分都あるいは遷都ということが議論をされました。少なくとも転都と言いますか、展開をしていく。また、首都機能を分散をさせていく、そういう方向性を政府として考えてもらってもいい時期ではないだろうかなということであります。
また、学問研究の府としてのこと、これも大切なことでありまして、地方の大学教育、これを守っていく、発展させていく、これが重要だろうと思います。例えば、アメリカで言えばハーバード大学だとかあるいはスタンフォード大学だとか、そうした有名大学、世界的に有名な大学がありますが、いずれも地方にあるわけであります。そういうところに優秀な人材が集まってきて分散型、分権型の社会構造の担い手になっているわけであります。もちろん地元の子が入るという意味でも大きな意味がありますし、それから全国から優秀な人材がいろんな地方の大学を訪ねていく、そういうイニシアチブ[導き]が働くようになれば、それは人材の分散にも役立つことになりましょう。こんなようなことを考えますと、そういう大学教育というのも大事なポイントではないだろうか、こんなような３つの視点で緊急な提言が必要ではないかと思います。
そういうことと併せてこれからの地方創成本部が設けられるわけでありますが、地方の声が十分に反映される、そういう仕組みづくり、これをふるさと知事ネットワークとして求めてはどうかなというふうに考えております。来週はそういう議論も鳥取県からも提起をしてまいりたいと思いますし、全国的な運動につなげていければというふうに考えているところでございます。
●知事
昨日[24日]は、関西広域連合で度重ねて会議がありまして、関西広域連合自体の議論もございました。そこでも国家戦略特区について柔軟に関西地域一丸となって出していこう、それには各構成府県としても提案していこうと、こういう申し合わせがなされたところであります。
併せて、やはり危険ドラッグ、これは関西地域としても非常に切迫感のあるところでございまして、地元の関西の兵庫県の市町村長からも発言がありましたが、この対策を急ぐべきではないかという発言がございました。関西広域連合としても緊急の研修会を合同でやろうということが決まりましたし、和歌山県や鳥取県のほうから条例でいろんな手当をしていく必要があるんではないか、そういうことをそれぞれ申し上げまして、各構成府県からも注目されたところでございました。こういうことなど連帯して、地方から国の政策をリードしていく、こういうことが大切ではないかなというふうに考えております。
●知事
鳥取県の財政それから当面の政策作りについてでありますが、これから[平成26年]９月の県議会を睨んで予算編成や条例準備等にかかる段階となりました。その前提として今年度の地方交付税でございます。これにつきましては、今日[25日]閣議決定がなされたところでございますけれども、昨年よりも４億円、0.3％ですかね、鳥取県としては増えることになりました。併せて臨時財政対策債のほうもありまして、こちらのほうと併せた実質的な交付税でいきますと２％程度減るわけでありますが、全国が３％程度このベースで減ることになりますので、全国よりは配慮されたかたちになっているのかなというふうに思います。全国的に減っているのは、税収が増えているということが背景にあるわけでありまして、鳥取県もそういう意味で２％減くらいなら吸収できるだろうと思います。特に真水[普通交付税]の段階で増になったことは我々としてもありがたいと思いますし、予算減額も確保されたところであります。
そういう中で全国の中で評価されていると分析されますのは行政改革努力、これについては11億円の配分がなされました。全国的な比較でいきますと基準財政需要額に占める割合ベースで全国５位ということでありまして、鳥取県として行財政改革にあたってきたことが交付税上も反映されているところでありまして、その意味では一定の評価を得たのかなというふうに思います。これから我々としてもこうした地方交付税を初めとした一般財源を活用しまして県民目線による事業を展開していかなければなりません。
最近急速に上がってきたのがガソリンであります。これが168円台にやってきているわけでありますが、ベースで言いますと平成20年の９月以来の高値になります。これはこれだけでなくて重油などもそうでございまして、油代が上がってきているわけであります。今、全庁的に指示を出させていただきまして、対策が必要かどうか関係先に問い合わせをしているところでございますが、そういう中で、やはり商工関係でこういうガソリン代の値上がり等、原油価格高騰に伴いまして、原油というのはつまり軽油なんかもありますし、全てが上がってきているわけでありますが、運送業等々非常に厳しいという声もこの度ヒアリングをしておりますと聞かれるところでございます。ですから９月補正に向けてなんらか水産業や運輸業等で対策を考える必要があるかなと今調査をしているところでありますが、まずは取り急ぎ商工金融がございまして、この制度金融において原油価格高騰対策の融資を創設をしようと思います。
