平成26年平均毎月勤労統計調査地方調査：利用上の注意
- この調査結果は、平成26年1月分から12月分までの毎月勤労統計調査地方調査における賃金、労働時間及び常用労働者数の年平均を取りまとめたものである。
- この調査は、農林水産業、一般公務を除く常時5人以上の労働者を雇用する事業所のうち約440事業所（うち事業所規模30人以上は約200事業所）を抽出して調査し、県内の全事業所（事業所規模5人以上）に対応するよう推計したものである。
- 事業所規模5人以上の集計には、事業所規模30人以上の事業所も含まれている。
- 「不動産業，物品賃貸業」は調査対象事業所が少ないため非公表とするが，調査産業計には含まれる。
- 産業名で、「電気・ガス業」「学術研究等」「宿泊業，飲食業等」「生活関連サービス等」「その他のサービス業」とあるのは、それぞれ「電気・ガス・熱供給・水道業」「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」「サービス業（他に分類されないもの）」のことである。
- 前年比の増減率は、指数により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
- 指数、前年比などの増減率は、調査事業所の抽出替え等に伴い、将来、改訂されることがある。
- 毎月勤労統計調査地方調査においては、平成22年1月分から、平成19年11月改訂の日本標準産業分類（以下「新産業分類」という。）に基づく集計結果を公表することとした。
「調査産業計」「建設業」「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「運輸業，郵便業」「卸売業，小売業」「金融業，保険業」「教育，学習支援業」「医療，福祉」「複合サービス事業」については、日本標準産業分類（平成14年3月改訂）（以下「旧産業分類」という。）に基づいて公表している平成21年以前の集計結果と接続させているが、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」「サービス業（他に分類されないもの）」については平成21年以前の旧産業分類に基づく集計結果と接続していない。
- 産業分類名について、本文中の表もしくはグラフにおいてはスペースの関係上下記略称を用いて表示する。
| 産業分類 |
産業分類名 |
産業分類略称 |
| 調査産業計 |
調査産業計 |
| 建設業 |
建設業 |
| 製造業 |
製造業 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 |
電気・ガス業 |
| 情報通信業 |
情報通信業 |
| 運輸業，郵便業 |
運輸業，郵便業 |
| 卸売業，小売業 |
卸売業，小売業 |
| 金融業，保険業 |
金融業，保険業 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 |
学術研究等 |
| 宿泊業、飲食サービス業 |
宿泊業，飲食業等 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 |
生活関連サービス等 |
| 教育，学習支援業 |
教育，学習支援業 |
| 医療，福祉 |
医療，福祉 |
| 複合サービス事業 |
複合サービス事業 |
| サービス業（他に分類されないもの） |
その他のサービス業 |