○朝日新聞 吉田海将 記者
それでは、よろしくお願いします。
●知事
皆さん、おはようございます。昨日〔29日〕、衆議院におきまして会派の代表者の会議が開かれました。その場をもちまして不肖私の方からこの度、衆議院の選挙制度改革のための第三者機関に入らせていただくことが決まりました。これにつきましては、かねて伊吹文明〔衆議院〕議長サイドから打診がございまして、いろいろと重たい責務でありますので悩ましいところではありますが、識見を活かしてくれと、こういうご指示だろうというふうに思いますし、地方の自治体を代表する立場としてそういう立場の人間もその会の中に必要だということではないかと判断をいたしまして、山田〔啓二〕全国知事会長ともご相談をし、お受けをさせていただくということになりました。もとより国会は国権の最高機関でございまして、特に衆議院の選挙制度は政権を選択をする選挙にもなります。その際にどういう選挙が行われるかというのは、これは国家のあり方として極めて重要なことであり、デモクラシーの土台を作り上げる作業と言っても等しいと思います。
そういう意味で、謹んでこの職務に当たってまいりたいと考えております。今、いろいろと議論の設定がなされるようでございますが、9月に第1回の会合を行うと。これも議長サイドの方からお話が来ておりまして、それまで私の方でも充電をさせていただくということではないかなと思っております。多様な民意が世の中にはあるわけでありまして、都会の民意もあればあるいは地方部の民意もある。また、いろんな政党が離合集散を繰り返しながら政権というものを取っていく、それを国民が選択をしていく、そういうダイナミックなメカニズムが作られなければなりません。そういう多様な民意を反映させる意味で、地方の立場でものも申し上げていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
私個人としては、かねて、かつて東京の方で選挙の仕事、実務に携わっていたこともございまして、政治改革が行われたときのその裏方をずっと務めさせていただいておりました。その意味で方向感覚もある程度はございますので、いろいろとこの世の中を正していく、変えていく、そういう意味で有識者としての見識を述べさせていただきたいと考えております。謹んで職務には誠実に当たってまいりたいと考えております。
●知事
今、国全体が新しいテーマに動き始めました。それは先週も申し上げたわけでありますが、まち・ひと・しごとを創生していく、そういう地方創生の方向性でございます。これにつきまして相次いでこれから話し合いの場を持とうと思います。先週も若干触れましたけれども、明日〔31日〕には三重県におきまして、こうしたふるさとの知事のネットワーク〔自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク〕がございまして、そこでこの地方創生について提言を行っていきたいと思います。今、いろいろと事前の調整をしておりますけれども、私の方から福井県の方で今取りまとめが最終、始まりましたが、申し上げておりますのは、税制を一つ考慮しながら企業の分散を図るとか、政府の分散を図るとか、大学の分散を図るとか、そうした具体的な方向性を出していくべきではないかなと思っております。まず鳥取県として先行しておりますふるさと納税のような地方の事実的な財政調達手段、これについても拡充をすることも求めていくなど、いろんなテーマがあろうかなというふうに思っております。
この会議にはコマツの坂根〔正弘 相談役特別顧問〕さんですかね、トップのかたもお見えになります。このかたは、本社を東京から石川県の方に移したということで、非常に効果を上げられた経営者でいらっしゃいますけども、そうしたかたのお話も伺いながらみんなで話し合ってまいりたいと考えております。また、市町村長ともこうしたテーマなどを議論しなければなりません。その意味で来週の8月5日に市町村長との行政懇談会を行うことにいたしております。さらに高校生議会が開催をされるわけでありまして、これは県議会の方の事業ではありますが、私も出席をさせていただき、こうした地方を興していく、そのための若いかたがたの活力を呼び込んでいく、そんないろんなテーマがあろうかと思いますが、若いかたがたの視点にも触れてまいりたいと考えているところであります。
●知事
また、根本的に鳥取県の地方自治のあり方を強化をしていくことも大切であります。これにつきましては、〔8月〕4日になろうかと思いますが、鳥取市と私ども鳥取県との間で中核市移行を協議をする会合を、開催をする運びといたしております。これには、オブザーバーとして近隣のまち、東部のまちも加わっていただこうということで呼びかけをしておるところでありますが、新しいその行政のスキーム〔枠組み〕を鳥取県らしく風通し良く話し合って軌道に乗せていければというふうに考えております。中核市は、市町村という県よりももっと身近に存在をする行政主体、こちらの方に県の方の権限を大幅に委譲をして、それでもっと住民のかたが自分たちで決定権を持ちやすく、また自分たちでいろいろと参画もしやすい、相談もしやすい、そういう窓口に基本的には移していこうということになります。
焦点は保健所の扱いなどになってこようかと思います。かなり多くの事務の移譲も必要であります。いろいろとハードルは高いんですけれども、1つひとつ丁寧に議論をしてこうした課題をクリアしていきたいという気持ちで協議に臨んでまいりたいと考えております。
●知事
それから、そういうまち・ひと・しごとの関係ですね、こういう地方創生のことも含めて、先立っては東京の方にまいりまして、月曜日に関係各方面を回ってきました。この地方創生の関係では、まさしくその任に当たられる山崎〔史郎 「まち・ひと・しごと創生本部」設立準備室〕室長代理の方にお訪ねをしました。金曜日〔25日〕発足をしたばかりで月曜日〔28日〕に伺ったわけでありますが、地方の声を十分に聞いてもらいたいということを特に申し上げましたし、省庁の縦割りにならない、包括的に我々の方で泳ぎやすいようなそういう仕掛けを考える必要があるということを申し上げました。山崎〔史郎 「まち・ひと・しごと創生本部」設立準備室〕室長代理は、これからいろいろと皆さんでスキーム〔枠組み〕を作っていかれるんですけれども、たぶん新閣僚が誕生する9月ですか、そうしたときにまた本格稼働に入るんだと思いますが、あちらの方でも、例えば現場の地方の方に中央省庁の職員が出向いていって、話し合い、それで必要な課題をいろいろと具体的にクリアをしていく、人口減少防止に向けて作戦を練っていく、そんなようなことを考えたいというようなお話もございました。こういうようなスタンスでやるんであれば、ある程度実りのあるものも出てくるかもしれません。あんまり今までの中央省庁の都合に引き込まれないような地方創生を望んでまいりたいと思います。