これは現在の予算の事業を、要項を改正しましてそういう原油価格高騰対策を盛り込もうとするものでございます。これで1.43％の特別利率での制度融資の設定ということになります。信用保証のほうも優遇レイトを適用させていただいて、低い事業者さんでは0.2％台で信用保証を受けられる。そういうような制度設計にしてはどうかということで、今作業を急がせているところでございます。来週中にもこの新しい原油高騰対策の融資を開始できればと、今準備を急がせているところでございます。
また、[平成26年]６月県議会で議論もございました霜の対策について、県議会の中で議員のほうから新たに提起をされたことがございました。これは、お茶について対策が十分ではないんではないかというお話がございました。お茶は実は収穫時期がございまして、５月の夏も近づく八十八夜という歌がありますが、新茶の季節がございます。今ちょうど２番茶と言われます７月の収穫時期なんですが、この２番茶のシーズンに入りましても、やはり収穫減が、これ茶畑によって色合いの違いはありますけれども、県内でもそういう厳しい事業者さんがあるということでございます。ですから防霜ファン、霜を防ぐためのファンですね、そういうものの設置支援などメニューを考えさせていただいて、支援を従来の梨や柿に限らず、そうしたお茶についても支援メニューを作っていく必要があるかなというふうに思っております。これは次のシーズンを目指してということになりますので、[平成26年]９月の県議会に向けた予算編成作業の中でそうした霜対策についても追加的対策を検討してまいりたいと考えております。
その他にもこれから国のほうのいろんな予算編成作業があったりしますし、場合によっては自民党の中でも補正予算の検討もあり得るというような発言が出てきたりしておりますし、そうした状況も見ながら対応策を考えてまいりたいと思います。
●知事
先般大山の山頂でヒメボタルが発見をされました。記者さんの中には実際に出かけられてその様子を観察をされたかたもいらっしゃるそうでありますが、1,709ｍという西日本としても有数の大山でありますが、独立峰でありまして、非常に豊かな生態系がございます。それがいい意味で作用して、今までの社会の常識としてそういう高いところでホタルは見られないというふうに思われがちでありましたけれども、鳥取の大自然はそれを超えていたという１つの証明になったと考えております。
早速ですね、こうした大山の山頂の豊かな生態系、これについて我々としても一定の対策を取らなければならないかなと思います。心配しているのは悪い意味で乱獲みたいなことがあってはいけませんので、早速、大山の山頂付近、これにつきまして調査を我々としてもしていきたいと思います。それで、そのヒメボタルの調査を県独自にもやらせていただいて、もしこれが該当するっていうことであれば特定絶滅危惧の動植物として我々としても特定保護の野生動植物として指定をする、保護対象に県としても独自にやっていくということも今後検討してまいりたいと思います。まずは看板を立てたり、それから乱獲等がないような自然保護観察員の巡視等をしたりしてまいりたいと考えております。
この山頂付近でありますけれども、現在自然保護法の網がかかっておりまして、野生の動植物の捕獲は禁止をされています。罰則もございます。懲役又は罰金という罰則もございます。ただ、あまりこれ知られていないところもありますので、そういう意味で例えば、私どもの施設であるとか、それから登山道における看板設置であるとか、ＰＲ活動をこの夏のシーズンに向けて緊急に強化をさせていただきたいと思います。こういうことなどを通じまして、鳥取県の雄大な自然を内外にアピールをしてまいりたいと思いますし、こういう希少種、希少な生態系の保護を我々としても大山の山頂で強めてまいりたいと考えております。
８ 第19回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの結果概要
●知事
大交流時代が始まりまして、その実質を作ろうと今週の月曜日[21日]にはモンゴルにおきましてモンゴル中央県の[ドルジ・]バヤルバト知事、さらに韓国江原道のチェ・ムンスン知事、また、中国吉林省のバーインジャオルー省長、こういうメンバー、さらには沿海地方からも集まりまして、５地域による協議がなされたところでございます。我々として合意をいたしましたのは[環日本海圏貨客船]ＤＢＳクルーズフェリー等の海の道、さらにはチャーターフライトを活用するなどした空の道、これを共同で開いていこう、発展させていこうということでありました。また、８月にＧＴＩ[広域図們江開発計画]の会議が開かれる、それに向けまして私どもとして、物流、ロジスティクス[物流を効果的に管理するシステム]について円滑化が図れるように共同の委員会設置等を働きかけていこう、こんなようなことで話し合いがなされたところでございます。ぜひともこういうアジア、東アジアでの連帯を深めていきたいというふうに考えております。
