●知事
皆さまおはようございます。昨日、宮内庁の方から皇后陛下におかれては心筋虚血という発表がございました。皇后陛下、天皇陛下と一緒にこの度も愛知県の方へご公務で御行幸啓があったところでございますが、心よりお見舞いを申し上げますとともに、ご回復をお祈りを申し上げたいと思います。この度、私ども全国知事会の会議が岡山で３日間にわたりまして開催をされました。そのうち、あとの２日間、昨日、一昨日が本会議ということになり、私はその前の理事会の方にも出席をさせていただいたところでございます。さまざまな議論が戦わされたわけでございますけれども、一つにはこれからの大きなテーマとして、地方創生から日本創生へというテーマについて話し合いがもたれました。石破［茂］地方創生担当大臣もやってこられまして、親しく各県の知事と話をさせていただいたところでございます。
これにつきまして、石破大臣の方からさまざまな地方創生について取組みについてのお話もあり、地方側の意見も出されたところでございます。一つ懸念が残りますのは、これから議論がなされようかと思いますけれども、新型交付金のことでございまして、これについてはその席上、石破大臣の方から１千億円規模で２分の１の国費の負担割合という新型交付金の今の折衝状況という報告だったと思いますけれども、そうしたお話がございました。私ども全国知事会側からは去年の交付金の規模が1,700億円で、補正予算ながらセットされましたことを受けまして、それを大幅に上回る規模を求めるというような要望を提出をさせていただいたところであり、席上でも同趣旨の議論が知事の間から出たところでございました。この辺はぜひ、石破大臣もだいぶ苦労されながら、今、そうした新型交付金について確保をされようとしておられるわけであり、今日も報道では1,080億という具体的な数字の報道も始まっておりますけれども、いろいろとやりくりをしているのも大変だということは分かりますが、今回、ぜひ、こうした地方側の意向というのを入れていただいて、政府全体で取組んでいただければありがたいと思います。
これは当初予算もあれば、あるいは補正予算というようなことも今後出てくるのかもしれませんけれども、そうしたあらゆる機会を捉えて、やはり総額を確保するということでなければならないのかなと思います。県内の市町村長の間から、今、漏れ聞こえてきますのは、あまり規模が小さな交付金になると地方創生の出鼻をくじかれるのではないかと、これは大臣が頑張っておられるからこそ心配している向きも出てきておりまして、そうしたことも今後も全国知事会として、あるいは地方六団体として国に対して、引き続き要望していくというようなことになるのではないかなと思っております。これにとどまらず、さまざまな地方創生についての議論がなされました。ＣＣＲＣ［高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加するような共同体］について、それに伴う政府の制度の措置が必要ではないだろうかとか、あるいは観光だとか、地域経済の振興のためにどういうようなことをやったらいいかというようなこともございました。
●知事
併せて、遠藤［利明 東京］オリンピック［競技大会］・パラリンピック［競技大会］担当大臣も昨日知事会にお見えになりました。その席で私の方から申し上げましたのは、鳥取県は、今、ジャマイカの陸上チームのキャンプを張ることになったこと、それから、来年は日本パラ陸上の大会をやることになり、これがリオデジャネイロのパラリンピックの予選大会になることになったことを、報告を申し上げまして、障がい者の芸術文化活動、こうしたことをぜひ国として、オリンピック・パラリンピックに向けたカルチュラル・オリンピアードの一環として捉えていただけないだろうか、そういうことを国で後押ししていただけないだろうかというような要請をさせていただきました。
また、開会式行事を初めとして、このようなカルチュラル・オリンピアードに向けた観光の振興などのいろんな議論が出る中におきまして、私どもとして、例えば島根［県］であれば神話の世界から始まるようなことのお話がございましたが、あるいは新潟［県］も縄文時代以来の日本の歴史を思わせるようなものをという、そういうご意見がございましたが、テレビでもお馴染のアニメや漫画、あるいはポップスミュージックですね、若者の音楽など、若者の祭典でありますので、そうした漫画やアニメテイストというのもそうした観光振興だとか、行事の中にもご検討いただきたいと、この辺を申し上げました。大臣はそうしたいろんなご意見を踏まえて、これからよく努力をしていきたいという話があったところでございます。
●知事
