○日本経済新聞 舩越 純一 記者
では知事、よろしくお願いします。
●知事
皆さん、おはようございます。本県としても台風11号については警戒が必要だと考えております。ぜひ県民の皆さまにおかれましても、今後の情報に注意をしていただき、備えるべきは備えていただきたいと思います。台風11号は非常に強い勢力を保ちながら、現在日本列島に接近をしておりますが、九州が強風域にかかってくるなど、これからどんどんと近づいてくると思われます。今日[8日]の午後、私どもも気象庁を交えて分析をし、対策を考える必要があるかなと思いますが、今のところの見込みではこの週末、特に10日あたりが大雨が降るのではないか、さらに風のことで言いますと、強風域はもとよりでありますが、暴風域に入る可能性もある、そういう状況でございます。９日から10日にかけて風が強くなってくる。さらに10日に、10日の朝頃が最接近ではないかと今の気象庁の予報ではありますけども、それが離れたあとも、いわゆる吹き返しの強い風というものが予想をされます。
過去のこのような時期に、このコースを辿った場合には、ちょうど梨が実ってきている時期なもんですから、梨に対する被害なども過去にはございまして、そういう農業被害対策、ハウスの固定なども含めて必要ではないかと考えておりまして、今、農業者の皆さん、ＪＡにも呼びかけております。また、県としても市町村と一緒になりまして道路等そうしたことについて万全の体制を今後パトロール体制なども築いて備えていきたいと思います。明日[9日]から週末に入り、事実上お盆休みに入っていくわけでありまして、今日[8日]のうちに県としても会議を開き今後の備えについて共通理解を得ておきたいというふうに考えているところでございます。ぜひとも県民の皆さまにも情報に、台風の情報は刻々と変わります。その情報によく注意をしていただきまして備えていただきたいし、もし避難の情報等がございましたら速やかに避難をしていただくということでご協力をお願いを申し上げたいと思います。昨日[7日]もそうでありますし、その前も県西部あるいは中部で結構雨が降っております。昨日[7日]も琴浦の方で床下とか浸水もあったりしておりまして、この季節、雨風非常に心配でございますのでご注意をいただきたいと思います。
●知事
山陰海岸ジオパークの再認定に向けましてこの度、マウリツィオ・ブルランドさんとジン・シャオチーさんがイタリアと中国からやってきまして視察を終え、鳥取、兵庫、京都を離れることになりました。私どもも万全の備えで臨んだわけでございまして、非常に手応えはあったと感じております。お二人のコメントでも、私どものエリアにありますが、鳥取市の西部の方の拡大エリアの意義は十分にあるというお話が聞こえまして、最終的にはそういう評価をいただけたことに安堵をしております。来月[9月]に正式にどういう再認定可否、良いか悪いかが正式に決定をし、発表されるということでありまして、それを待ちたいと思いますが、課題も指摘をされました。それは、１つは私もだいぶんマウリツィオさんやジン・シャオチーさんにも申し上げたんですが、拡大エリアには鹿野断層という非常に顕著な地質遺産がございます。これについてご視察もいただけたことになりましたけれども、すごく地震の痕跡を残すものとしては非常に貴重なものだと、その断層もよく分かりますし、水路が折れ曲がっていたりしまして、ただ、国際的な対応だとかそういう看板等がまだ十分ではないんではないかということでございました。
これについては県としても市の応援を半分支援する、そういう看板設置の予算がございますので、これを活用しながら市と協力し合って設置を急ぎたいなというふうに思っております。また、パンフレットあるいはガイド等の外国語対応、これは当地域に限らず全般的なことでありますが、その辺については課題もあるというお話でございまして、これから私どもの方でも自然を大切に、グリーンウェイブのＰＴ等でもよく話し合いながら対策を考えていきたいと思います。いずれにいたしましても来月のカナダの総会においてはっきりするところでございますので、そのカナダの会議の結果を踏まえて、今後もフォローアップをしていきたいと思いますし、朗報を待ちたいと思います。砂丘条例の改正などもそうしたタイミングで何がジオパークとの関連で必要か等も見極めながら検討に入りたいと思っております。
●知事
昨日[7日]も残念なことでありますが、米子におきまして大麻工場とでも言うべき施設が発見をされまして、摘発をされました。山陰両県の人間が関与をしていたということで逮捕をされたところでございます。やはりドラッグの危険というものは私ども十分に考えていかなければなりません。その危険ドラッグというのはアンビバレント、グレーな存在で従来ありまして、これの扱いをどうするか、国もそれぞれの地域も頭を悩ませているところでありますが、鳥取県としては条例改正を視野に今、検討に入っているところでございます。これは、危険ドラッグは違法ではない。従いまして、それは捕まることはないというところに最大の問題があるわけであります。そこに私どもとしても鳥取県内では危険ドラッグは違法だというレッテルづけをする必要があるんではないか。また実効性ある取締りに結びつけるような制度導入を検討しようと今急いでいるところでございます。
ただ、県民の皆さまの認識がどういうところにあるのかが、この条例制定の最大のポイントになりますので、県政参画電子アンケートをこの度実施をいたしまして、その状況を、県民の皆さまの状況を調べさせていただいたところであります。そうしますと、実に20人に19人の割合で共通して出てきたご意見が、こういう危険ドラッグというものは良くない、道徳的に、社会的に、社会規範に反するという意識が出てきました。また、これは国もということだと思いますが、国ないし県というレベルで取締りを強化すべきだと、そういうご意見が100％近いベースで出てきました。また、私どもが今検討しております条例についてということでは、この条例で取締りを強化する、危険ドラッグを違法化するとして強化をすべきではないか、こういうご意見が96.5％に及びました。さらに罰則をつけるべきではないかというのが95％のかたのご意見でございまして、これがだいたい20人に19人の割合で、もう圧倒的にやっぱり住民の皆さんは危険ドラッグを違法な存在として正面から規制すべきではないか、今の取締まりは国の制度も含めてまだ十分でない、速やかに強化すべきだというふうに考えている意識が浮き彫りになりました。
