○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
では、知事、おはようございます。ではよろしくお願いします。
●知事
皆さん、おはようございます。[1月]26日からいよいよ[通常]国会も始まるわけであります。そういう中でいろんな議論が国全体で行われることになろうかと思います。非常に気をもんでおりますのは、海外におきまして日本人が人質に取られ、イスラム国において拉致をされている、監禁をされている、緊迫した状況になっていることなどもございまして、そうしたさまざまな課題も含めて国全体で議論がなされることだと思います。その人質については救出を望みたいところでありますが、これについて政府としても全力を挙げていただきたいと思います。
●知事
国のほうの国会では早速予算審議が行われることになります。年末年始予算編成作業が進んできまして、その詳細が明らかになってきました。政府の予算案がいよいよ国会へと提出をされたり、さまざまな制度改正が行われることになると思います。その中には本県も含めて大きなが影響が出るようなこともございます。心配されていたのは障がい者の[福祉]サービスにつきまして、これの報酬を引き下げるようなこともあったわけでございますが、これは±0％という決着になりまして、最後の政治的な判断の中で引き下げというようなことは回避をされたようでありますが、片方で高齢者の介護[報酬]につきましては2.27％の引き下げということになったり、いろいろと見直しが行われることになります。さまざまな影響が本県にも及ぶと思います。
財政につきましては、地方財政対策が非常に大きなウェイトを占めるわけでありますが、交付税とそれから臨[時]財[政対策]債、さらに税、この辺を含めて本県にも影響があるわけでありますが、地方一般財源トータルは総額として、今年度[平成26年度]を上回る、そういう財源が確保されたとしています。こうしたことなどの影響を見極めながら、予算編成作業に今入り始めているところでございまして、鳥取県としてもこの県財政を健全性を保ちながら、意欲的に地方創生等にチャレンジをしていく、そういう予算編成をしていく決意でございます。そういう中で、地方の経済を活性化させようという経済対策も行われることになります。今の予算編成作業として出されている方針、報道でも政府与党の考え方が今日まで出てきております。今後、これ国会の現実の場で定まっていくだと思いますが、早速開会直後から[平成26年度]補正予算[案]の審議に入り、衆議院を通過させる。そして、参議院のほうも２月２日～５日に審議日程という予算委員会、さらには最後に本会議で成立というような日程が見えてきているところであります。少なくとも衆議院のほうの出口は１月の末までには出てくるということになろうかと思います。
●知事
こんなような動きが出てきてまいりましたのを踏まえまして、本県としてもできるだけ早く経済効果を県民の皆さま、あるいは企業やさまざまな団体、地域に与えていかなければなりません。そうした意味で臨時[県]議会を開催をすることを検討しておりましたけれども、２月５日の日に臨時[県]議会を招集をすることで最終調整に入らせていただきたいと思います。それから１週間後に、私どもの２月県議会を開会いたしますが、県議会が始まりますとどうしてもまた審議が始まりまして成立が遅れてきますので、今回の地方経済対策に係る分、これを中心として２月５日の臨時[県]議会で前処理をしておこうと。これにより効果を早く発現しようということを考えているところでございます。今、２月５日の臨時[県]議会に提出する内容につきましても事務的に今査定作業等を進めているところでございまして、２月５日までに取り急ぎ取りまとめていくことになりますが、粗々の方向性ということでありますと公共事業関係については二十数億[円]のオーダーになってくるのかなと今集計をしております。これは既存事業の進捗を急ぐところを優先して、今回国のほうの予算編成作業がこうした地方経済対策については行われたところでございまして、こういうことを反映して、二十数億[円]程度の規模かなというところかと思います。
それと併せてその他の対策が、今積み上げていきますと50億[円]前後ぐらいに上ってくるんではないかなと思います。こういうようなことをトータルしますと七十数億[円]から、言えば七十億[円]代くらいかなというような目算でありますが、まだ最終的に集計しきっておりません。これらをできるだけ早く効果を発現させる。また準備に取りかかるという意味で、２月の臨時[県]議会を想定したいというふうに考えているところでございます。商品券につきましては、ふるさと鳥取県のプレミアム商品券というのを県としても作ろうと。これは市町村レベルでもそうした商品券を作るところが想定されますし、今そういう状況もお聞きをしております。県のほうは観光客でも買えるようなかたちでの商品券の発売を考えているところでございまして、今その中身を詰める作業を急いでいるところでございます。発行規模は二十数億[円]位の規模になるかなということを考えております。これは県民の皆さまも当然購入できますし、そうでない県外のかたがたも観光に来られて県内でお買い物していただくということでご活用いただけるんではないかと思います。こうして県内への誘客の言わば差別化にもつなげていきたいと思います。
プレミアムの率としては20％お得というような想定をさせていただいております。さらに旅行券を、これを県外で鳥取県に旅行されるかたについて発行する、そうしたことも検討を今急いでいます。１つのパターンとしては、例えばコンビニ[エンスストア]等でそういう旅行券を買っていただく、そうするとクーポンが付いたようなかたちでお得な旅を鳥取県でできますよと、こういうことでありまして、県内の旅館、ホテルでそれを使うことができますよと、こんなような商品設計を今想定をいたしております。これをだいたいプレミアムの率としては100％、つまり50％引きで旅行ができると、そういうインパクトのあるようなかたちで発行を考えてみたいと思っております。国のほうの今回の地域経済活性化に向けた交付金がありますので、これを充当してこういう対策を取ってみたいと思います。
それからどうしても、非常に消費といってもなかなか厳しさのあるそういう住民の皆さんもおられるわけでございまして、低所得者対策も灯油の助成ということを従来から本県ではやったケースがございまして、今回もこの灯油購入助成ということを考えてみたいと思います。低所得者対策は本県の場合、市町村との共同作業でこれまでもやってきております。ですから、市町村間接助成と言いますか、そのようなかたちでするようなことになると思います。また、併せて多子世帯、子どもさんの多い世帯の消費を喚起する、またその生活について子育て王国として支援をしていくということもあってもいいんではないかなと思います。これも先程申し上げたような[プレミアム]商品券、これをお配りをすることを想定をしまして、例えば、多子世帯、３人以上お子さんがいるところについて、その商品券をお配りをするとかですね、そうしたかたちで多子世帯対策ということもする必要があるのかなと考えております。こんなようなさまざまな地域経済の活性化刺激だとか、低所得者対策、多子世帯対策ということを想定をいたしておりますし、それ以外にも、例えば観光旅行客が来られたときのＷｉ－Ｆｉ[無線でネットワークに接続する技術]ですね、Ｗｉ－Ｆｉを設置をする。それで、これは外国人が今もの凄く増えてきておりまして、1,000万人を超えたとか言っていましたが、直近の統計では全国で1,300万人とか、そういうふうに急速に伸びてきておりますが、それを我々のところも国際リゾートとして引き込んでいかなければなりません。こういうＷｉ－Ｆｉのまだ設置が十分でないところを重点的に補っていくとか、それから従来、緑プロ[鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業]というふうに言っていましたが、そういう森林林業対策、これも16億[円]オーダーぐらいで計上していくとか、そういう思い切ったさまざまな対策を地域経済対策でも取らせていただく必要があるのかなと。そうしたことなどを中心にしまして、２月臨時県議会に提案をさせていただきたいと考えております。
●知事
