○産経新聞 坂下芳樹 記者
では、知事、会見の方よろしくお願いいたします。
●知事
皆さん、おはようございます。長く関取がいなかった鳥取県でありますけども、この度石浦関が見事に新十両を勝ち取られました。私ども県民として等しく喜びに絶えないところでございます。ぜひ、土俵の上で大暴れをしていただきたいと思います。考えてみれば琴桜関以来でございまして、琴桜も遅咲きとはいいながら、本当に辛抱して、辛抱して、そして稽古を重ねて栄冠を勝ち取られ大横綱になったわけであります。これからも石浦関には大きな目標を持って励んでいただきたいと思います。［鳥取］城北高校の嘘のない稽古から逸ノ城や照ノ富士、あるいは大喜鵬、原田等々ですね、数々の力士が生まれているわけでございます。その嘘のない稽古で磨かれた石浦関が見事に新十両になったことは大変なご苦労があったと思いますし、どちらかというと小さな体でございますけれども、それを信念、それから稽古、また技で乗り切って新十両へ駆け上がったことは大変に大きいと思います。
私どもは地方創生を今心がけているところでありますが、小さな鳥取県で大きな仕事をしようとしています。石浦関もそれと重なって見えるところがありまして、まさに郷土にとりまして希望の星だと思います。これからの健闘をお祈り申し上げたいと思います。また、照ノ富士関も敢闘賞を見事に取られまして、やはり同じ［鳥取］城北［高校］出身で、先に関脇に上がった逸ノ城関に続くようなそういう結果が出てきているようにも思います。これからの大相撲が非常に楽しみになってきたなというふうに思います。また、米子北高校が、これは初めての甲子園出場、選抜出場の機会を得ました。この選抜という大舞台でぜひともサッカー部のように駆け上がっていただきたい、活躍をしてもらいたいと思います。これも学校関係者やチーム、そして応援するご家族や地域の皆さまの一丸となったご努力の賜物でありまして敬意を表したいと思います。
２ スカイマーク株式会社の民事再生法適用申請を受けて
●知事
昨日［28日］は大変に衝撃的なニュースが夜にもたらされました。只今もその［スカイマーク便］対策会議をさせていただきましたが、スカイマーク［株式会社］がこの度民事再生法［適用］を申請をするということになりました。スカイマーク社は平成10年に航空業界へ参入をされまして、それまでの寡占体制の航空業界を一新しようと挑戦をした会社でありました。他社よりは比較的運賃の安い便を、これを機内サービスの簡素化等で実現をした草分けであります。これまで独立経営を試行してやってきたわけでありますが、ここにきてエアバス社からの航空機購入問題などが重くのしかかり、最近は搭乗率の低下が顕著に出てきたこともありまして、経営が思わしくない状態になった。そういうことで昨晩遅くに、取締役会が開かれ民事再生法［適用］の申請が決まったところであります。西久保愼一社長が退任をされまして、新たに有森正和社長が誕生することとなりました。この後、新社長が東京で記者会見をするということでありますので、その内容に注目をしてまいりたいと思います。
当方としては、情報収集を急ぐ必要があります。また併せて航空機の利用促進、これを従来もやってきましたけれども、こうしたことを今、民間の中でも力を出そうという声も挙がり運動も起きて来ておりまして、こうした皆さんがたと連携をしながら進めていき、米子鬼太郎空港の有用性を会社側に認識してもらう必要があろうかと思います。また新しい経営体制になった中で、この米子鬼太郎空港を活用する、ローカル・トゥ・ローカルということを進めていく、その辺に社の方針を、ぜひとも働きかけをしていく必要があろうかと思います。今いまということにはならないかもしれませんけれども、まずは、情報収集部隊を東京の羽田本社の方に派遣をさせていただきまして、これからの動きに備えていくことといたしました。また、神戸、茨城両空港は非常にスカイマークの比重が高い空港でございまして危機感を強くしておられると思います。そうしたところとも情報共有を図り、連携共同しながらスカイマーク社の今後のネットワークの維持や発展について要請活動もやっていく必要があると思っております。
●知事
ただ、航空は本県の場合どちらかというと全日［本］空［輸（株）］さんが大きなシェアを占めている地域でございます。そうした既存の航空会社との関係性もしっかりと維持発展させていかなければなりませんし、鉄道も含めて利便性を高めていかなければいけないと思います。これにつきましては30日に全日［本］空［輸（株）］の篠辺［修］社長と面談をさせていただくことに、これは兼ねてからいたしておりました。夏ダイヤにおきまして米子鬼太郎空港［米子-羽田］6便維持、さらには鳥取空港［鳥取-羽田］の5便維持、そして、これは前割75というサービスでありますけども、1万円を切るそういう料金体系を、これもフレームとして維持をしていただいたわけでございまして、その御礼と今後の利便性促進につきましてのお願いを兼ねていってまいりたいと思っております。また、ＪＲ［西日本］の鉄道のネットワークも重要でございますけども、2月3日にＪＲの米子支社長と鳥取県との協定に基づきまして、意見交換会を実施をすることにいたしております。2017年に導入を目標にしています新型の寝台列車でありますとか、さらに特急列車の利便性向上等々、いろんな課題がございます。そうしたことなど話し合っていきたいと思います。
●知事
また新年度［平成27年度］の予算の中でも航空機の利用促進を図っていく。東京方面あるいは神戸や沖縄も含めた利用促進の予算も今計上しようと考えているところでございますが、今年度［平成26年度］分と合わせて多方面に行けるようなそういう航空の利便性を高める努力をしていきたいと思います。鉄道につきましても高速化の調査を予算計上を［平成27年度］当初予算でもさせていただこうと考えているところでございます。その当初予算を含めて2月は県議会の始まる季節になります。2月5日は先週申し上げたとおり、緊急経済対策を中心に臨時議会をお願いをすることにいたしております。その1週間後の2月12日から、いわゆる当初予算を審議をしてもらう議会が開会をすることになるわけでございます。［平成26年度経済対策］補正予算の方は緊急時の対応ということで、これは70億［円］台の後半ぐらいを目指して今編成作業中でございますが、当初予算の方もほぼ予算的なフレームができあがり始めております。私は就任して以来、言わば財政の健全性を回復しようということに努めてまいりました。それまでの鳥取県政では財政については、数値目標は示さずに年々の予算査定の中でやっていくんだということでありましたが、現実は毎年100億円くらい貯金を切り崩していく、そういう財政運営でありましたので、180度転換しようということでやってまいりました。
今期につきましては、4年間の間に300億円という、私が前の政権から引き継いだ［財政調整型］基金を維持をすること、それから借金、実質的な借入金については減額をすること、これを目標にやってきたところでございます。また、今期につきましては、さらにプライマリーバランス［基礎的財政収支］を黒字にするという目標も加えました。この3つの県民とのお約束である［未来づくり］財政誘導指標、これを最終的に仕上げるのが今回の予算編成ということになります。結論から申し上げますと、［平成26年度］2月補正も含めまして今年度［平成26年度］末の基金残高は453億円を見込んでおります。ですから目標としておりました300億円よりも150億円上をいく額となります。これは今期が始まる前の基金額をほぼ引き継ぐようなかたちになります。ですから貯金は減らさないというお約束を果たせることになりそうです。