江原道のチェ・ムンスン知事の方からは、国同士では厄介なことはいろいろあるけれども、しかしながら我々地方政府として実質の交流を作っていこうと、そういう意味でグランドピースという言葉を使っておられましたが、大いなる平和を北東アジアで結成していこうではないかとこういう呼びかけがありまして、私ども皆で賛同したところでございます。これからいろんな話し合いもなされると思いますが、環境を国同士で整えることはもとよりでありますが、私どもとしても交流推進等を通じまして北東アジアでの人や物の往来の加速化を作ってまいりたいと思います。ちょうどそういう会議をしたところにモンゴルの大統領が来日をされまして、安倍[晋三内閣]総理[大臣]ともモンゴルとの交流推進について話をされたところでございます。いち早くＥＰＡ経済[連携]協定を結ぶことの合意がなされるなど、モンゴルとの友好推進の楔が打ち込まれたと思います。ちょうど同じタイミングでモンゴルを含めた関係地域と話し合うことができたことを今後にまた活かしてまいりたいと考えております。
９ 道路整備に向けた動きと鳥取空港発着旅行商品の初めての発売
●知事
また、この週末には、明日[26日]になりますけれども、鳥取西道路、山陰道の区間でございますが、青谷と気高のトンネル、これが鳥取県内では最長の山陰道トンネルになります。その着工の起工式が実施をされることになります。この度、月曜日[21日]にはミッシングリンク[高規格道路の未整備区間]の開通を求めて11県の共同行動を起こしますが、現実にもこうして着々と大動脈が結ばれてくる。こうして私どもとしても大交流時代を形成をしてまいりたいと思います。空のほうでもこの度、今だけＤｏｎ！というキャンペーンをＡＮＡ[セールス株式会社]がしてくださることになりまして、８月～10月までは特別の価格によります東京行きのツアー、これを組むことになりました。米子[鬼太郎]空港でやったことに続いて、今回鳥取空港も含めて、米子[鬼太郎]空港、鳥取空港で従来から考えますと格安の東京行きのツアーということを造成をされるわけでございますけども、こういうように空、陸、あるいは海といって、そこでの交流の促進が図られることになってきたと思います。
●知事
こういうことを受けましてこの度東京で移住定住の相談会を市町村合同で行いました。70組以上来場されて結構に賑わったわけであります。特徴としては鳥取県の子育て施策に注目が集まったようでございまして、中にはこれから実際どうなるか分かりませんけれども、例えば、森のようちえん、これに非常に興味を持たれて、引っ越して住んでみたい、そんなような相談者がやってきたり、あるいは若桜町で、これは全国報道されましたけれども、鳥取県の施策に基づいて保育料無償化がなされたわけでありますが、そういうことに接して若桜町に住んでみたいとそういう相談がきたり、今のその日本の実情を何か映すようなかたちで鳥取県の子育てが移住定住の引き寄せる材料にもなり始めたかなと、こんなような実感を持っております。この夏休みいろいろと人が行き来するのに非常に便宜のいい時期でございまして、こういう時期を活用してそうした動きが尚一層進んでくるということをご期待を申し上げたいと思います。
11 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた最近の動き
●知事
いよいよ東京オリンピックが６年後に迫ってまいりました。2020年の７月24日開会ということでありまして、昨日[24日]から数えてちょうど６年後ということになります。そういうスポーツを我々としても本格的にこの夏から考えていくことになるかなと思います。先般地方都市としては初めて、今までは東京、それから名古屋といったところだけだったんですけども、全日本の聴覚障がい者の陸上競技大会が鳥取県で開催をされました。コカ・コーラウエストスポーツパークで行われたわけでありますが、大会新記録あるいは日本の記録、ろう者の記録なども誕生する記録ラッシュになるぐらい中身のある大会になったと思います。これには前島[浩二]選手が槍投げで優勝するなど、鳥取県の選手も大活躍をしてくださいまして、今後いろんな大会に勝ち進んでいく、今回はアジア大会への登竜門だったわけでありますが、その道筋も若干見えた感じがした大会となりました。このように我々としてもさまざまなスポーツのホストをオリンピック、パラリンピックを契機にやっていく必要があります。
