○共同通信 江森林太郎 記者
それでは、よろしくお願いします。
●知事
おはようございます。昨日[18日]、安倍[晋三 内閣]総理[大臣]が衆議院を解散するという、そういう発表をされました。これにより国政の大きなフレームが動き得る、そういう総選挙の季節を迎えることとなります。国民の皆さまにおかれましては、厳粛な判断をいただけるものというふうに存じます。総理の方からは、これからの課題として重要でありました消費税の引き上げについて18ヶ月先送りをすると、そういうメッセージが出され、そういうことを含めて国民に信を問うと、こういうことであったと思います。これは重大な国民の皆さまによる審判でございますので、厳正なご審判を仰ぐものというふうに思います。これからいろんな争点が設定をされて、選挙戦が戦われることになろうかなというふうに思います。それは、国民の皆さまのご判断であり、県民の皆さまのご判断でありますので、私が、どちらがいいというような立場ではないと思います。
ただ、我々として全国知事会という組織がございまして、地方団体として重要な関心を持つべき事項、これがございます。これについて各政党がどういうように考えるのか、この辺は全国知事会として質していく必要があるだろうというふうに考えております。そういう意味で、政権戦略を問い、政策の評価を行う、そういう特別委員会がございまして、私の方からはこの委員長に任ぜられております。そういう立場からこのことについて速やかに対応していくことが必要だと思います。この件につきましては、かねてから今の政治の流動化の報道を踏まえまして、全国知事会長の山田[啓二 京都府知事]会長やあるいは全国知事会の他の知事さんたちとも話し合いをこれまでも重ねてきております。その結論としては、全国知事会として速やかに我々のメッセージを各政党へ届けようと、その届けた上でお答えをいただいて、あるいは政策の中に、公約の中に、マニフェストの中に盛り込んでいただいて、それを知事会としても評価をさせていただき、政権選択について国民の皆さまのご審判があるわけでありますが、その参考の指標としていただければありがたいというふうに考えているところでございます。
そういう意味で、これは地方団体としての問題意識でありますので、地方創生とも言われていますが、地域からこの国を変えていこう、そういう今大きな運動があります。これが始まったばかりでありまして、これがどういうふうに今後展開をされるのか、このことを各党に問う必要があるかなということを今話し合っております。また、地方分権、これを進める決意ですね、この辺も各政党がどういうふうに考えておられるのか、これも問うべき課題であろうかと考えております。また、地域経済、昨日[18日]の発表の背景にありましたのは、ショッキングなデータでありましたが、マイナス1.6％という年率換算のＧＤＰ[国内総生産]の落ち込みが発表をされたわけであります。事程左様にアベノミクスということは、確かに動き始めていろんな経済の上昇の動きにつながったと思いますが、ただそのアベノミクスの矢が地方まで到達をしているのかどうか、これについては疑問の声もあるわけであります。そういう意味で地域経済がこれからどういうふうに立て直しと言いますか、上昇軌道に乗せていくことができるのか、そこのところも我々として問うていく課題になろうかと思います。
その他にも、例えば東日本大震災からの復興であるとか、それからナショナルミニマム[政府が保障する生活の最低水準]を確保していく、これ国土強靭化という言葉が当てられることもありますが、そういうことであるとか、そうした数々のテーマについて全国知事会としての問題意識を早急にまとめまして、各政党にこれを投げかけをしてまいりたいと考えております。21日に解散される、それで12月14日に選挙が行われるという日程がすでに動き始めておりますので、我々も急ぎ対応をする必要がありますし、各政党も堰を切ったように、もう選挙に向けて走り出しておりますので、夕べから。そういうことで考えますと我々も速やかに知事会の考え方を投げさせていただく必要があるかなと思います。これについて各党のご協力も仰ぎたいと考えているところであります。