また借金は減らすというお約束につきましては、これはだいたい今期末3,050億［円］台ぐらいになりそうです。これが実現しますと620億［円］ですね、借入金を減らしたということになりまして、借金を減らし貯金は減らさない、そういう財政健全性の確保が積極的な財政運営の中でも保つことができ、前進させることができたことを県民にもご報告できる状態となりました。また、今度の［平成27年度］当初予算編成につきましても、ちょっとこれまだ最終仕上げてみないといけませんが80億円ぐらいのプライマリーバランスは確保できそうでございまして、黒字を4年連続で達成するということになりました。こういう意味で財政の健全性を保ちながら予算編成をやっていきながら積極的な県政を仕掛けるという、言わば2兎、2羽の兎を追う格好を実現することができたと思っております。
そういう中で、ただこの予算編成は非常に難しい予算編成となっております。それは地方創生で言わば打って出る予算を作る必要がございます。従いまして、私どもとしては骨格予算ということでありますが、そういう中でも地方創生関係をある程度計上するために、一般事業につきましては対前年増額という仕上がりになりそうです。そういうようにある程度のものを計上していくわけでございますが、片方で収入の方はどうかと言いますと、国の方では一般財源総額を増やすことができたと、地方財政計画でお示しになったわけでありますけども、現実は個々の団体でいろいろその状況は分かれると思います。恐らく消費税の税収がたくさん出る地域はこういう一般財源が膨らむ度合いが高いんでしょうけれども、私どもは経済規模が小さいものですから、その辺が必ずしもそういうふうにはいかないようでございまして、今見込んでいるところでは、税収は正直51億［円］ぐらい増を見込もうとしています。しかしながら、［地方］交付税と臨［時］財［政対策］債、いわゆる一般財源をかたちどるそのフレームでありますけども、こちらについては46億［円］減少ということになりそうです。差し引きでいきますと一般財源は5億円のプラスに止まると見込んでおりまして、非常に緊迫した感じも実はございます。
もちろんその社会保障の経費が膨らんだからこそ消費税を上げてきたということがあるわけでありますが、社会保障の負担増等もあります。地方創生の事業もあるということでありまして、そういう意味では決しして容易ではない予算編成という作業になっているところでございます。ただ、そういう中で経済の活力を増したり、安心を増したりいろいろと取組みを進めていきたいと考えております。
●知事
地方創生を進めていく上で規制緩和を勝ち取っていくことが大事であります。これは石破茂［地方創生］大臣が担当しているところでございまして、我々としても、石破［茂 地方創生］大臣を含め、国会議員にも要請活動をしてまいりました。それから各省庁にも要請活動を繰り返してきました。そういう中で26日に農林水産省から私どもの方に規制緩和につきましての連絡が届きました。それは中山間地域の直接支払い［制度の交付金返還規定］につきまして、その適応を緩和をするというものであります。これは鳥取県の場合、ギンザケの養殖場がございます。それで、このギンザケの養殖が急ピッチで、今拡大しようとしているわけでありますが、稚魚の生産をするには、今まで清流を水田に活かしていたものが、清流をそういう言わば生簀、養殖場として使った方が中山間地の活性化につながるということがあるわけでございます。
しかしながら今の規制では、中山間地直接支払いを適応して交付金を受ける契約を結んだ場合には、５年間耕作を続けなければ補助金を返してください、交付金を全額返済しなさいという非常に厳しい縛りがついているわけであります。それで、これでそうしたギンザケの養殖場の整備に支障をきたすということになりますので、それについて我々として規制を緩和して、そういう全額一括返済みたいなことをしないように改正を求めてきたところでございます。これについては7月に要望しまして、また、9月にはこれは特区等の要望を、規制緩和の要望をしております。さらに1月にも再要望をしてまいりました。この度石破［茂 地方創生］大臣の指示に基づきまして農林水産省から当方に回答がありましたのは、そこを緩和しようということでございます。具体的にはその養殖場に変えたところのそういう耕作地についてのみ返還すればよいという原則が、そういうふうに例外を適用しようということが1つ、それから、これはその中山間地を再生させるための計画を市町村が作りまして、その市町村計画に基づいてそういう養殖場を設けるというような場合には、返済すら不要だと。全額そのままもらっといていいよというように変えようということでございまして、非常に大きな規制緩和であり、中山間地の活性化にも資するものだと思います。今後の取り扱いについては地元の倉吉市ともいろいろ相談をさせていただき、仮に市がそういう再生計画を作って、そういう養殖場をそのための施設と位置付けるのであれば全額返済不要ということになります。もし、それを作らずとも一部返済でありますので、それはある程度リーズナブルな返済ということになるかもしれません。その辺どういうふうに今後、当事者である養殖場等とも相談をしながら、農地の保有者とも相談をしながら進めていきたいと思います。
それで、これについては、ギンザケの養殖場が整備をされることを前提にして、［平成27年度］当初予算にも所要額を計上してまいりたいと考えております。
●知事
また、農林関係では、カシノナガキクイムシの飛散が続いておりまして、大山を中心としてナラ枯れ被害が急速に広がっています。大変憂慮すべき状況だと思います。これについては、ナラ枯れ一掃大作戦をこれから展開しようということにいたしたいと考えております。この年度［平成26年度］末までの予算が当然ありますし、それから［平成27年度］当初予算の方でも約9,000万円程用意をして一掃していく、そういう手立てを加えていきたいと思います。ナラ枯れ被害をもたらすのはナラ菌という菌でございますが、これを媒介するのがカシノナガキクイムシでございます。それで、このカシノナガキクイムシ、カシナガが飛散、飛来、飛び回るのが6月とかそういう夏の初め、春の終わりあたりでございまして、それまでに被害木を伐倒駆除してくん蒸するとか、それからどうしてもくん蒸駆除とかできない場合、くるんで虫が飛ばないようにして処理をしておくとか、そうしたことを飛来が始まる前にやる必要があります。
それからその飛散の時期のあとは十分経過を観察する必要がありますし、また被害木が出てくるということになれば、それを今度せん滅をする必要があります。そういう意味でヘリコプターでの監視だとか、それから、またＧＰＳ［全地球測位網］の導入等で判定をする等強めていく必要があります。また、カシノナガキクイムシが飛び回らないようにする、また潜入しないようにするために言わば木に巻物をしまして、そういうことを防止を措置等も併せてやっていく必要があります。これらを複合的に実施をしてカシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害一掃大作戦を展開していこうと、これ市町村だとか、森林関係者だとか地元の皆さん、場合によっては、これはボランティアが出てそういう対策をやったわけでありますが、そうしたことを展開をしてまいりたいと思います。
●知事
産業振興の関係では、商工系で言いますと、今、円安が進んできています。今現在も［1ドル］117円程でございましてかつての70円台とか、そうしたことと比べますと5割程違うとか、大分レートが変わってきております。そういうような実情ということがございまして、大分その為替によるバランスが変わってきています。また、中国等で人件費の高騰が見られたり、もちろんカントリーリスク［経済情勢の変化などで受けるリスク］と前から言われるような状況があったりしまして国内回帰の動きが出てきております。本県ではこの動きを、ぜひ本県へのその産業活力の回復につなげられないかということで優遇措置を追加でやってきたところでございますが、この度、2月2日にＮＯＫ［（株）］と鳥取ビブラコースティック［（株）］さんが、これは同じ敷地の工場ということになりますけども、増強をするという運びとなりまして、調印式をできることとなりました。これはいろんなかたちでこれまでも会社側と折衝をしてきた結果としてでありますけども、今、中国の方で生産をしているダンパーがあるわけでありますが、免震と言いますか、衝撃を車に伝えないようにするようなそういう部品でありますけども、トーショナルダンパーと言われるものでありますが、この生産を中国の方から日本の方へ引き戻すと、それで、その地として鳥取ビブラコースティック、南部町に立地をする企業にその生産拠点を移していくということであります。
