防災・危機管理情報

統計課のホームページ

1.賃金 ―現金給与総額は237,588円―

 1月の現金給与総額は、規模5人以上で237,588円となった。その名目賃金指数は90.8で前年に比べ3.9%増(うち規模30人以上では254,416円、その名目賃金指数87.5で前年に比べ2.1%増)となった。またその実質賃金指数は87.5で前年に比べ1.0%増(うち規模30人以上では84.3で前年に比べ0.7%減)となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は232,479円となった。その名目賃金指数は104.2で前年に比べ3.9%増(うち規模30人以上では252,509円、その名目賃金指数103.8で前年に比べ3.7%増)であった。また、所定内給与は218,900円、その名目賃金指数は104.0で前年に比べ4.6%増(うち規模30人以上は235,358円、その名目賃金指数103.7で前年に比べ4.1%増)となった。

 特別に支払われた給与は5,109円(うち規模30人以上では1,907円)であった。

 規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は277,069円(うち規模30人以上では291,081円)となり、パートタイム労働者は90,516円(うち規模30人以上では98,617円)となった。

グラフ「現金給与総額の推移」
グラフ「現金給与総額前年同月比の推移」

2.労働時間 ―総労働時間は143.2時間―

 1月の総労働時間は、規模5人以上で143.2時間となった。その労働時間指数95.1で前年に比べ2.8%増(うち規模30人以上では143.1時間、その労働時間指数93.3で前年に比べ0.4%増)となった。

 総労働時間のうち、所定内労働時間は135.2時間となった。その労働時間指数は94.6で前年に比べ3.2%増(うち規模30人以上では133.8時間、労働時間指数92.6で前年に比べ0.7%増)であった。また、所定外労働時間は8.0時間、その労働時間指数は102.6で前年に比べ3.6%減(うち規模30人以上は9.3時間、その労働時間指数は105.7で前年に比べ2.8%減)であった。

 規模5人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は156.1時間(うち規模30人以上では153.4時間)となり、パートタイム労働者は95.0時間(うち規模30人以上では98.8時間)となった。

グラフ「総労働時間の推移」

3.常用雇用 ―労働者数は182,249人-

 1月末の常用労働者数は規模5人以上で182,249人となった。その常用雇用指数は108.9で前年に比べ0.9%増(うち規模30人以上では92,056人、常用雇用指数102.8と前年と同じ)であった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は21.1%と前年に比べ5.2ポイント減(うち規模30人以上では19.1%で前年に比べ3.2ポイント減)となった。

グラフ「常用雇用指数(平成22年=100)の推移」

 平成26年の年末賞与(11~1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は363,108円、前年比6.9%増となった。

 また、所定内給与に対する支給割合は1.26ヶ月分で前年(1.23ヶ月分)と比較し0.03ヶ月増となった。

年末賞与の産業別支給状況
区分 支給労働者一人平均支給額
(円)
対前年増減率
(%)
所定内給与に対する支給割合
(か月分)
支給事業所数割合
(%)
支給労働者数割合
(%)
調査産業計 363,108 6.9 1.26 84.5 89.0
建設業 542,461 -9.9 2.09 100.0 100.0
製造業 253,422 -0.3 1.05 86.3 93.8
電気・ガス業 755,291 -5.4 1.89 100.0 100.0
情報通信業 716,270 11.2 1.61 100.0 100.0
運輸業,郵便業 481,999 48.1 1.07 61.2 66.4
卸売業,小売業 223,622 -7.1 1.10 97.7 93.1
金融業,保険業 340,603 7.7 1.51 100.0 100.0
学術研究等 644,911 22.1 2.07 100.0 100.0
飲食サービス業等 82,642 20.3 0.56 41.8 46.7
生活関連サービス等 83,764 -3.6 0.37 37.8 50.5
教育,学習支援業 620,982 14.1 1.84 100.0 100.0
医療,福祉 387,654 5.9 1.16 95.4 95.9
複合サービス事業 306,138 -0.2 1.17 100.0 100.0
その他サービス業 142,065 6.4 0.69 63.0 71.6

注)対前年増減率については実数を用いて算出している。

年末賞与前年比の推移(調査産業計)の図
  

御利用に当たって

当ホームページに掲載している統計データ等の一部は、Excel形式、またはPDF形式で提供しています。閲覧ソフトが必要な場合は、無償の「Excel モバイルアプリ」「Excel Online」「Adobe Acrobat Reader」などをご利用ください。


最後に本ページの担当課    鳥取県 総務部 統計課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71030857-26-7103    
    ファクシミリ  0857-23-5033
    E-mail  toukei@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000