さらに県の方で鳥取県独自に国の方の規制ドラッグ以外にも知事指定の規制ドラッグというのを制度として持っております。それで、この知事指定の規制ドラッグ以外にもやはりこういう条例等で網をかけるべきだというご意見が84％でございました。こういうような県民の皆さまの意識が非常に予想以上に鮮明に出てきましたので、やはり危険ドラッグ対策の条例強化を早急に行う必要があると思います。このお盆を挟んで案文を練らせていただきまして、議会とかあるいはパブリックコメントだとか、いろんな機会がございまして、各方面のご意見の感触を得ながら９月議会提出を視野に前倒しで進めるべきかなというふうに考えているところでございます。今後よく案文編成に、条例案の編成の中にこの県民の皆さまの県政参画電子アンケートの結果を活かしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
●知事
大交流時代を睨みまして、この度ＧＴＩ、グレーター図們イニシアチブと言われる広域図們江開発計画というＵＮＤＰ国連開発計画のプロジェクトの地方会議を鳥取県でホストをして実施をいたしました。これにつきましては、先般閉会をするにあたりまして鳥取宣言を出させていただくことで満場一致で可決をしたところでございます。その中には幾つかこうポイントがございますけれども、鳥取県の方で提案をさせていただきましたこととして、物流ロジスティクス[全体最適化]についてこのGＴＩの委員会として取組むべきだと、委員会をロジスティクス委員会を設置をして動くべきだということについて、このGＴＩの鳥取宣言の中では、現在鳥取県、[韓国]江原道、それから[ロシア]沿海地方でやっている枠組みをベースにしながら、こういうGＴＩとしてのロジスティクス委員会を作ろうではないか、こういう方向性が宣言の中に盛り込まれました。
また、DBSクルーズフェリーの行っております航路については、各方面から民間の企業の皆さま、さらには学者のかたがた、また地方政府それぞれから評価の声が相次いてで挙がりまして、それを充実し発展させていくべきだということでの共通理解も、これも宣言の中に明確に盛り込まれました。さらに、これは中国の強い主張もあり、関係地域もそれを望む声もございまして、ザルビノとその日本の境港、あるいは新潟、そうした地域を結ぶそういう航路についても検討をしていくべきではないか。こういう認識もその鳥取宣言の中に盛り込まれました。このＧＴＩの正式な地方政府の会議に先立ちまして、地域開発フォーラムというフォーラムを開催をしました。これはこのＧＴＩの通例として同時に、その地方政府が主催して民間のかたを集めながらやると、そんなようなフォーラムでありまますが、そこの中で、声が例えばロシアそれから中国系等のいろんな物流がありますが、今のＤＢＳ航路についてその利用ができやすい仕組みを望む声がいろいろと出ましして、通関とか、それから国内ロジスティクスとか、そうした声がいろいろと出たわけでございますが、そういうのと併せまして中国東北地域から日本の方に抜けるルートが必要だと、ＤＢＳが活用できないかと、こういう話がございました。
鳥取県としても今トライアル[試行]として、吉林省や黒竜江省に境港からウラジオストク経由でトラックを使うなど、そういうルートをトライアルで開いたりしてきたところでございます。そうしたところ、ＤＢＳのユンギュハン副社長からの発言として、来年度に向けて、そういうザルビノに結び付けるような、そのＤＢＳとしての航路についても検討を今後していきたいと、こういう発言もございました。そんな前向きな発言もありまして、ＧＴＩの鳥取宣言の中にそういうザルビノを経由して中国東北部へつなげていく。それを新潟だとか境港だとか、そうしたところにつなげていく航路についても検討課題ではないだろかと、こんなような認識も示されたところであります。だいぶんその経済的にも発展が進んできた北東アジア地域でありまして、それにそれぞれの地方政府は向き合いながら国連の一組織であるＧTＩの事務局ワンウェイナ氏が来られまして議論を取りまとめられたことの意義は非常に大きなものがあるんではないかなと思います。
●知事
今後ともこういう大交流時代、展開を鳥取県としても推進をしてまいりたいと考えております。その中で１つ、ひっかかるのがスカイマークの課題でございますが、これについては、先般私どもの担当部長、[小倉誠一]地域振興部長ですね、派遣をし、西久保[愼一]社長とも直接面談をさせていただきました。非常に心配をしておりましたのは、米子が拠点として落ちてしまうんではないかということでございましたけれども、米子の事務所を廃止する考えはないと西久保[愼一]社長は明言をされました。ただ、経営状況は決して思わしいわけではございませんので、厳しいこれから状況が生まれてくると思います。