また、研究開発の拠点を、拠点性を南部町の方で高める。ＮＯＫ［（株）］さんの方になりますけども、そういうセットものでの拡充発展計画ということが、筋道ができあがりました。中国からの生産力回帰の流れの中で今回実現することができますので、我々としても、そういう増強についての［企業立地事業補助金］5％補助率アップを適用するケースということになります。具体的には原の工業団地、南部町の。そこに立地をさせるということでございます。従来の工場ラインを増強していくということになります。今、伺っているところでありまして、また2月2日に細かい正確な話があるかもしれませんが、我々がこう折衝過程でいただいているところでは、その2つの会社合わせて50人を超える雇用規模が新たに生じるということでありまして、また、14億円を超えるような投資規模があるということであります。私どもとしても県内での雇用を増強をする、増進をする、さらに技術開発の拠点ということなどの拠点性が高まる等歓迎すべきものであり、こうした企業の動きを応援をしてまいりたいと思います。
また、大阪の方で医療関係の見本市［メディカルジャパン2015大阪］が開かれることになります。見本市というか展示会ですね。これにもこの度、鳥取県も参画をするということになりますし、また、企業からの参画もあるということになります。こういういろんな新しいジャンルの開拓や海外からの生産拠点の回帰、あるいは研究開発拠点を初めとして企業の中央からのこう移転促進、こうしたことをさらに新年度［平成27年度］予算の中でも増強、拡充図ってまいりたいと考えているところでございます。
●知事
海外との関係でありますけども、今日この後、実は今ももう視察が始まっておりますが、河北省、長く鳥取県の姉妹交流をしてまいりました。河北省の張慶偉（ジャンチンウェイ）省長がこちらに来日をされておられまして、鳥取県を今訪問中でございます。今日ですね、河北省の支援でできました友好のシンボルである燕趙園の開設20周年記念式典を湯梨浜町で行うことにいたしております。この張慶偉（ジャンチンウェイ）省長とは私どもでは、これまでも日中省庁知事フォーラム等の場で顔を合わせてきておりまして、鳥取県の漫画アニメを活用した地域づくりに関心を寄せておられます。現在は水木しげるロードを視察しているところでございますが、この後、青山剛昌さんのふるさと館もご覧になることになっております。これから、そうした近隣地域との友好の1つのモデルとして、こうした河北省との友好交流を推進していくことになろうかと思いますが、省長のご来県に併せまして、そうした話し合いもさせていただきたいと思っております。
また、韓国との方では、明日、これは7年振りぐらいになるんですかね、ずいぶん久方ぶりになると思いますが、［第5回］日韓知事会議が開催されることになりました。東京で開催をされます。前回はソウルで行われまして、そのときに私も参加させていただき、青瓦台にイ・ミョンバク大統領を仲間の知事と一緒に表敬訪問いたしました。そのときには、ＤＢＳクルーズフェリーの構想をイ・ミョンバク大統領にもご説明申し上げたところ、イ・ミョンバク大統領もその場で当時のキム・ソンジン［江原道］知事に、こうした構想について推進するようにという趣旨だと思いますが、横でこう指示をしておられたわけであります。その会議を今度日本に来まして、韓国の知事、それから日本でいう指定都市の市長ですね。そうした市長が、大都市の市長が来られまして我々の方との討議をすると。その日韓知事会議が明日［30日］の午後2時から開催をされることになり、私も参画をさせていただくことにいたしました。それに先立ちまして、向こうの知事、市長が私どもの実情を知るという趣旨でご指名がございまして、［アンテナショップ］とっとり・おかやま新橋館ももてなしを視察をすることになりました。その知事や市長を私も、ももてなしで明日［30日］午前にお迎えをし、ご案内をさせていただくことにいたしたいと思っております。
こうしたことなどを通じまして、国と国との間ではいろんな難しい課題もあろうかと思いますが、経済交流、それから地域間交流、人的交流、こういうものを力強く育てていかなければならず、その意味で地方自治体の使命はあるかと思います。私どもなりの役割を果たしていきたいと思います。［香港］ＥＧＬのツアーも便の変更、就航計画の変更はございましたが、3月14日～4月にかけまして7回にわたるツアーを送り込むことになりました。私どもとしても空港だとか、ＪＲでのおもてなし、さらに近時急速に店舗数を増やしている免税店、こういう県内の免税店へのご案内なども含めて、［香港］ＥＧＬツアーの新しい春の旅行を成功させて、香港とのパイプを開いてまいりたいと考えております。そのようなことをいろいろと展開をしながら、世界の中における日本、東アジアの中の鳥取県、そうした1つの地位を作り上げてまいりたいと考えております。私の方からは以上です。
○産経新聞 坂下芳樹 記者
各社、ご質問どうぞ。
９ 中産間地域等直接支払制度に関する規制緩和について
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません。よろしいですか。ギンザケの養殖場の関係ですけども、鳥取県が以前から国の方に規制緩和を求めておられたいくつかの多くの提案の1つに認められたということだと思うんですけども、この規制緩和非常に壁となった、この規制が壁となってなかなか踏み出せなかったのか、新年度からじゃ、関金の方で養殖場が増えると考えてもよろしいでしょうか。
●知事
そう思います。これで1つ箍が外れたということになろうかと思います。農地転用につきましても、明日、［30日］国の方で新しい方針を示せるかどうかで最終調整がなされており、地方6団体も注目をしているところであります。ただ、農地転用の方は、この関金のギンザケの具体的な計画で直接作用することはありません。最大のネックが中山間地［等］直接支払制度でありまして、これをやると莫大なお金を集落皆で返さないといけないということになる、連帯責任を負わされていまして、これが外れることで目途は立ったと思います。従いまして私どももギンザケ養殖場の整備についての支援予算を計上しようというふうに考えております。もちろん事業主体は養殖場であり、それから集落としてどこの農地を転用して使っていくか等、まとめていかなければいけません。先程申しましたように市の方が、この再生計画等をどう考えるかということもあったり、もちろんクリアすべき課題はあるわけでありますけども、それさえ外れれば動ける状態になると判断をしましたので、予算計上をさせていただきました。これによりギンザケ養殖が鳥取県の新しい特産として定着、成長していくことを望みたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
分かりました。同時に、細かい話になって恐縮なんですけども、同時に求めておられたのが、例えば養殖場に関わる従業員のかたの寮ですとか、そういう施設は中山間地に作るときにいろいろ規制があるというお話だったと思うんです。その点もクリアされたと考えてもよろしいんですか。
●知事