また、まちを興していくにも人を育てたり、呼び込んでいくにも、また仕事を作り出していくにもやはりハイウェイのネットワークの力というのは必要であります。今、日本の中はいびつでありまして、そのハイウェイがつながっていて、基本的な動脈が通じているところと、ミッシングリンク〔高規格道路の未整備区間〕のところとがございます。そういう意味で、溝口〔善兵衛〕島根県知事など11県の知事などと一緒になりまして、連帯をいたしましてこの度、〔太田昭宏〕国土交通大臣あるいは石破〔茂 自民党〕幹事長を初めとして関係先に要請活動を行ってまいりました。我々の思いは1つ届いたかなとは思いますが、まだキックオフの段階でありまして、こういう地方創成の中で未だそういうものが通じていないことで地方創生の手がかりを失っている地域に光が当たるように、波状的に要請活動をしていこうということにいたしたところでございます。
また併せて山陰近畿自動車道につきましても、そのミッシングリンク〔高規格道路の未整備区間〕をつなげていくべく、南北道路と言われるような山陰近畿道と山陰道、それから鳥取道、これを3つをつなげるようなそういう道路接続についても計画段階評価、調査に入っていくようにこれも求めたところでございますが、事務的には今、事務ベースで国、県、市での話し合いもスタートをさせていただいたところでございまして、ぜひとも本格化、軌道に乗せて実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。
●知事
また、拉致につきましては全国知事会を代表して古屋〔圭司 拉致問題担当〕大臣の方にお会いをし、お話をさせていただきました。これについてポイントは大きく2つあったわけですが、1つはぜひともこの際、取り戻していただきたいということ。それについては交渉カードもクレバーに、賢明に切っていただく必要がありますし、あらゆる手段を尽くして心配ごとに備えてやってもらいたい、こういうことを大きくは申し上げました。あともう1つは、もし帰ってきていただけるということになった場合の生活の担保のことです。これについては大臣の方からぜひそういう〔全国〕知事会の決議、緊急決議の趣旨を踏まえてやっていきたいと。具体的に年金であるとか、きめ細かい生活の手当について政府としても考えていきたいというお話がございました。
今、自民党やさらに公明党の案も出てきましたし、また政府の各省庁間の会議も招集をされたりしまして、私どもの動きに呼応しながら政府としても拉致被害者対策を進めようという動きになってきたと考えているところでございます。
●知事
当面の懸案となっておりまして、6月県議会でもだいぶん議論があり、これからぜひ速やかに整備をしたいと申し上げておりました件が、デイサービス〔通所介護サービス〕にお泊りがつくと、宿泊がつくと、いわゆるお泊りデイサービスの取扱いでございます。6月県議会でも丁々発止、議論がなされまして鳥取県としてガイドラインを速やかに策定をし、実施をしていく、そういう方向性でまずは望んでいきたい、それから国に対しても制度改革を要望していきたいということを申し上げていたところでございます。それで、今いろいろと調整をさせていただいて、そのお泊りデイサービスについて鳥取県としてガイドラインを設ける素案を取りまとめました。この素案をまずはパブリットコメント〔意見公募手続〕に供しまして、そのパブリックコメント〔意見公募手続〕でいろいろとご意見が出てくるでありましょうから、それを踏まえながら修正すべき点があれば修正をし、施行をしていきたいと考えております。
従来ですね、デイサービスというものがありまして、そこに宿泊をするということが禁止をされてきていないわけであります。これは国の制度に想定外の部分があって不備があると思います。ですから、国にもこれ、再三に亘りまして、制度の設計をきちんとやるように求めてきたところでございますが、どうもなかなかそういう方向にまだ向いてきておりません。そういうわけで、指導というベースになりますが、行政指導というベースになりますが、ガイドラインによって適正化を図っていく。それを我々としても目指すことにしたわけであります。例えば、こういうお泊りをするようなデイサービスをやろうという場合には、県の方などに届け出をしていただくと、それで言わば登録をしてもらいます。それでその状況について、我々としてもそのサービスの状況について一定の基準を満たしているかどうか等も含めながら公表をしていくということをして、法的な根拠はないもんですから、例えば処罰規定等のサンクション〔制裁〕を設けることは国全体の制度として難しいかなというふうに思われるところがございまして、公表という手段で、実質の担保を図っていこうと考えております。
それからこのことと併せて旅館業法でありますとか、そらからこれは今旅館業法の許可を取るように、これは今も指導をしておりまして、鳥取県はそうした方式をやってきているわけであります。これによりますれば衛生関係ですね、例えばお風呂場のレジオレラ菌の処理等などですね、そういう衛生関係についての一定の基準がなければ営業できないことになりますので、そういうところで旅館業法上の基準を援用してくるということが可能になります。また、実態を申し上げれば、世情報道されていたものは結構パターンがございまして、従来の家屋、居住のように供していた家屋を福祉施設に転用してデイサービスに使っていると、そこにお泊りをさせるという、そういうパターンが多いわけであります。それで、こういうような場合には、住宅から福祉施設に用途を転用しなければなりません。これに基づいて建築基準法だとか、消防法だとかそうした対象になってくるわけでございます。例えば消防法で言えば、新年度制度改正が施行されることになるんですが、九州の方の火災などもございまして体制を強化しようと福祉関係の、それでスプクリンクラーの設置などが義務付対象になったりします。それでこういうものが用途変更してもらえばそこは適用対象になってくる。この辺をまずは基本的には求めていく、ガイドラインとしてですね。そういうことを１つには考えようと思います。
また、小規模多機能の介護居宅施設、居宅介護施設がございますが、この小規模多機能の居宅サービス、これの考え方を基本的には援用していこう。さらにそこには出てこない制度スキーム〔枠組み〕がございまして、実体を考えるとショートステイ〔短期入所生活介護〕の基準を一部援用してみようと、こうした小規模多機能の居宅介護サービス、それから準じてそのショートステイの居宅サービスですね、こういうものを参考にしながら県独自でのガイドラインを作りまして、考え方としては、従来、国全体でやっている小規模多機能の居宅サービス、これはお泊りもできるわけです。そういうものだとか、ショートステイ、これもショートステイでありますから、そこに寝泊まりもできる。それで、その程度の基準を基本的には満たしてもらう、そういうようなガイドラインを作るのが合理的ではないかなと、こんなように判断をいたしております。
