1．概況
平成25年12月31日を調査日として実施した「平成25年工業統計調査」の主な調査結果は、次のとおりである。
- 事業所数は831事業所で、前年（平成24年工業統計調査結果を「前年」という。以下同様。）に比べて45事業所減少（前年比5.1％減）した。
- 従業者数は30,041人で、前年に比べて902人減少（同2.9％減）した。
- 製造品出荷額等は6,552億9,000万円で、前年に比べて333億6,400万円減少（同4.8％減）した。
- 付加価値額は2,199億8,100万円で、前年に比べて136億9,800万円減少（同5.9％減）した。
- 現金給与総額は985億1,800万円で、前年に比べて16億1,400万円減少（同1.6％減）した。
- 原材料使用額等は4,048億0,600万円で、前年に比べて91億6,800万円減少（同2.2％減）した。
2．事業所数
事業所数は831事業所で、前年に比べて45事業所減少（前年比5.1％減）し、8年連続の減少であった。
（1）産業別の状況
産業別の事業所数をみると『食料品』が174事業所（構成比20.9％）で最も多く、次いで『電気機械』が77事業所（同9.3％）、『繊維』と『金属製品』がそれぞれ73事業所（同8.8％）の順となっている。
前年と比べると、『輸送用機械』、『印刷』など5産業は増加したが、『食料品』、『金属製品』など16産業は減少した。なお『プラスチック』など3産業は横ばいであった。
（2）地域別の状況
市郡別の事業所数をみると、市部が598事業所（構成比72.0％）で、郡部が233事業所（構成比28.0％）であった。
前年と比べると、市部が29事業所減少（前年比4.6％減）し、郡部が16事業所減少（同6.4％減）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の事業所数をみると、「4～9人」規模の事業所が307事業所（構成比36.9％）で最も多く、次いで「10～19人」の事業所が197事業所（同23.7％）の順となっている。
前年と比べると、「30～49人」と「300人以上」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。
3．従業者数
従業者数は30,041人で、前年に比べて902人減少（前年比2.9％減）し、7年連続の減少であった。
（1）産業別の状況
産業別の従業者数をみると、『食料品』が7,019人（構成比23.4％）で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が4,812人（同16.0％）、『電気機械』が3,391人（同11.3％）の順となっている。
前年と比べると、『輸送用機械』、『生産用機械』など8産業は増加したが、『情報通信機械』、『電子部品・デバイス』など15産業は減少した。なお『鉄鋼』は横ばいであった。
（2）地域別の状況
市郡別の従業者数をみると、市部が22,840人（構成比76.0％）で、郡部が7,201人（構成比24.0％）であった。
前年と比べると、市部が376人減少（前年比1.6％減）し、郡部が526人減少（同6.8％減）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の従業者数をみると、「100～299人」規模の事業所が7,991人（構成比26.6％）で最も多く、次いで「300人以上」の事業所が5,915人（同19.7％）の順となっている。
前年と比べると、「300人以上」と「30～49人」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。
（4）1事業所当たりの従業者数
1事業所当たりの従業者数は、36.2人であった。
産業別にみると、『鉄鋼』が107.8人で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が96.2人、『皮革』が91.3人の順となっている。
前年と比べると、『非鉄金属』、『業務用機械』など17産業は増加したが、『情報通信機械』、『はん用機械』など6産業は減少した。なお『鉄鋼』は横ばいであった。
4．製造品出荷額等
製造品出荷額等は6,552億9,000万円で、前年に比べて333億6,400万円減少（前年比4.8％減）し、6年連続で減少した。
（1）産業別の状況
産業別の製造品出荷額等をみると、『電子部品・デバイス』が1,390億6,700万円（構成比21.2％）で最も大きく、次いで『食料品』が1,313億1,200万円（同20.0％）、『パルプ・紙』が914億6,500万円（同14.0％）の順となっている。
前年と比べると、『パルプ・紙』、『食料品』など12産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『情報通信機械』など10産業は減少した。
（2）地域別の状況
市郡別の製造品出荷額等をみると、市部が5,212億9,500万円（構成比79.6％）で、郡部が1,339億9,500万円（構成比20.4％）であった。