そこは、これからのいろんな折衝も必要かもしれません。ただ、一番ネックだったのは養殖場本体のところでありますが、これについては明確に外れましたので、障害は取れたというふうに判断をいたしております。おっしゃるように、例えば農家レストランも同じように今回外してもいいよというお話が来たんですけども、ただ、その農家レストランだとか、こうしたギンザケの養殖場等は、例えば駐車場とか、当然付帯設備がある程度つくわけでございますけども、合理的な範囲内で認められるべきものだと我々は思っておりますが、例えば、じゃあこれが住宅まで及んだらどうかとか、その辺は厳密なこれから調整が必要かと思います。ただ、これで事業ができる、できないというレベルのところは確実にクリアできましたので、障害は取れてきたと思っております。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すみません。予算のことでお尋ねします。当初予算は知事選を控えた骨格編成ということで総額としては前年よりマイナスになりそうな見通しということのようですけども、お話の中でもチラッとありましたように、地方創生の関係やなんかがあって、ですので実質的には新年度事業と言ってもいいような内容のものも補正予算の方にかなり入ってくるんじゃないかなということも思ったりしておるんですけども、そのことを加味するとおっしゃられたように二兎を追うというんですか、要するに、数字の上では対前年マイナスの当初予算なんだけども気持ちとしては非常に打って出る、積極的な予算編成だというようなお気持ちは持っておられますでしょうか。
●知事
結局地方創生については、ある程度予算計上していかなければ国と折衝ができないということもございまして、これは骨格だけどプラスアルファさせてもらうという考え方であります。先程申しましたように、予算総額は対前年より下回る3,300億円台のレベルということになりますけども、一般事業と言われる地方創生を含んだ事業ベースでは、これは補正予算を入れずとも上回ります。前年［度］を上回る規模になりそうだということでありまして、その辺は地方創生の乗ったところというふうにご理解いただければと思います。それに加えまして、今、70億円台後半ぐらいを見込んでおります、2月5日の臨時議会に提案するもの、これもオンされてきてもおかしくはないわけでありますが、それを乗せるとまたその分だけ上回ってくるということでありまして、ちょっと骨格予算ですが特徴ある予算になったと思います。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
じゃあ、すみません、スカイマークの件に関して先程対策会議終えられて今の知事の言葉の中でちょっと気になった部分がありまして、そこはどういうお考えかちょっと明確にお聞きしたいんですけども、既存の航空会社との関係もしっかりしていきたい、具体的にはＡＮＡさんですけども、30日に面談されるということで、スカイマーク非常に厳しい状況の中でやはり今あるエアラインを大事にしたいという思いかと思うんですが、そこをもう少し資本の論理というところで言いますと、全日空も例えばスカイマークが撤退しましたら料金上げるというようなことも選択肢として出てくると思うんですが、そこに関して知事は今どういうふうにお考えになっているかというところを聞かせてください。
●知事
そこは今の航空行政は自由化の方向に向いていまして、エアラインが料金設定をするという仕組みにもうなっていると理解はしておりまして、経済原則は適用されてくるんだろうとは思いますが、ただ我々としては、兼ねて全日空さんには、スカイマークさんの参入の前から料金設定の適正化、使いやすい料金体系というのを求めてきております。これについては今後とも、全日空側にも要請活動をしていかなければならないと考えております。今回、実はそのスカイマークさんは、こういう事態になる前の段階でありますけども、夏ダイヤの中で羽田便の復活ということをできないというスケジュール発表をされていましたが、そのときにも全日空さんは従来の料金体系を山陰について維持をされました。ですから、時代の針がある程度こう動いている可能性もあると思います。ただ、いずれにいたしましても、大切なのは県民の皆さまにとりまして、空の足というのはなくてはならいものでありますから、特に鳥取県内は圧倒的シェアを全日空が今でも持っておりますので、全日空さんとは、基本的なパートナーとして、我々としてもしっかりとした関係を作って、またその航空の全日空便の利用促進を図っていきたいと思っております。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
スカイマークの件ですけども、先程対策会議もあったりしたですけども、問題、これまでも知事おっしゃっておられるように、問題がもう米子空港云々とか、鳥取県云々というレベルの話じゃなくなって、スカイマーク会社そのものの経営がというレベルの話になっているんで、鳥取県さんとして今までに利用促進であったりとか、運航継続だったりのお願いに行ったりされておるんですけども、それをこれからも続けるという以上に新たにこういうことをということは、なかなか考えにくい、何て言うですか、もどかしいとか、手詰り感みたいな思いも持っておられるんじゃないかと思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
●知事
我々としては、冷静に空の利便性の確保や向上のために動いていく社会的使命を県庁として果たしてまいりたいと思います。今は住民の皆さんの中にもスカイマーク便の大切さを訴える、そういうグループも生まれていまして、そうした住民の皆さまの動きとも連動しながら、我々としても利用促進を図る等を展開してまいりたいと思います。結局、最終的には今後再生計画を作りながら路線をどういうふうに展開をしていくか、ここが恐らく焦点になってくるんだろうと思います。それは今度の夏ダイヤのあとの話かもしれませんけれども、夏ダイヤも含めてになる可能性もないわけではない。ですから我々としては、冷静に事態を見つめて情報収集を急ぐと、これが今当面やるべきことだろうと思います。それで、会社側の体制が落ち着いてくる中で、我々としても機会を捉えて要請活動を会社にもやっていく、そんなタイミングも近いうちに来るのではないかなというふうに思っております。私どもとしては粘り強く空の足の確保向上に今後も働いてまいりたいと思っております。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
今、おっしゃられた、夏ダイヤも含めてになる可能性がないわけではないということで、恐らくそうだと思うんですけども、仮に夏ダイヤも含めて、今一旦示している3月29日以降の変更ということも、もし起こり得る、もう時間があまりないことですので、その方針を決めるというのはもうそれなりに時間を前に示さんといけんと思うんで、そうするとそこに対して働きかけになるようってする時間っていうのも残り少ないと思うんですけども、どういった。
●知事
夏ダイヤはもうすでに発表していますので、ですからそれは基本的には維持されるというのが常識的なことだろうと思います。ただ、その再生計画を作る中で、夏ダイヤって言っても期間が長いですから、それをどうするかっていうのは徐々に議論の対象になってくるわけだろうと思います。現実にはキップも売り始めているわけですから、夏ダイヤ分もですね、ですから事態はもう夏ダイヤを前提に動いているわけでありまして、その中で、どういうふうにエアラインの方で、今後全体を修正していくのかということだと思います。ですから我々としては地道に、これは粘り強く要請活動なり、利用促進なりを手掛けていくことが道筋だと思っております。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
ちょっと理解が悪くてすいません。そうするとさっきおっしゃられた夏ダイヤっていうのはその今示されとるもんが8月までだったと思うんで、それ以降の部分というか。
●知事
