防災・危機管理情報


1 調査概要

調査目的

 県内の産業廃棄物の最新の実態を調査し、さらなる排出抑制、リサイクル、適正処理を推進するための基礎資料とする。

調査対象期間

平成25年4月1日から平成26年3月31日までの1年間

調査方法

 県内に所在する約1,500事業所(抽出)のマニフェスト交付状況報告書と既存資料(製造品出荷額等)を基に、県内の産業廃棄物の排出量等を推計した。
  ※マニフェスト交付状況報告書:廃棄物の委託処理状況(種類や量など)を集計した報告書
 

2 調査結果

排出量等の状況(第1次産業を除く)

・排出量は平成19年度まで増加傾向で推移していたが、570千トン前後の横ばいで推移している。 


 注)排出量等について、未調査のためデータのない年度がある

・一方、リサイクル率は全国平均と比較して高いレベル(75%前後)で推移している。
 

・最終処分量は、近年減少傾向で推移している。



・排出量は、品目別ではがれき類及び汚泥が約7割を占め、業種別では建設業及び製造業が約9割を占めている。

 

処理の状況(第1次産業を除く)

・排出量約581千トンのうち、リサイクル量は約443千トン、リサイクル率は76.2%となっている。
・中間処理による減量化量は約117千トン、減量化率は20.1%となっている。
・最終処分量は約21千トン、最終処分率は3.6%となっている。    
〔産業廃棄物(第1次産業を除く。)の処理状況〕


    

 

3 調査報告書

  

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