今日[19日]、このあと上京をいたしまして、全国知事会の特別委員会を招集をさせていただいております。そこでこれからの政権選択選挙に向けた各党への投げかけるメッセージ、それから今後の政策評価の手順、これを委員の皆さんと話し合ってまとめていきたいと思います。早ければ明日[20日]以降、各政党へのアプローチを全国知事会としても開始をするということになろうかなと考えております。
●知事
そういう中で補正予算を国が提出するという考え方も昨日[18日]出されました。こういうような動きも片方で出てきておりますけれども、我々としては、まずはこのたび招集いたします11月の県議会、これに所要の予算を出していく必要があります。国の方の補正予算の影響は、まだちょっと計り知れないところがありますが、ざっと今、これ報道ベースで流れていることで、政権がはっきりとおっしゃっていることではないですが、報道ベースで流れている２兆円、３兆円と言われている項目のリストを拝見しますと、数十億[円]レベルの県への影響かなというように思われます。それは年明け以降のことになろうかと思いますので、まずは当面の課題について補正予算を提出をする必要がございます。
補正予算につきましては、33億6,500万円の規模で11月県議会に諮らせていただこうと思います。大きな事業費項目としては、医療介護の関係でございます。基金を積むのに13億[円]とか、それを執行して使っていくのに10億[円]とか、これが一番大きな費目でございますが、その他にも当面する課題について提案をしていきたいと思います。例えば今、畜産関係で新しい種雄牛が誕生をしまして、こうした種雄牛造成を進めるとともに、県内の農家さんがその種雄牛[優れた遺伝子を持つ雄牛]を使って産仔を育てていく、これが大切でありますが、非常に今人気が高まって急騰をしております。そういうことから牛を競り落とす、子牛を競り落とすとき県内でそういう県産の種雄牛の子牛を競り落とすときに、かなり高値になる場合には助成をしていきましょうというスキーム[枠組み]をつくろうかということ、あるいはＰＲをしようということ等々ですね、こういう畜産対策で4,000万[円]ほどになろうかなというふうに思います。
またジャパンエコトラックにつきまして、そのジャパンエコトラックを進めていくためにも道路標識を準備をするなどの対策が必要でありますし、また鳥取砂丘コナン空港にすることになりますと、その装飾等こうしたいろいろ予算が必要になります。併せて隠岐航路を鳥取からトライアル[試行]でやってみようということについて700万[円]債務負担を組むこと、こうしたことがいろいろと想定をされるわけでございます。こうしたさまざまな事業ですね、これらを提案をさせていただき当面する課題に対処をしてまいりたいと思います。
県職員の給与につきましてもその条例改正を提案をすることといたしました。これについては職員団体とも話し合いを重ねてまいりましたけれども、合意にも達していたところでございまして、それに従った提案をさせていただきたいと思います。具体的には本俸、月例給ですね。月例給は、これは若干県の人事委員会の勧告では、分析としては民間給与をわずかに上回っている状況はありますけども、わすかでありますのでこれは据え置くという勧告でございました。勧告どおりこれは据え置きとさせていただこうと思います。また併せて期末・勤勉手当、これについては民間との比較に基づきまして0.1ヶ月引き上げるべきという勧告でございました。この勧告を受け入れさせていただきまして、0.1ヶ月県職員の期末・勤勉手当を引き上げる、こういう内容で提案をいたそうかと思います。これ、条例に伴って、当然ながら12月はそのいわゆるボーナスの支払い時期もありまして、その辺の対応が予算上必要になりますけども、所要額は４億5,000万[円]と見込んでおります。この４億5,000万[円]は年度当初から今鳥取県の方でカイゼン運動を進めている結果として、超過勤務[手当]の執行状況が予算よりも少なく推移をしております。それでこの超過勤務[手当]の執行残の鞘の中で４億5,000万[円]は収まるというふうに見込まれますので、予算の増は不要ではないかと思います。ですから条例だけこの度提案をさせていただく、こういうような考え方で県議会に向かわせていただこうと考えております。