そのほか、地方分権についても議論がありましたけれども、これは私の方から地方分権［推進特別委員会］の委員長として提案をさせていただきました。これからのシーズンと言いますか、折衝の大きなテーマには今度はハローワークのあり方が問われることになるだろと。それで、これを私ども知事会を挙げてやっていこうということをご提案申し上げまして了承をいただいたところであります。さらに、地方六団体など他団体とも連携しながらこういうハローワークの地方への権限移譲等について、よくよく運動を進めようというような声が挙がったところでございました。
税財政につきましては地方の一般税源の確保を求める意見が相次いだところでございまして、これについては都市部と中央部で車体課税のあり方、あるいは法人課税のあり方など、若干意見のずれのあるとこもございましたけれども、最終的にはそうした違いを乗り越えて財源の確保について取りまとめをしていくということになったところでございます。
●知事
この全国知事会に向けまして私はウエスト・バージニア［州］、アメリカ［合衆国］の方に出張をさせていただき、全国知事会の代表として全米知事会とこれからの日米知事会議の復活に向けまして折衝をさせていただきました。全米知事会の夏の総会がウエスト・バージニア［州］で開かれたその初日に先方の主要なメンバーと協議をし、さらに合計で言うと14名ぐらいになると思いますが、各知事を回りながら日米知事会の復活、また今後の交流の強化について働きかけをさせていただきました。
その一番のポイントになったのは［ゲリー・Ｒ・］ハーバート知事、これはユタ州の知事でいらっしゃいますが全米知事会の副会長でございました。しかし、この週末で会長になっているかたでございます。アメリカの場合はバイパーティザンシステムと言いまして、共和党と民主党の知事が交代で会長を務めて毎年代わるというローテーションを組みます。ですから、その年の副会長が次の年の会長になるというようなルールで、共和党知事と民主党知事で役員を選んでくるというようなやり方でございまして、ハーバート知事はそういうことでこの度会長に今週末代わったということであります。その今度パートナーになります新しい副会長はバージニア［州］の知事でございますけども、［テリー］マックオーリフ知事でございますが、この知事も出席をし、それから当時の会長でございました［ジョン・］ヒッケンルーパーコロラド州知事も最後に駆けつけられ、来年のその夏季総会を開くアイオワ州の知事、さらにはその他のアリゾナ［州］の知事も加わりまして、そこで日米の知事会議のあり方についての協議がなされました。
私の方からは20年に亘りまして中断している状況はいかがなものかということ申し上げ、日米の知事は民主主義であるとか、それから経済振興であるとか、それから教育であるとか、ソーシャルウェルフェア、社会福祉であるとか、さまざまなことを通じて住民の幸福を上げていくという共通の価値を、価値感を持っていると、そういうコモンバリューを持った存在としてお互いに知見を交換し合う、協議をする。また貿易や投資ということであれば協力をし合うことができるし、それをなすべきでないだろうかということを申し上げました。ハーバート副会長の方から具体的な話をということで、例えば日本側がアメリカに行って今日開かれているような総会に出席をしながら協議を持つことも可能でありましょうと。あるいはアメリカ側の知事が日本にやって来て、そうして協議をすることも可能でありますし、場合によっては経済界の人を連れて来て貿易や投資、商談等々も含めてすることも可能ではないでしょうかと。こんなようなアイデアを申し上げたところでありました。
非常に凍りついたような日米知事会議の両会の関係でありましたけれども、今回一気に氷が溶けまして再会に向けて具体的に細目を詰めていこと、こういう方向性で協議がまとまりました。恐らくは来年のアイオワ州で開かれる全米知事会議に、私ども日本側の知事が出席をすることなどの案を軸として、具体的な方向性が今後協議されて固まってくるということになろうかと思います。この点につきましても全国知事会の総会の場で私の方から報告をいたしまして、そうした基本方針について了承を得たところでございました。出席の知事の間からも、あるいは全国知事会長山田［啓二］会長［京都府知事］からも今回の日米知事会議の復活について期待を述べられ評価をするお話がございました。
●知事
この知事会の真っ最中に私どもを当惑させるニュースが入ってきました。それは参議院議員の選挙制度でございます。この度、鳥取島根両県、それから徳島高知両県を合区をすることなどの案が法律として衆議院において成立をしたところでございます。これについて知事会でも、早速私からも意見を述べさせていただきました。結果として関係県のみならず、新潟［県］とか、あるいは今回定数が増える北海道も含めて地方部のそうした選挙区の大切さということについての話、問題提起がございました。唯一大阪府が逆のベクトルでのお話をされたわけでございますけれども、全国知事会としてこれから憲法問題を含めて議論をしていこうということになりました。これについては研究会を設けることとなりますし、政策戦略を話し合う委員会で議論をすることになります。
