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1.賃金 ―現金給与総額は243,436円―

 8月の現金給与総額は、規模5人以上で243,436円となった。その名目賃金指数は93.0で前年に比べ5.1%上昇(うち規模30人以上では258,270円、その名目賃金指数88.8で前年に比べ1.1%上昇)となった。またその実質賃金指数は88.7で前年に比べ1.1%上昇(うち規模30人以上では84.7で前年に比べ2.6%低下)となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は227,810円となった。その名目賃金指数は102.1で前年に比べ3.9%上昇(うち規模30人以上では245,855円、その名目賃金指数101.1で前年に比べ0.4%低下)であった。また、所定内給与は214,824円、その名目賃金指数は102.1で前年に比べ4.6%上昇(うち規模30人以上は229,215円、その名目賃金指数101.0で前年に比べ0.2%低下)となった。

 特別に支払われた給与は15,626円(うち規模30人以上では12,415円)であった。

 規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は289,217円(うち規模30人以上では300,492円)となり、パートタイム労働者は96,814円(うち規模30人以上では109,768円)となった。

グラフ「現金給与総額の推移」
グラフ「現金給与総額前年同月比の推移」

2.労働時間 ―総労働時間は144.9時間―

 8月の総労働時間は、規模5人以上で144.9時間となった。その労働時間指数96.2で前年に比べ1.9%低下(うち規模30人以上では146.2時間、その労働時間指数95.3で前年に比べ2.5%低下)となった。

 総労働時間のうち、所定内労働時間は137.3時間となった。その労働時間指数は96.1で前年に比べ1.1%低下(うち規模30人以上では137.2時間、労働時間指数94.9で前年に比べ2.3%低下)であった。また、所定外労働時間は7.6時間、その労働時間指数は97.4で前年に比べ14.6%低下(うち規模30人以上は9.0時間、その労働時間指数は102.3で前年に比べ6.2%低下)であった。

 規模5人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は159.4時間(うち規模30人以上では157.6時間)となり、パートタイム労働者は98.5時間(うち規模30人以上では106.2時間)となった。

グラフ「総労働時間の推移」

3.常用雇用 ―労働者数は181,079人-

 8月末の常用労働者数は規模5人以上で181,079人となった。その常用雇用指数は108.2で前年に比べ0.2%低下(うち規模30人以上では91,820人、常用雇用指数102.6と前年に比べ1.2%低下)であった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は23.8%と前年に比べ4.5ポイント減(うち規模30人以上では22.1%で前年に比べ0.5ポイント減)となった。

グラフ「常用雇用指数(平成22年=100)の推移」

 平成26年の夏季賞与(6~8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は355,636円、前年比12.2%上昇となった。

 また、所定内給与に対する支給割合は1.24か月分で前年より0.08ヶ月分上回った。

夏季賞与の産業別支給状況
区分 支給労働者一人平均支給額
(円)
対前年増減率
(%)
所定内給与に対する支給割合
(か月分)
支給事業所数割合
(%)
支給労働者数割合
(%)
調査産業計 355,636 12.2 1.24 81.1 84.6
建設業 515,865 23.2 2.18 100.0 100.0
製造業 290771 30.7 1.18 86.1 90.0
電気・ガス業 678,493 -9.9 1.75 100.0 100.0
情報通信業 758,989 12.9 1.67 100.0 100.0
運輸業,郵便業 468,881 11.0 0.97 61.2 65.0
卸売業,小売業 303,013 45.0 1.19 70.0 62.7
金融業,保険業 362,823 4.3 1.56 100.0 100.0
学術研究等 565,470 11.5 1.87 100.0 100.0
飲食サービス業等 90,151 44.4 0.58 46.8 57.0
生活関連サービス等 32,649 -60.3 0.23 32.4 26.6
教育,学習支援業 539,713 6.6 1.57 100.0 100.0
医療,福祉 334,723 0.9 1.05 100.0 100.0
複合サービス事業 271,679 4.5 1.10 100.0 100.0
その他サービス業 152,205 20.7 0.71 59.3 63.3

注)対前年増減率については実数を用いて算出している。

夏季賞与前年比の推移(調査産業計)の図
  

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