こうした動きの中心になりますのはやはり地方創生という今年[平成27年]のテーマではないかと思います。この地方創生については私共としても動きを始めました。これは[県]東部、中部、西部と相次いで鳥取創生チームを立ち上げまして、首長さんや産業界のかたがた等を交えまして話し合いを開始をしたところでございます。そこで今いろんなアイデアが、具体的なアイデアも含めて出てきております。例えば、琴浦町ではやはり酪農ということを１つの基軸として考える必要があるんではないか、それを支援するようなかたちで地方創生をやってみたいという具体的なアイデアが出されました。これは私共としても例えば、[平成27年度]当初予算等でそのアイデアを受けまして地方創生の応援という意味で、そうした500頭レベルの酪農の基地を造る、それからＰＲをする、そうした応援をしていくのかなというふうに考えました。こんなようなことが各地で今アイデアが出てきたところでございまして、具体化をそれぞれの地域でもやっていただく、その応援を県としてもしていくという必要を感じております。
共通して出てきたのはやはり子育ての支援ということでございまして、私のほうからも申し上げましたが、例えば多子世帯の支援が必要ではないだろうか、第３子以降の保育料無料化ということも検討してみてはどうだろうかと。これ県もパートナーとして一緒にやっていくという決意表明でありますが、そんなようなことなどのいろんなやり取りを今始めているところでございます。この地方創生につきまして体制づくりも必要であります。１つのアイデアとして、新年度[平成27年度]から体制もさらに強化をするのかなと思います。国のほうでも地方のそういう総合戦略づくり等を支援するために、地域割もして今のまち・ひと・しごと[地方]創生本部を強化をするという構想が今報道され始めております。県としても、例えば[県]東部、中部、西部それぞれにその支援体制を作っていくのかなと。例えば、今地域の活性化のセンター[とっとり県民活動活性化センター]を倉吉のほうに作っているところでございますが、そうしたところと県職員がコラボで、[県]東部、中部、西部それぞれに地方創生支援相談窓口のようなものも作って住民の皆さまのいろんな動きを支援をしたり、また、市町村とのパイプを果たしたり、そういう言わば１つのプラットホーム[議論の場]を[県]東部、中部、西部でも考えてみる必要があるかなと思っておりまして、これも今予算編成作業の中で議論をするように今指示をしているところでございます。
また、そうした中でも女性の活躍がこれから待たれるわけでありますけども、明日[23日]はそういうきらめく女性の輝く活動を中国地方全体で議論をする、そういうニュービジネス協議会が中心となりましたフォーラムが予定をされています。私も出席いたしますけれども、こういう女性の社会参画、これも予算的にも重点を置きながら編成をしていく必要があるのかなと考えているところでございます。また、県民参画会議ですね、鳥取県としての県民参画を進めていく協働のまちづくりを推進していく会議[パートナー県政推進会議]を我々としても設置をしておりますけれども、これも週末に会議を開きまして各界のかたがたの地方創生にかける思いをいろいろとお伺いをさせていただき、予算編成作業等にも反映をしてまいりたいと思います。
国全体の制度改正も必要でございます。去る１月15日に私自身ですね、地方分権改革の有識者会議のメンバー、議員に任命をされまして、早速東京での会議に出席をし、地方団体の考え方を述べたところでございます。今その分権改革が正念場でありまして、今月[1月]末に向けて閣議決定をし、法案をこの通常国会へと提出をしていこうということになっていますが、ぜひ思いきった改革を国と政府を挙げて省庁の垣根を越えてやっていただきたいと思います。そういう発信役を私としても今後果たしていかなければならないと思っております。また、１月28日に、これは地方制度調査会に呼ばれました。この地方制度調査会で鳥取県の取組みを説明するようにということを言われております。鳥取県は比較的規模の小さな県です。ですから県と市町村との役割分担等という意味からしますと、他のところよりもより強固に結びついてもおかしくない、言わばその同じ家族として県と市町村とがお付き合いできる関係にあります。ですから、今も日野郡などで、県、市町村相乗りの行政サービスを全国に先駆けて提供し始めているところでございますが、こういうようなことで、新しい地方の姿というものを効率よく、また住民の皆さまのサービスの向上につながるような、そういうことを展開していかなければなりません。この辺をまた地方制度調査会でも訴えかけをしてまいる必要があるかなと思っております。
こういうようないろんな我々自身も努力をしていく、それから国のほうでも分権だとか、地方自治制度とかも含めて変えていってもらう、そういう言わばその国全体のコラボレーションの中で地方創生が初めて前に進むのだと考えております。これからも精力的に活動をしてまいりたいと考えているところでございます。
５ 全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催に向けて
●知事
今、新年度[平成27年度]予算編成も睨んでいろいろ今後の動きも庁内で調整をしているところでございますが、今日[22日]ですね、この後全国高校生手話パフォーマンス甲子園の実行委員会を開催をすることにしています。これは昨年[平成26年]行われました[全国高校生]手話パフォーマンス甲子園のフォローアップでございまして、それを総括をし、今後のことを議論してもらうという場でございまして、全日本ろうあ連盟の関係者も含め、県内の関係者交えて議論をする場となっております。これは今日[22日]総括をされますけれども、今までその実行委員のかたがたも含めてお伺いしているところでは、ぜひ今後も継続してやるべきものであるし、さらに発展させていかなければならないだろうという思いが関係者に強くございます。それを受けて、本県としても次年度[平成27年度]以降もこの[全国高校生]手話パフォーマンス甲子園を継続開催していく考え方で臨みたいと思っております。
今、今日[22日]議論をしていただきますけれども、議論がまとまってくればスケジュール感としては、例えば来月[2月]にも次年度[平成27年度]に向けた募集要項というのを出させていただいて、全国の高校に呼びかけをしていく、まず皆さんも準備がありますし、もちろんパフォーマンスを競い合うわけでありますから。さらに言えば我々の究極の目標は健常者とそれから障がい者が共に生きる社会の実現でありまして、手話というコミュニケーション手段というものを大切にしようと、そういう考え方を各方面にも持っていただく、そういう意味ではろう者と健聴者である高校生との交流なども含めて、ある程度時間をかけながら準備をしてもらうというのは大会の主旨に合うわけであります。ですから、なるべく早めに今年度[平成26年度]中、早ければ来月[2月]にも募集要項を出していく必要があるのかなと思います。それで、年度が変われば来年度[平成27年度]の実行委員会を改めて立ち上げることになろうかと思いますし、それで、７月頃には一次審査をして二次審査に備えるブラッシュアップをしていただくと、夏休みの間ですね。それで、イメージ的には秋頃の開催、例えばシルバーウィークのようにまとまった時間を高校生の皆さんや関係者のかたがたも取りやすい時期に開催をする、そんなようなアイデアかなというふうに思います。
その場合の開催場所も鳥取県ある意味東西にも広いところでありますし、それぞれの地域性もございますので全国の高校生の皆さんにもいろんなところを見ていただくチャンスがあっていいんじゃないかなと思います。そんな意味で、県西部での開催を予定してみてはどうだろうかと、県西部で例えばシルバーウィークのような秋のまとまった時間が取れる、そういうときを念頭において調整を今後かけていくと、そういうような考え方でいかがだろうかなというふうに思っています。その際、今年度[平成26年度]の反省点なども十分総括をした上で、より良い大会へと育ててまいりたいと思います。
●知事