これをやっていきますと、例えば、連続の宿泊日数は30日で制限をするでありますとか、年間の半分まででありますとか、あるいは大体いろんなその基準を総合していくと、昼間のデイサービスの4割以下の水準で宿泊をする、そういうような基準でありますとか、また宿泊については、原則的には個室が望ましいと。ただそうでなくてもパーテション〔仕切り〕で仕切るなどのプライバシー上の配慮が必要だと。1人当たりの平米、宿泊されるかたの1人当たりの平米でいきますと7平方メートル余りを基準として作りまして、従来、報道でされていたような雑魚寝というふうに言われるような状態から脱却をしてもらう。こんなような小規模多機能やショートステイに準じたような水準のサービスをしてくださいと、そういう行政指導ガイドラインを作ってはどうだろうかというふうに考えております。
ただ、ガイドラインでありますので国が本来制度設計をきちんとやって法的にも担保をして強制力を持つのが本来だと思うんですけれども、本県としては、実態として本県にもそういうものがあるということが分かり、いろいろ報道をされて、それについても県民の関心も高いところでありますので、独自のガイドライン設定に踏み切らせていただこうと考えております。これについては今後パブリックコメントをしたり、もちろん常任委員会等で議会のご意見も出てこようかと思いますが、そうしたものも踏まえて最終的にきちんと確立をしてまいりたいと考えております。
●知事
併せて、危険ドラッグも今ずっと検討作業を進めているところでございますが、これについては8月5日から立入調査、取締を関係機関と一緒に始めることにいたしたいと考えております。また、条例を設定するその立案作業の重要な参考資料として、県民参画電子アンケートを実施をしたいと考えております。そのアンケートの趣旨は、世の中の人たち、県民がどういうことを社会的ルールと考えているのか、その社会的ルールと考えていることをそのまま条例の方にも反映をさせていく、それが条例の基本的な進め方であろうかと思いますので、そうしたところを探る等々いろいろと技術的なことも含めましてアンケートを行って、県民の皆さまの意識を踏まえながら最終的な立案とりまとめに向かっていきたいと考えております。
例えば、今問題の核心は危険ドラッグと確かに名前はついたわけでありまして、危険だということでございますけれども、しかし、先般学会が開かれて、これは死に至る危険性もある毒性の高いものであると、そういう死亡症例も報告をされたりして、非常に甚大な害悪をもたらすものであります。ただ、国の取り決めとして違法になっていないと、ここに問題があるわけでありまして、違法でなければやってもいいだろうという人たちが出てきてしまう。ただ、私は社会的な規範というかルールとしては、そういう危険ドラッグはそれは違法でないかもしれないけど、そういうものはやるべきでないと、やらないことにした方がいいという、そういう多くの声があるんではないかと、この議論が始まって感じております。ですから、鳥取県では、危険ドラッグは脱法ドラッグではなくて違法ドラッグだと、それで、そういうようにきちんとレッテルを貼る、そういうことが大切なんではないかなと思います。
ただ、いずれにせよ、こういうことに踏み込む必要があるかどうか、それはアンケートを通じて県民の意識をまず拝見させていただきたい、お聞きをしたいというふうに考えているところであります。
●知事
今これからさまざま予算編成作業等も始めますが、例えば、原子力安全対策で3,000万〔円〕余り初動経費を国との折衝の結果で追加計上するとか、いろいろと事業の一端が見えてきております。これからさまざまにとりまとめ作業を進めていきたいと思います。そういう中で今年は福祉関係、障がい者福祉を1つの基軸としてやっているわけでございますが、あいサポートアートとっとりフェスタも夏場を迎えることになります。8月1日から「国際障がい者アート展」の募集に入ります。また、いろいろ関連のイベントとして〔鳥取市の〕渡辺美術館で「夏のかがやき展」がスタートしますし、それから図書館におきましてバリアフリー映画の上映会を行ったり、またこれから1週間かけていろいろ展開も出てくることになるわけでございます。
また、民間企業さんが主体となっておられますけども、聴覚障がい者を招いて電子行政セミナーを開催をするとかいろんな動きがございます。この週末には「楽描（RAKUGAKI）」と言われるイベント、自由なアートを楽しんでいただく、それを倉吉未来中心で実施をさせていただくなど、さまざまこの夏休み期間に入りましてこのフェスタも盛り上がってくると思います。また多くの皆さまのご参画をお願いを申し上げたいと考えております。
●知事
また、いよいよ8月3日にはマウリツィオ・ブルランドさん、それからジン・シャオチーさん、そういうイタリアと中国の調査官が入りまして山陰海岸ジオパークの世界認定更新に向けた調査が行われることになります。私も〔鳥取〕砂丘の方でまずお出迎えをさせていただき、その後親しく意見交換をさせていただくような機会を取らせていただきたいと思います。ぜひこうしたことで乗り切ってまいりたいと考えておりまして、多くの皆さまのご支援、ご協力をお願いを申し上げたいと思います。
●知事
その〔鳥取〕砂丘でこの度外国人のかたが遊泳中に不幸にして亡くなられるという事故がありました。そこは泳ぐに適していないところでございます。浅いところと深いところがこう入り組んで発生をしておりまして、離岸流もありますし危険なところであります。しかし、現実を申しますと日本人のかたがあそこで泳ぐというのはあまりないんですけども、これはアジア系だけでなくて欧米系もそうでありますが、どうも泳ぎたくなるところだそうでございまして水に入ってしまうということがあります。ですから、啓発活動をやろうということで関係者とこの度、話し合いをしたところでありますが、さらに砂丘再生会議を開いていただいて、そこでも議論をしていただき、どういうようなことが必要なのか議論すべき時期かなと思います。