そういう意味で、我々としても利用搭乗の推進を図っていかなければなりません。そういう意味から８月19日に神戸でキャンペーンをやろうということにいたしました。また、神戸市の久元[喜造]市長にもそのスカイマークの利用活用につきまして、お話をさせていただけないだろうか、今申し込みをしているところでございます。それで、リオ神戸という、神戸駅のところにおきましてキャンペーンを展開をしようということを急遽、今、調整をしているところでありますし、神戸市の交通局とタイアップをして神戸市営のバスに米子鬼太郎空港と神戸を結ぶスカイマーク便についてのＰＲを他の路線と併せてということになりますが、バスラッピング広告を展開をしようと。これを19日から走らせようというふうに今話を進めているところでございます。これからどういうふうにスカイマークが戦略を展開していくか分かりませんが、スカイマーク全体の中では神戸がハブ機能を持っておりまして、重要なハブ機能を持っておりましてこの神戸との路線というものが１つの今後の米子空港生き残りの核になるかなというふうに思っております。そういうことで急遽、そういう活動も組ませていただきました。西久保[愼一]社長側としましては、今月中に冬ダイヤを編成するというお話をされていますが、非常に厳しい今検討がなされていると拝察をしておりまして、我々としても米子はなんらかのかたちで空の道をスカイマークが持っていくと。そういう路線の維持につきまして、今後も働きかけをしてまいりたいと思います。冬ダイヤはおそらくそういう暴風圏内の中で発表せざるを得ない状況だと思います。
ただ、徐々に国内路線を強化をしながらスカイマークとしても、生き残りをかけてこれから展開をされていく努力があると思います。来年の夏ダイヤ以降も当然ながら続いていかなければなりません。冬ダイヤ、さらにはその次の夏ダイヤ、夏ダイヤで、冬でもし出遅れ感があれば挽回をしていくとか、今後のそうした展開もこれからは戦略的に練っていかなければならないだろうと考えております。そういう中で産業政策として、リサイクルポートを推進してまいりました。また、これは環境衛生面でもごみのリサイクルの展開が重要でございましたけれども、家電のリサイクル、自動車のリサイクル等々で実績を上げておられます平林金属、海老田金属の両社が境港における埋立造成地、中野地区の造成地に進出をすることが決まりまして、今日[8日]調印式という運びになりました。リサイクルポートの展開面で、そういういいファクター[要素]が生まれることは歓迎を申し上げたいと思います。また、これは雇用であるとか、障がい者の雇用等にもつながってくると伺っておりまして、その面での効果も期待をしているところであります。
●知事
拉致につきましては、いろんな報道が出ていまして、正直我々でもその度に内閣府に問い合わせるんですが、掴みかねるところもあります。ただ、９月の第２週とか、そうした段階で向こう側のなんらか答えが出てくるんではないかとか、いうことが言われていたり、また、このＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）のリージョン[地域]の会議におきまして北朝鮮の外務大臣が出ていくと。それで、岸田[文雄]外相と話し合うのではないか、こんな報道が出ていて、そして拉致等も含めた進展に期待する声も挙がったりします。いずれにせよ、これから大きく事態が動くというふうに考えられます。政府の方では８月５日に政府としての考え方を中間報告的にとりまとめをされまして、これから議員立法であるとか、これが秋の臨時国会にかかるとか、動いてくると思われますが、被害者の処遇の件につきまして前進が期待をされます。政府の案では、年金の受給権が失われないようにそこを確保しようということであるとか、また、その保険料支払いについて子どもさんがおられたとしても日本にいたのと比べて損が出ないように、不利益が出ないように、そういう配慮をしようとか、また、月々の給付金についての充実であるとか、そうしたさまざまな拡充措置も含めて従来の拉致被害者支援法の枠組みを強化しようという動きになってきております。
そんなようないろんな動きがありますので、県としても、すでに拉致被害者の支援対策の予算は他県と違って我々確保したり、地元での受入体制のいろんな話し合いも進めておりますが、９月の補正予算にも拉致被害者対策の支援策、これ、多分どういう事態が想定されるか分かりませんので、今から頭の体操をして準備をしていかなければなりません。ちょうど９月議会と今世情言われているような北朝鮮の回答時期とが重なってくるようにも見えるわけでございまして、ある程度準備的に予算を検討しておいた方がいいのかなというふうに思います。そういう意味で従来の県予算も拡充していくことを[9月]補正予算に向けて検討してみてはと考えております。
●知事
その他にも[9月]補正予算として燃油対策、例えば、省エネ、中小企業の工場などで、やっぱりラインなどでエネルギーコストがかかる、そういう省エネ対策の調査をする。さらには設備投資が必要であればその支援策、こんなのをパッケージで考えるとか、また、バス、トラック業界の方からはエコタイヤの導入を支援してもらえないだろうかと、こんな声が聞こえてきておりまして、例えば、そういう対策であるとか、そんなような燃油対策を組むとか、いろいろ９月補正[予算]に向けましてもこのお盆を挟んで検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
●知事
今、鳥取県として取組んでおります障がい者の自立を支え、ともに生きるということについて、あいサポートアートとっとりフェスタが展開されております。この週末の９日には、瑞宝太鼓、障がい者による太鼓の演奏会が地元の打吹の太鼓とコラボでステージパフォーマンスを繰り広げることになっております。またお盆の期間中でありますが、先般楽描（RAKUGAKI）というイベントをやりましたが、それで出来上がりました大きな壁画ですね、これを[倉吉]未来中心に掲げたり、またその[倉吉]未来中心でのお祭りをやったりということを企画をしておりましたり、米子市の美術館におきましても、このお盆の期間中関連イベントを展開するなど、さまざまな行事がこの季節も行われます。