これは私も知事会の席上で申し上げましたけれども、憲法のことがどうしても絡んでしまうわけでございます。我が国は戦後恐らくアメリカからこの参議院の選挙制度をある程度輸入したような状況があったと思います。ＧＨＱと当時の日本政府との交渉から言えば、参議院不要論がＧＨＱ側にあったわけです。しかし貴族院ですね、当時で言いますと。それで、２院制の維持について日本政府が訴えかけ、ＧＨＱは否定的な考え方を持っていた、その折衝の中で、最終的には貴族院を参議院として、民主的な組織として再構成をして２院制を維持するということで日本国憲法が作られることになったわけであります。ですから、アメリカのやり方、上院は３分の１ずつですね、３分の１ずつというか、各州に２人上院議員を張り付けて、それを６年間のサイクルなんですけども、２年ごとにそのＡグールプ、Ｂグループというようにチームを組みまして改選をしていくと。
それで、日本だと３年ごとに半数改選でありますが、向こうは各州の半分の議席である１について６年ごとではありますけども、さらにそれを２年ごとに区切りまして、２年目、４年目、６年目のグループで、これをローテーションを組みまして、それで全米50州の上院議員を最終的には１名ずつ選びながら各州２名あるというような体制を維持していくわけであります。つまり２のうちの１改選をするというやり方を取っているわけですね。それで、これを日本国憲法に移入をしているわけです。半数改選という仕組みを取りまして、それをアメリカとは違って２年ごとにグループを組んでじゃなくて、３年ごとに半数丸ごと改選すると。全国一斉に選挙をする。恐らくアメリカの改良型のようなかたちで入っているわけであります。ですから、定数についてもその移入すれば１だったところだと思いますけれども、あえてそうせずにある程度人口に配慮をするということで１人区、２人区、３人区といったようなそうした設定をしたわけでありますが、これは半数改選でございますので、２、４、６、８というように偶数のものになるわけですね。ですから、完全な人口比例というのは元々から無理なわけであります。それで、そこのところでありますのである程度人口に配慮をしながら、ということで、ウェイトをつけながらその定数割をしたということであり、基本は地方代表なわけであります。
昭和21年12月４日の大村［清一］内務大臣の貴族院における提案理由説明におきましても、衆議院とは違った選挙の原理を作ると。それで衆議院とは違った代表で構成する参議院を作ると。そのために都道府県の代表である地方区と、それから全国の職の代表を想定をした全国区と、これを作って衆議院とは異なる選挙制度をあえて作ったという説明をしているわけでございます。こういうことで発足したわけでございますし、衆議院の方も、実は都道府県の区域を越えた設定ということはしないわけですね。これも公職選挙法の中で各都道府県を、それを区割りをして衆議院の小選挙区の選挙を作るということになっています。これは今に始まったことではなくて、戦前の府県制、あるいは大日本帝国憲法の時代から都道府県という固まり、これがずっと活きているわけでありますし、その府県を単位とした衆議院議員選挙法が作られてきているわけでございまして、その中で中選挙区に区割りをしたり、小選挙区に区割りをする時代があったわけであります。
ですから、我が国のこの江戸時代のあと、明治に入って以降ですね、代表の選び方全て都道府県が基盤になっているわけです。それは民主政治の実相とも繋がっているわけです。例えば、商工団体の組織を見てもそうでありますし、また、メディアでも地方紙がどこの都道府県でもだいたいあるもんでありまして、そこがやはり地方の言わばオピニオンリーダーのような格好に事実上なっている面があります。それは都道府県ごとに言わばメディア圏が設定されているのが常でございます。さらに、例えば教育のことで、例えばＰＴＡの組織であってもそうでありますし、甲子園の野球のことを取ってもそうでありますし、全てにおいて１つの統一のシンボルとしてその住民の意思をまとめていく、思いを１つにしていくシンボルとして都道府県というのがある。それを支える仕組みとして都道府県の行政組織、そして議会があってここで１つに住民の意思を統合し、実現をしていく地方自治ができているわけであります。これと結び付けて初めて国政への意見代表ということができるんだと思うんです。意見を代表するために取りまとめる単位がなければ、それは適切に国政に住民の思いを届けることにならないわけでありまして、そういう意味で都道府県という単位、これが民主政治の単位として機能してきたわけでございます。