先般、全国報道をされた中で西村卓也先生という京都大学の准教授のかたがいらっしゃいまして、山陰の地震の発生ということについて一部報道がございました。私共としてそれフォローアップをしようということで、西村先生はもちろんでありますが、その他、地震の関係の学者の皆さんにも今回出てきたデータの意味などをお伺いをしてまいりました。まだ、今そういう意味でいろいろと聞き取っているところではありますが、西村先生本人にも職員の方から聞き取りをさせていただいたところでありますが、あれは今、東南海地震で言われているような向こう30年の間に何パーセント発生確率とか、そういうレベルの話ではないということをおっしゃっていました。他の学者さんから言えば1000年に一度どうとかこうとか、そんなようなお話なんだろうということでありまして、実は従来からＧＰＳ[地球上の現在位置を測定するためのシステム]を活用しながら、どういうふうに地面が変動しているのか、これは日本列島全体の問題でございまして山陰に限ったものではありません。ＧＰＳということで見ていただければ、むしろその東南海ではこんなにこう矢印が長いのに、うちはこのぐらいということでありますから、そういう意味でひずみの度合いというのは全然レベルが違うわけでありますけども、ただ、そういうことで地震が起こる、そういう可能性はあるんですよということをおっしゃったようでございます。
ただ、冷静にいろんなデータを我々としては分析をし、今後に役立てていかなければなりません。当然ながら今、原子力発電所の審査も行われているわけでありますから、こういう新しい知見も交えながら議論していただく必要があると思います。それで、また我々自身の防災対策、地震の防災対策にもそうしたデータを反映させていく必要があるんだろうと思います。ドラスティック[深刻]に今すぐ地震が起こるということで、東南海のように備えるというものでは全然ないわけでありますが、ただ、そうした地域の状況を冷静に判断しながら対策に反映することが必要であります。実は来週から、そういう地震や津波についてのリスク評価をする災害の被害シミュレーション[模擬実験]をもう一度やり直す[鳥取県地震防災調査研究]委員会を立ち上げることにいたしております。今年度[平成26年度]から来年度[平成27年度]にかけまして、従来やっているその地震被害想定というものを、これをやり変えるということでございまして、西田[良平]先生だとかいろんな先生がた、地震関係の先生がたにも入っていただいてやることにいたしております。これはこれからまた調整をいたしますけれども、来週そういう委員会が立ち上がりましたら、そちらの方で西村先生を呼んでいただくなりして、こういう新しい知見なども交えながら議論していくことになるんだろうと思います。東南海とはちょっとレベルの違うお話ではありますけども、我々のところでも冷静なその判断ということをやっていかなきゃいけないんではないかなと思います。
７ ワールドトレイルズカンファレンスの鳥取開催の決定
●知事
また、これからいろいろと我々の方でも動きを強めていかなければなりませんが、国際的なリゾートという意味でこの度ワールドトレイルズカンファレンスの実行委員会を立ち上げることにいたしました。今年[平成27年]の10月16日～20日にアジアトレイルズカンファレンスというアジア大会を行うこともこの度決まりました。ぜひ多くの皆さまに山陰を訪れていただけるように、我々としてもいろんなこう動き強めてまいりたいと考えております。
●知事
こういう中で、私どももさまざまな予算編成等もやりながら、そういう誘客等も進めていく必要がございますが、その基盤となるのが交通ネットワークの話かなと思います。これにつきましては、明日[23日]ですね、東京のほうに出かけまして、これは地元の石破[茂 地方創生]大臣も出られますし、自民党の谷垣[禎一]幹事長だとか、公明党の斉藤[鉄夫]議員を初め、いろんなかたがたがお見えになります。そういう中で、山陰近畿自動車道の予算づけ、箇所づけについて共同してアピールをしていく、議論をしていく、そういう場を設けようとしておりまして、兵庫県の井戸[敏三]知事や京都府の山田[啓二]知事もお越しになるということでございます。こういうようなことで、我々としても動きを強めていきたいと思います。
また、先週の１月15日には、国土交通省の青木[一彦]政務官を訪ねました折に、境港の整備について箇所づけの要望をさせていただき、併せてこうしたハイウェーネットワークも含めた要請活動も併せてさせていただいたところでございます。
●知事
また、航空関係ではスカイマークさんが我々としても残念な面がありますが、昨日[21日]ですね、新ダイヤを発表されたということになりました。片方で全日[本]空[輸株式会社]さんのほうでは、これについて、米子鬼太郎空港と羽田を結ぶ便は６便、また鳥取と羽田を結ぶ便は５便という今年度[平成26年度]並みの想定をしていただいておりまして、また割引料金についてもスカイマーク参入前とは違った割引料金を参入後取られたわけでありますが、そうしたスキームも継続をすることを表明をされたところでございます。スカイマークについては、神戸便が１便減便になる。それで我々として西久保[愼一]社長からお約束をいただいておりました羽田便の復活はならなかったということでございました。これはスカイマーク社の経営自体が、今、根幹から問われている局面にありまして、ある程度、受け止めなければならない状況なのかなとは思いますが、そういう中で、努力をされたものかなというふうにみえます。ただ、しかしながら地元としては山陰をこれからの航空アクセスの１つの拠点として、航空ネットワークの中で位置付けていただく、これを強く関係者の皆さまに引き続き呼びかけていきたいと思います。今まで報道の中では、この春からも米子から撤退という報道も一部でありましたけれども、そういう事態はスカイマーク側のご理解も得ながら、関係者のご理解も得ながらまずは踏み止まったかたちになっているのかなと思いますが、今後ですね、利用促進なども図っていく必要があると思います。
具体的にはそのための予算も、今協議中でございますが、例えば、就航先における広報活動、誘客活動、あるいは空港の利便性をさらに高めていく、２次交通アクセスを充実をする等々ですね、さまざまな対策を新年度[平成27年度]に向けても講じていきたいというふうに思います。これは引いては、スカイマーク対策のみならず、全日[本]空[輸株式会社]も含めて鳥取県山陰へのアクセスの向上にもつながってくる、誘客の増進にもつながってくるというふうに考えているところでございます。こういう鳥取県の魅力づくりとして漫画関係ということで、他との差別化ということもございますし、自然ということもあります。この度Ｃ＆Ｍメディアワンという韓国のテレビ会社がロケに入ってくることになりました。[1月]25日～30日にかけまして県内を取材して歩かれるということになります。こうした動きを強めていかなければならないと思います。まんが博を記念して[第3回まんが王国とっとり]国際マンガコンテストを行ってまいりました。
この度は２月14日にその表彰式を行うことにいたしましたが、これは水木しげる先生の本の関係のイベントを米子で行う、京極夏彦さんとか、それから原口尚子さんという、これは水木プロの社長さん、こういうかたがたを交えてそういうイベントをする際に表彰式も行うということにいたしたところでございます。ロシアを初めとして海外からの参加もございまして、徐々に定着してきている様子になってまいりました。これからも世界に向けて鳥取県というのを発信してまいりたいと考えております。私のほうからは以上でございます。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
では各社、質問あればお願いします。
○山陰放送 秦卓史 記者
スカイマークに関してなんですけれども、茨城便なんですが、こちらも今回、便がありません。これについての説明をお願いします。
●知事
これは正確に言いますと今までも乗継便でございまして、その乗継割引の設定がなくなったというのが一番正確な言い方なのかもしれません。ともかく茨城空港とも今、我々としても関係を作ろうということでこの１年やってまいりまして、向こうの関係者もこちらに来られたり、こちらからも向こうに誘客に行ったりしまして、それなりの利用者がございました。乗継自体が不可能ということではございませんので、これからも就航先のＰＲとしては一定程度やっていく必要があるのかもしれません。その辺、また関係者ともよく議論をしていきたいと思います。その他のところも、沖縄方面だとか、これはダイレクト便がございます。神戸もそうでございますが、空港の地元の皆さんもなんとか残そうというふうに旗を揚げられましたので、そうしたかたがたとも一緒になりまして、キャンペーンもしていきたいと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