また、ちょっと先になりますが10月18日に、これはNHKさんと共同と言いますか、我々の動きに協賛をしていただいてと言いますか、手話での、手話言語条例制定１周年の記念として、観るそれから歌う、学ぶ、観る、歌う、学ぼう！手話という、そういうイベントをやろうということで、かつてＳＰＥＥＤの歌手でいらっしゃいました今井絵理子さんを呼んで、そういうさまざまなパフォーマンスを繰り広げる楽しいイベントも企画されることになりました。感謝を申し上げたいと思います。いろんな意味で、これからそうした障がい者の喜びに満ちた生活、暮らしを支えるイベントを展開をしてまいりたいと考えているところでございます。
いよいよ夏が本番となってまいりまして、天候の心配はありますが、さまざまなイベントが今企画をされます。明日[9日]からはしゃんしゃん祭りが始まり、15日まで行われることとなっております。さらに十七夜が[江府町]江尾で行われるとか、南部町のお祭りが16日にあるとか、さらに大山の方でもこの夏のシーズン、大献灯も含めていろんなイベントが企画をされておりましたり、非常に多くのかたがたで賑わう季節になることを期待したいというふうに考えているところでございます。
●知事
また、若い人たちの活躍もいろいろと伝えられてきておりまして喜ばしいことかなというふうに思います。例えば、ＡＫＢ４８のチーム８でセンターを鳥取の子が取ったとかいうようなことが聞こえてきたり、さらに今行われてきておりますインターハイでも続々と朗報が入ってきておりまして、錦織[亮]選手がウェイトリフティングスナッチ競技で優勝した、さらにはシングルスカル、セーリングの競技で野口[皓平]選手が優勝した、米子工業や米子東の選手の活躍が聞こえてくるなど相次いでそうした情報も入ってきているところであります。いよいよ夏の甲子園も本番を迎えるわけでございまして、開幕して６日目ということで予定をされていますが、八頭高校が秋田の角館[高校]とあたることになりました。球児たちの青春も真っ盛りだろうと思います。さまざまな意味でこの夏、思い出の多いいい夏になっていただければというふうに考えているところでございます。
●知事
今、そういうことと併せまして、地方分権の動きも進んできております。例えば、先般も市町村長との行政懇談会やりましたが、やはり人口減少問題が気になるということで鳥取県独自のシミュレーションもしてはどうかということでありました。この後、盆明けにプロジェクトチームを開いて検討しようと思いますが、そうしたデータも揃えながら冷静な分析と厚い対策を作っていく必要があると思います。また、助産師を活用するというような声も挙がりまして、こんなことも対策を組んでいく必要があるのかなと思っております。また、盆明けになりますが、今、地方分権改革の有識者会議の方で、いわゆる提案募集をしておられましたけれども、それに募集しておりました中で鳥取県提案でも11項が重点的な調査対象に入りまして、例えば放課後児童クラブの補助金の規制緩和。今は10人未満、９人以下では助成対象にならないんですね。これ中山間地の実態に合わないということで、この緩和を求めることを提出していましたが、これが19日にヒアリングが行われるということになったり、いろいろと政府の方でも地方創生に向けてこの夏、動きが始まろうという感じがいたしております。
昨日[7日]は[自立と分散で日本を変える]ふるさと知事ネットワークで、西川[一誠]福井県知事と鈴木[英敬]三重県知事が代表して菅[義偉 内閣]官房長官の方に訴えにまいりました。その中でふるさと納税の拡充を我々としても訴えましたが、これについては例えば給与所得者のかたにとって便利なやり方を導入するとか、あるいはその限度額の引き上げだとか、そうしたことを検討するというようなお話がありました。また、記者会見でも先般申し上げましたけれども、例えば法人、企業法人税ですね、につきまして国と地方とで法人税を引き下げるときに、ある程度こう差を付けることで本社機能の移転なんかがあってもいいじゃないかということを主張したわけでありますが、これが知事会議のアピールの中にも盛り込んでいただきまして、昨日[7日]は菅[義偉 内閣]官房長官の方に申し上げたわけです。
それで、菅[義偉 内閣]官房長官の方では、確かに地方に工場が移転するとか、会社機能が移転するときに、そういう法人税上の措置があってもおもしろいなあと、おもしろいなあという表現だったそうでありますが、そういうようなことで受け止めていただいたようであります。我々としても、今、地方創生の動きがこの夏以降本格化すると思います。いろいろといろんなパイプを通じて、いろんなネットワークを通じて政府に働きかけたり、自ら知恵を出し、汗をかいていきたいというふうに思います。環境方面のさまざまなご意見を取りまとめようと、今週末にはパートナー県政[推進]会議を開催をすることにいたしたり、さらには子育て王国の会議を開催をするとか、これから住民の皆さま各方面の意見も吸収をしてまいりたいと思います。私の方からは以上でございます。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
知事ありがとうございました。各社さんどうぞ。
すみません。ないようなので、じゃあ１点お願いします。先程９月補正の関連で、燃油対策のことを挙げられましたが、これ規模観というものはまだ早いかもしれませんがおありでしたらお聞きしたいのと、あとは、今ちょっとガソリンが上がっているということが地方経済を冷え込ませるんじゃないかということもあって話題になっている中で、目玉になる県としての施策を考えておられるものがあるんでしたらそれを教えてください。
●知事
