１．令和元年10月１日に、地方法人特別税が廃止され、新たに特別法人事業税が創設されます。これにより令和元年10月１日以後に開始する事業年度分から特別法人事業税が適用されます。（※令和元年９月30日以前に開始する事業年度については、従前どおり地方法人特別税が課税されますのでご注意ください。）
２．令和元年１０月１日以後に開始する事業年度から、法人県民税（法人税割）・法人事業税（所得割・収入割）の税率が改正されます。
３．特別法人事業税の創設及び法人県民税・法人事業税の税率が改正されることに伴い、令和元年10月１日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告に限り、以下の経過措置が設けられています。
|
法人県民税(法人税割)
|
予定申告額 ＝ 前事業年度の法人税割額 × １．９ ÷ 前事業年度の月数 |
| 法人事業税 |
予定申告額 ＝ 前事業年度の法人事業税額（割ごとの額） ÷ 前事業年度の月数 × ６．３ |
| 特別法人事業税 |
予定申告額 ＝ 前事業年度の法人事業税額（合計） ÷ 前事業年度の月数 ×２．３ |
※ 税率はこちらの税率表 (PDF:226KB)をご確認ください。