スカイマークに関しては、昨年の末から就航１周年ということで、県の方でもキャンペーンなども用意するような動きもあったと思うんですけども、そのあたりはどういうふうに知事は考えておられますでしょうか。
●知事
就航１周年のキャンペーン等ですか。
○山陰放送 秦卓史 記者
はい。
●知事
そういういろんな盛り上げの節目を捉えてやっていこうということで、今、関係者では話をさせていただいております。今回、新ダイヤでありまして、結果から見れば、今やっている路線的には、茨城のところのその乗継割引がなくなったという設定の問題がありますけども、基本線としてはある程度維持をされた格好になっておりますので、ここは粘り強くキャンペーン活動を展開していくということだと思います。また、実際に山陰に遊びに来ていただく、旅行に来ていただくそのパイを増やすことが何より大切でありまして、そういう意味での航空便利用促進キャンペーンであるとか、今やっているようなウェルカニキャンペーンのようなもの等も含めてキャンペーン活動は新年度に向けても展開を強めてまいりたいと思います。なかんずく今、実は、片方では北陸新幹線が開通をすることもありまして、全国的な旅客動向が動くことが想定され得るわけでございまして、山陰への誘客というのを強めていく、そういうポイントがあろうかと思っております。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すみません。話変えてすみません。予算のことでお尋ねです。新年度当初予算ですが、どれくらいの規模になりそうというような見通しやなんかを伺っていいですか。
●知事
これは正に今、編成作業中でありまして、正直何とも言えないんですけども、骨格予算という編成にさせていただいておりますが、やはりちょっと分析してみますと地方創生関係もあって、そういう意味では骨格プラスアルファという感じの予算になろうかなと思います。財源スキームは、今、分析を進めておりますけれども、地方一般財源総額は増えてはいるんですが、本県への実質影響は10億[円]程度かもしれません。ですから、あんまり変わらないというのが落ちのようですね、要は交付税の総額が減っていまして、それから税収も伸びるわけでありますけども、市町村への県からの払出し、一般財源ベースでの払出しも制度上組まれていまして、そういういろんな差引勘定からいきますと、鳥取県のほうの手元に残るベースでの予算に使える一般財源は10億[円]か、要は20億[円]かそういう程度であります。ですから、そんなに大盤振る舞いでできる状況ではどうもなさそうでありまして、その辺は少しはちまきを締めないといけないなという心持であります。ただ、そういう中でも地方創生を初めとして意欲的にチャレンジしていかなければならない、ロケットスタートを切らなければならない時期でございまして、恐らくプラスアルファで骨格とは言えですね、3,300億[円]に乗ってくる感じにはなるかもしれません。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
平成26年度並骨格ですからちょっと減るんかもしれませんけど。
●知事
いや、いや、骨格で26年度よりはもちろん落ちます。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
了解です。
●知事
ええ、はい。だけど、だからそれでどれだけ骨格ということで配慮をするかということもありますが、去年よりもマイナスにはなるんですが、3,300億[円]台ぐらいはいくかもしれませんね。ただ、ちょっと財源がかなり難しさが残っているんで、はちまきをしめて今やっている感じです。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
このやるべき地方創生へのチャレンジだとか、そういうやるべきことの財源を確保しながら財政健全化を両立さすというのは、今年度の当初予算編成でもいろいろ苦労、工夫なさったところだと思いますけど、新年度もこういうような工夫ややりくりを考えておるというのを、聞いても差し支えない範囲で。
●知事
これについては、私の任期自体がこの４月の頭まででございまして、責任範囲はそこまで、今期としてはですね。ですから、ただ野放図にやるわけになりませんし、私の方はこれまでの前の人と違いまして財政フレームをかけています。それで県民とのお約束として財政を健全化させるということで従来はどんどん毎年100億[円]ずつ貯金が減っていったわけでありますけども、私はそれを反転させているところでございまして、貯金は増やす、それから借金は減らすと、さらに黒字のプライマリーバランス[財政収支において借入金を除く税収などの歳入と過去の借入に対する元利払いを除いた歳出の差]をしますと、それで、この約束はお守りしたかたちで次期へとつないでいきたいと思います。従いまして財政の健全性を担保する中で予算編成作業をしているところであります。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
プレミアム振興券と、旅行券について聞かせてください。まず、プレミアム商品券が20億オーダーの発行という理解で、さらに旅行券をどれぐらいの規模で出だすのか、あるいはそこも内枠に入っているのか、まずそこから教えていただけますか。
●知事
そこは外枠です。ええ。商品券は、県内の産品を買ってもらうというその辺の制度設計も含めてやっておりまして、県内の住民の皆さま、県民の皆さまが恐らく主たる対象になるんだと思います。ただ、県全体を渡り歩いていただく、要は市町村ごとの商品券と違いまして、県全体で使えることになりますので、渡り歩いていただくという意味で観光客のかたにも、例えば空港でお買い求めいただいて、これで行くとこういろんなところで買い物ができるなということになろうかと思います。ですから、それはそれで用意をさせていただくわけでありまして、これが二十数億[円]のオーダーぐらいかなと思っております。これに対して旅行券の方は、県内の旅行需要の喚起をすることでございまして、これは例えば5,000円の旅行券を買うと１万円分使えますよと、そういうかなりお得感のあるようなかたちで販売をしてはどうだろうかということでございます。だいたい県予算規模で１億[円]程度かもしれませんね、ですからそれと比べたら圧倒的に規模は小さめになりますけども、１億[円]はこういうような規模で商品券ということになるかなと思いますね、はい。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
旅行券に関連して、そのコンビニ等で販売するということで、この辺もある程度具体的なイメージができておるのかなと受け取ったんですが、その他の観光キャンペーンとの関連で紐付とか、そういう展開の仕方もあると思うんですが、例えばＷTＣの話もありますし、１億ですからすぐ売れちゃうのかもしれませんけど、そういったところもできるのかなと思ったんですが、具体的に何か今、考えていること、アイデアとして挙がっていること等、教えて下さい。
●知事
今我々の方で、想定をいたしておりますのは、コンビニで買ってもらってこっちへ来てもらうということでありまして、特定のこのイベントに出る人だけということではない方が使い勝手がいいんではないかと思っております。ただ、それとまた若干違いますけども、これ言わば最近流行りの旅行クーポンみたいなものですね、ネットなんかでよく出ている、そういうクーポン等でいろいろとプレミアム付けをしていく、そういうシーズン設定をして、それを例えば楽天だとかじゃらんだとか、そういうインターネットサイトと連動してやっていく、ある一定の期間、それでその辺の関連付けについては、キャンペーンの展開としては考え得ると思います。それで、また海外との関係でも、これも海外の旅行サイトがあります。それでそうしたところとのタイアップをできないか、予算編成の中で模作をしておりまして、その辺の情報の出し方だとか、一定のプレミアムを付けてキャンペーンを張るということも想定し得ると思います。ですから、旅行券はどちらかと言うと一般目的で使えるように設定をしますが、それと併せてこういう特定のスポットを狙ったキャンペーン展開も機動的にやっていきたいと思っております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