規模観はちょっとまだ作り始めたところで正直分かりませんが、実は一昨年ですかね、やっぱり燃油高騰、燃油対策をやったことがありますが、その前の燃油対策よりは、たぶん額は膨らむと思います。だから、前回対策を上回る規模というふうになるだろうと、だいたい今手応えとしては予測をしております。具体的内容は今、関係の例えば商工機関だとか、バス、トラック協会だとかそうしたところと話し合いをしながら今やっておりますが、１つ鳥取県としてちょっと特徴があるかなと思いますのは、先程も触れたアイデアでありますけども、無料で省エネ調査をやると、その工場だとか。結局その燃料が高騰したことで、そういうエネルギーコストが高まってしまう。それで、調査をさせていただいて、じゃ、企業がなるほどこういうことをしたら、省エネに役立つなということで設備投資に結びつくというような場面になれば、その調査代はもちろん県の方で商工関係団体と一緒に考えていくことになろうかなと思いますが、その設備投資の方も支援していこうと。ですから、若干、従来よりはたぶん規模の大きな対策に、こういうことが入ってくるとなると思います。こういうちょっと他所ではやっていないような例もたぶんあると思います。また船についても、やっぱり省エネ使用、これ漁船だとかが非常に悩ましい状況でございまして、そういう省エネに向けて漁船の支援をするとか、それからタイヤの交換によって結局エネルギーコスト、言わば燃費がよくなるわけです。それによってバスとかトラックのような大型車両は軽油で使っているお金が、今単価が上がっても、燃費がよくなれば下がります。それで、そうした支援がいいんではないかなということを業界団体もおっしゃっていまして、そうしたところで、今、すり合わせをさせていただいていたところでございます。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
分かりました。ありがとうございました。
12 自民党役員人事について及びロシアによる輸入規制の影響について
○日本海テレビ 高井和代 記者
すいません。ちょっと２つ質問したいんですけども、９月に今度自民党の役員人事がありますけども、石破幹事長の今後の身の振りかたについて知事としては、来月の役員人事、どのような考え方をされるのかということと、もう１つは、ロシアの輸入制裁しているんですけども、鳥取県としてはナシやスイカ、これから出ていく時期だと思うんですが、そういうときに鳥取の企業にも影響があると思いますが、どのようなお考えがありますでしょうか。
●知事
石破[茂 自民党]幹事長の帰趨については、今世上論議を呼んでいるようでありますが、これは安倍[晋三 自民党]総裁の権限の範疇の話だと思います。私が口を差し挟むべきものではないと思いますし、石破さん自体も、ご自身も人事は安倍さんの権限の中だと、こういうふうにおっしゃっていますので冷静に見守っていきたいなというふうに思います。地元のことから言えば、非常に悩ましさも含めて事態の推移を見つめているというのが、私の今、心境でありますが、幹事長を続投していただけるのであれば、今いろいろと、例えばハイウェイの接続とか、さらにはＣＩＱ[税関・出入国管理・検疫]の強化だとか、党務として活躍をしていただいて力を発揮していただいていることに、我々としても大きな力になりますので、大変にありがたいことだろうと思います。ただ、他の仕事が相応しいということで、人事で決まり幹事長もご納得をされるということであれば、それはそれで地元としてもその立場を今度は支えていかなければならないのかなというふうに思っております。ただ、地元の人達にはもっともっと大きな政治家として発展していただきたいという声も非常に強くございますのでそういう大きな流れに繋がるようなそういう秋であって欲しいというふうに思っております。
またロシアの禁輸措置についてでありますけども、ロシアは度々いろんな輸入制限とかかけるわけですね、過去も中古自動車の輸入を制限しまして、かなりこれは境港の荷物の動きにも影響がありました。そういう意味で今のウクライナ紛争をめぐる動きは、国際的な動きは注目していかなければならない面があろうかと思います。ただ、この度メドベージェフ首相が発表された対策では、日本は対象として入っていないということでありますので今のところ影響はないだろうというふうに見込んでおります。鳥取県の方からもこれ広島だとか近県なものも含めまして、農産物の輸出をいろいろ計画をしているところでございます。また、もちろんＤＢＳクルーズフェリーを通じてロシアに食料品や日用雑貨等々いろんなものが出ていっておりますので、ロシアとの貿易に何らかこの紛争が影響してくると、経済的にもその影響はあり得るところだろうと思いますので、今後の動向には十分注意をしていきたいと思います。
13 9月補正予算における拉致被害者関連予算について
○中国新聞 川崎崇史 記者
補正予算に関連してなんですけども、先程の拉致被害者のかたの対策に関係する予算の方、ちょっと検討したいというお話なんですが、現時点でその予算規模であったり、内容とか想定されるものがあればちょっと教えていただきたいです。
●知事
規模的には数百万[円]程度のことだと思います。今まではどちらかというと、例えば[米子市の拉致被害者の]松本京子さん、帰って来られたらとか、なんかモデルを作りましてその数字を言っておりました。ただ、いろいろと今の世上の報道を見ていますと、例えばご家族ごと帰ってくるとか、あるいは複数の人が帰ってくるだとか、そうしたこともあたかも想定されるかのような報道もございまして、我々としてもそのときに予算がないからたちまちできませんよというのもどうかなと思います。予備費を充てるという案もあり得るわけでありますが、それなりに実質収支として財源も確保できそうでありますので、補正予算というかたちできちんと組んでおいてはいかがかなと思います。だから、数百万[円]規模かなと思いますけどね、現在実質300万[円]検討ぐらいが使える予算になっていますが、それに上乗せをしていくということではないかなと思います。
また、国の方が今度新しい支援策をまとめられてきておりますので、その状況も分析をしながら予算組みをしていきたいと考えております。
○中国新聞 川崎崇史 記者