これについて、この度国のほうでこういうオリンピックに参加をする国とのマッチングをしまして、それで、応援する地域を作ろうというプロジェクトを発表をされたところであります。鳥取県としてもそういう応援地域に市町村と一緒になりまして手を挙げてまいりたいと考えております。また、スポーツ選手の海外遠征の実状を我々のほうで知事部局でスポーツに関して調査をしたわけでありますが、やはりちょっと十分でないと、海外遠征費につきましての支援が十分でないということがございます。これについて９月補正でその制度を変えていくことも必要かなというふうに考えているところでありますが、そうしたさまざまなスポーツについての課題を早速に方向転換をして強化をしていかなければなりません。その意味で来月にもスポーツ会議を鳥取県として招集をして、関係者の皆さまとも率直な意見交換をして、例えばキャンプ地の誘致であるとか、それから先程申し上げましたような応援する町や村、地域として名乗りを上げていくとか、さらにスポーツの選手強化でありますとか、スポーツリゾートとしての発展、そうした方向性を話し合ってまいりたいと考えております。
●知事
夏休みもいよいよ本格化ということになります。鳥取県関係の観光施設でも相次いでイベントがなされるわけであります。明日[26日]からは３Ｄアートによりますプロジェクトを[鳥取砂丘]こどもの国で行います。親子連れでも楽しめるものになってくるかと思います。また、夢みなとタワーでは光アートの、これも展示をするわけでありますが、体験型で、これもまた家族でお楽しみいただけるような、そういうものになると思います。また、[中国庭園]燕趙園ではトミカのプラレールのフェスティバルを実施をすることになりますし、[とっとり]花回廊のほうではサマーフェスタを実施中であります。このサマーフェスタで従来の倍の３万球の夜間イルミネーションを行います。観光客のかたにも見応えのあるものになるだろうというふうに考えております。
このようなさまざまなイベントや催しも県内各地でございまして、県民の皆さまにも楽しい夏休みを過ごしていただければと思います。ただ、熱中症が心配でございます。今日[25日]も熱中症について特別警報を発令をさせていただきました。連日の警報、特別警報ということになるわけでございますが、今シーズン３回目でございます。また今シーズンは33回にわたりまして熱中症警報を発令をしております。水分の補給でありますとか、また自分では気がつかないかもしれませんけれども、結構熱帯夜なども始まりますと、消耗してくる。家の中でも熱中症にかかることもございますので、お年寄りのかたがたもご注意いただければというふうに思います。すばらしい夏を過ごされますように、お祈りを申し上げたいと思います。私のほうからは以上です。
○山陰中央テレビ 末次勝 記者
それでは質問がある社は。
13 大山山頂に生息するヒメボタルへの対応について
○読売新聞 加藤あかね 記者
失礼いたします。ヒメボタルなんですけれども、今でも県のレッドデータブックには調査資料が不足とはあるんですけれども、ちょっとヒメボタルの記述もないわけではないというのと、地元の調査した先生がたから天然記念物とかそういった指定とかの希望、期待も聞かれたんですけれども、知事としては具体的にどの程度の指定をお考えなんでしょうか。
●知事
これは日本のどこにもないヒメボタルの生息地であるということでありますので、非常に我々としてもこういう大いなる自然の力、これを保護してまいりたいと思います。また、これは同時に大山山頂は他の地域にはない希少なそういう生態系の地であるということでもありまして、それを内外にこの機会に発信することにもなるだろうと思います。やはりホタルは明滅して光ったり消えたりすることによりましてこの夏のシーズン、涼やかなその情景とともに一生懸命に生きているその虫の姿を我々に感動を与えるものでございまして、このホタルの中でも、まさかそういう山の上であるだろうということは考えにくいところでありました。実はゲンジボタル等々に、水辺の空間で生きていくものと違いまして、ヒメボタルはイネ科の植物との相性も良く、草地において生息し得る種であります。そういうことから普通のそのよく見るホタルよりは、点滅の速度が速い、明滅の速度が速いんですが、その特徴あるそういうヒメボタルが山の上でも生息し得ることであります。ただ、風は吹きますし、冬になると、当然冠雪もしますし過酷な条件の中で生き抜いていけるというのは、これはいわばその人々に驚きを与えるような存在だろうと思います。だからこそ、特別な保護が必要だろうということで県としても対策に乗り出そうという趣旨であります。今、我々のほうのレッドデータブック[絶滅のおそれのある野生生物についての資料集]ではご案内のように、今おっしゃられたとおりに対策がきちんと取られていませんが、まずは調査をしなければいけません。それで、我々も自然系のかたとお話をしますと、ひょっとすると種の問題があるかもしれない。新種の可能性がないわけではないわけでありまして、そういうことから含めて調査をしなければいけませんし、その生息状態について、専門家を交えてやはり調べなければなりません。