この話ですけども、プレミアム商品券、旅行券の関係ですけども、これも業者を公募されてお店に手を挙げてもらってといういろんな作業が入ってくるとなると、かなり準備の時間がかかりそうな感じなんですけども、知事としてはいつ頃から発行されたいというお考えなんでしょうか。
●知事
これは、急いでもらっているんですが、他方で国の方の交付金が絡むもんでその交付金の手続き次第というところもあるんですね。それで、ただそういう意味で準備を早くスタートできるように２月５日の[臨時県]議会というお願いを今、しようとしておるところです。それで、それでもやっぱり今おっしゃるように時間がかかるもんですから、思いとしては連休前に使えるようにするのを狙いたいと思います。ただ、ちょっとこれ、今おっしゃるようにこれの事務をやる業者を公募するとか、そういう必要な期間も皆さんおっしゃるようにあるんで、ギリギリ早くて連休前ぐらいっていうことだろうと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
分かりました。あとその商品券の方に付けるプレミアムは、今、県内他の自治体でも検討しているので、まだ率は確定ではないと思いますけども、確か国の交付金では２割までが国から見てもらえるというかたちだったと思います。それで、先程知事のお話で旅行券の方はプレミアムを100％付けるということになるとその相差は県のお金からの持ち出しという考え方でいいんでしょうか。
●知事
これも、国と今、協議をしていまして、交付金の中でそこは捌いていただけるように今、調整をしているところであります。
○日本海新聞 井上昌之 記者
分かりました。
○読売新聞 安恒勇気 記者
旅行券なんですけれども、１億っていうのは発行額になるんですか。
●知事
これ県の予算ベースです。
○読売新聞 安恒勇気 記者
予算ベース。
●知事
はい。
〇読売新聞 安恒勇気 記者
実際、発行する額とするとどれぐらいになるんですか。
●知事
ですから、１億[円]台ですね。ちょっとこれはまだ正直確定しておりません。今、調整中です。イメージはだから、商品券よりは大分ロットは小さくなりますよということですね。
○読売新聞 安恒勇気 記者
これも、２月５日の臨時議会に出てくる感じですか。それで、あと、多子世帯の商品券になるんですけども、これはもういつ頃というか、これからのスキームというか、どういった予定になるんですかね。
●知事
それもだから、１つの想定としては、県の商品券を活用して、それを発行次第お配りするというようなやり方、そうですね、プレミアム商品券を発行。
○読売新聞 安恒勇気 記者
プレミアム商品券を多子世帯には優遇してというかたちになるんですか。
●知事
それを、お渡ししていくと。ただ、市町村のその思いがあるでしょうから、市町村が自分のところの商品券を配りたいとかいうことも排除するつもりはないんですが。はい。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すいません。原発のことでお訊ねですけども、今さらで恐縮ですが、島根の１号機が廃炉の方向というようなことになっておるようですけども、どのように受け止めておられるのかというのをお訊ねします。
●知事
いつもやりとりで恐縮ですけども、廃炉っていう報道はあるんですが、我々中国電力に言っても、廃炉と決めているわけではないというふうに先方は言ってくるわけでありまして、ちょっと今の質問自体が私としてもちょっとその通りですと答えられないです。ただ、廃炉問題については、これは当然ながら周辺地域も含めて、我々にも影響があるものであります。廃炉をされても、結局その処理が今後長く続くわけでありまして、それについての安全性の担保等々も必要であります。ですから、当然ながら周辺地域にも立地地域と同様に電力側から、きちんとした協議をしていただく、同等に扱っていただくということが最低条件だと思っております。私自身は、これについてはかねてから記者会見でも申し上げていますように、40年という一応のルールがあって、それが安全性が背景にあるルールであります。ですから、こういうことの重みは電力会社等も考えるべきでありまして、廃炉せずに再稼働するとかいうようなことについては極めて慎重に議論していただく必要があるだろうというふうに考えております。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。原発に関連してなんですけども、先週末、規制委員会の田中委員長が３号機の方に行かれましたけれども、知事もこれまで、今までもあったように、今回の田中委員長の視察についても、なにか問い質したいというようなことを言っておられましたけれども、その検討のやり取りというのは、実際あったんですか。
●知事
事務的にはさせていただいております。ちょうど相前後して、その前の更田[豊志 原子力規制委員会委員]さんのときのペーパーが出てきておりまして、それと同じ趣旨を向こうは言っているようです。ただ、ちょっと私ども気になるのは、ぶら下がりと言っていいんですかね、記者団とのやり取りの中で、やっぱり最新鋭の炉なんで素晴らしいみたいなことをおっしゃっているんですね。どうしてそういうことを委員長が言うのかなという思いはあります。やはり予断をもってはいけないわけでありまして、確かに技術的なことをいろいろクリアしながら、だんだんと原子炉というのは発展してきている、その発展形にＡＢＷＲと言われる改良型の沸騰水型の原子炉というのがあるんだと思うんですが、それはそれとして、ただその審査に影響を与えることは一切あってはならないと思います。あくまで、これは勉強のための視察であるというのであればそれ以上でも以下でもないのだと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
先週のインタビューにも答えられたようなんですが、見たことがないので、最新型を見てみたかったから見たっていうのは、それはありだというふうに知事は思われたんですか。
●知事
そこは国のほうの所管官庁として、司として、自分のところの今後の行政運営の参考とするために視察をするというのは一般論としてはあり得る話だろうとは思います。ただ、言わば審査の、適合性審査はいずれやることになるかもしれません。３号機を動かそうということに中国電力が判断すれば、その際の審査のいわば前審査のようなかたちで、予断を与えるようなことは厳に慎んでいただく必要があるのではないかなと思います。順番としては、まず、周辺地域も含めて、自治体、地域の方へ中国電力からこれについて検討したいという話がきて初めてスタートするものだと思います。今、我々の方には３号機について、なんら中国電力側から話がない段階で、所管官庁は先回りをして審査の予習をするというようなことはやめていただきたいということです。
○読売新聞 安恒勇気 記者
よろしいですか。地方創生についてなんですけども、この前、鳥取創生チームの会議を僕も聞かせていただいたんですけれども、各市町村が総合戦略のまずのたたき台というか、最初の部分を発表されていましたけれども、やっぱり先程知事が上げられたように、琴浦町みたいな特徴的なものというか、メリハリのある発表をしている市町村もあれば、何かありきたりのことをつらつらと並べているようなところもあったと思うんです。その辺に関して、バーっと聞かれて知事のご感想というのはどうでしたか。
●知事
それはそれぞれの地方自治ですから、自治体なりの議論の積み上げ手法ってのがあったり、絞り込み手法ってのがありますので、今の今ですから、若干プレゼンテーションの内容に差があるのは、そうかなと思います。ただ問題は、結果を出して実際人口減少が止まったとか、それから子育て環境が良くなって若い人の顔が増えたとか、いうことにならなければいけないわけであります。そこにどうやって持っていくかというのが大事でありまして、これから、県としてもそれぞれ[市町村]コンシェルジュ[さまざまな要望に対して案内する総合的な世話]を設置したことをはじめとして、よくよくコミュニケーションを密にして、正直申し上げて、要は順番にそれぞれをブラッシュアップ[磨き上げ]してもらう。そういう触媒の役割を果たしていかなきゃいけないなあとも思いました。その辺は私どもも、謙虚に今の現状は受け止めながらレベルアップを図っていきたいと思います。