どっちかというと、じゃ、フリーハンド的な予算、とりあえず金額だけ付けといて、あと、後々要点については具体的に決まるようなかたちということでいいですか。
●知事
例えば関連して、こちらのご家族がお迎えに出るような交通費だとか、それかれこちらの方で実際に、例えば住まいの問題であるとか、語学の研修であるとか、いろんなことがあるかもしれません。そういうものを想定して、今モデル計算でこういう支援事業を県でやる、市でやる、そういうものを分担しながら県としてこのくらいの事業をやろうと思えばこれぐらいという、今モデル計算を言っています。ですから、比較的フレキシブル[柔軟]に使える予算になっております。もちろん支援メニューを想定しながら、ということでありますけども、そのロットだとか、それから内容を今国の対策も見ながら膨らませていく必要があるかなということであります。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません、ふるさと納税についてお聞きします。ふるさと納税の情報センターの統計、まだ４月５月、年度当初の段階ですけども、統計が出ていまして、鳥取県は全国３位という統計が載っております。１位が山形で金額からするとかなり倍ぐらい離れているんですけども、昨年度鳥取県全国１位ということもありました。お盆はふるさと納税を呼びかける各自治体の運動もありますけども、知事として受け止めをお願いします。
●知事
これは言わば、多分鳥取県が先導的に火をつけたという感じになっているんだと思うんです。先般も安倍[晋三 内閣]総理[大臣]がお見えになりまして、鳥取県の取組みに非常に興味を示され、私どもの方からもこのふるさと納税の素晴らしさを訴えかけたところ、まさに菅[義偉 内閣]官房長が昨日[7日]おっしゃっていましたけれども、さらに強化しようというふうに政策の目玉になり始めています。そういう意味で、大きくパイが膨らんでくる方向でありますので、ある意味そういういい意味での競争は当然あっていいと思いますし、そういうことで、従来の何と言いますか、寄付文化と言うと、寄付文化というんですかね、これの改革に役立つのではないかなと思います。つまり、欧米ではチャリティという概念があるんですね、やっぱりキリスト教の問題も当然あると思うんですけども、寄付をすることが日常当たり前のようにあります。それで、日本はそこまで至ってないんですね。ですから、地元故郷に寄付をします、地方公共団体に寄付をしますというのは文化としてなかったわけです。それで、それに風穴を開けようということで、ふるさと寄付というのが始まりまして、狙ったところは大都市に集中しがちな財源を少しでも地方側に回そうということもありますし、それから、ふるさとに対する意識を高く持っていただきたいという意味があります。
また、地域としても認知をしてもらって知ってもらう。そういうような意味合いがあります。その意味で鳥取県は昨年度全国ナンバーワンの寄付額を集めるぐらい支持を国民の皆さまにしていただいて、非常にありがたいわけであります。正直そのペースがものすごく衰えたというわけではなくて、他所でいろんなキャンペーンをされていまして、それである意味、いい意味での緩やかな競争が起きているということではないかなと思っております。山形県が今出ていったのはサクランボのキャンペーンをされたんですね。ですから、シーズンが終わるとたぶん変わってくるんだと思いますが、あと、長野県も私どものやり方をある程度踏襲されながら動いておられて、やっぱり長野のネームバリューもありますからそれなりに伸びておられるということではないかなと思います。
ただ、それで我々のところが寄付がごっそり減ってしまってっていうことではなく、むしろ出品されている特産品のかたがたからは、むしろ手応えを感じる声も聞かれます。例えば障がい者団体の作られたものも今年はメニューリストに入れてあるわけでありますが、先般も障がい者の事業振興センターの皆さんの方から非常にありがたいということで、要はマッチングの機会として鳥取県のそのサイトを認知をされているというのは他にないツールになっておりまして、そういう感謝の声も挙がっていました。事程作用で額がとびきり多ければいいということで、なんか競争しかけてやっていくということよりも、我々の地域を知っていただく、故郷への愛着を持っていただく、さらには寄付文化というかたちで頑張っているところを応援しようという、そういう文化が育つことに主軸があるわけでありまして、３位になったから大変だ、なんかことを考えてやろうというような体制を取ることなく、むしろ淡々と今年はメニューを増やしたり、寄付内容の価格の階段をたくさん付けまして実態に応じたそういう特産品のリストになっていたり、いろいろ工夫をしておりますので、今後とも改善を図りながら、多くのかたがたに鳥取県の産品を知っていただいたり、鳥取県の政策を知っていただくきっかけになればと考えております。
○山陰放送 秦卓史 記者
知事としてはこのふるさと納税の面で、鳥取県が先頭に立つというか、トップになるというのはあまり拘りがないということでしょうか。
●知事
ある程度ロットがあればたぶんその特産品を提供している事業者の皆さんからすると満足感はあるんではないかなと思いますね。逆に、米そだち牛というメニューが去年はあったんですけども、これはお米を食べさせて今自然の中で、大切に育てた牛ですよっていうことで、その牛肉を提供するという、それが人気項目だったんですけど、殺到しすぎちゃって品薄になってしまうと。ですから、そこは何と言いますか、ある程度の規模感がある程度あれば十分ではないかなと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