例えば、何匹住んでいる、例えば我々のほうでレッドデータブック[絶滅のおそれのある野生生物についての資料集]に載せるとすると、絶滅危惧でありますので、たくさんいれば絶滅危惧種にはなりませんから、それが限られた生息数であるということになるかどうかというのがありますので、生息数の調査というのも重要なポイントになります。こういうことを早速に調べさせていただくことがまず第一でありまして、仮にそれでレッドデータブック[絶滅のおそれのある野生生物についての資料集]に載せるに値するものだということになれば、県としてのそのレッドデータブック[絶滅のおそれのある野生生物についての資料集]登載をさせていただきたいと思います。それから、あと生態系を保護しなければなりませんので、大山山頂、これは今でも保護がかかっておりますが、罰則を含めたそういう規制がかかっていますよ、ということを改めて周辺地域で認知してもらいやすいように訴えかける看板等を設置をしてまいりたいと思います。
そういうようなことと併せて、我々のほうのマンパワーとしても、自然保護監視員等もありますので、そうした巡視活動等も併用させていただきながら、片方で保護をやっていく、もう片方で今回の発見の内容を検証して、さらなる規制等が必要かどうか県としての調査を進めさせていただく、こういう方針でございます。
○読売新聞 加藤あかね 記者
特に調査はいつされる予定で考えられていますか。
●知事
これはもう早速かかろうということで、今、指示させていただいております。現にこういう方面の専門家もいらっしゃいまして、そういう先生がたとも、どういう調査が必要か等の相談を始めているところです。
○読売新聞 加藤あかね 記者
ホタル３週間とも言われていまして、あと１、２週間ぐらいしかないと思われますけれども、見通しとしては来週中とか、
●知事
ですから今シーズンで全部終わるかどうかということは当然ありますよね。そういう中で我々としても、まずは保護の網、緊急にそういう看板を立てるとかして、かけるのと併せてそうした調査にもできる限り速やかに取組んでいく必要があるということです。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
すみません。ふるさと知事ネットワークの件で１つ聞かせてください。法人減税、全国一律でなくということを緊急提言というかたちでされるという話でしたけども、それは理念にとどまるのか、かなり具体なものまで落とし込んだものになるのか、あと、その訴え先が今度立ち上がる地方創生本部になるのか、どういう先になるのかということもちょっと含めて、方向性、教えてください。
●知事
これは合議体でしてね、私どものほうからそういう提案をふるさと知事ネットワークにまずはしていこうと、今打診をしているところでございます。そのふるさと知事ネットワークで連帯してどういう行動を起こすかというのはまた三重県のほうで会議をして方針を決めることになろうかと思います。私のような、こういう法人の税について問題意識を持っておられるのは、例えば福井県の西川[一誠]知事もそうでいらっしゃいまして、若干アプローチは違うんですけども、やはり税法上の何らかの措置がないとなかなか地方分散が進まないのではないかということです。鳥取県は、実は以前も、以前からこの法人税についてやはり地方分散を図る措置が必要じゃないかと国に要請活動もしてきたわけでありますが、今、地方創生本部が立ち上がって、それから当然ながら与党等も動きが始まるわけでありまして、今のタイミングを捉えて改めてやっぱりきちんと行動を起こす必要があるだろうと私は思っています。これはふるさと知事ネットワークもそういうタイミングで開かれますので、賛同をいただけるように、私も努力してまいりたいと思います。
それで実は、自由民主党の中で言えば、赤沢亮正[衆議院議員]だとか、同じような考え方で今動かれようとしておられる人たちも与党の中にもいらっしゃいまして、いろいろとこれから少しこうしたことで社会的に議論を提起していってる好機なのかなという感じも持っておりまして、ぜひメンバー県の知事にもご理解をいただきたいと思っております。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
その中で大阪府なんかは特に独自でやろうとしている動きがあったりとか、ふるさと知事以外のところでも法人税減税って自主努力でやるっていうような動きもあったりしますけども、やはりここで議論、その地方再生というテーマでそこに法人税減税っていうものをくっつけると、こう議論が広がり過ぎて果実が得られないんじゃないかなって言うか、広がり拡散し過ぎるんじゃないかなという懸念があるんですが。