○読売新聞 安恒勇気 記者
石破大臣も頑張るところには支援するっていうようなことも言われているんですけども、やっぱりブラッシュアップしていく段階で、やっぱり良く出来ているところと、もう全く出来てないところというのは差が開いてくるんですけれども、県としては、それを例えばそのままにするのか、それともやっぱり出来てないところは大鉈をふるうというか、特に重点的に底上げをするのかと、今後どうするのかなというのを。
●知事
そこは私共としては鳥取県なりのやり方があると思います。この８年間私も県政を担当してきましたが、以前は市町村は突き放すと、市町村はそれぞれ自立だから、県は市町村の言うことには口も出さないし、応援もしないという、なんか距離感だったんですね。ただそれでは鳥取のように小さなところ、放っとくと、大都市との地域間競争に遅れを取ってしまいますので、やはり１つのチームとして我々はやっていかなきゃいけないと、そういう自己認識のもとに、市町村とのコミュニケーションの強化をしてまいりました。今回もその最たるもんだと思うんです。それぞれの市町村に命令するとか、指示するとかいうことではなくて、いろんな話し合いをして、そういう強みとか弱みとかそれぞれにあります。そういうものを冷静に見ていただいて、今ここの強みを伸ばすと一番手っ取り早く、人口減少に歯止めがかかるかもしれないというようなところをそれをあぶり出しながら、対策を具体化し現実でも実行してもらおうということを私どももアプローチをしてまいりたいと思います。
それで、それを市町村側も望んだからこそ、鳥取県のほうの相談窓口としてのコンシェルジュを作ってくれというお話がありました。それで、我々も応えましたし、さらに今回東中西でやってみてそれぞれ圏域ごとに、やはり地方創生の本部的なものを、県庁としても設計していく必要があるだろうと、それで、これ市町村レベルもそうだし、住民レベルということの動きもありますので、その辺をコンビネーションでパッケージにして地方創生を推進するようなそういう東部本部、中部本部、西部本部のようなものも、新年度組織改正も含めて考える必要があるのかなと思います。これは予算の裏付けも必要でありますのでこれから議論をしていきたいと思います。そうやって国の方の制度設計は新年度いっぱいで戦略を作れということでありますので、我々としてもロケットスタートで、もう直ちに始めましたが、これから順々に追い込んでいきまして積み上げをしてまいりたいと思います。
○共同通信 江森林太郎 記者
すいません。関連してなんですけども、石破大臣の方も、その自治体間の競争というのを促すということを言っておられて、それで鳥取県では始まって他県でも今、徐々に地方創生の動きというのは始まっていると思うんですけれども、競争を勝ち抜くためのポイントになるところっていうのは知事はどのようにお考えですか。
●知事
やはり、その現場を見ることでないかと思いますね。霞が関で、あるいは永田町で、言わば机上の空論で例えばこういうような予算さえ作れば、あとは上手くいくだろうということを考えてもなかなか上手くいかない。それで、そうでなくてやはり現場のこの市町村の皆さんで話し合ったり、地域の実情を再認識してもらう、そこから始めて我々で力になるとしたらこれが一番いいなとか、この辺をやっぱり梃入れしたいなというのが見えてくる、それでそこから進めていった方がやはり上手くいくんだろうと思います。ただ、そこの言わばこう土台作りをしっかりしないと砂上の楼閣になってしまって、確かにその計画はできたけれども結果が出てこないということになるんじゃないかなと思います。本県の場合はそういう意味で土台作りを今始めたところでありまして、しっかりとした土台の上に、将来的なプラクティカビリティ[実践的]、実効性のあるそういう計画を早急に練り上げていければと思っております。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
はい、関連で１つお聞きします。先週ですが、国の方から、まち・ひと・しごと・創生本部の菊池さんがいらして鳥取で講演されたんですが、知事もお話によるとちょっとお会いになったという話も聞きまして。
●知事
え、今回ですか。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
ええ。
●知事
今回は。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
お会いしてないんですか。
●知事
ええ。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
そこで１つポイントとして挙げられていたのが、いわゆる数値目標というところがありまして、それは国が立てているものではありますけれども、それを県版にブレイクダウンして各市町村に示すとか、そういうお考えというのはお持ちですか。
●知事
数値目標の大前提となるのは人口指標のとこだと思いますが、これは近々ですね、今のその人口推計の状況はお示しをしようと、今、作業の最終段階にきております。国の方の人口問題研究所だとか、それから増田[寛也 東京大学大学院客員教授]先生のところの日本創成会議のデータ等もありますが、どうも現場の市町村さんを初めとして関係者から見るとちょっと実像とずれているんじゃないかなという声もありましたので、改めて新しい知見を入れて、再算定をしたものを示したいと思います。これは市町村ごとのものも含めて示したいと思います。それでそういうことなどを土台にしていただいて、ＫＰＩキー・パフォーマンス・インディックス[重要業績評価指標]をそれぞれに組んでいただくということになるのかなと思います。菊池[和博 まち・ひと・しごと創生本部事務局次長]さんとは前々から産業界のこともあってお話もさせていただいたことは当然ありますけれども、おっしゃっているように、実効性あるようなそういうかたちを作っていかないと地方創生の意味がないので、その辺は市町村にも重々徹底してまいりたいと思います。
15 プレミアム商品券による消費需要の喚起について
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。商品券の話、ちょっと戻って恐縮なんですが、年末の幹部会議で、これまで市町村が発行、以前に発行したような商品券は消費の振り返りになって結局需要の喚起につながってなかったんじゃないかという反省があったように記憶しているんですけども、そういう反省が幹部会議でも出たように記憶しているんですけども、そうならないための需要を喚起につなげるための、その仕組みとしては何か考えていらっしゃいますでしょうか、今回のプレミアム商品券で。
●知事
特徴としては、要は地産他消と言いますか、県外のかたも購入資格を持ってもらって、それで旅行に来て県内で買い回りをしてもらうというようなこと、これは純粋な需要増になるだろうと思います。それから経済波及効果として、それを高めていくという意味からしますと、だから地元のものを買ってもらうというようなことを条件的になんらか入れられないだろうか、ここを今工夫しているところでございまして、そういうことで単純に、例えば工業製品で価格も決まっているようなもの、なんか安く買ったということだけで終わってしまうということにならないように、地元にその経済波及効果が残るようなそういう仕掛けを今２点工夫しているところであります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それは使えるお店をやはり限定するというか、そういう考えですか。いわゆる一般のスーパーマーケットとか、家電量販店のようなところで使ってもあまり地元にはなかなか残りにくいのかなあというところもありますから。
●知事