よろしいでしょうか。スカイマークの関係でお話を伺いたいんですが、今日知事が神戸でのラッピングバス等の対策をつなぐというお話をされましたけども、羽田空港のダブルトラックの機能の維持という観点から言えば羽田便を決してなくしてはならないという、声が地元でも強いようなんですが、今後の首都圏でのそういった対策というのも考えて行かれるということでよろしいんでしょうか。
●知事
首都圏は、今年実はずっと相次いで羽田空港とか、いろんなところでキャンペーンを打ってきております。そういうものを今後も継続してやると、これはスカイマークに限らずＡＮＡ便も増便したり、してきておりまして、例えば鳥取の増便も、これ乗らないと２年で終わってしまいますから、そういうことできちんとやっていかなきゃいけないと。当然ながらパイを増やすことは大事でありまして、羽田等でも対策を打ちます。また札幌や沖縄、茨城でも、それぞれメニューも組んでやってきておりまして、その辺を我々としても継続して今年度は展開していく方針であります。ただし、かなりスカイマークは今回抜本的に見直しのメスを入れざるを得ない状況があるようでございまして、決して甘い状況ではないだろうなというふうに思っております。戦略的には、まず米子という拠点を生き残らせること、これがたぶん最優先課題ではないかなと今の先方とのやりとりからは感じているところでございます。
○日本海新聞 井上昌之 記者
米子の拠点は残されると西久保社長も明言されたということなんですが、今回の冬ダイヤの改正にあたってはかなり全国の路線が厳しい状況におかれて減便っていった予測も出ているところなんですが、知事が今日、来年の夏ダイヤという表現をされましたけども、仮に冬ダイヤで厳しい状況に陥っても将来的には米子の拠点が維持されることで今後復活というか、さらに路線拡大というようなそういうビジョンも描けるという、そういう見方をされているんですか。
●知事
今、だからちょっと暴風雨になってきていまして、たぶん経営上ですね。ただ、航空会社全体で利益を上げていけば徐々に自力がついてくることになると思います。たぶんスカイマークの戦略はそこだと思います。ですから、一時的にちょっと厳しい状況になっても夏以降はまた次の展開になってくると思いますので我々としては冬ダイヤは、もう時間がありませんので、次の夏ダイヤに向けてというところも視野に入れながら、戦略的転換を図るのが良いのではないかなというふうに考えているところでございます。いずれにせよ、今月末には冬ダイヤを明らかにしたいとスカイマークがおっしゃっていますので、その状況を見て、また次の対策を考えていくということではないかなと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
分かりました。あとちょっと気になるのは、今回７月の終わりごろにスカイマークの経営状況の発表なんかが報道されまして、鳥取県の関係者のかたもまさに寝耳に水という感じだったというのをお聞きしています。スカイマークさんと普段からこう連絡体制がきちんと構築できているのかなと、その辺が心配でありまして、今回小倉部長が行かれて直に社長とお会いしたという話でしたけども、普段からこうホットラインというか、こういう状況、どういう状況なのかが連絡が取れる体制というのを構築すべきでないのかなと思うんですけども、このあたりはいかがですか。
●知事
ここはたぶん企業としてはトップシークレットマターだったと思うんですね、エアバスのことは。それ以外のことは雰囲気的に路線の再編が必要ではないかという、そういう状況については、ホットラインというか信頼関係はできていますので、いろんなパイプでなんらかの路線再編があり得るなというような感触は持っていました。ただ、エアバスという種明かしが出てきたのには皆びっくりしたというのが実情であります。一番ベースになるのは、やはり使われる路線であるかといことでありまして、我々として戦略的にこの路線を引き込んだわけでありますが、路線に対する財政支援をしているわけでもありませんし、完全に企業ベースで動いているわけでありまして、今度は地元の皆さんがこれを活用して使ってもらわないと、企業経営でありますから、当然負の影響が今度出てくるわけであります。ですから使っていただくことをこれから地元の皆さんにもご協力いただく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。連絡体制が途切れることがないよう、これは今後ともきちんと担当部局同士の信頼関係も作ってまいりたいと思います。
○ＮＨＫ 林久美子 記者
すいません。関連でお願いします。地元からも使うことは必要だということですけれども、県外でのＰＲの他に地元の人に使ってもらう対策、具体的にお考えありませんか。
●知事
いろいろ旅行商品の造成などを企業さんに呼び掛けたりしております。現実にも千歳便だとか、あるいは沖縄便等、地元利用が大半でございまして、その辺は徐々に伸びてきておりました。そこでちょっとこんなことになって、内心忸怩たるものもあるんですが、まだこれからいろいろと展開があろうかと思いますが、地元の皆さまのご利用促進も、[米子空港]利用促進懇話会などもございますので、よく作戦を練っていく必要があると思います。
○ＮＨＫ 林久美子 記者
今回、成田撤退の報道については、スカイマーク社での決定ではないということで、面談結果お知らせいただいたんですけれども、そこの今後の検討というか、検討状況について、もう少し具体的なお話はありますでしょうか。
●知事
そこについては、非常に微妙な言い方だったようでありますが、当日は世上、だいぶん報道がされていたんですね、その成田撤退という表現で。それでそれについては西久保[愼一]社長としてはスカイマークとして、そういう発表をしたものではないと、そういう決定もしていないと、こんな言い方だったみたいです。それ以上でも以下でもありません。その先のことについては、特に我々としてコメントをいただいてるわけではございませんで、米子のことを我々言うもんですから、米子の事務所は廃止する考えはありませんというふうにおっしゃったと、こんなようなやり取りでございました。