いやいや、夏ダイヤっていうのは8月までありますよね、それで多分これから民事再生の手続きを進めていくためには再生計画っていうのを作っていかないといけないわけですね、それでその再生計画でこうやって経営を立て直していきますよっていうのを裁判所の監視の下に進めていくということになります。それで当然ながらエアラインですから、どういう事業をやるかっていうのは、どういう路線を設定して運航するかとイコールでありますので、その内容を今後どういうふうに変えていくかどうかっていうのを、やっぱり我々も見ていかなきゃいけない、それに応じながら私どもとしても動いていかなきゃいけないということであります。
ですから、その夏ダイヤは、こう設定はしていますけれども、これがその、じゃ8月一杯までは完全に固定されているかというと、ずいぶん先のことになるとちょっとまだ微妙かなというのがないわけでないだろうと思います。昨晩［28日］遅くにですね、私どもの方から会社側に伺ったところでは、当面、昨夜［28日］の段階として夏ダイヤに手を入れるという決定があるわけではない、また米子をどうするという話があるわけではないというのが昨夜［28日］の段階です。これから新社長体制になってファンドも入ってきたり、場合によっては既存の航空会社への資本傘下要請っていうことがあるのかもしれないと報道で取りざたされています。ですからその辺の動き次第によっては、今持っている夏のフライトスケジュールも影響がないわけではないかもしれない。そういう冷静な目で今後対応していこうということであります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
そのスカイマークの関係ですけども、米子空港の関係でそのスカイマーク、そういう不確定な要素がある中で、確か昨年11月議会で、米子鬼太郎空港の駐車場のどこが開いているかというのを示したりする機械を入れる予算なんかもついてきていると思うんですが、このあたりの執行、予算の執行についてはどのようにお考えでしょうか。
●知事
私どもとしては、これは空港の利便性を高めていく話でありますので、全日空さんの乗り入れもありますし、あとチャーターフライトを初めとしたそういう海外事業のこともありますので、今、駐車場の拡張などの利便性向上対策は、それは今の予定通り進めていくつもりであります。ただ、何かこう大きな激変が仮にあれば、見直しをしたりする可能性があるかもしれませんけど、今そういう予定はありません。はい。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
もちろん存続が大前提で、これから交渉を進められると思いますけど、もしスカイマークの米子の拠点性というのが失われることになれば、これまで、もちろん他の航空会社も残るのがあるわけですから、必ずしもそうとは言えませんが、宝の持ち腐れにならないようにやはりしないといけないと思うんですが、そのあたりに向けてのやはり決意みたいなものをお聞かせ下さい。
●知事
今、実はその駐車場の拡張のところはある程度グレードとしては簡素なものになっておりまして、いずれこれが定着してくれば、また駐車場もきちんとしていかなければいけないというような腹積もりでやっておりました。ですから、今のレベルのものは一時需要が膨らんだときを吸収するというものかなと思いますので、これはこれで活用され得るものだと思いますし、費用対効果的には、そんなに大きな費用をかけて整備をしてきたようなグレードの高い駐車場ではありませんので、その辺は使っていけるんではないかなと思っております。ただ、もちろん今後の事態の展開は冷静に見て税金の無駄にならないようにということは、監視をしてまいりたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
併せてお聞きしたいんですけども、米子空港のエプロンの不足っていうのは、ちょっと指摘されていると思います。次の新年度予算の箇所付けでも地方空港の施設の増設というか、そういうところに期待がかかるところなんですけども、知事としても仮にスカイマークが今後どうなろうとしても、やはり米子空港の機能を拡張していくべきだというお考えに変わりはないということでよろしいですか。
●知事
今、国際需要の方も膨らんできておりまして、機材が大型化してくる可能性もあります。そういう意味で米子鬼太郎空港の利便性向上ということは、大きな流れとしては進めていくべきものだろうと思っております。エプロンの必要性については、これ、国が判断するところがございまして、国が全体の航空需要をみて、どういう結論を出すかということに従って我々も応分の応援をしていくということだと思っております。
○時事通信 平野実季 記者
話が変わってしまうんですけども、県と日野郡３町で話しでもあった法定協議の連携共同という新しいかたちに移行しようとはしていると思うんですけども、知事としてはどういったメリットがあると考えて。
●知事
今も、昨日［28日］も実は地方制度調査会に行きまして、鳥取県の日野郡等で展開しております県と市町村の垣根を越えて協力しながらサービスを提供していく、いわばハイブリッドな行政展開ということをご紹介申し上げましたら、委員の学識経験者から非常に高い評価をいただきました。それはやはり私ども中山間地の1つ規模の小さいところで、例えば専門人材の問題だとか、もちろん財政的なこともあるでしょう。そういうことからすると課題もあるわけですね。例えば、発達障がいの子どもたちは中山間地でもいらっしゃるわけです。そういう発達障がいの子どもたちをケアする人材が、じゃあ、それぞれの人口規模のなかで、町役場で確保できるかというと難しい。そこで、県の専門人材が協力をしながら展開をしていく、そういうことが必要になります。
こういうことは往々にして、今後増えてくるだろうと思うんですね。そういう意味でこういう行政機能を中山間地であっても確保するために、横の連帯、それから斜めの連帯と言いますか、県との連体、こういう県や市町村という自治体の性質を越えたそういう連帯も大切でありまして、今は協議会という便法を使って進めています。ただ、協議会は組織をつくるための、協議をするための場でありまして、協議会で決まったことに基づいて、それぞれに仕事をするという仕組みなわけですね。連携協約はお互いに合意をして、一緒にこれをやりましょうということを決めて、それを具体的に話し合いながら進めていくわけでありまして、協議会というスキームを使いますけども、連携協約という新しいスキームの方が使いやすい面がいろいろと出てくると思います。例えば、今も協議会をやっているんですけども、段々課題が増えていくわけですね、例えば農業もやろうじゃないかとか、この度は地方創生も話し合おうじゃないかとか出てくるわけです。その度に協議会の組織をやり代えるとなりますと、協議会の規約を変更して、各議会が承認をしないと前に進まないということになりますが、連携協約ですとその辺は柔軟に動けるようになりまして、実状に即した共同体制が作れることになります。
ですから、そういうメリットもありますので良く勉強してみようというのが、先回の日野郡との協議会での結論でありました。だからその検討チームを作りまして利害得失を分析をしていく必要があります。確かにおっしゃるように本来連携協約が予定していたのは都市部を中心として、都市と縁辺部との連携協約を多分想定して作ったんだと思いますけども、そのスキームを我々の方では、中山間地である日野郡3町と県とそのスキームの中で適用できるんではないかというふうにも考えておりまして、精力的に研究して結論出したいと思っています。
○中国新聞 川崎崇史 記者
よろしいですか。先程新年度予算案のお話の中で、ナラ枯れ対策で9,000万ちょっと計上したいというお話があって、大山周辺でそのナラ枯れがこう広がるなかで、新年度大きな対策を打たれるのかなというふうに思うんですけど、その辺のこと、もう少し具体的に伺えればと思います。
●知事