ちょうど衆議院選挙の最中ということにはなりますが、粛々と県政の課題について県議会の皆さまと話し合いをさせていただき、我々の残る任期も共有する任期も今年度いっぱいと短くなってきておりましたので、いろいろと忌憚のない意見交換を県議会でもさせていただき、今後の県民の皆さまの生活の安定と発展に努めさせていただきたいと考えているところでございます。
●知事
この度、改めて紀子さま、佳子さまが秋篠宮家から来県をする運びとなりました。11月22日、23日とご来県になる、お成りになることとなります。同じ月で２度のお成りがあるというのは異例のことだなというふうに思います。これもひとえに、ご皇室の方からも鳥取県の障がい者福祉に対する真摯な態度、県民のひたむきな心に共鳴をされておられるのではないかと思います。この度は私どもの方で初めて実行いたします全国高校生[第1回]手話パフォーマンス甲子園にご臨席なさるということでございます。
ご日程としては、そうしたご臨席、それから併せて22日に開催されます[鳥取県]手話言語条例制定１周年記念シンポジウムの関係者、こういうかたがたとのご懇談がございまして、これは前日に[鳥取市]青谷のダイキンアレスでレセプションをする、そういう機会にそうした場を持たれるのではないかなと思います。また併せて山陰海岸ジオパークの一角である青谷あたりも歩かれると言いますか、ご覧になるのではないかなというふうに思いますが、今いろいろとご調整をなさっていると思います。いずれにいたしましても、その本旨としては全国高校生[第1回]手話パフォーマンス甲子園にご参画になるわけであります。手話言語条例のシンポジウムには、ＮＨＫの手話の番組でもお馴染みの早瀬[憲太郎]さんもご出席をされますし、全日本ろうあ連盟の石野[富志三郎]理事長もご出席になります。こうしたかたがたを交えまして山中[光茂]さん、これは三重県松阪市長でありますが、こういうかたがたなど手話言語条例を導入をした首長さんたちともシンポジウムを行う、こういうことをさせていただきまして、いろいろとこれまで１年間やってきたこと、鳥取県内の聾学校だとか、その他の小学校の取組みなどを発表したり、いろんな知見を集めまして、この手話言語条例の意義について語り合う機会になるのではと期待を申し上げております。
ぜひ、積極的なご参加をまた県民の皆さまにも賜ればありがたいと思います。また、その手話パフォーマンス甲子園でありますけども、40のところを20に絞り込みまして激戦を戦って来られた高校によります熱戦が繰り広げられることになります。関係者の皆さまも非常にはりきって今練習をされておられるわけでありますが、これをつぶさに両殿下がご覧になるということでありますので、非常にそういう意味で思い出に残る、そういう手話パフォーマンス甲子園になるんではないかなと思います。高校生の皆さんもこれに参加されることで、これからさらに手話を広げていく伝道師としての役割を果たされたり、共に生きていくという共生社会の理念を生涯を通じて実践していただけるんではないかなと期待も膨らむところでございます。これにつきましては審査委員のかたがた、これは聾の映画関係者とかいろんなかたがたに入っていただき、厳正な審査をし、最終的には優勝校を決めていく、そういう初めての取組みになります。ぜひ、鳥取県としてこれを成功させて、今後につなげていければというふうに願っております。関係者の皆さまのご理解とご協力をこの点におきましてもお願いを申し上げる次第であります。
●知事
この度、世界組織の方からも私宛にお手紙をいただきました。ワールドトレイルカンファレンス[WTC]の開催を鳥取で行うことについて承認するというお話が来ております。これは、世界中のトレッキング、こういうウォーキングの関係者のかたがたが集まる大会でありますが、[韓国]済州で開かれたときなどは4,000人のかたが世界中から集まってウォーキングをするという大会でございます。中部のＮＰＯ法人未来の関係者などが中心になりまして、これまで誘致活動をしてきたところでございますが、それが２年後に日本の鳥取県で開催をするということで先方が承認を入れてきました。それから併せてアジアトレイルズネットワークという組織がございます。これはそれのアジア版になろうかと思いますが、アジア地域の中でそういうトレイルトレッキングを、ウォーキングを広めていこうと。それで、お互いにお互いの地域を歩き合うと言いますか、そういういわばスタンプラリー的に回っていくということも含めてやっていこうと、こういう運動でございます。
