1）調査産業計の状況 （図1－1）
規模5人以上の事業所では、1人平均月間現金給与総額は272,103円、その名目賃金指数（平成22年＝100）は104.1（前年比6.2％増）となった。そのうち、きまって支給する給与は228,651円、特別に支払われた給与は43,452円であった。
うち規模30人以上の事業所では、1人平均月間現金給与総額は302,084円、その名目賃金指数は104.0（前年比2.6％増）となった。そのうち、きまって支給する給与は248,119円、特別に支払われた給与は53,965円であった。
2）産業別の状況 （図1－2）
現金給与総額
現金給与総額を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で521,754円となり、その名目賃金指数は91.2（前年比5.4％減）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で144,479円となり、その名目賃金指数は120.4（前年比23.2％増）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で541,137円となり、その名目賃金指数は100.2（前年比2.0％減）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で143,893円となり、その名目賃金指数は97.9（前年比2.7％増）であった。
きまって支給する給与
きまって支給する給与を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で405,187円となり、その名目賃金指数は94.4（前年比3.8％減）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で130,746円となり、その名目賃金指数は118.0（前年比15.8％増）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で422,105円となり、その名目賃金指数は103.8（前年と同じ）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で134,863円となり、その名目賃金指数は96.9（前年比0.9％増）であった。
特別に支払われた給与
特別に支払われた給与を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で116,567円（前年差13,313円減）となった。
最も少なかったのは、生活関連サービス業， 娯楽業で7,280円（前年差7,317円減）となった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは情報通信業で121,798円（前年差9,848円増）となった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で9,030円（前年差2,521円増）となった。
1）調査産業計の状況 （図2－1）
規模5人以上の事業所では、1人平均月間出勤日数は19.8日（前年と同じ）だった。また、平均月間総実労働時間は149.4時間で指数は99.2（前年比0.1％減）となった。うち所定内労働時間は141.1時間で指数は98.8（前年と同じ）、所定外労働時間は8.3時間で指数は106.0（前年比1.3％減）となった。
うち規模30人以上の事業所では、1人平均月間出勤日数は19.4日（前年差0.2日減）だった。また、平均月間総実労働時間は150.6時間で指数は98.2（前年比1.0％減）となった。うち所定内労働時間は140.9時間で指数は97.5（前年比1.0％減）、所定外労働時間は9.7時間で指数は110.6（前年比1.5％減）となった。
2）産業別の状況 （図2－2、図2－3）
出勤日数
出勤日数を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で21.6日（前年と同じ）となった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で17.2日（前年差0.2日減）となった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは情報通信業で21.0日（前年差0.5日増）となった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で18.0日（前年差0.1日減）となった。
総実労働時間
総実労働時間を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で172.3時間となり、その指数は103.1（前年比0.3％減）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で114.3時間となり、その指数は102.3（前年比0.4％増）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で174.8時間となり、その指数は101.3（前年比0.1％減）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で126.6時間となり、その指数は100.2（前年比1.7％増）であった。
所定内労働時間
所定内労働時間を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で162.0時間となり、その指数は102.3（前年比0.6％減）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で110.0時間となり、その指数は102.5（前年比2.3％増）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で161.1時間となり、その指数は100.5（前年比1.0％増）であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で118.8時間となり、その指数は98.7（前年比0.9％増）であった。
所定外労働時間
所定外労働時間を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業、郵便業で22.8時間となり、その指数は95.4（前年比11.4％減）であった。
最も少なかったのは、教育， 学習支援業で3.2時間となり、その指数は42.6（前年比26.2％減）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業、郵便業で23.4時間となり、その指数は91.1（前年比21.6％減）であった。
最も少なかったのは、教育、学習支援業で2.8時間となり、その指数は84.3（前年比0.8％増）であった。
1）調査産業計の状況 （図3－1）
規模5人以上の事業所では、常用労働者は179,507人で指数は107.2（前年比0.9％減）となった。うちパートタイム労働者は45,124人（前年比12.1％減）で、常用労働者全体に占める割合は25.1％（前年差3.2ポイント減）となった。
うち規模30人以上の事業所では、常用労働者は90,653人で指数は101.3（前年比1.8％減）となった。うちパートタイム労働者は20,113人（前年比3.8％減）で、常用労働者全体に占める割合は22.2％（前年差0.5ポイント減）となった。
2）産業別の状況 （図3－2、図3－3）
常用労働者数
常用労働者数を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは医療、福祉で37,270人となり、その指数は135.7（前年比3.3％増）であった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で1,093人となり、その指数は249.4（前年比13.6％増）であった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは医療、福祉で22,569人となり、その指数は129.9（前年比0.5％増）であった。
最も少なかったのは、情報通信業で871人となり、その指数は47.0（前年比17.1％減）であった。
パートタイム労働者数
パートタイム労働者数を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは卸売業、小売業で12,470人（前年比16.3％減）となった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で17人（前年比13.3％増）となった。
うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは医療、福祉で4,257人（前年比4.6％減）となった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で17人（前年比13.3％増）となった。
パートタイム労働者比率 （図3－4）
パートタイム労働者数が常用労働者数に占める比率を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も高かったのは宿泊業、飲食サービス業で59.6％（前年比16.6ポイント減）となった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で1.6％（前年比0.1ポイント増）となった。
うち規模30人以上の事業所では、最も高かったのは宿泊業、飲食サービス業で66.3％（前年比2.5ポイント減）となった。
最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で1.8％（前年比0.3ポイント増）となった。