実は日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例という条例を鳥取県が独自に作っておりまして、砂丘の上の落書きでありますとか、花火でありますとか、これも社会実態としてあったんですが、例えばあそこでサンドウェッジで練習されるかたがいらっしゃると。バンカーショットの練習には広大で広すぎるのではないかと思うんですが、現実ではそういう危ない行為がありまして、こういうものを砂丘条例で規制をしたわけであります。今回のその遊泳とか、多分その普通我々としては国立公園の保護地域でありますから、そこで泳ぐということは楽しみ方として、エチケットとしてどうなのかなということがあります。また、最近は、これもそういう外国のかたが多いようにも聞いておりますが、ちょっとお酒を飲んで騒がれる、そういう行為があったり、これもどうかなと思うんですが、片方で要は例えばスイカ割りをされる、スイカ割りがいいかどうかというのは、これはもちろん議論したらいいと思うんですけども、ただ片方で保護に努めようとして、皆で朝早く出て草を抜いて地元の人たちが一生懸命あそこの景観を大事にしようと頑張っているところでごみが散らかったりしますので、やはりある程度節度を持った行動をしてもらうのかなと。
そういう意味で元々砂丘の上の落書きを規制する条例というのを作って、全国的にも大分話題になったんですが、多くのかたがたから、そうした、言わば規制をかけてでもこの景観を保全をしたい、ここの素晴らしい大自然を皆で心静かに楽しみたいと、そういうルールが出来上がっているわけです。ですからこういう砂丘条例のあり方についても、こうした今回の不幸な事故も契機として、制定して日も経ちましたので、現在のその砂丘の利用状況踏まえて再検討していただくべき時期かなと考えております。
●知事
またＧＴＩ〔広域図們江開発計画〕が、この度8月6日に開催をされることになりました。これにはワンウェイナーという事務局長が中国からやって来られます。あるいは、外国からはモンゴル中央県のバヤルバト知事を初め、結構モンゴルは有力者が来たり、ロシアや韓国等も集まってくる。日本からは例えばヤマトホールディングス（株）の瀬戸〔薫 代表取締役〕会長が参加をされるなど、これから北東アジアのゲートウェイを開いていく、それについて精力的な話し合いが行われることになります。
また、この機会に〔中国〕吉林省とは友好交流20周年の節目もございまして、〔とっとり〕花回廊で展示会を、交流展をスタートをさせたり、そうした北東アジアとのパイプを開いていく、そのことをこれから深めてまいりたいと思います。
●知事
また、企業の活力をということでも、いよいよＪＣＢの施設〔JCB鳥取ソリューションセンター〕がオープンをすることになります。これには（株）ＪＣＢの本社の方からも会長、社長がお見えになるなど、かなりＪＣＢ側の思い入れも深いようでございまして、ぜひともこのプロジェクトですね、鳥取に根付いて成功すればと考えております。こうしたビックネームが鳥取県に立地をすること、その波及効果に期待をいたしたいと考えているところでございます。
また、管公学生服さんが大山町に、例の大山電気の工場跡に入居をされる、これもまた動きが出ることになりましたし、また、ウェアラブル端末の研究会等と企業活力の増資に向けましても、我々としても精力的に動いてまいりたいと思います。
●知事
いよいよこう夏本番になってまいります。そういう意味で山の日関連のイベントなど、今週末もスタートをしたりという状況でございますけれども、〔こども刑事〕めめたんという漫画が人気なんだそうです。これは米子出身の漫画家のかた〔森山一保 氏〕がされて、描いておられるんですけども、ネット上で見えるわけでございます。（株）KADOKAWAがバックにあるわけでございますけども、8月3日から鳥取県の子育てなどを題材にしまして、その漫画の連載が始まることになりました。私も何かその漫画の中でいじられるんだそうでございますが、まだどんなものになるかちょっと私もよく分かりませんが、漫画の世界なんで好き放題やってもらったらと思いますけれども、そうしたかたちで親しみやすく、鳥取県が多くの皆さまの目に触れることを期待を申し上げたいと思います。
また、名探偵コナンの秘宝伝もやっておりますが、コナン君も砂丘に現れるとか、それから妖怪たちのふるさとの方でも、この8月イベントを行うことにさせていただいたり、いろいろと県内も賑わってこようかなというふうに考えております。そういうこれからの夏休み期間、多くのかたがたに鳥取県にお越しをいただいて、大活躍をしてもらえればなというふうに思います。
●知事
スポーツの世界でも鳥取出身と言いますか、鳥取の城北高校で学んだ力士たちがこの名古屋場所も成績がよく終わりましたので、昇進が見込まれるようでございまして、照ノ富士がいよいよ小結に上がるんじゃないかとか、逸ノ城が幕内に入るんではないだろうかとかいろいろと楽しみな動きになってまいりました。また、Ｕ－23〔23歳未満〕の大会で世界大会に富田さんが出られるなどなど、話題もこれからたくさん生まれて来ようかなというふうに思います。盛り上がって成果の上がる夏になってほしいと、期待を申し上げております。私の方からは以上でございます。
○朝日新聞 吉田海将 記者
ありがとうございました。そしたら質問に移らせていただきますが、各社出ていますけども、院内トリアージュの問題があるということで、それに対する知事の所見というか、一言よろしいでしょうか。
●知事
これにつきましては、あってはならない請求ミスでございまして、身を引き締めてあたるように県の病院には示達〔注意をする〕をさせていただきました。また、同様の事象がないかどうか、県内の調査もさせていただいておりますが、今のところは、〔県立〕厚生病院の問題であったようであります。救急に引っ切りなしに人が入っていると、患者さんがおられますと、こうした問題にはつながらなかったんですが、結局お一人だけで受け入れている時間帯ということになりますと、その院内トリアージ〔実施料〕の請求が不適切ということになります。これは〔県立〕厚生病院の方で十分その制度に理解が足りていなかったということでありまして、関係のかたがたには慎んでお詫びを申し上げたいと思います。当然ながら過請求の分につきましては、返還等の措置を速やかに取らせていただきたいと思いますし、同じような診療報酬の請求ミスが起きないように徹底をしてまいりたいと思います。
○朝日新聞 吉田海将 記者
お願いします。そしたら各社質問、よろしくお願いします。
16 日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例の見直しについて
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すいません、砂丘条例のことでお訊ねですけども、知事ご自身は遊泳禁止といったようなことを盛り込むべきだというお考えと思ったらよろしいでしょうか。
●知事