はい。これはナラ枯れが起こるメカニズムと関係します。先程も申し上げたようにナラ菌がはびこりまして、それが木を枯死させるわけです。その原因になるのは、それを運び屋として運ぶカシノナガキクイムシが飛んでくることなんですけども、実は、カシノナガキクイムシは日本には昔からいますし、もちろん大山周辺にも昔から住んでいます。ところがそれが集中して1つの木に攻撃をするわけですね。それでいっぺんに入り込んで木が耐えられなくなるということになります。最近の傾向としては、全国でナラ枯れ被害が広がっているのは、山が手入れされないようになりまして、それで大経木、あるいは老木ということになってくるわけですね。そうしたことがこういうナラ枯れ被害への抵抗力を弱めているとことがありまして、木の方に集中してこうアタックしてくる、攻撃をしてくる、カシナガ［カシノナガキクイムシ］に耐えきれなくなって枯れてしまうということになるわけです。この飛来時期の前に我々がなすべきことは、今もう枯れている木があります。その枯れている木を実はこの1年かけて判定しました。これは精力的に関係者が山に入り、また非常勤職員とかも活用してそのナラ枯れ被害の点検を山全域に渡ってやりまして、今こうそれがプロットしてあります。ここまで実は整理をしたことは今までにございません。そこをあぶり出しておりますので、それをこう伐倒するわけですね。それで切り倒すと。それで切り倒して、それを焼いてしまう等で虫を殺してしまうと。ここで虫が飛ばなくなれば、どっか翌年にどっかの木に飛んで行って枯らしてしまうということがなくなるわけです。ただ、これはこういろんな斜面の形状とかによって違うわけですね。どうしてもそういう処理ができないのであれば、木では切るけども、それをそのビニール樹脂でこうくるんじゃって飛べないようにしてしまって、山の中に置いておくという処理の仕方もありますし、その辺は臨機応変にやっていく必要がありますが、これをその飛びまわる前にやらなきゃいけないとこです。
○中国新聞 川崎崇史 記者
そうすると、その拡大から、拡大を堰止める大きな年という位置づけで、大胆に予算をつけるという理解でよろしいんですか。
●知事
そうです。だからもう殲滅してしまおうと、どうしてもカシノナガキクイムシが飛びまわることは、もうこれ、昔から飛んでいるもんでありますし、虫を全部やっつけるわけには多分それはもう無理なんですね。ただ問題は今弱った木が言わば巣になりまして、ここからバアッと飛び出して大量のカシノナガキクイムシが山に供給されると、その事態を食い止めるっていうのが1つ。あと、カシノナガキクイムシが飛び回るとき以降につきましても監視をして同じような状況があれば今度こそ殲滅をしてしまう。それで、これを段階を追ってその時期時期にやるべきことをやっていくことで一掃に向かいたいと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。地方創生についてお伺いします。昨日、自民党の鳥取県連の方が、この地方創生について自分たちでもその提言を出していくような組織を立ち上げられました。その理由の1つに、国の予算を使っての事業ということが多くなっているのでどうしてもこう全国的に画一化してしまうんじゃないかと、地元の鳥取県も例外ではないというようなことも1つの大きな理由だったようなんですけれども、予算のすでにいろんな審議、説明なども今日もされていると思います。そういう中でも議員のかたがたがそういう思いになったというふうな説明もあったんですけれども、知事としてのこれ受け止めを聞かせていただけますでしょうか。
●知事
もちろんその県議会の、自民党県連の皆さまのお考えは謙虚に受け止めて、これからの県内での地方創生運動を展開するにあたりまして参考にさせていただく必要があると思います。また、おそらく自民党県連の方では、やっぱり国とのパイプ役を与党として果たしていかなきゃならない。それがないと地方創生が円滑に進まないということもありますので、そちらの役割を果たしていくのも当然ながら組織結成の目的だと思います。ですから、そうした県議会の中の動きとも呼応しながら効果的に地方創生を進めてまいりたいと思います。例えば前のふるさと創生、平成に入ってすぐのとき、1億円の事業ということで皆さん記憶にしておられると思いますが、1億円というのがちょうどいいもんですから、その売り込みがあったんですね。例えば温泉を掘削して調査をしてお湯が出るのに1億円だと、それでそれをコンサルが売って歩いたもんですから、ふるさと創生のときにバアーッと全国に温泉が湧いたわけです。それで、そういうようなことがおそらくおっしゃるような画一化ということなんだろうと思うんですね。だから、我々としてはコンサル頼みとかいうのになるんでなくて、むしろ地域の、言わば強みとか弱みとかそういうものを住民の皆さんで分析をしながら戦略的に、これは指標も作りながら展開をしていくということだと思います。
そういう中で、今具体的なアイデアも出てきておりまして、決してその画一的になり過ぎることもないとは思います。例えば、あれは琴浦町では乳牛の育成をしっかりやるような拠点を作ろう。これは大山乳業のお膝元でありまして、また、それができるようなおそらく土地やスペースという頭もあるんでしょう、そういうことをしようということがあったり、また日南町は山間地でありますけども、地域としては岡山［県］、広島［県］とつながっているわけです。それで、実は岡山県の方なんかもこうゾーニングの中に入れながら、自分たちのところのその町を活性化していく、そういう戦略を立てて道の駅なりコンパクトビレッジなりというものを作っていこうと、こんなような構想等でございまして、やはりそれぞれの地域性を活かして自分たちの強み、それから発展の方向性そういうことを分析しながら作っていけば、鳥取県はそれなりに19市町村で19の絵が描けるんではないかなと思っております。もちろんまだ緒についたところでありまして、議会の皆さんから見れば物足りないところも多々あるだろうと思います。その辺は謙虚に受け止めながら、市町村側にもさまざまなご意見を伝えながら地方創生の実を挙げていきたいと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
例えばその商品券などは、国の予算で商品券など、それで使いなさいというお金がある。それで全国の自治体それに手を挙げるところが多い。それで鳥取県も手を挙げているっていうところも画一的に見える部分なのかなあというふうには思うんですけども、石破大臣のお膝元の県としてやはりある程度とがっていきたい、先程も19の道と言いますか、方法と言われましたけども、要するにとがっていきたいというような思いっていうのは、知事自体はございますでしょうか。
●知事
はい。実は今、漠然と地方創生の中で括られていますけども、2つ程入っていまして、1つは今、秦さんがおっしゃるような地方創生、いわゆる地方創生のところです。地域を活性化して元気を出していく、それで国全体を元気にしていくということ。これは人口移動を引き起こすとか、少子化対策そういうことをできるような産業づくり、これに資するためのものでありまして、ある程度中長期的なスパンのものです。あともう１つ実は入り込んでいるのが、今おっしゃる商品券などの部分でござまして、これは国の方の補正予算が出てきて、その中で短期的な地域経済活性化対策、要は経済刺激の部分でございます。それでそこのメニューが示されているわけでありますけども、そのメニューの中で選択していくもんですから、ここの方はある程度国全体の並びの中でやっていく面はどうしても出てくると思います。ただ、その中でも鳥取県としては、できるだけ早く、例えば旅行券を販売できるような体制を作るなどして、ある程度全国が揃っていく傾向が出てくると思いますが、地域経済活性化対策は、短期的なものでありますので、できるだけ早くやることなどで特徴づけをして効果を表していきたいと思っております。
○朝日新聞 村井七緒子 記者
今の質問に関連してなんですが、地域創生先行型の方の交付金が出たと思うんですけど、それを使っての今回２月補正で県が考えた内容というのは、知事としては独自性が出せたというふうにお考えですか。
●知事