うん。そこはなかなか難しいところで、買えるところっていうのもまた限られているのも事実でありますので、だから問題は買っていただくときのその内容として地元のものを買ってもらうというムーブメントにつながるようにするのがいいんじゃないかなと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それから、この今回の補正ですけれども、今言った商品券なんかは、いわゆる交付金の需要喚起型の方を活用すると思うんですが、地方創生先行型と言われる方の交付金の使途と言いますか、ですがそれはさっきおっしゃったような低所得、多子世帯とか第３子の関係の支援とか、そのあたりで考えていらっしゃるということでしょうか。
●知事
だいたいそうですね、需要喚起型の方は数億[円]程度の話なんですが、さっき申し上げた中で言いますと、例えば森林林業活性化対策ですね、これ16億円とかいうことを申し上げましたが、例えばそういうようなことです。それで、あるいは他にもいろいろ今議論している真っ最中でありますが、その観光需要、これを喚起するためのそういう対策、さっきＷｉ－Ｆｉの話とかも申し上げましたけれども、そのようなことなどを、いろいろとやっていこうと今弾込めをしようとしているところです。
17 鳥取市が発行するプレミアム商品券との関係について
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。商品券の関連で鳥取市の方も同じ今回のこのタイミングで商品券を考えられているようですけれども、だいたい規模にして10億ぐらいでプレミアムの部分が２割というふうにお聞きしていますけれども、これ、鳥取市民にとってみると、鳥取市が主導した商品券も買える、県のものも買えるという状況なんですけど、これの状況というのは相乗効果を生むというふうにお考えでしょうか。
●知事
これはその範囲が違いますよね、鳥取市のものは市内の買い物だけですが、私どもは全県的にということになります。また、私どものは、どっちかと言うと県外のかたもわざと買ってもらえるように設計をして、それで県内の需要創出につなげようということでございます。実は、国の方の制度設計自体が県レベルと市町村レベル、それぞれの商品券発行を想定している作りになっていまして、こういうことは全国各地であろうかと思いますが、その辺は選択なりが住民の皆さまにもできることに、実際にはなるんじゃないかなと思いますね。
○山陰放送 秦卓史 記者
住民の方が選択ができるというのは、それは使うお店をこう使い分けるという意味ですか。
●知事
これ、だから協力店舗がどの範囲でできてくるかによるんだと思いますが、その協力店舗の作り方になるかもしれません。実は、県の中部では毎年というか商品券発行というのをやってきておりまして、それは多分今回もこの交付金を使ってなされるでしょう。それと併せて県の方でそういう観光需要なんかのことも考えながら全県的な商品券をつくっていこうと、こういうことでありまして、制度設計はそれぞれ違いますので、それぞれの使い道があるだろうと思います。
○共同通信 江森林太郎 記者
すいません。全然別件なんですけれども、国際リゾートの関係で今都合、海外からの旅行者が増えていて、特に大山とかを巡る人が増えているというふうに伺っているんですけれども、例えば今、御嶽山の噴火とかを受けて全国的に登山届を義務化しようとする動きというのが出てきていると思うんですけれども、鳥取県が大山に対してそういう義務化をするとか、そういったお考えというのはいかがでしょうか。
●知事
これは憂慮すべきこともいろいろあると思うんですね。ですから、これ今ちょっと関係者、関係部局にも今指示を始めていますけども、何らかのこう、注意喚起が必要なことが出てきていると思います。私どもは活火山ではありませんので御嶽山と同じことが起こることではありません。それで、ただ、全国に報道されましたので登山届を出していただく率は高まっていると思います。本県は、登山届は条例ではありません。実務として出していただいております。ですから、条例マターではないということなんですね。それで、警察だとか山岳協会とかいろいろと呼びかけをしていただいております。ただ、新しい問題として今、バックカントリー[スキー場を離れ野山を滑るスキー]のスキーヤー、ボーダーが入ってきているんですね。これ、実は大山もされているかたいらっしゃいます。中にはちょっと事故を起こすケースもないわけではありません。ですから、ここは改めて今、こういうスキーシーズンでありますので、早急に注意喚起をする必要があるかなと、それでどういう今、広報をすべきか、今指示をしているところでございます。
例えば、バックカントリーを滑るというときは、やっぱり登山届は必要になる、そういう意味で自己責任に対する自覚を持ってもらったり、それなりのアドバイスができるタイミングということもあるかと思いますが、そうしたことなどを呼びかけるとか、また危険なところに立ち入らないようにしてもらう、この辺もＰＲをしていく必要が当然あるだろうと思います。今現状はスキー場ベースで、スキー場の開設者はここは立ち入っちゃだめですよとかスキー場外へ出ないでくださいという、そういう看板立てや周知はされているんですけども、時の流れでしょうか、そういうバックカントリーのスキーヤーも見受けられますので注意喚起をする必要があると思います。
19 地方分権改革を進める上で欠かせないポイント等について
○時事通信 平野実季 記者
今までも言及されてきたと思うんですけども、地方分権改革について先程、こう思い切った改革をというような、あったんですけども、知事として改めて内容について外せないと思うことをちょっと教えていただけないでしょうか。
●知事
やはり大きな流れで言えば、地方財源をきちんと確保をして税財政の基盤を確立することがあると思います。今回の消費税はその一助になる面があったと思いますし、今回地方財源総額を確保するというのもそういう意味では寄与する面があったかもしれません。それでまた、重要なのは交付税率を今回変えたことですね。それで、所得税の方の交付税率を上げてきて、法人税の方を下げてきたと。これは、地方の交付税財源の安定性につながってくる面があると思います。こんなようなことをぜひ、思い切って進めていただくという、税財政の方の仕組みづくりが１つだと思います。これは平成12年に地方分権一括法が施行されて、それで改革がなされましたが、そのとき税財政の話は完全に積み残しになっていました。それに対してようやく少し動きがあったのかなというところでありまして、まだまだ十分なレベルではないと思います。それから、権限の問題ですね、権限や規制の問題というものも、これも大切なところでありまして、先般、分権改革の有識者会議に出席をさせていただいたときに、国から今回の法案に出すべき内容についての途中経過の説明がありました。私も感じましたけども、従来の分権改革とは違うものが確か今回は出ていたと思いますね。今までは地方から意見募集しても、ほとんどこう、帰って来ないわけです。それで打率２割とかいうように今回も一時期揶揄されたんけすけども、ただ、それに奮起をされたようでありまして石破大臣も喝を入れられて各省庁にも個別にあたられた成果だと思いますが、今までにないぐらい地方の言ったことを制度化してきた面がありました。
ですから、従来の分権改革とは違う流れが出てきたんじゃないかなという思いがあります。石破大臣は私には御用聞き型に変わったんだよというお話をされるんですけども、地方の実情を地方から聞いてそれに従って国の方の各省庁を動かしていくという、そういう方向性が出てきたことは評価したいと思います。ただ、地方団体が非常に今関心を持っている農地の問題、それから知事会としてかねてから言っているようなハローワークの問題、この辺については今回、十分手がついていないかたちで推移をしておりまして、今後に注目していく必要があると思いますし、地方団体側からの粘り強い働きかけが必要だろうと思います。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
関連で１個お聞きします。知事ご自身のお考えとしてお聞かせ願いたいんですが、地方分権の財源としてやはり消費税の地方税化というのは１つのあり方だと思うんですけども、その点に関しては、知事はどういう思いをお持ちかというのをちょっと。
●知事