砂丘条例〔「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」〕が出来て、これも結構大作業してできました。当時は砂丘に落書きがあるというのは、イタリアとかの伝統的な建造物に日本人が落書きをしたとか、そんなことも重なりまして大きく全国で報道されておってどうしたもんかということで始まったわけであります。砂丘自体は、やはり我々にとっては、言わばその顔のような存在だと、鳥取県民にとりまして。それで鳥取県の観光の目玉中の目玉であります。さらにそれは、自然という大いなる遺産でありまして、これを細心の注意で、ボランティアも出て守って育てているわけであります。それに相応しく観光客で訪れたかたがたも、言わば砂丘の国に入ったら砂丘の国の憲法に従ってもらうと。それで適切に行動をしていただくと、もちろん楽しんでいただければいいんですけども、エチケットは守っていただくと、そういう趣旨でちょっと異例なんですが、こういう砂丘条例〔「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」〕というのを当時、大議論をして作ったわけであります。
ですから、砂丘の楽しみ方として、例えば遊泳というのも危険を伴うものでありますし、今回は服を脱いだだけで入られたようでありますけども、着替えだとかいろいろ場所的にどうなのかなということもございますし、無理にあそこで遊泳する必要もないもんですから、遊泳だとかは例えばエチケットとして控えていただく、そういうこともあってもいいのかなということを申し上げたところです。近くにも砂丘の海水浴場がございますし、それから近隣でも浦富海水浴場や白兎海水浴場など大きな海水浴場もございまして、そうしたところで十分、大自然の中で泳ぎまわることは可能でございます。そうしたところでは海水浴に相応しい利便施設もございますので、そうしたところをご利用いただくというのが、これは目に見えない一つの従来のルールだったと思うんですね。ところが最近、いろんなかたが観光客として入って来られるようになりまして、今回のようなことに胸を痛めるような事態になってしまったということであります。
ですから、時と共に砂丘の利用形態変わってきますので、それに応じて砂丘条例〔「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」〕で今禁止しているようなゴルフの打ちっぱなしだとか、そうした事柄に限定されていますけども、どういう事柄が砂丘の楽しみ方のエチケットになるのか、現時点でもう一度再整理をしてもらってもいいのかなと。その意味で〔鳥取〕砂丘再生会議等のご議論を仰ぐのも必要かなと思います。これは私の独断で全て決めようというつもりはございませんで、広くご意見もお伺いをしながら、という趣旨であります。まずは啓発活動で、そこで泳ぐことはやめましょうということは、多国、多くの国の言葉で呼びかけてまいりたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
砂丘条例の関係ですけども、今まで、整備されてから5年が経ちましたけども、これまで罰則まで至ったケースは0と聞いております。または実態として、砂丘にスコップで穴を掘って砂風呂をしようとしたりだとか、先程知事がスイカ割りの例も挙げられましたけども、まだまだ周知が進んでいないというのが実態としてあります。今回、こう遊泳禁止を知事が、もしかしたら指示するというようなかたちになるのかもしれませんけども、それが実効性あるものになるかということは、また違った問題になってくると思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
●知事
ここは非常に難しいところでありまして、我々、罰することを目的でやるわけではなくて、ご理解をいただいてそういう行為を控えてもらえれば、それで目的は達成されるわけです。そういう意味で〔鳥取〕砂丘レンジャーを県として独自に配置をして、監視の目も光らせています。その〔鳥取〕砂丘レンジャーは同時に観光ガイドにもなるわけでありまして、言わば砂丘の名物的存在にもなり始めているわけでございます。先程、砂風呂のお話だとかいろいろと、ちょっと地元の人では考えにくいようなことがやっぱりあるわけでございますが、多くのかたがたが雄大な砂丘を見て、そこで写真を撮ったり、その景色に胸を打たれるような、そういう、言わばセンチメント〔情緒〕を味わったり、そういう場でありますので、それに相応しい楽しみ方をしていただきたい。それで、願わくば、我々でも除草作業をやりますが、そうしたことにも参加をしていただいて、砂丘の国に入ったかたは砂丘を守り育てる協力をしていただきたいと、こういう気持ちでございます。実効性としては、罰したこと、過料を科したことは確かにございませんけれども、中止を呼びかけておりまして、それによって、例えば落書きが止まるとかいうことでの効果は上がってきていると思います。罰すること自体が目的ではございませんし、観光地でもありますので、我々もその節度ある規制を行っていかなければならない、そういう側面もございまして、今後とも理解を得ることを呼びかけてまいりたいと思います。
ただ、最終的にはサンクション〔制裁〕もありますので、どうしても、故意に従っていただけないそういう言わば確信犯的に秩序を乱そうとされているかたについては強制的に排除ができる、そういう仕組みも伴いながらルールの見直し等にかかってもらってはどうかなと思っております。
17 いわゆる「お泊まりデイサービス」のガイドラインについて
○読売新聞 加藤あかね 記者
すみません、お泊りデイの関係なんですけれども、国の厚労省の方は28日にガイドラインを作るようなことも表明されているようなんですけれども、国とのガイドラインとの整合性をどうされるのかと、時期的に近接していると思われるのでどうされるのかということと、県としてガイドラインを定める内容なんですけれども、従来よりは規制が強化されるんではないかと思わるので、その点に対する知事の考え方を教えていただけますか。
●知事
はい。これはもちろん国が全ての制度をきちんとやってくれればいいわけでありますが、先般はいろんなその介護保険制度の見直しの1項目として、いずれ〔平成27年〕4月頃になるかと思いますが、ガイドラインを都道府県に通知をするというような漠然とした方向性が出ているだけでありまして、それがどういうものになるかまだちょっと予断を許しません。我々としては、国の方の動きは十分情報収集をしながら大きな不整合が起きないように、それはこれからもやっていきたいと思います。それで、私どもとしては、今回は小規模多機能〔型居宅介護事業所〕だとか、ショートステイ〔短期入所生活介護〕だとか、そういう国の方の言わば制度があるもの、それを準用しながらガイドラインを設計をさせていただこうとしておりまして、あんまり大きな齟齬にはならないんじゃないかなとは思っています。