●知事
うん。結局ですね、今、我々、私なんかの問題意識としては、今法人の実効税率をどうしようかという議論がありますね。これが年末に向けて税[制]調[査会]、[自由民主]党税[制]調[査会]と政府税[制]調[査会]で議論がなされる。だから法人税については今その声を挙げるチャンスなんですね。それで、実効税率を下げるときの下げ方もあると思うんです。それで、大阪は我々とちょっと違っていまして、地方税の中で法人税を下げてしまうというご意見が多分ある。それで私どもは大阪と違いまして、そもそもその税収が乏しいところです。それで、その法人税っていうのは、その国のほうの国税の法人税、この税率として一律でいいのかどうかということですね。それで、実は今までも特区を作りまして、沖縄で法人税特区をやったこともあります。金融特区などがそうなんですが、そういうような例もありますので、地方への分散ということを図る１つの手段としてそういう法人税っていうこともあるんではないかと。
それで、法人税のことがちょっとクローズアップされちゃったかもしれませんが、法人税に限らずやっぱり企業が分散しなければいけません。今あまりにも日本は政治首都の東京に経済首都まで組み合わさってしまって集中しているという状況があります。それで、これを分散させることが大事でありまして、そのためには何らかのインセンティブと言いますか、そうした措置が必要なんだと思うんですね。それで、結局何が起こっているかと言いますと、東京に一極集中しますので、実は企業のコストも高くなってるわけです。それは人件費のこともそうでありますし、それから輸送のコスト等もそうでありますし、それから環境に対するコストですね、そういう意味での外部費用としてのコストもかかっている。それがもし同じことが地方でなされたならば、例えば出生率が上がった企業があったりするように、社会構造としても良い影響を齎すわけであります。日本ほどこういうふうに東京に大企業が集中をして、大阪からですら、東京に本社を移すことが相次いでいるっていうのはそれ異常事態でありまして、それでそれを反転させてどこかに持っていくということは必要なんだと思います。
ところが現実は東京が過密になり過ぎて、それで企業はむしろ海外へその工場などの拠点を移したり事業所の拠点を移すということすらあるわけでございます。そんなことだったら地方で土地のコストも安い、それから事業所の運営費も安いところに改めて光を当てるような政策が必要なんではないかなと思います。しかし、この十数年に亘りまして国はこうした動きと逆行してきたんですね。例えば工業立地法については廃止をしたわけでありますが、前はああいうものがありまして、地方の工場のほうでは事業税等の免除がなされたりして、そういうことで地方への企業分散をしていた面があるんですが、それを止めたわけですね。そうしたら一気に東京に集中してきてしまったところです。大学もそうなんですね、大学もやはり同じような規制が土地利用規制などであったものが、それが解消されたものですから、今、都心に大学の立地が集中し始めているというようになってきておりまして、ここの動きをやはり企業だとか大学だとか、もう一度こう分散に向けていくようなインセンティブや政策が必要ではないだろうか、この辺が問題意識であります。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
分かりました。
15 まち・ひと・しごと創生本部への要望活動について
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今のことにもちょっと関連するかとは思うんですが、今日、まち・ひと・しごと創生本部というのが立ち上りますので、今のことも含めてこれからそういうことを伝えて行かれると思うんですけども、県としてこれから独自にそういったこれから立ち上る本部に、法人税率の軽減も含めて具体的にどういったことを伝えていかれるのか、もしくはそういう予定と言いますか、そのための要望活動をするとかそういったスケジュールというのはありますか。
●知事
今日[25日]、まち・ひと・しごと創生本部、従来言われていた地方創生本部が立ち上がる準備に入ります。今日[25日]できるのは準備室でありまして、もうおそらくこれは閣僚人事と絡むんだと思うんですが、この夏ないし秋の初めぐらいに、その地方創生本部が発足をするように言われていまして、まだそれまでの準備だと今言われているところであります。空気を感じますのは、霞ヶ関の各省庁から今いろんな問い合わせが来るんですね、やっぱりこの新しい本部が立ち上って４兆円という巨大な枠が設定をされるもんですから、そのためにはその地方の実状にあった施策を考えなきゃいけないというように今動き始めているんだと思います。それに向けて我々としても十分情報収集をして政策提言できるものはどんどんしていきたいというふうに考えています。