○ＮＨＫ 林久美子 記者
改めてスカイマーク社が米子空港にこう就航しているという意味合いについて、もう一度お願いできますか。
●知事
はい。やはりこれは西久保[愼一]社長も就航時におっしゃいましたけれども、今まで航空自由化の波がやってこなかった山陰に航空自由化の波がもたらされた、そういう効果はあったと思います。これはスカイマークの乗り入れ自体がそうでありまして、これによって空のネットワークが利用しやすくなった。その意味で他の交通手段と、またそれに空の魅力が加わるということで山陰の行動半径が広がったり、また山陰に訪れるお客さまの利便性が高まることになりました。それで、あと航空自由化としてよく言われるような料金体系につきましても、他社も含めてその影響があったというふうに世上言われておりまして、そういう意味で航空自由化の波が山陰にくることになったと思います。ただ、そういう効果がある一方で、会社の方で予想している程に、予想していた程に搭乗率が地元の皆さんの利用が伸びてきていないという面がありました。もちろん就航時は低いもんだよと、スカイマーク側も言っていたんですけども、低いもんだよと言っていたときに、今こういうスカイマークの経営の根幹を揺るがすようなことが起てしまって、どうしてもその余波を受けざるを得ないという状況に今きているということだと思います。
16 鳥取県独自の人口減少シミュレーションの実施について
○時事通信 平野実季 記者
すいません。全然話変わるんですけども、先程地方分権の話があったと思うんですけども、市や町の行政懇談会の結果を受けて、その県独自のシミュレーションを行うチームというのを今後作るという話があったと思うんですけど、参加する人とか内容とか、具体的なイメージがあったらお願いします。
●知事
これは未来づくりの推進本部というのをやっていまして、その中にプロジェクトチームとして、こういう人口減少だとか、少子化対策をやるチームを開設をしてきております。それを強化をしながら政策作りをしていこうと、こういうイメージでございます。具体的にこないだお話があった中には、人口減少で消滅してしまうというふうに名指しされた自治体が、うちの県13あるわけですね。それで、ただ先般発言されていた町長さんのところは、むしろ今移住を増やして頑張っていると。現にデータ的には、転出転入のことを考えますと、他の地域よりもいい面が出ている。山間地であってもそういうまちもあります。それが今の増田[寛也]座長が出された日本創生会議のシミュレーションには反映されてないんですよね。それからあと、これは兵庫県が問題視していたんですけども、兵庫県は日本創生会議のシミュレーションをかなり厳しめの予測値を使っているわけです。例えば、経年変換が起こる場合ですね。普通であれば人口が減ってくれば人口の減り幅は同じ割合で減っていってもかける0.9であれば、だんだんと減り幅は小さくなりますよね、人数的には。ところがそれを一律に落としてしまうというようなことをやるわけです。
そういうことで、これは多分非常にインパクトをもって、やっぱり今の人口対策をやらなきゃいけないという、そういうこともあってそういうあえて手法を使ってシミュレーションをされているのではないかなと思うんですけど、日本創生会議は。ただ、そういうことを普通の手法に改めれば、だいぶ緩和されるということをこの兵庫県が自ら試算をされたりもしているんですね。だから、我々として、こないだのご意見の中では、ちゃんとこう頑張れば、こういうふうに消滅しないというような姿もあるはずだと、そういう可能性が見えるようなことであれば、そういうシミュレーションを独自に示してもらいたいというご意見だったわけです。それも１つの理屈だと思いますので、我々持てるデータを総合して、そういうプロジェクトチームの中で、シミュレーションデータを改めて示させていただきたいと思います。また、先般１つの焦点になりましたのは、子どもを産むというところで問題があると。それでこれについても少子化対策について、これから、子育て王国会議が第２回をこの盆シーズンに開くんですけども、そういうところで議論をしていただいたり、プロジェクトチームの中でも玉出しをしていこうと。それで、助産師を活用するのも１つのアイデアだと思いますので、これは当初予算に向けて県独自の対策も考えてみたいと思います。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
他はいかがでしょうか。はい。
○朝日新聞 吉田海将 記者
はい。スターバックスの出店の問題なんですけども、一部報道で駅の南側に出店するんではないかというふうなのがありましたが、県のほうにそういう報告だとか、そういう話はちょっとありましたか、どうでしょうか。
●知事
お答えとしてはありませんということです。だいぶ報道でいろいろと出てまして、そこは何か動きが水面下であるのかもしれませんが、私ども砂場[鳥取砂丘]はある程度管理していますが、スタバ[スターバックスコーヒー]は管理してないもんですから、分かりかねるというところでございます。ただ、スタバ[スターバックスコーヒー]が出てきても我が砂場[鳥取砂丘]県は永遠に不滅ですと、長嶋[茂雄 元巨人軍]監督のように申し上げたいと思います。ちょっと分かんないですね。たぶん今までのスタバ[スターバックスコーヒー]さんだとか、あるいは他の有力な全国チェーン店舗もありますけども、最近は何か出店するときは、なんらかこうアプローチを県庁のほうにもしてくるようでありますので、本当にそうなれば、なんらかアプローチがあるだろと思います。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
他はいかがですか。ないようなので、知事ありがとうございました。
●知事
はい、どうもありがとうございました。