うーん、まだこれ緒に就いたところで、完全に出しきっているわけでは当然ないと思いますが、地方創生先行型の方でも、例えば少子化対策であるとか、移住のプロモーションであるとか、それから観光地づくりそうしたことで予算を今回計上させていただいております。今年から来年に跨るところでございまして、ある程度走りながらその内容を作っていくところも実はある程度ございまして、完全に鮮明に成りきっていないところはあろうかと思います。この辺は市町村などの動きなどとある程度呼応していきますので、これから内実のあるものに走りながら仕上げていきたいと思っております。
○朝日新聞 村井七緒子 記者
国が作った経済対策としての地方創生に関連したフレーム作りというか、枠に対しては、知事は満足いくものだったということですか。
●知事
自由度の高い交付金と言っていた、私どもの考え方を下敷きにして下さったとは思っています。ですから私自身は一定程度評価を率直にしていますし、全国知事会を初め地方団体も今回の交付金についてはおおむね歓迎をしているということだと思います。ただ、その使い方について、若干市町村も含めてやや戸惑いがありますのは従来と違って、ＰＤＣＡサイクルを回してそれでＫＰＩと呼ばれるような指標を捉えて自己評価をしなさい。それによって交付金が行ったり行かなかったりしますよというのをビルトインしているもんですから、そうは言ってもそううまくいくかいなと、そこはなかなかもっと柔軟に対応してくれというような声はまだくすぶっていますね。だから、この辺は考えようだと思うんですが、我々はある程度のことは受けて立って、ちゃんと力を出せるような内実であればそれは文句なく交付金もくるわけでありますから、事業も組めますし、そういうことで受けて立つ度量でいくべきではないかなと考えております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。昨日、鳥取地裁が元鳥取県職員のかたが懲戒免職の取り消しを求めた裁判で、県は敗訴ということになりましたが、これについて知事の受け止めはございましたら。
●知事
司法の判断でありますから、私自身は報告も受けましたが冷静に受け止めさせていただいて、どうするか、それは考えを早急にまとめたいと思っております。判決の内容は大きく2つのポイントがあったと思います。1つは県の方の懲戒処分の前提となる事実についてでありますが、それは認められているということです。すなわち、判決の言葉を借りれば横領という、要は公金を自分のものとして使ったということが認められていまして、表現としてもそういう横領に当たるものであるという判断がございました。ですから、従来の県の懲戒処分のルールからすると、そういう刑事的な事案に発展し得る内容のものであれば、公務員としての法令順守義務があり、また、もちろん公務員として品格の問題、県民から信頼を受けなければなりませんが、信頼失墜行為に当たるというようなことで、それは懲戒免職というようなルールが従来からありました。ですから、前提となる事実のところは実は認められていまして、従来のルールどおりでいけば、今回我々が厳しいと思いながらもやった処分ですね、それ自体はルールどおりであったということだと思います。
ただ、もう1つのポイントがありまして、ただそのルールの方だと思うんです。これは原因となる行為と、それから懲戒処分の結果等をこう天秤にかけまして、それが果たして比べてみて適当な範囲内だったかどうか、そこに言わば懲戒権の逸脱という、裁量権の逸脱の問題なんですが、その懲戒権として行使するのは自由裁量だと言われているんですけども、それが逸脱するほどであったかどうかというところの判断でありまして、言わば被害額に当たるところが、額が大きくないということやそれから本人が弁済をしているという事実、これを捉えてそこのところは、免職は処分が重すぎたんではないかと、過重ではなかったかと、こういうことで判決が出ております。従いまして、ルールの方ですね、我々が今運用しているルールの方について裁判所の方は違った考え方をされたということです。県側はこれまで県民との信頼関係ということから信用失墜行為、あるいは特に刑事的な非違行為、例えば飲酒運転だとか、そういうことなどに厳正に対処をして県民の皆さまの県庁に対する信頼を確立するというルールをこれまで運用してきたわけでありますけども、その程度問題についてでありますが、その程度として程度を超えるルールがあるんじゃないかというのが裁判所の指摘なんだろうと思います。
これをどう捉えるかでありますが、私はその裁判所の今回の判決も重要な1つの考え方、指針として受け止めたいと思います。その上でちょっとまだ職員ともきちんと話していません。正直言うとペーパーで判決内容をもらっただけでありますが、これからそういう今後の懲戒処分の運用ルールにも関わるところが入っていますので、内部で早急に検討をしてみたいと思います。ただ、いたずらに処分の可否を争って長引かせることが、これはそれぞれの職員の人生も関わることがございますので、適当かどうかということはあろうかと思っていまして、私自身としてはできるだけ早く控訴するか否かの判断をさせていただきたいと思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
知事としては、裁量権の逸脱ということまでは言えないだろうというふうに思うんですか。
●知事
ええ、ですからそこは、私どもはルールどおりやったということであろうかと思います。それで、懲戒処分担当部局の方もルールどおりやればこうなるよねということでしてきたんだと思うんですね。それは、実はその前段があって、これ、私の前の、前任者の頃からでありますけども、非常にその職員の非違行為に対して厳しく処分をするということで、鳥取県独自のルールができてきているわけです。ただ、そのルールの在り方に対しての、ルール全部が悪いというわけではないんでしょうけども、考量してみて、比較をしてみてちょっと行き過ぎた面もあるんじゃないかというのが今回の裁判所の考え方だと思うんですね。それはそれとして受け止めるべきものはあると思います。だから、私はその裁量権の範囲内、要は我々の判断自体は、実はその前提行為が認められていますから裁判所でも。横領という事実があるということで。それでそれについて当然、であれば即懲戒という従来のルールどおりでそれはルールに基づく懲戒判断としては当時適切なものであったと思いますけども、ただ、片方でこういう、言わば労働法制全体の問題があって、そういうルールの運用が果たして適当かどうかというのが、全部ではないですが、ケースによってはあり得るということを裁判所が言っているんだと思います。
私自身も、例えばこれは労働法制全般のこととして言われるわけでありますが、懲戒権の行使についてたくさんの判例、判断もこれまでもございまして、その中から行くと鳥取県は私個人としてはたぶん厳し目に運用している方だと思います。ですから、そういう運用を県民のご納得と理解が得られる範囲で修正をしていくということは可能かどうかを今見極める段階かなというふうに思っております。ですから、単純にもう1回争うということを申し上げるつもりは逆になくて、今回の地裁の判断もよく分析をさせていただき、県庁の中のいろんな今、懲戒ルール運用している部局もございますし、それなりの論理もございますので、そうしたところとよく相談して早急に結論を出したいと思っています。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
どっちかと言うと、裁判は争わなくてそのルールの見直しの方の検討に比重を置いているというふうに受け取ってもいいですか。
●知事