先程申しました３つのポイント以外にも、例えば子育て、あるいは女性の参画それから地方の雇用など私どもとしても問題意識を持っているところがございます。それで、こういうところでの対策を求めていくことが必要です。あと、併せてこれはちょっと別の動きになろうかと思いますが、やはり交流の基盤となるような高速道路等の、あるいは高速鉄道網といったようなこうしたことにも、やはり一定の対策が取られなければならないわけでありまして、これもそうした県独自というよりは連帯してやっていく、ハイウェイのミッシングリンクをつなぐ11県知事会議のような場でやはり提言活動をやっていく必要があるだろうと思っております。このようなことを、まだ本部は発足していませんので本部がいずれ発足したら、我々としても提言活動、ちょっと情報収集した上で検討してみたいと思います。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
ちょっとすいません。ＧＴＩ会議の件で聞かせください。ロジスティクスの円滑化について委員会を設置働きかけたいというお話でしたが、これ具体的に今ある課題に関してそれを解決したいという目的で設置するのか、それとも将来的に５地域ですか、５ヶ国が経済的に連携できるか、基盤を作っていくというようなものになるのか、方向としてはどちらになのかというのを教えてください。
●知事
そうですね、大きな方向ではこの度も北東アジア[地域国際交流・協力]地方政府サミットで話し合って、やはり加速化させるべきだろうと。それで現実に国際環境は冷え込んでいる面もありますけども、例えばモンゴルと日本との対話であるとか、いろんな意味でむしろその経済強化の、経済的な交流強化の道に向かっていくことは間違えないんです。それで、その担い手として例えば私どもで[環日本海圏貨客船]ＤＢＳクルーズフェリーというのを共同で応援しながら動かしております。しかし、例えばロシアに陸揚げしたあとの通関のことであるとか、それからほんとはロシアに運んだあと、ぐるっとこうシベリア鉄道を廻しましてヨーロッパの方に持っていくとか、それからトラックで、これは綏芬河というところから、黒竜江省に出ていってハルビンとかに持っていくとか、吉林省へ別のルートで持っていくとか、そういうことがいろいろ考えられるし、そのための実験も我々でもやっているんですね。
しかし、どうしてもやっぱりいろんなその法規制、その物流ロジスティクスを阻害するようなそういう障壁があるんですね。それで、こういうものをやっぱり解決していかなきゃいけないだろうと。それで、そうしないと物流の加速化が図られないのではないだろうか。ですから、かなり実務的なことでやっぱり提言をしていく、それから各国政府にも働きかけていく、そういうことを共同でやっていくことが大切ではないだろうかと、こんなような問題意識で物流ロジスティクス[物流を効果的に管理するシステム]についての委員会を作ってはどうかと、関係地域間での議論が始まったわけであります。我々としてもこの方向性は目指していく方向性一致しますので、共同してそういう話をＧＴＩ[広域図們江開発計画]の会議の中でもやってみて、そういう関係地域の理解を受けた、そういう委員会設置ができればなと思っております。これはまだ現在のところはそういう構想が出てきまして、ＧＴＩの中で話し合っていただきたい１つのテーマになったかなというふうに思っております。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
分かりました。
17 高速鉄道網の整備に関する国への働きかけについて
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません、先程の創生本部の準備段階でのその中で、知事言われていましたけども、国への要望で、高速鉄道も、についても要望活動をしていくというお話でしたけども、これ、具体的にどういった内容と言いますか、どういった内容でこういう要望をされていくんでしょうか。具体的にはルートだとか、方向であるとか金額とかですね、その他にも睨んだような、かなり具体的な要望なんでしょうか。それとも漠然とした。
●知事