地方税に必要なのはいくつかのポイントがあると思います。地方は国と違いまして、例えば大幅な景気対策を打つとかいうことには向いてないんですね。どちらかと言うと日々の警察行政、あるいは高校の教育サービス、また福祉もそうでありますが、定常的なサービスが多いわけです。それで、それに見合うようなやっぱり税源が相応しいわけですね。ですから、あんまりこう、年によって変動するものは本来財源として似つかわしくないわけです。また、人口規模が例えば膨らんでくる、そういうことに応じて伸張性と言うんですけども、それと同じような歩調で動いてくる、こういうようなことが必要であります。そういう意味で安定性とか、それからその財源としての伸張性とかですね、伸びていくという意味の、そういう指標が大切でありまして、そういう物差しで考えますと消費税というのは非常に地方に本来適合しているものです。と申しますのも、消費という、要は日常活動からくるものですから、法人所得課税のように儲かる年もあればグッと景気の波が去ってしまって不況になってガタっと減ってしまうと。それで、法人税の支払いがそうでありますけども、お納めいただくときは多額の納税があっても赤字がいったん出た途端にその後の繰越控除も含めて納税額が０になる年が出てくる。これの繰り返しでありますので非常にこう、だごへごがあるわけです。こう安定して税収が入るのは所得税とか、それから消費税、こういう世界です。それで、法人所得税はあまり向いてないんですが、なぜか都道府県には法人所得税の割合が高いわけです。だから、これは是正されなければならない点だと思います。
そんな意味で地方消費税にシフトをしていく税収構図を法人所得課税から移していくのは大きな流れとしてあり得るわけでありまして、そういう観点から今回、法人税の実効税率引き下げにあたりまして、所得課税を付加価値課税の方に改変していくというのに知事会としてはポジティブなスタンスをとりました。そんなような意味で、そういう付加価値課税、消費税というものは地方財源として大いに重要視されるべきものだと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。先週国土交通省で政務官にお会いになって境港の貨客船ターミナルの個所付けも要望されたということですけど、現時点で知事として見通し、手ごたえ、そのあたりはいかがお感じでしょうか。
●知事
これはなんとも言えないですけどね、なんとも言えませんが我々の思いは伝えさせていただきました。それから、政務官の方からも政務官ご自身、島根県のかたですので境港は島根[県]と鳥取[県]の共同経営でありますから、港は、そういう意味でご理解はいただけたんではないかなとは思いました。そういう意味で一定の手ごたえは感じましたけれども、実際にこう、その予算が配分されるかどうかについては、現在財務省と折衝中だというのが正確なお答だったと思います。
21 北陸新幹線開業による観光戦略等への影響について
○山陰中央テレビ 山中一高 記者
すいません。先程の知事のお話にもありましたように、北陸新幹線の開業に伴って鳥取県の観光戦略ですとか、観光振興の取組について今後どういう影響が出そうか。例えば危機感をお持ちかどうか、そういったところについて教えていただけませんでしょうか。
●知事
かつて九州新幹線が開通をしたときに、やはり人の流れが変わりまして、お客さまの流れが動きました。今回もかなり大々的なメディアの報道があるもんですから、刷り込み効果がありますので、北陸へお客さまが流れる可能性は否定できないと思います。そういう中で要は歩留まりをどうするかということからすれば、今、それなりの仕掛けをしていかなきゃいけない時期だと思います。今もその意味でウェルカニキャンペーンのように、あんまり財源豊かな団体ではありませんのである意味アイデアとそのプレゼンテーションでＰＲを強化をしているわけでありますが、新年度の予算編成にあたってはそうしたさっきの航空利用促進等も含めて２億[円]とかかなり大きなオーダーでやっぱりそのプロモーションを全体としてかけ、それから空港の利便性を高める、観光地の魅力づくりをやる、そういうことをトータルで進めて、要は数億[円]レベルで進めていかなければならない大切な年だと思います。
○山陰中央テレビ 山中一高 記者
一方で新幹線に関連しまして北海道ですとか、北陸の開通を前倒ししようという動きもあるようですけれども、鳥取県はその次にというところを実際にお考えなのかどうか、今後の取組について何か影響が出てくるのか、そのあたりについてはいかがでしょうか。
●知事
現在ですね、鳥取県としては当初予算の調査費を活用しまして、伯備線ルートと因美線ルート、智頭急行ルート、この両者についてルートとしての可能性の調査をしております。そうやって現実的に鉄道の高速化、新幹線車両が入って来ること、その辺を念頭に置いたルートなり、プラン作りというのに今入ったところでございまして、新年度もこれ継続させるための予算が必要であります。それで、この調査を新年度にかけてやって、ここから先は次の任期という、次のかたというお話になりますが、それをどういうふうに活用していくかという局面になってくるだろうと思います。私としては、やはり大切な未来に向けての重要課題だと思うんですね。それで材料作りは県政としてはやる必要があるので、そういう材料作りをし、議論に寄与し、多くのかたがたのお考えが出てきて、どういう戦略でこれから今おっしゃるような北陸新幹線、九州長崎ルート、北海道ルートこれの次に来る高速鉄道化の波を起こしていくのか、その辺がこれからの課題になると思います。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
他は質問があるでしょうか。
22 鳥取城の籠城をモチーフにしたキャラクターの再活用について
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。昨夜のことになるんですけども、鳥取市内のイベントで、知事もかつて会見でコメントをされたこともありますけども、鳥取城の籠城をモチーフにしたキャラクターが鳥取市教委も一旦公開されて、その後非公開になったことがありましたけど、そのキャラクターの作者が昨日のイベントで顔を出し、実名を出し、また再度活用に向けて動きを初められたんですれけども、知事も会見では騒動はあったけれども、全国にアピールできて元は取れたんじゃないかというような趣旨のご発言をされたと思うんですけども、その後もいろんな各地で、例えば映画のモチーフになったりとか、看板を作る人が出てきたりとか、感覚的にやはりなんか賛同するような声だったり、活動も続いていると思います。その作者の考えに賛同する実際にそのイベントでも声があったりしますし、知事はこの再活用と言いますか、再公開を望む声については、県庁の近くの鳥取城跡に関連していますけれども、どのようにお考えでしょうか。
●知事
私は、やっぱり歴史も１つの地域の魅力となる資源であり、アピールする材料だと思います。それで、今回の一件につきましては、使用権自体は鳥取市役所の方、教育委員会の方にあるわけでしょうから、私がお指図申し上げる立場ではないと思いますんで、私としてこうすべきだということを申し上げるものではございません。ただ、現実の動きを見てみますと、非常にこういうような騒動が起こっていること自体も含めて、訴求力があったのではないかと思いますね。それで鳥取のその持っている歴史的な１つの大きなインパクトある時期、これがそのクローズアップされてきた。鳥取城攻めという、これはプラスの教訓もマイナスの教訓も本当は含んでいるだと思います。それで、史上最も厳しかった兵糧攻めとも言われるわけでありまして、そういうことを、もう一度郷土の歴史として検証しようとか、そういう鳥取城というのはどういうところかちょっと出かけて見ようとか、そういうインセンティブになるとかいろんな波及効果があってもいいんじゃないかなと思います。ですから、これは関係者で話し合っていただくべきことであろかと思いますけども、仮にそのキャラクターの使用が復活するということになっても、私は否定はしません。それも１つの考え方かなと思います。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
他はありますでしょうか。では、なければありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。