それで、片方で、逆に今、実態として世上報道されたような雑魚寝という言葉も当てられたような状況が県内でもあったわけでございまして、これを早めに正していかないといけない、そういう社会的要請もございます。従いまして国は国でこれからまだ十分議論はしながらやっていかれると思うんですが、私どもはこの６月県議会のこともございまして、以来、精力的にそのガイドラインのあり方を他県の例だとか現地調査もしながら詰めてきたところでございまして、我々は我々のルールを社会の要請に従って早めに設定をし、施行していきたいと思います。もちろん国との整合性は今後図るべき点があれば図ってまいりたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
関連なんですけども。
●知事
はい。
○山陰中央新報 太田満明 記者
旅館業法の援用ということをおっしゃいましたけど。
●知事
はい。
○山陰中央新報 太田満明 記者
この場合に介護保険との絡みの関係というのは大丈夫なんでしょうか。
●知事
ええ、そこもだから制度がないと申し上げたんですが、介護保険ではデイサービスというものに対して報酬を出しますというのが決まっています。じゃあ、そこに宿泊をしてはいけませんって書いてないんですね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
うん。
●知事
介護保険法には、ですから言わば営業の自由もありますので、そこに泊まっても別におかしくない。ただ、我々鳥取県は、実は独自に業として宿泊をさせて対価を取るということであれば、それは旅館業法の許可を取るべきだということで、実はこれは県独自の指導をしてきております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
うん。
●知事
それで衛生基準などを満たさなければならないという制約が旅館業法の中でかかってくる面がありまして、これは今後もやるべきだろうと思います。それで、あとそれと併せて、ややちょっと従来指導が徹底していないのかなというふうに思われますのは、それは建築基準法だとか、消防法の適用のところでありまして福祉施設ということになりますと民家のような形態の場所であっても福祉施設なりの消防基準、建築基準を満たさなきゃいけません。それで、こうしたこともやはり用途を転用してもらって、用途変更届を出してもらわなきゃいけないですね。用途変更きちんとしてもらって建築基準法やあるいは消防法の基準を満たすように、これも施設側に求めていく必要があるのかなということであります。それで、事程作用で介護保険の体系とそれからその他の法律の体系は別々でありますので、それぞれの法律が適用されるのであれば、それぞれの法律を満たしてもらう必要があるということであります。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ということは旅館業法を適用しながら介護保険も適用できるということになるわけですね。
●知事
そうですね。それはもう解釈として確立されています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
あとの細かいことは、あれにしましても。
●知事
はい。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すいません、ちょっと全然違う話題で恐縮ですが、スカイマークのことでお訊ねです。スカイマークの経営がどうも順調ではないようなんですけども、特に利用が伸び悩んでいる成田便のことなんかも含めて米子発着の便への影響のことでスカイマーク側から、なんかの、どういうような説明を受けておられるのかということと、それと知事ご自身どのように見ておられるのかということをお聞かせ願いますか。
●知事
この度の西久保〔慎一 スカイマーク代表取締役〕社長の昨日〔29日〕の会見は私にも非常にショッキングでありまして、これは早速我々としても情報収集しなければならないなと考えております。そこで今、スカイマーク側には担当部長を派遣しますので、いろいろと現在の状況について聞かせてくださいとこう申し入れをして今、折衝に入ったところでございます。ですから詳しいことは正直我々が聞かされておりません。今のスカイマークの報道されている点は会社全体の経営にかかることです。Ａ〔エアバス〕380に端を発しましてこの導入が上手くいかないということが、さらには、西久保〔慎一 スカイマーク代表取締役〕社長があえてああいうメッセージを出されるというのは、会社の経営にもかなりリスキー〔危険の多い〕な状態に今入っているということではないかと思います。
そうするとスカイマーク路線全体がそもそもどうなるのかということに影響し得るわけでありまして、我々としてもまずは情報収集をする必要があると思います。スカイマークの全体の中から言いますと、米子の路線はまだ開設したばかりということもあり、これは羽田便等も含めて他路線と比べると搭乗率は残念ながら高くないという状況もございますし、警戒と言いますか、我々としてもよくウオッチをしていく、フォローしていく必要があると考えております。それ以上ちょっと会社のことなんで、我々もなんとも言えないところでありますが、まずは担当部長を派遣して情報収集にあたるということから入りたいと思います。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
その情報収集というのは鳥取県さんの立場としては鳥取県に関係する部分、いわゆる米子絡みの路線の今後の見通しになんかについて、向こうの考えを聞いてくるということ。
●知事
まず、そもそもちょっと今回の議論の経緯もありますし、それで正直米子路線で上げる問題じゃないですよね。これはスカイマークのネットワーク全体のことだと思います。その全体のことについてどういうような今後影響なり何なりがあるのかということ、それからそういうときに米子路線の扱いがどうなるのか、この辺は我々が関心事でありまして状況をお伺いをするということではないかなと思います。
19 「こども刑事めめたん」による鳥取県のPRについて
○日本経済新聞 舩越純一 記者
すいません、ネット漫画の件でちょっと教えてください。8月3日からこれはネットで連載が始まるということだと思うんですけども、ここに至る経緯は鳥取県側から働きかけたのか、角川さんから話があったのかそういう背景も含めてお願いします。
●知事