これについては、例えば中国５県でも、それから関西広域連合でもさせていただいていますけども、これは高速鉄道網ですね、整備をしていく方向性で、国に対して求めていく。これは来年度予算に急々に何億計上ということとはちょっと違うかもしれませんけれども、中長期的な視点での、そういう場作りが必要だろうと思います。昨日[24日]も関西広域連合として合意をいたしましたのは、そういう関西広域の将来に向けたビジョン、発展の方向性を作る研究会を作ろうじゃないかと、こんなようなことでございました。そういう中で当然ながらこういう鉄道網のようなことも議論されて然るべきです。昨日[24日]は関[西]経[済]連[合会]と関西広域連合での対話の会が開かれまして、関[西]経[済]連[合会]のほうからもリニア新幹線など、そういう議論が必要だと、それを大阪同時開業も必要だというような話が出ました。それで、私のほうから発言をさせていただきましたのは、そういう四国の新幹線構想だとか、山陰の新幹線構想などもありまして、そうしたところについて、我々としても大きなグランドデザイン[壮大な計画]を描いていく必要があるというようなことを私のほうでも発言をさせていただきました。おそらく関西広域連合の取りまとめで最終的になっていく中には、そういう高速鉄道網の必要性も盛り込まれるだろうと思います。そういうのを基礎的理解として共同で働きかけていくということがあろうと思います。中国[地方]知事会の中でも高速鉄道網の整備が山陰側で遅れているということから、高速鉄道網整備ということを国に対して求めていく意味で、共同要望もこれまでも取りまとめてきています。
ただ鉄道なんで、長大路線になりますから、関係の地域で、今おっしゃるような具体的な要望ということになりますと絞り込みの際には、かなりの議論は必要になりますから、そこまでのところまで一気に飛び込めないとは思いますが、ただ、これから、来年すぐに始まる事業ではありませんので、今後北陸新幹線が整備される、北海道新幹線が整備される、長崎新幹線が整備される、そうやって各地域での整備新幹線が終わってくるような、あとのテーマとして、こういう高速鉄道網のことが考えられてもいいんではないか。そういうことで中長期的な課題にはなりますが、楔を打っていく必要があるだろうということです。高速道路は当面、来年の予算要求の分捕りということもありますので、これは11県ですぐにでもこれを要望しようということはあるわけでありますが、そちらの高速鉄道網については、そういう意味でまずは調査検討から入っていく類の要望かなと思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
この１ヶ月ほど前に自民党の石破幹事長が鳥取市の、鳥取市内の講演で持論と言いますか、この高速鉄道に関して、ルートをどうするのかというような問題があると。それは県政にとっても非常に大きな課題ではないかというふうな発言をされました。その点については、知事はどのようにお考えでしょうか。
●知事
この高速鉄道につきましては、いろんな議論が確かにございまして、大きく分けて２通りの議論があります。１つはこの山陰本線を経由をして松江方面へ行く、その道筋として、これちょっといろいろ議論もあるんですが、例えば因美線、智頭急行線こういうものを通って行くルート、この既存のルートを活用して高速鉄道へ結びつけていくという議論が大きく１つあると思います。おそらく石破[茂自由民主党]幹事長はこの議論に立ってこれまでも発言を続けてこられていると思います。あともう１つの議論は、伯備線を通ってそれで松江に至るルートでございまして、こちらと大きく分けて２通りあるのかなと。さらには前の竹内[功前鳥取]市長が言っていたのは、リニアを何かこう京都方面へ持っていくとかそういう議論も中にはありますけども、大きく言うとこの２つの大きな議論があると思います。それで、それぞれに一長一短ありますし、どちらがどちらということでもないのかもしれませんが、まだそこのところ、選定絞り込みというには、鳥取県全体の議論が収れんしていないのが現実だろうと思います。そういう意味で、なんらか参考資料となるような調査をそれぞれの地域、協力してやっていく段階に入ってきているのかなという感覚は持っていますけども、今後よく情勢を見て判断していきたいと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
県民の、一般県民の間にもまだまだ現実感と言いますか、がなくて、今議論はあまり盛り上がってないようにも思うんですけれども、調査と言われますけど、先程調査と言われましたけれども、これは県民の意識調査も含めてということになるんでしょうか。
●知事
いや、まず定性的な調査だと思いますけどね。これまでも実は一定程度、例えばどれほど費用がかかるかとか、効果がどうだとかいう調査をしてきておりますが、そういう基礎資料をどんどん、言わば年代に従って変わってきますので、基礎資料をもう一度作り直していくということかなというイメージですけどね、はい。
○山陰中央テレビ 末次勝 記者
その他ありませんでしょうか。いいですか。大丈夫、知事ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。