これにつきましても来年度の、日本は鳥取県での開催ということがこれも内定をしました。これにつきましても11月６日、７日、韓国で開かれたそういう会議で関係者がそれを受けて帰ってこられました。
一昨日[17日]ですね、県の担当部局の方から石田[耕太郎]倉吉市長とも相談をさせていただきました。かなり大がかりな大会になりますので、これについては地域を挙げて取組むということでなければなかなか運営は難しいかなと思います。現実に即して、これ、中部の市町村だとか、それから県だとか、皆で応援をし、組織も作りながらこれを進めていく必要があるかなというふうに考えております。例えば、つい先だって、エコツーリズムの国際大会を鳥取県で開催をしましたけれども、ああいうようなかたちで官民一体となった運営母体を今後関係者と相談をしながら作っていきまして、それでこうしたまずは第一段階として来年アジアレベルの大会、アジアトレイルズネットワークの大会、さらには２年後に、これは国際、世界大会としてのワールドトレイルカンファレンス、これを実施をする、そういうことをステップを踏みながらやっていってはどうかなと考えております。
先般は、ジャパンエコトラックの第１号ルートに鳥取県の西部地域が選ばれました。これは非常に大きなことでありますけども、このように鳥取県は自然と親しむスポーツツーリズム、エコツーリズムのメッカとしてこれから発展を目指していかなければなりません。そのための１つのいい材料としてこういうワールドトレイルカンファレンスやアジアトレイルズネットワークの大会を活用できないかというふうに思います。これでアジアや世界中のウォーキング関係者の目が鳥取県というフィールドを考えていただけるようになれば、これからの地域づくりにも弾みがつくんではないかなと期待をいたしております。これまで誘致活動に熱心にご尽力いただいた関係者の皆さまに感謝を申し上げたいと思いますし、これからただ大きな大会でありますので、地域を挙げてこういうことを運営していく、そういう土台をプラットホームをこれから関係者と、市町村だとか、またスポーツ関係者だとか、いろんなかたがたと協議をして練り上げていく必要があろうかと考えているところでございます。
●知事
また、鳥取県は食のみやことして発展をしようと考えておりますし、併せて有害鳥獣の駆除、これにも頭を悩ませているわけであります。そうしたことからジビエの振興を図ろうと、これも官民一体となって今運動を展開しているところでございます。東京の方に出かけていって、そのアンテナショップ的にレストランの方に出したりということを進めているわけでございます。そういうパートナーとして我々も加入している組織でありますが、日本ジビエ振興協議会がございますが、こちらが第１回日本ジビエサミットを開催をしようということでございます。このジビエのフォーラムを２月５日、６日と開催をすることとなりまして、鳥取県も共催をして、地元としての招致を図ってまいりたいと思います。これも１つの弾みとして食のみやこ、あるいはこれからまだまだ増加が予想されます有害鳥獣、これに対する対策を機動的に進めていくためにも、自然と共生していく意味でジビエを振興していく。こういう動きを、ムーブメントを鳥取県から起こしていくことができたらというふうに考えているところでございます。
●知事
17日に鳥取県が全国で唯一危険ドラックは違法であるという県となりました。17日に対策本部を立ち上げ、今、精力的に初動の動きを始めているところでございます。その成果として、早速その施行後、あるホームページで販売するサイトなんかございますけども、そういう販売サイトの中に鳥取県向け販売を中止をする、そういうサイトも出現をしました。こんなようなことをさらに一層進めていって鳥取県を危険ドラックのオフリミット[立入禁止]にしていく、そういう運動を精力的に県民の皆さまと一緒に展開をしてまいりたいと思います。こういう我々の動きに呼応するかのように、国会の方でもこの危険ドラックについて審議を進めていく動きがあります。解散含みでちょっと気を揉んでいるところではございますけれども、解散時期が当初19日解散という報道もありましたが、昨日[18日]の安倍[晋三 内閣]総理[大臣]の発表では21日解散ということになり、こういう危険ドラッグ対策の薬事法改正にも光が見えてきたのかなというふうに期待をいたしております。ぜひ、鳥取県のようなそういう包括的に取り締まりの対象としていく、こういうことを国の法律の中でもこの際入れていただくことを強く希望したいと思います。我々としては現場でできることをこれから精力的に進めていく、そういう心で展開をしてまいりたいと思います。