これはちょっと前がありまして、〔国際〕まんが博などもあった関係もあるんですが、いろいろと鳥取県としてまんが王国を打ち出していこうと。そのときにめめたんというキャラクターがいるんですが、平成24年ですかね、めめたんを鳥取のカレー大使〔まんが王国とっとりカレー消費担当大臣〕に任命したんですね。ですから鳥取関係者なんです。カレーが好きだろうと大食いだということですね、そういうキャラクター設定をしていただいて、ですからめめたんのホームページに行きますと鳥取のカレー大使になっている、非常に誇らしく彼も考えているようでございまして、この際鳥取のＰＲに協力してもらおうということです。ですから、そういう意味でいろいろとこれまでも関係を保っておりましてご協力をいただいてきていると。それ、兼ねて構想を温めておりましたがこの8月3日から、おっしゃるように連載形式でめめたんの漫画が鳥取県を舞台に、題材に取り上げて行われるということです。いずれは、これはペーパーでの出版なんかも当然ながら考えられようかなと思いますが、我々としてもそういう漫画を使った鳥取県のＰＲとして期待を寄せております。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
タイアップしているというような見方でいいということですか。
●知事
そうです。そうです、タイアップです。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
だいたいは基本的に子育てになるんですか。
●知事
めめたんに聞いてみないと分かんないんですけど。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
そうですか、これは。
●知事
切り口は子育てだとか、鳥取県はそういう住むのにいいよというようなそういうイメージを言っていくということだと思います。子育てですね、1つは。めめたんも赤ん坊ですからね。
20 GTI北東アジア地方協力委員会への期待等について
○山陰中央新報 太田満明 記者
あれですが、ＧＴＩですが今回何か成果のようなものって期待できますか。
●知事
これは継続的に行われている会議体なんで、国連開発計画の一部として、それでそれを毎回毎回こう場所を変えて協議をしているわけです。それで、私どもとしては先般行われましたモンゴルでの北東アジア〔地域国際交流・協力〕地方政府サミットでの議論を踏まえて、物流ロジスティクス〔物流を効果的に管理するシステム〕について、いろんなやっぱり精力的に各地域で働きかけをしていく、国の政府を動かしていく、そういうことが必要だろうという認識の共有化をぜひ図っていきたいと思っております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
以前トライアル輸送をしたことがあると思うんですけれどもね、そのときにいろんな問題点って出ていると思うんですが、そういった問題点の分析っていうのも今回出てくるんでしょうか。
●知事
それは当然我々としても提出していきたいと思います。おっしゃるトライアル〔試行〕輸送のときの課題は通関であるとか、積み替えの手間と言いますか、荷役のことであるとか、ハード以外のことが結構あるんですよね。それでそれは言わばガバメントマター〔政府が所管する事柄〕、政府の取り扱いに左右されるところがありまして、やはりそういうのを障壁を低くしていかないとコスト的にも時間的にも、それから現実に輸送が行われるかどうかも含めて難しさが残るわけです。これがターゲットエリアはそのトモンコウ地域を中心としたエリアでございまして、そこが中国だとかロシアだとか、またさらに中国やロシアから先のモンゴルとつながっていく言わば回廊部分でありまして、ここを我々としても、ある程度こうフリーなかたちに持っていければ、物事が大きく進むだろうと見ております。今回はＤＢＳクルーズフェリーのユン副社長も出席をしてもらって、パネルに入ってもらおうということにいたしておりまして、ＤＢＳの活用なども関係地域にも認識していただけるチャンスではないかなと思っております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
中国北部、東北部ですよね、を将来的な貿易の対象として今回考えておるというか、そういう目的があると思うんでけれども、そういう視点でＤＢＳを利用したトモンコウ開発と言うんでしょうか、確か鳥取県は運輸部門で参加しているんじゃなかったかなと思うんですが、
●知事
はい。
○山陰中央新報 太田満明 記者
運輸部門。
●知事
運輸部門というか。はい。
○山陰中央新報 太田満明 記者
交通部門か運輸部門か。
●知事
それとあとまた今回地方会議が開かれます。
○山陰中央新報 太田満明 記者
地方会議も入るわけですか。
●知事
ええ。
○山陰中央新報 太田満明 記者
長く続いている計画だと思うんですけれども、将来的な見通しというのはどうなんでしょうか。
●知事
国連の機関ですので、そういう意味では国際社会で発言する力もあるでしょうし、中国政府とかロシア政府だとか、そうした言わば向こう側のゲートウェイの人たちですね、そこと折衝できる非常に貴重な機会ではないかなと思います。鳥取県は思い切ってこのＧＴＩ〔広域図們江開発計画〕にオブザーバー参加して、この度の地方政府の会議にも、前回初めて出来たんですけども、そこから今回2回目なんですが、チャーターメンバー〔創設時メンバー〕として参加をさせていただいておりまして、こうしたことで関係地域にゲートウェイとしての鳥取県の存在感を感じていただきたいと思っております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ごめんなさい。認識があれですけど、今回のＧＴＩの会議っていうのは中央会議なわけですか。日本じゃなしに。
●知事
地方政府主体の会議です。
○山陰中央新報 太田満明 記者
なら、中央会議と一緒ですか。
●知事
はい。だけどそういう意味で地方委員会ということになります。ですから中央政府に対する働きかけということがあるんですが、ＧＴＩの事務局、国連機関の方からワン事務局長がお見えになることになっていまして、別に地方政府、自治体だけでやっているということでもないです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
部門会議ではないわけですね。
●知事
それを前に進めていくためのエンジンを期待しているんだと思います、国連としては。国家間の話し合いだけでなくてそういう関係地域がある程度イニシアチブを持って協議をすることで、今はまだゲートウェイがきちんとつながっているかたちになっていませんから、それの大動脈を本格的に通していこうと、その言わばエンジニア役を期待している会議ではないかと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ちなみに新潟県はどうしていますか。
