平成27年1月29日、県庁にて、平成26年度鳥取県環境立県推進功労者知事表彰式を行いました。
受賞されたのは、一般社団法人鳥取県母子寡婦福祉連合会、鳥取県商工会女性部連合会、那岐山を守る会、伊藤源蔵氏の4者です。
![集合写真](/secure/951800/syashin.JPG) |
【左から】伊藤氏、母子寡婦福祉連合会・枠島氏、林副知事、那岐山を守る会・小谷氏、商工会女性部連合会・秋田氏 |
《表彰を受けられた団体及び個人の活動概要》
(1)一般社団法人鳥取県母子寡婦福祉連合会
理事長 枠島 和江(わくしま かずえ)氏
【表彰分野】
・環境保全のための実践活動に関する功績
・4つのRの推進に関する功績
【概要】
○昭和25年10月設立。県内各地域に支部を設置し、母子世帯の自立向上並びにその福祉の増進を図ることを目的に、ひとり親家庭の生活支援や就業支援などの活動を行っている。
○平成19年から、会員などで着物や古布をリサイクルした座布団作りを実施。JR主要駅や公共施設等にその座布団を寄贈している。公民館等での座布団作りを通じて、参加者の環境保全、リサイクルに関する意識醸成を図るほか、寄贈先での座布団利用者への意識啓発にもつながっている。
[主な寄贈先]
・JR鳥取駅、米子駅、倉吉駅、境港駅、若桜駅、浦安駅等
・倉吉未来中心、倉吉交流プラザ、公立図書館、町役場等
○平成20年のノーレジ袋推進協議会の設立当時から参加しており、東部地域でのレジ袋無料配布中止の実現に向け啓発活動を行うなど、本県のノーレジ袋の推進に貢献。
(2)鳥取県商工会女性部連合会
会長 秋田 寿江(あきた としえ)氏
【表彰分野】
・環境保全のための実践活動に関する功績
・4つのRの推進に関する功績
【概要】
○昭和42年11月設立。女性部員(商工会員の商工業者やその配偶者などの女性)による魅力ある地域づくりのため、資源ごみの回収、食育推進などの活動を行っている。
○平成18年から、ペットボトルキャップ回収・リサイクル事業を実施。県内民間企業と協力し、ベンチやテーブル等へのリサイクルを行っており、現在までに約491万個のキャップを回収(ベンチ換算で約294台分)。商工会員のほか地域住民にも協力を呼びかけることで、環境保全の啓発活動にもつながっている。
○平成23年から、ごみ減量・リサイクル推進モデル事業を実施。「ミックスペーパーのリサイクル」、「段ボールコンポストによる生ごみの堆肥化」、「生ごみの水切りによる生ごみ減量化」等を行っている。会員延べ180名(平成25年度末時点)が参加するとともに、ポスター等を作成し、団体内外に対する4R実践活動の普及啓発に尽力。
○平成20年のノーレジ袋推進協議会の設立当時から参加しており、東部地域でのレジ袋無料配布中止の実現に向け啓発活動を行うなど、本県のノーレジ袋の推進に貢献。
(3)那岐山を守る会
会長 小谷 博明(こだに ひろあき)氏
【表彰分野】
・環境保全のための実践活動に関する功績
・環境保全のための情報発信・教育啓発に関する功績
【概要】
○平成16年6月設立。那岐山(1,255m)並びに那岐地区の自然環境の保全と観光資源の活用を図ることを目的に、那岐山登山道の整備、登山情報の収集・発信などの活動を行っている。
○平成16年の設立以来、風雪害等による支障木除去、登山コース3ルートの草刈り、頂上トイレ・避難所の点検・清掃など年10回以上、献身的に那岐山の環境保全活動、環境美化活動を行い、登山者及び関係者から感謝されている。
○登山ツアーや小学校の登山遠足に随行し、植物の生態や森林の役割等について説明・啓発を行っており、企業、学校、保護者等から高く評価されている。
○その他に那岐山の植生、環境等について、智頭町観光協会への情報提供、地域振興協議会への情報提供・情報発信を行うなど、那岐山の環境保全のための実践活動、情報発信、環境啓発に関する功績は大きい。
(4)伊藤 源蔵(いとう げんぞう)氏
【表彰分野】
・廃棄物の適正処理の確保に関する功績
【概要】
○一般社団法人鳥取県産業廃棄物協会・専務理事(平成16年6月~現在)
○協会の専務理事として、産業廃棄物処理業者及び排出事業者への指導、助言等を行い、本県の産業廃棄物の適正処理、リサイクルの推進に尽力。
○平成18年から不法投棄撤去ボランティアに毎年参加しているほか、積極的に協会員を誘っており、複数の会員業者が無償で収集運搬車等を提供している。また、同年から不法投棄監視パトロールにも率先して参加しており、本県の不法投棄対策に大きく貢献している。
○今年度から県と協会が共催している産業廃棄物処理業者・排出事業者向け研修会では、助言及び協会員への周知に協力しており、本県の産業廃棄物の適正処理の推進に貢献している。
○地震等の大規模災害時に発生する災害廃棄物について、迅速かつ適正に処理可能な体制の確保を図るため、協会の調整役として行政との協定(災害廃棄物協定)締結に向けて尽力。平成18年に県と、平成26年に中部地域1市4町(倉吉、三朝、湯梨浜、琴浦、北栄)と協定締結に至った。