７ （株）グッドスマイルカンパニー鳥取倉吉工場のオープニング
●知事
企業誘致を精力的に進めていく中で、まんが王国とっとりの私どものコンセプトに共鳴されてグッドスマイルカンパニーが倉吉に出てくることになりました。12月に入りましていよいよその工場がオープニングのセレモニーを行うことになります。社員を募集されたそうでありますが、120名を超える応募者がある中で社員の採用も50人というふうに強めに見込まれまして、50人採用されたというふうに伺っております。まだまだ発展の可能性は十分あるところでありますし、これがまちづくりだとか、県内に立地をしているいろんな部品産業、電子機器産業、さらにはそういう電子機器産業でも例えば音響系とかそういういろんなソフトに関連したそういう産業もございまして、そうした方面とのコラボレーションが今後展開をされればというふうに期待をいたしております。もちろんいわゆる産業観光の１つとして、こういう工場の存在が優位になるというのも今後期待できるところであります。
今回そのオープニングのセレモニーでありますが、通常の工場のオープニングとは趣が違うなあと思いますのは、会社の方針としてニコニコ動画で生放送をするということだそうであります。その視聴者の実勢に合わせて夜に、夜間にそういうオープニングセレモニーを行う、要は視聴者の多い時間帯に行うというようなことにされるなど、今までの鳥取県にあった産業のタイプとはまた１つ異なるジャンルの産業が生まれるのかなというふうに期待をいたしているところであります。こういうことなど、いろんな県内でも今１倍ぐらいに有効求人倍率なっていまして、その人材確保、特に技術人材だとか、あるいはソフト関係の人材等々不足感がございます。こうしたところのマッチングを進出企業として首都圏からやろうということで、12月20日ごろに東京の方でそのマッチングのための鳥取県からのプレゼンテーションを行う、これに12社、鳥取県進出企業が参加をされるということになりました。例えばＪＣＢさんであるだとか、いろんな会社がございますけれども、そうしたところで東京の方のかたがた、人材とのマッチングを図ろうということも出てきております。
●知事
こういうように地方創生の呼び声もある中で、東京などからの移住を図っていかなければなりませんが、この度、本年度の上半期の移住者の状況がまとまりました。上半期で543名の移住者がカウントできまして、去年までと合わせますとここ３年半で2,700人規模になってきております。実は４年間で2,000人という目標を立ててやっておりましたけれども、今のペースで行けば3,000人も見込める、そういう状況かなというふうに思っております。ぜひ、この勢いを今後につなげていき、地方創生の１つのモデルとして鳥取県を発展させていきたいというふうに考えているところでございます。
●知事
智頭急行も開業20周年を迎え、これは平成６年12月の開業でありまして、来月[12月]、開業20周年のセレモニーを行うことにいたしております。かつては４時間、関西方面から列車でかかったところが、２時間半で来られるようになりまして、観光客の増大にも大きく貢献をしました。この間、1,300万人にも上る旅行者を運ぶということになりました。こうした大交流時代はしっかりと育てて地方創生、移住や観光振興等々につなげていきたいと思います。そういう意味で冬は、言わば閑散期になりますが、そういうときにイルミネーションでアピールをしていくことを今シーズンは強化していこうということになりました。関係者にもいろいろとご協力をいただきながら進めているところでございますが、21日には[とっとり]花回廊におきまして、過去最大、全国でも有数の規模になりますが、100万球のイルミネーションをやろうということになります。１月までこのイルミネーション点灯がありますので、ぜひ多くのかたがたに[米子市の]皆生温泉等に泊まりながら、遊びにいただければと思います。