●知事
新潟県は、今度はオブザーバーで来られるんじゃないかなと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
逆転したわけですね、逆転というのはおかしい。
●知事
そことはちょっとなんとも言いようがないですが、環日本海の交流のいくつかこうポイントになる新潟や富山、あるいは我々鳥取のようなところでお互いにゲートウェイの開設を目指して動いている。今回は国内でも参加があると、こんなかたちになっております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
分かりました。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません、よろしいでしょうか。山陰近畿自動車道と鳥取道、山陰道を結ぶ連絡道路の関係でお伺いいたします。近く、国と鳥取県、鳥取市で協議期間が設けられて話し合いが始まると思うんですが、この話し合いの中身というのは、計画段階評価に向けた課題の洗い出しと、こういったことが中心になると思うんですけども、この会議の中で例えばルートの工法設定ですとか、この辺の踏み込んだ課題まで話し合われることになるのか、この辺の見通しをお聞かせいただけませんでしょうか。
●知事
これ、いろいろその後、〔鳥取〕市長さんとも話をしたり、あるいは〔中国〕地方整備局長さんともお話をした後ですね、いろいろどういうかたちで進めるのがいいのかなと協議をしていたんですが、事務ベースでかなり今おっしゃるようにいろんなこう何て言いますか、条件整備を進めるためにはいろんな問題点があるんですね。実務的課題がものすごく多いので、事務ベースで整理をしながら協議をしていきましょうということになりまして、今月それはスタートさせていただきました。それで、今おっしゃるような例えば、どういうルートが考えられるのかということのその分析であるとか、効果であるだとか、もちろんそれに向けては用途規制等もかかっていますので、そうしたこと等、関係であるだとか、諸条件を整理をしなきゃいけません。そこを今話し合いを始めたところです。ただ、じゃあこのルートに決めますよというのをこの会議で今事実上、事務ベースでスタートした協議体でそこまで決められることにはちょっと権限があるわけではないと思いますので、今は計画段階評価が進む、進みやすいような環境づくりをスタートさせたというふうにご理解いただければと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
分かりました。ルート何かが出てきますと、どうしても市街地にかかってきますもので、住民のかたからすれば一種のハレーションが起きるようなこともあるのかなと思ってちょっとそこが心配だったんですが。
●知事
はい。そこは多分計画段階評価になった場合は、まだそこまでいっていませんけども、仮に守備よくそこに進んだ場合は、多分いくつかのルートを国が示すという手法になると思います。これは計画段階評価の言わばそのルールのようでありまして、そのいくつかこう示されるルートの中からどれが相応しいのか、これは自治体としてもそれについて物申す機会もあると思います。もちろん地元の住民の皆さまの声も出てくると思います。そういうようなこれからプロセスに入っていくわけです。ですから、今段階はその前段階として、そういういろんな工法ルートを示す上でも必要なデータだとか、条件をすり合わせをしたり、点検をしたりという段階でありまして、事務ベースでその環境づくりに入ったということであります。
○日本海新聞 井上昌之 記者
分かりました。
22 いわゆる「お泊まりデイサービス」に関する国の対応について
○時事通信 平野実季 記者
すいません。ちょっと話戻るんですけど、お泊りデイサービスのことについてで、先程お話の中で厚生労働省はまだ見直しの一項目として漠然とした方向性だというふうに話されていたと思うんですが、もし今後改革にぜひ取り込んでもらいたい、法的に国として担保してもらいたいポイントというものが知事としてあったら、意見としてあったらお聞かせください。
●知事
お泊りデイサービスは想定外なんですね。それが起きた原因のところがあります。それは本来は特養に入るべき人、特別養護老人ホームに入るべき人は特養に入ればいいと。それからショートステイに入る人はそれをすればいいということなんですが、特養に入られるかたがたについては、定員を今ものすごい厚生労働省縛っているんですね。それは別に在宅介護に向かわせようということで、私はその施設から在宅へという流れは十分に理解できると思っているんですけども、ただ現実がそこに至ってないもんですから、宿泊需要、夜も看てもらいたいという需要が発生して、はけ口がなくなっていると。根本問題が1つあるわけですね。それで厚生労働省は、じゃあデイサービスに泊まることを禁止するかと言えば、さっきの〔山陰中央新報社記者の〕太田さんのお話にもありますけども、禁止しないわけです。それで、そこをすっきり禁止してもらえば、これ駄目よと我々も言えるんですけども、それを黙認するようなかたちで今置いてあるわけですね。それで、そうしたらその実態としていろんな実態ができてしまって、果たして処遇として高齢者の尊厳、生活の尊厳としてこの環境はいいのかどうか、こういう議論が今彷彿して湧いてきたわけでございます。
ですから本来は厚生労働省が、じゃあお泊りデイサービスっていうカテゴリーをちゃんと介護保険の中でも作って、それで、それについてこういう基準を満たしたものは、お泊りデイサービスとして、夜単価はいくら昼単価はいくら、そういう報酬を国、さらには県、市町村で分担して支払いますよと、こういう制度を作ればいいんですけども、そういうことに今なってないんですね。だから、本来はこういう制度設計を厚生労働省としてきちんとやってもらわないと、現場は混乱が止まらないというふうに思います。今回厚生労働省は結局そこに踏み込みきれてないように思うんです。それは28日に出たと思いますが、ただ項目としてこのお泊りデイについては、都道府県の方にガイドラインを4月に通知をする方向で検討するみたいなそんなことだったと思うんですが。それで、それだと問題の根本解決には多分ならないんじゃないかなという危惧をしております。ただ、まだ議論は始まったばっかりですので、国の方でもどういう規制なり、あるいは措置制度なり、そういうことを考えられるのか注目をしていきたいと思いますし、必要に応じて鳥取県としても意見を提出してまいりたいと思います。
○朝日新聞 吉田海将 記者
じゃあ特になければありがとうございました。
●知事
はい。どうもありがとうございました。
○朝日新聞 吉田海将 記者
ありがとうございました。