前年と比べると、市部が120億5,500万円減少（前年比2.3％減）し、郡部が213億0,900万円減少（同13.7％減）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の製造品出荷額等をみると、「300人以上」規模の事業所が2,023億5,300万円（構成比30.9％）、「100～299人」の事業所が2,007億0,300万円（同30.6％）の順となっている。
前年と比べると、「4～9人」と「20～29人」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。
（4）1事業所当たり製造品出荷額等
1事業所当たりの製造品出荷額等は、7億7,694万円であった。
産業別にみると、『電子部品・デバイス』が27億6,294万円で最も大きく、次いで『鉄鋼』が24億7,057万円、『パルプ・紙』が24億3,083万円の順となっている。
前年と比べると、『パルプ・紙』、『石油・石炭』など13産業は増加したが、『情報通信機械』、『電子部品・デバイス』など9産業は減少した。
（5）従業者1人当たり製造品出荷額等
従業者1人当たりの製造品出荷額等は、2,149万円であった。
産業別にみると、『石油・石炭』が6,880万円で最も大きく、次いで『パルプ・紙』が5,122万円、『飲料・たばこ・飼料』が4,561万円の順となっている。
前年と比べると、『石油・石炭』、『パルプ・紙』など13産業は増加したが、『情報通信機械』、『電子部品・デバイス』など9産業は減少した。
5．付加価値額
付加価値額は2,199億8,100万円で、前年に比べて136億9,800万円減少（前年比5.9％減）し、3年連続の減少であった。
（1）産業別の状況
産業別の付加価値額をみると、『電子部品・デバイス』が454億8,600万円（構成比20.7％）で最も大きく、次いで『食料品』が396億1,800万円（同18.0％）、『パルプ・紙』が278億9,400万円（同12.7％）の順となっている。
前年と比べると、『パルプ・紙』、『輸送用機械』など11産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『情報通信機械』など11産業は減少した。
（2）地域別の状況
市郡別の付加価値額をみると、市部が1,637億7,500万円（構成比74.4％）で、郡部が562億0,600万円（構成比25.6％）であった。
前年と比べると、市部が88億0,700万円減少（前年比5.1％減）し、郡部が48億9,200万円減少（同8.0％減）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の付加価値額をみると、「300人以上」規模の事業所が601億0,500万円(構成比27.3％)、「100～299人」の事業所が570億2,900万円（同25.9％）の順となっている。
前年と比べると、「30～49人」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。
（4）1事業所当たり付加価値額
1事業所当たりの付加価値額は、2億6,472万円であった。
産業別にみると、『電子部品・デバイス』が9億0,972万円で最も大きく、次いで『パルプ・紙』が7億5,389万円、『鉄鋼』が6億3,391万円の順となっている。
前年と比べると、『パルプ・紙』、『業務用機械』など16産業は増加したが、『情報通信機械』、『電子部品・デバイス』など6産業は減少した。
（5）従業者1人当たり付加価値額
従業者1人当たりの付加価値額は、732万円であった。
産業別にみると、『飲料・たばこ・飼料』が3,279万円で最も大きく、次いで『石油・石炭』が2,035万円、『化学』が1,948万円の順となっている。
前年と比べると、『石油・石炭』、『パルプ・紙』など14産業は増加したが、『情報通信機械』、『電子部品・デバイス』など8産業は減少した。
6．現金給与総額
現金給与総額は985億1,800万円で、前年に比べて16億1,400万円減少（前年比1.6％減）し、4年連続で減少した。
（1）産業別の状況
産業別の現金給与総額をみると、『電子部品・デバイス』が208億6,400万円（構成比21.2％）で最も大きく、次いで『食料品』が190億5,200万円（同19.3％）、『電気機械』が115億1,500万円（同11.7％）の順となっている。
前年と比べると、『輸送用機械』、『電気機械』など13産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『情報通信機械』など9産業は減少した。
（2）従業者1人当たり現金給与額
従業者1人当たりの現金給与額は、312万円であった。
産業別にみると、『石油・石炭』が482万円で最も大きく、次いで『電子部品・デバイス』が409万円、『パルプ・紙』が393万円の順となっている。
前年と比べると、『石油・石炭』、『電気機械』など15産業は増加したが、『はん用機械』、『情報通信機械』など7産業は減少した。
