消費税率引上げから4か月あまり。市場低迷への懸念が強い中、販売回復の期待感が高まりつつあるのが自動車です。特に堅調なのが、消費者の低燃費志向を追い風とする軽自動車やハイブリッド車（HV）。もともと軽自動車の普及率が高いことで有名な本県ですが、近年はHVも浸透してきたようです。
自動車のような耐久消費財の普及状況は、5年に一度の「全国消費実態調査」によって知ることができます。直近の平成21年調査で初めてHVも調査項目に加わりました。
その結果を見ると、「ハイブリッド車・電気自動車」の県内千世帯当たり所有台数は18台。自動車全体では2千台近いので、当時としてはまだ珍しいタイプの車だったといえます。また、特徴的なのが所有世帯の収入です。グラフから、自動車全体の場合よりもずいぶんと右側の高収入層に偏って普及していたことが分かるでしょう。
21年以降、低価格のHVが続々発売されていますので、現在であれば、グラフはもっと高く、左側にも裾広な形になるのではないでしょうか。次回調査は今年9月から11月にかけての実施。結果に注目しましょう。
調査地域では、すでに調査員が準備のためご家庭への訪問を始めています。ご協力をお願いいたします。
本ページは、平成26年8月8日付「日本海新聞」掲載の同題コラム（鳥取県地域振興部統計課執筆）からの再録です。