こういう社会の実相と結び付いて選挙制度ができていたわけでありまして、今回これが合区ということで両者をまとめるというのは軽々に過ぎるんではないかというふうに思いますし、住民の意思が適切に代表される制度と言えるのだろうかという疑問が沸いてくるわけであります。従いまして知事会でも主張させていただきましたし、知事会全体でもそういう方向性が出たと思いますが、こういう都道府県代表で組織されるような参議院のあり方、そういう憲法上の論点を知事会としてもまとめていこうではないかと、こういう方向性で昨日は議論がなされたところでございます。今後ですね、いろんな意味でこれについてまだまだ議論が出てくると思いますけれども、私どもとしても注視をしてまいりたいと思いますし、そういう知事会での研究活動などにも積極的に参画をしてまいりたいと思います。
片方で悩ましいのは、ふっと沸いたような話がいろいろ出てくるわけでありまして、今まであんまり読むつもりもなかった法案［公職選挙法の一部を改正する法律案］を昨日読ませていただきますと、両県での合同の参議院選挙区の合同選挙管理委員会というのを設置をするということが定められておったり、さらに通常の参議院選挙とは倍するような選挙事務所が２個とか、あるいは選挙運動用自動車の数とか、それぞれ両県でも持てるぐらいの数にするというような特例が定められたりしているわけであります。私ども行政の執行者としては、その両県合同の選挙管理委員会というテーマが急浮上してきたわけでございまして、これ今事務レベルでも、とりあえず協議と言いますか、意思の疎通を図り始めたところでありますが、最終的には鳥取県と島根県とが協議をして合同選挙管理委員会を設置をするということに法律上なっています。
それで、これは選挙の届け出の場所であるとか、それから執行費用の分担のことであるとか、いろんなことをその協議と併せて定めていかなければならないわけであります。例えばその届け出の場所というのは結構候補者の実情にも影響するというか、運動の実情にも影響するわけでございまして、そう簡単に協議がまとまるようなものでもないんではないかなというふうにも思えます。おそらく国の方ではえいやあっとこういうことで両県合同の選挙管理委員会ということで作ったんでありましょうけれども、実はこういう合同選挙管理委員会というのは史上例がないことでございまして、通常でありますと２つの都道府県をこう跨いでいくような、複数跨いでいくような場合には中央選挙管理委員会の方で届け出を受ける。例えばブロックの選挙はそうでありますし、それが通常でありますけれども、今回は合同選挙管理委員会というやり方をとると、そのメンバーは両者の選挙管理委員会の委員がそのまま就任することを想定をして、足し算によって委員のメンバーというのはできているわけであります。
なかなか厄介な課題が急浮上してきておりまして、こうしたこともこれから追々島根県側とも議論していかなければならないのかなと思いますが、これは両県の話し合い、協議によって定めるということでありますので頭の痛い問題が浮上したなということも感じております。
●知事
併せて今、ＴＰＰが交渉の真っ最中でありまして、我が国からは甘利［明 経済再生］担当大臣が出かけていっておりますし、［マイケル・］フロマン［米国］通商代表を初めとして各国の閣僚により、ハワイで話し合いが持たれているところでございます。報道では７万ｔの米の輸入枠であるとか、そのうち５万ｔは政府保証するとか、あるいは乳製品について７万ｔ弱とかいろんなこう報道が出てきておりますが、我々には何のお知らせもございません。ですから、非常に関係者も不安感を持っているんではないかなと思います。例えば牛肉であったら、この関税引き下げ、段階的に牛や豚について引き下げていくようなそういう報道もございますけれども、当然ながらこれ生産者に影響するわけでございますし、その辺、政府としてどういう手綱捌きをするつもりなのか、今後よく交渉の経過も見てみなければいけませんし、国の方での対応も求めていく場面もあるかなと想定をしているところであります。
そういうような思いがありまして、理事会でも議論をし、総会でも全国知事会でも問題提起をいたしましたけれども、これについては知事会としても決意をし、守るべきものは守る５原則がございましたので、そうしたものの堅持として断固とした対応を取れということを決議に盛り込ませていただきました。断固たるというのは私が提案をしたワーディング［言い回し］だったわけでありますけども、そういうことで今後緊張感を持った日がこれから続くのかなというふうに見ているところでございます。
●知事
鳥取県として今そうした意味で農業の対策を強化をしようということをやってきておりますが、この度、再生協議会というスキームを活用しましてハウスの低コスト化に向けまして３分の２の助成制度を適用していく運びとなりました。ハウスによる、今ちょうどナシもハウス栽培が出てきておりまして、10.5の糖度ということでまずまずの出来ということになりますが、あのハウスにはやはりコストがかかります。それで、それをなるべくコストを下げようということで、そういう再生協議会を活用しながら３分２の助成制度を作らせていただいたところでございます。こんなようなことなど、今後、臨機応変に農林水産業の強化ということを図っていかなければならないと思っております。