また、これ東中西部のいろんなイルミネーションイベントが展開されますけれども、東部のほうでは[鳥取]砂丘で恒例になりましたイリュージョンが今年も開催をされます。これも今月からは子どもの国で点灯が始まりまして、さらに来月[12月]、クリスマスシーズンには砂丘におきまして点灯があるということでございます。今年は、言わばアーティストによります動く砂像というようなファッションパフォーマンスも繰り広げられるなど、いろいろとお楽しみいただける材料もあるんではないかなと思います。ぜひ、カニの季節にもあたります。この時期にイルミネーションなども含めて、鳥取県をまた訪ねていただければありがたいなというふうに考えております。私のほうからは以上でございます。
○共同通信 江森林太郎 記者
ありがとうございました。では、各社質問お願いします。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すいません。解散についてお訊ねです。安倍総理は消費税増税の先送りは重大な決断なので国民に信を問うという説明をしておられますけども、これはわざわざ解散総選挙しないといけない理由になると思われますでしょうか。
●知事
解散の大権というのは、憲法上総理が持っておられるものでありますから、その行使については総理ご自身がご判断されるものだと思います。ですから、総理の考え方をそういうふうに述べられたということで受け止めるべきものかなと思います。ただ、実際の選挙の争点は、先程申し上げましたようにいろんな争点にわたってくるんだろうと思います。それが国政選挙というものでありまして、解散のときの意図とはまた違った争点がいろんなかたちで生まれながら、国民がその政権選択をしていく。特に今回衆議院選挙でありますので、そういう選挙戦になるんではないかなというふうに見ているところでございます。消費税の引き上げについては私も難しいと思います。ですから消費税の引き上げを予定どおり行うのではなくて、この際先送りをするという判断事態は私は経済の実相、特に一昨日[17日]ですか、明らかになったマイナス1.6％の状況から見ますとなかなか難しい。私自身も鳥取県内のいろんな企業者とか、あるいは県民の皆さんのお声をいろいろ伺っておりましたけれども、なかなか中央にあるような好況感ということはあまり伝わってきていない。ですから、よほど何かこう手を打たないと引き上げということは理解を得られにくいんではないかなというふうに感じておりましたので、総理が先送りされたというのは、それは是認し得る状況ではなかったかなと思います。選挙の争点は、それは国民が選挙戦を通じて自ずから設定されるものでありまして、これから冷静な議論が行われるんではないかなと思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
ところで、税制の先送りの影響なんですが、先程、本県への影響年明け以降、数十億のレベルでということもありましたが具体的にどのあたりを懸念されるかということと、それから子ども・子育て新制度への影響というのも早くも懸念する声がありますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
●知事
すいません。私のちょっと先程の言い方が少しこんがらかったかもしれません。数十億[円]というふうに県政の影響、数十億[円]というふうに申し上げましたのは、今２兆円、３兆円と言われている[国の平成26年度]補正予算の案が、今急遽浮上してきまして、昨日もこれはもちろん政権が続いたらということでしょうけども、安倍[晋三 内閣]総理[大臣]としてはそういう大型の経済対策の補正予算を組んで経済を上昇気流に乗せなきゃいけないというふうにおっしゃっていました。他方で報道されているのが２兆円だとか、あるいは２兆[円]から３兆円の補正予算を政府が検討しているという報道であります。それでこれを今その項目を見て見ますと、その項目に対する我々の影響額をちょっと読みとってみると100億[円]というレベルではなくて数十億[円]レベルの県補正予算に相当するのかなというふうに見ておるということを申し上げました。ここはまだまだ不透明でありまして、今のところの感触を申し上げたまでであります。