ですから、今回の判決には2つの内容がありまして、1つは判断の前提となった事実、これは実は県の主張が全面的に認められていると言っていいと思います。それで、問題は額のこととか、弁済された事実をもって、それで懲戒処分の内容として免職を選択するかどうか、そこのところの判断の分かれ目というのは裁判所と今までの県のルールとの間にあるということでありまして、その辺は実際どうなのかなということは冷静に検証しなきゃいけないと思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません、重ねてなんですけども、知事、現在あるそのルールというのに従ったからその当時の判断は、処分の判断は正しかったというふうにお考えなんでしょうか。先程言われましたように、免職を選択するかどうかという、そのときのある程度幅があるものを解釈というか、そのときの状況によってそうじゃないんじゃないというふうに今言われたというようなことという理解なんでしょうか。
●知事
鳥取県はこれ、私の前の頃からの話なんですけども、いろんなこう、不祥事がありますよね。それで、そういう不祥事事件が起こる度に、やはり世論としてそうした県庁のコンプライアンスでどうかということがありました。それで、懲戒のルールはどちらかというと厳し目の方だと思います、率直に申し上げて。それで、それを運用、適用してきたという流れがございまして、今回の懲戒判断の時点におけるルールどおりでいけば免職相当ということになると思います。ただ、今その時点に遡って当時の状況を鑑みて裁判所の方でこういうルール適用をすべきではないかという別の判断が今出たわけでありまして、我々としては法律的なロジックも十分検証しなければいけない、率直にそういうふうに考えているということです。
○共同通信 江森林太郎 記者
すいません。私も重ねてになるんですけれども、指針に基づいて処分されて標準例だと横領は確かに免職になるということだと思うんですけれども、今回知事がちょっと見直しというふうにおっしゃるのは、ルールそのものを例えば標準例として横領が免職になるというところの見直しなのか、それとも標準例以外の、例えば日頃の勤務態度を考慮して、それ以外にもあり得るというふうな今、作りを指針の中でされていると思うんですけども、そのあたり運用の部分を変えるのか、それとも文言の免職以外の横領であり得るとするのか、どちらの方でお考えですか。
●知事
それは両方だと思いますね。つまり、裁判所もちょっとさっきの説明が悪いかもしれませんが、判決の表面からしてその弁済の事実だとか、そういうことを判決の中で言いながら、県の方の免職判断は取り消されるべきではないかと、こういうご判断なわけなんですが、その中にいろんなものが入っていると思います、現実には、裁判官の心証として職員の日頃の勤務態度だとか、それから本人の言わば更生、裁判所なんかは更生していくという言い方をしているんですけども、更生というのはあんまり公務員の世界では出てこないように思うんですが、少なくとも気持ちを改めて再スタートさせる、そういう度量が県庁の中にあってもいいんじゃないかと言いたげなそういう判決になっているんですね。この部分というのは、従来我々のルールの中にない部分です。ですから、そういうところなどをいろいろ総合的に見ていかないと、ちょっと今回の判決をちょっと分析しきれないと思いますね。それと併せて我々の方で、じゃあ今の持っているルールを変えるべきかどうかというのをちょっと冷静に、これから中でも早急に協議をさせていただいて、検討したいと思います。それに従って控訴すべきかどうかの判断も考えることになろうかと思っています。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
おそらく例えば、被害額だったりとか、情状面なんかも踏まえて、ケースバイケースで判断するみたいな幅を持たすというようなところなんかなと思っていますけど、違いますか。
●知事
ケースバイケースみたいなそういう大雑把な運用で我々も人を辞めさせるということは考えませんので、むしろ今お話が出たように、例えばその他の要素などもいろいろと総合的に勘案しながらどういうふうにルールを精密化していくかということもあるのかもしれないと思っております。
○産経新聞 坂下芳樹 記者
よろしいでしょうか。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。ちょっと1個だけ話変わりますが、昨年7月に子育て同盟が公開した動画が3ヶ月ほどで見れなくなっていたということでしたが、知事はそうは言いましても30万ぐらいのアクセスがあったということなんですが、この間の効果、どのような効果があったというふうに振り返えられますでしょうか。
●知事
これにつきましては、最前からこの場でも申し上げておりますが、子育て同盟の知事の間でいろんな議論がございまして、やはり子育てをすることは楽しいよと、それでそれを皆で、地域皆で応援するからぜひ子育て楽しんでやりましょうと、こういうメッセージを伝えようということでありまして、全体としてはそういう構成のビデオとして機能したんではないかなというふうに思っております。それが、実はその公開が停止したというのは私も記事を読むまではあんまり知らなかったんですけども、佐賀県の方がその辺を管理をされていましたので、佐賀県の方で各方面と折衝された中でそういうご判断をされたんではないかなと思っております。だから1つのＰＲの効果としてはあったんだろうと思いますし、例えば今の少子化［対策］担当［大臣］の有村［治子 少子化対策担当］大臣も非常に評価をされていたと思います。前の大臣が主演されていましたけど、有村［治子 少子化対策担当］大臣もこういうような分かりやすいＰＲをしなきゃいけないとかいうふうにおっしゃっていまして、そういう意味でいろいろとご評価をいただける内容もあったんではないかなと思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません。評価の一方でもっとまじめに取組んではどうかとか、そのパフォーマンスよりも政策で勝負すべきだという批判もたったのは事実でして、そういった批判に対して今後子育ての施策、充実に向けてはどのように取組まれるか、ちょっと簡単にお願いします。
●知事
それは実はあれはＰＲ動画でありまして、いくつかの子育て同盟で目指していた機能があります。それはお互いの政策のブラッシュアップ、それで私たちがリーダとなって地域の子育て政策をどんどんと改革をしていきましょうと。それから2つ目には国の方に対して政策提言を働きかけていきましょう。それから3つ目には社会運動として子育ての気運を盛り上げましょうということ。3つ目の関係でＰＲ動画が出たわけですが、2つ目のその子育て施策の充実については、この度の交付金の中でも、結婚から始まる一連の流れの中の交付金がセットをされました。そういう意味で子育て同盟が訴えてきたことが国の施策の中でも認められてきている面が出てきていると思います。また、それぞれの団体の方でも、それぞれの団体なりの子育て施策の改善をしてきておりまして、鳥取県で言えば近くは中山間地の保育料無償化であるとか、それから保育所の加配であるとか、病児・病後児保育の充実であるとか、発達障がいの支援であるとかそういうところで県独自施策を次々投入してきています。だから動画だけを見ればそういうご意見があるのかもしれませんが、実はそれは当然のことでして、それぞれの団体が子育て施策をブラッシュアップするということで実践活動もしてきているところでございます。
この子育て同盟の活動については、今新しい地方創生のムーブメントも起きてきましたので、これからどういうふうに展開すべきかというのを今関係知事間でも話し合っているところでござまして、我々が主張してきたような子育て施策もだいぶん国の方でも認められてきていますし、それから子育てが政策の中心課題だということは我々訴えてきたわけでありますが、それを今の安倍政権が捉えて地方創生の中心課題にも据えてきておりまして、子育て同盟自体一定の使命を歴史的にはだいたい一区切りついたのかなという気分もあります。ですからこれからどういうふうに政策テーマを定めていくかも含めて、今関係知事間で話をしているところです。
○産経新聞 坂下芳樹 記者
よろしいでしょうか。では会見を終わります。
●知事
はい、どうもありがとうございました。