- 道州制は、国の政治・行政組織を完全に解体再編して、国の権限と財源を徹底して地方に移譲し、連邦制の国につくり変える程の一大変革として取組むといった本質的な議論が大前提
- 国の解体再編が行われずに、道州の区域割りなど本質的ではない議論が先行すると、単なる都道府県合併となり、住民サービスや地方財政へのしわ寄せが生じる危険
- 地域間競争を前提とする道州制など地方分権型社会において、社会資本整備が非常に遅れた地方でも、満足度の高い自立した地域経営を実現するためには、高速道路ネットワークの整備など、国策として地域間格差を先ず是正していくことも必要
- 道州制により我々の県域・地域の疲弊、住民サービスの低下は、決して起こってはならないことであり、先ずは、地方分権を徹底して進めた上で、その次の課題としてじっくりと検討していくべきもの
道州制の議論は、国の政治・行政組織を完全に解体再編して、国の権限と財源を徹底して地方に移譲し、日本を連邦制の国につくり変える程の一大変革として取組むといった本質的な議論を大前提とすべきです。
国の解体再編が行われずに、道州の区域割りなど本質的ではない部分の議論が先行する場合、国の財政再建のための単なる都道府県合併となり、住民サービスや地方財政へのしわ寄せが生じる危険があります。
実際、地方分権改革の名の下に行われた前回の三位一体改革では、地方交付税の大幅削減によって地方財政は困窮状態に追い込まれてしまいました。
また、地域間競争を前提とする道州制など地方分権型社会において、鳥取県のような社会資本整備が非常に遅れた地方でも、自己判断・自己責任に基づく、満足度の高い自立した地域経営を実現するためには、立ち遅れた地方の高速道路ネットワーク等を整備するなど、国策として、地域間格差を先ず是正していくことも必要です。
従って、東京一極集中を是正し中央集権体制を排除するといった道州制の理念については、全く異論はないものですが、道州制など大きな制度変革によって、我々の県域・地域が疲弊したり、住民サービスが低下するといったことは、決して起こってはならないことであり、先ずは、地方分権を徹底して進めた上で、その次の課題としてじっくりと検討していくべきものと考えます。