また、従業者規模別にみると、「300人以上」規模の事業所が392万円で最も大きく、次いで「100～299人」の事業所が326万円の順となっている。
7．原材料使用額等
原材料使用額等は4,048億0,600万円で、前年に比べて91億6,800万円減少（前年比2.2％減）し、3年連続で減少した。
（1）産業別の状況
産業別の原材料使用額等をみると、『食料品』が871億7,500万円（構成比21.5％）で最も大きく、次いで『電子部品・デバイス』が863億1,900万円（同21.3％）、『パルプ・紙』が574億7,500万円（同14.2％）の順となっている。
前年と比べると、『食料品』、『パルプ・紙』など12産業は増加したが、『情報通信機械』、『電子部品・デバイス』など10産業は減少した。
（2）地域別の状況
市郡別の原材料使用額等をみると、市部が3,339億6,700万円（構成比82.5％）で、郡部が708億3,900万円（構成比17.5％）であった。
前年と比べると、市部が78億0,700万円増加（前年比2.4％増）し、郡部が169億7,600万円減少（同19.3％減）した。
（3）原材料率
原材料率の平均は62.7％であり、前年に比べて1.2ポイント増加した。
産業別にみると、『木材』が80.2％で最も高く、次いで『電気機械』が72.4％、『鉄鋼』が70.6％の順となっている。
前年と比べると、『はん用機械』、『鉄鋼』など13産業は増加したが、『情報通信機械』、『業務用機械』など9産業は減少した。
8．在庫額（従業者30人以上の事業所）
平成25年末の在庫額は551億2,500万円で、年初に比べて5億5,500万円増加した。
（1）在庫額の内訳
年末在庫額の内訳をみると、「原材料・燃料」が232億6,300万円で最も大きく、次いで「半製品・仕掛品」が184億3,700万円、「製造品」が134億2,600万円の順となっている。
（2）産業別の状況
産業別の年末在庫額をみると、『電子部品・デバイス』が170億5,600万円で最も大きく、次いで『食料品』が73億3,900万円、『パルプ・紙』が72億9,200万円の順となっている。
年初在庫額と比べると、『電気機械』、『輸送用機械』など6産業は増加したが、『飲料・たばこ・飼料』、『繊維』など8産業は減少した。
9．有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）
有形固定資産投資総額は266億6,800万円で、前年に比べて26億0,100万円減少（前年比8.9％減）した。
（1）産業別の状況
産業別の有形固定資産投資総額をみると、『電子部品・デバイス』が112億8,200万円で最も大きく、次いで『食料品』が51億0,500万円、『パルプ・紙』が16億2,400万円の順となっている。
前年と比べると、『食料品』、『電子部品・デバイス』など8産業は増加したが、『パルプ・紙』、『金属製品』など6産業は減少した。
（2）1事業所当たり有形固定資産投資総額
1事業所当たりの有形固定資産投資総額は、1億2,122万円であった。
産業別にみると、『電子部品・デバイス』が4億7,007万円で最も大きく、次いで『飲料・たばこ・飼料』が3億8,755万円、『木材』が2億5,177万円の順となっている。
前年と比べると、『飲料・たばこ・飼料』、『電子部品・デバイス』など8産業は増加したが、『パルプ・紙』、『木材』など6産業は減少した。
10．工業用水、工業用地（従業者30人以上の事業所）
（1）工業用水
1日当たりの工業用水量（淡水の総量）は、158,960立方メートルであった。
水源別にみると、「その他の淡水」が89,247立方メートル（構成比56.1％）で最も大きく、次いで「井戸水」が38,727立方メートル（同24.4％）、「工業用水道」の17,731立方メートル（同11.2％）の順となっている。
（2）工業用地
工業用地（敷地面積）の合計は、4,775,053平方メートルであった。
また、1事業所当たりの敷地面積は、21,705平方メートルであった。
11．リース契約額及びリース支払額（従業者30人以上の事業所）
リース契約額は34億5,220万円で、リース支払額は29億4,954万円であった。
（1）産業別の状況
産業別のリース契約額をみると、『電子部品・デバイス』が22億4,512万円（構成比65.0％）で最も大きく、次いで『食料品』が3億9,259万円（同11.4％）、『木材』が2億5,477万円（同7.4％）の順となっている。
また、リース支払額をみると、『電子部品・デバイス』が8億4,796万円（構成比28.7％）で最も大きく、次いで『パルプ・紙』が4億4,011万円（同14.9％）、『食料品』が4億0,988万円（同13.9％）の順となっている。
（2）地域別の状況
市郡別のリース契約額をみると、市部が32億2,620万円（構成比93.5％）で、郡部が2億2,600万円（構成比6.5％）であった。
また、リース支払額をみると、市部が25億3,839万円（構成比86.1％）で、郡部が4億1,115万円（構成比13.9％）であった。