あと、もう１つ、今おっしゃったことは消費税見送りによる財源が枯渇することでございます。これについては、全国知事会としても問題提起をしなきゃいけない部分だと思っております。社会保障の財源が今後その消費税の引き上げ先送りによりまして影響を受けるわけであります。これが今、子ども・子育て新制度の新年度施行を含めていろいろと今、別のスケジュールで社会保障改革が進んでいるもんでありますから、そうしたところに対する財源はどうなるんでしょうかと。その辺をしっかりと考えて社会保障制度の改革を進めてもらわないといけませんと、こういう申し入れを全国知事会としてもしたいと考えております。併せて、我々の問題意識、例えば国民健康保険、この国民健康保険についても同様でございまして、これを県レベルに移すんだということを政府が今画策をしているわけですね。それで我々全国知事会としては当然ながら国の負担がどうなのかが大事ですよと。それで市町村が大赤字だから県に付け替えましたというのでは何の解決にもなりませんので、国のほうで財政的な負担をやると、これに踏みだす覚悟があるのかどうかを問うているんですが答えがないです。この辺がどうなのか。それから子ども・子育て新制度もすでに始まっておりますけども、現実に新しいスキーム[枠組み]に向けて現場では説明会が保護者の皆さんになされたりしておりますが、それを裏打ちする財源はどうなるのか、この辺だと思います。政府の方では例えば、税収の上振れとかいろんな思いがあってやっているのかなということは思いますけども、明らかでないもんですから、この辺は我々としても姿勢を正して各党に申し入れをしていこうというふうに考えております。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。総選挙の争点の背景にもなるのがアベノミクスに対する評価の部分だと思うんですけれども、知事ご自身は、地方自治体を預かる長として、この現時点までのアベノミクスについてはどういうふうに評価をされているんでしょうか。
●知事
これについては、県民の皆さまにご判断を仰ぐべき正にそのことだと思います。ですからアベノミクスについてどう考えるのか、これは県民の皆さまなりのご判断で投票行動に結びつくのだろうというふうに思います。私の方から客観的な事実だけを申し上げれば、安倍政権が始まる前と後とで言いますと、私どももだいぶ頑張ったことも当然作用していますけども、有効求人倍率は確かに上ってきているという面があります。ただ、企業さんの個々の方から言いますと、経営者から言いますと、片方で材料高等々もあって苦しいとか、それからエネルギーのコストのことであるとか、いろんなそういう声も聞こえてきておりまして、簡単に県内経済が上向いているというふうに総括できる状況でもまたないと思います。ですから、確かに我々は、いろいろと三洋の問題なんかもありまして企業誘致に熱心に活動してきたり、県内企業の中小企業さんの経営革新を県単独で進めてきたり、ちょうどアベノミクスの時期と重なるように、我々も鳥取県独自の施策を打ってきて、てこ入れ策も図ってきております。その効果として、確かに設備投資に動いてきている県内企業なんかも出てきているのは事実です。そういうことで、それをアベノミクスの効果と見るかどうか、その辺はまた県民の皆さんのご判断なんではないかなというふうに思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
先程も知事会でもアベノミクスの矢が届いているのかどうかというところに対しては、議論していくというようなことを言われましたけれども、実際知事としては、アベノミクスの矢が鳥取県に届いている、届きつつあるというご認識はあったんでしょうか。
●知事
ですからそれは、今例えば企業の過去最高の好決算みたいなことを言われていますよね。それでその状況がじゃ県内の企業さんで過去最高の好決算というような状況が生まれているかというと、そこは違うと思います。ですから、そういう意味はアベノミクスの効果がその面で十分に波及しているかどうかというと、やはり中央のところと、我々のような地方とはまだ違いがある。ただ、国全体として有効求人倍率が上がってきておりまして、それで我々の方もそういう意味で上がってきている面がある。これはもちろん県の単独の施策の効果も当然あると思いますが、国の方の全体の経済の動向ということも作用している面もあるだろうと思います。ですから、オール オア ナッシングの議論ではなくて、その程度の問題なんだろうというふうには思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
