平成22年12月24日、国の平成23年度予算案が閣議決定されました。
本県ではこれまで国の施策等に関する提案・要望を行ってまいりましたが、各要望項目とそれに該当する国の予算等への反映状況について、次のとおりまとめました。
（平成23年1月21日時点）
年末年始の記録的かつ局所的な豪雪による各方面で生じた多くの被害について、財政支援などの対策を求めて国に要望活動を行いました。
（農林水産大臣室にて、鹿野大臣へ雪害状況を説明）
平成23年1月の要望内容の概要（PDFファイル）は、以下のとおりです。
国の施策や予算に反映されるよう、12月22日に国に対し要望を行いました。
平成22年12月の要望内容の概要（PDFファイル）は、以下のとおりです。
また合わせてこの日に、ハローワークやポリテクセンターの地方移管など労働行政をより地方に身近なかたちで運営することなどを求めて、厚生労働省に対し近畿ブロック知事会として要望を行いました。
平成23年度の国の予算編成作業等が本格化する中で、平成22年12月7日に、本県の県政推進にとって、特に必要かつ緊急な事柄について、関係省庁に対し提案・要望活動を行いました。
平成22年12月の要望内容の概要（PDFファイル）は、以下のとおりです。
平成23年度の国の予算編成作業等が本格化する中で、平成22年11月16日、鳥取県自治体代表者会議及び鳥取県地方分権推進連盟（いわゆる鳥取県版地方六団体）による提案・要望項目について、県選出の国会議員を招き、平井知事、小谷県議会議長、竹内鳥取市長をはじめ各関係者が、要望内容を説明し意見交換を行いました。
平成22年11月の要望内容の概要（ＰＤＦファイル）は、以下のとおりです。
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提案・要望概要一覧 【PDF形式 53KB】
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重点要望項目 【PDF形式 4483KB】
平成23年度の国の予算編成等を控え、鳥取県自治体代表者会議及び鳥取県地方分権推進連盟(いわゆる鳥取県版地方六団体)による提案・要望活動を、平成22年7月30日(金)に実施しました。
平井知事・小谷県議会議長・吉田三朝町長をはじめ各部局長が関係大臣及び関係省庁を直接訪れ、それぞれ提案・要望活動を行いました。
また、要望活動に先立ち、県選出の国会議員を招き、要望内容を説明し意見交換を行いました。
平成22年7月の要望内容の概要(PDFファイル)は、以下のとおりです。
・ 提案・要望概要一覧 【PDF形式 164KB】
・ 最重点要望項目 【PDF形式 1724KB】
・ 重点要望項目 【PDF形式 4388KB】