より地方に、地方を重視してほしい、そういう方向に行ってほしいというような思いはあるんでしょうか。
●知事
それは当然ありますね。ですから大企業の中央の企業が空前の決算を打たれると、トヨタさんなんかも含めてですね、そういうことで例えば設備投資が国内に回るとか、それから国内の元気な企業さんが地方に拠点を移すだとか、そういうなんか具体論がもっとないと、我々地方側としても安心感が出てこないという面があるんじゃないでしょうか。確かに県内企業でも我々も呼びかけましたのでそういうこともあろうかと思いますが、国全体でも呼びかけていることもあって、ベアのアップとか、今までにないことはこの春闘の時期にもありましたし、その辺は冷静に見なきゃいけない部分だろうなと思います。ただ、それで、じゃ皆の暮らしがもう豊かになって、非常にハッピーだという人ばかりかというと、片方で貧困の問題も根強くあって、そういう言わばまだら模様で地方の場合は進んでいるんじゃないかなという感じがいたします。
○ＮＨＫ 植田治男 記者
すいません。ちょっと話が変わるかもしれませんが、先程から政治の流動化とか経済のシステムとかある中で迎える12月議会なんですが、先程33億円規模とおっしゃられましたけど、編成骨子の狙いというのはどういうところなのか、お伺いできますか。
●知事
今回は、額的に多いのは医療介護の部分でありますけども、やはりこれから将来に向けて、布石を打たないといけないことに対処しようとしております。先程もちょっとワールドトレイルカンファレンス[WTC]の話を申し上げましたが、県内でジャパンエコトラックだとか、そういうエコツーリズムの波を起こしていくだとか、それから地方創生を起こしていかなきゃいけない、そういう意味で空港の愛称化であるとか、そうした言わば来年度の当初予算では間に合わない、今こう手を打っていって、その流れを作っていくということがあります。実は農業の方でも先程申し上げました畜産なんかはそういう要素がございまして、今ようやっと我々の長年の努力が実りかけていて、これが本当の意味の農業の活力につながっていくようにしなきゃいけない、そういう意味で未来に向けた布石を今回の予算の中にも盛り込ませていただきました。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すいません。来年の知事選についてのお訊ねです。知事選への対応についてはまだご検討中だろうと思うんですけども、今度は解散総選挙が行われるということは、ご自身の判断のタイミングに影響を与えますでしょうか。
●知事
国政と地方とはまた別の次元だと思います。国政は国政で今急に流動化して動き出しましたけれども、私の方は最前来も申し上げておりますが、いろんなかたがたのお話も承りながら自分として何ができるのか、自分の意思を固めてまいりたいと思っております。そういう意味で今しばらく時間をいただきたいと言ってまいりまして、今日現在もまだ自分としては考えをまとめておりません。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
知事会として各政党に球を投げられるという話があったと思います。先週の会見でも若干言及されましたが、別枠加算の廃止に関して、１つ議題になってくると思うんですが、知事自身が今どのようにお考えになっているのかというお考えをお聞かせください。
●知事
これについては、総選挙でも当然ながら[地方]分権のことは議論していただきたいと思っていまして、先程申しました[地方]分権の中にそういう別枠加算等については、堅持をして地方の一般財源総額を確保してもらいたい、こうしたことを投げかけようではないか、今、知事同士で話をしております。私も同意見です。
○共同通信 江森林太郎 記者
他にいかがでしょうか。それではないようなので、どうもありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。