この度、ＤＢＳクルーズフェリーを活用しまして、初めて県産材の韓国への輸出が始まります。８月の１日に出港するＤＢＳフェリーで［韓国江原道］東海［市］の会社の方に、私どもの方の会社［日中東北物産（有）］、それから［八頭中央］森林組合が共同しまして輸出をするということになりました。ぜひ、成功すればというふうに思っております。県としてもその応援をさせていただいております。
●知事
また、併せまして、この度はロシアの経済交流団がやってきまして、貿易、投資等につきまして、経済交流につきまして協定を結ぶこととなりました。これからもこのように打って出ながら鳥取県の産業の活力を作っていきたいと思います。また、人材を育てるという意味で未来人材を作っていく基金［鳥取県未来人材育成基金］を設置をし、奨学金制度、これは２分の１ないし４分の１免除をするという新しいスキームであり、全国で初めての取組みをなりますが、民間の皆さまの出資も仰ごうとしてまいりました。その中で鳥取県薬剤師会とか、あるいは鳥取県情報産業協会であるとか、すでに出資をまとめて来てくださったところもございまして、８月の３日にその基金の発足式を行うことになりました。いよいよ鳥取県独自の奨学金制度により、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンを呼び込んでくる。さらには地元の学生の地元での就業、これを呼びかける大きなツールになればというふうに期待をいたしているところでございます。
●知事
この度、教育委員会との協議がまとまりまして、［教育に関する］大綱を定めることとなりました。これは総合教育会議という今年度からスタートした制度によるものでございます。実は、鳥取県はこれまでも教育協働会議というのを作っておりました。このスキームをある程度活かしながら、教育総合会議を発足をさせておりました。また従来も、両者の間で協約を結んでおりました。この内容をある程度、ベースにしながら、鳥取県独自の大綱を作るに至りました。他県の場合ですと、中長期的な大綱というところになるわけでありますが、本県の場合は、大綱とは言いながらも中長期的な視点のものと、それから当面の単年度のもの、この両者を入れて具体性のある大綱を作っております。ですから、他県にはないさまざまな数値目標であるとか、そうしたものも入っています。例えば、学力だとか、体力については、全国の平均以上のところを求めて、さらにその上前として、例えば、こんな指標も見ていきましょうというようなのは、この大綱の中に入っております。
また、これからのＩＣＴを活用した教育だとか、アクティブラーニング［課題解決型の能動的学習］だとか、そうしたことも入れさせていただいたりしておりますし、さらにこの度の大綱で特別支援学校における医療ケアについても入れさせていただきました。今日制定をいたしますこの大綱に基づいて、９月補正を目指して、この医療ケア体制の充実を図らせていただこうと思います。具体的には、鳥取養護学校につきまして１名の常勤看護師の配置の予算を具体的に検討をすることにいたしました。また、その他、倉吉養護や皆生養護につきましては新年度に向けましてこの検討をさらに進めるということになりました。今、鳥取の養護学校につきましては教育委員会の方で、さまざまなチャンネルを通じてこの夏休みが明けるというときまでを目指して、体制充実を図ろうとしているところでありますが、その中でもやはりしっかりとした体制を取るということになりますと、鳥取県独自の常勤看護師の配置ということも考えてみてはどうだろうかと教育委員会側と協議をしてきたところであります。この内容もこの度の大綱に盛り込みまして予算措置を具体的に検討する、そういう道筋を付けさせていただいたところでございます。
７ 第2回全国高校生手話パフォーマンス甲子園本戦出場チームの決定
●知事
学校のことで言いますと、この度、手話パフォーマンス甲子園の予選大会がございまして、昨日、その審査がございました。その結果として20校が選ばれたわけであります。予選に参加をしたのが50校、47チームでございましたが、それが20チーム選ばれるということになりました。20校ではなくて20チームですね。失礼しました。その中には、鳥取県では鳥取聾学校、それから境港総合技術高等学校という去年の出場校に併せまして鳥取城北高校が初出場で入ることになりました。全国から集まる高校20校のうち、９校が初出場でございまして、新しい力も出てきているところでありますし、審査員の評価で言えば、だいぶん去年より、またレベルが上がってきているということでありました。そういう意味で、楽しみな大会が９月のシルバーウィークに開催をされるということになります。８月１日からお泊りデイにつきまして、国の方の新基準も入れて、その一部修正強化をさせていただくことになります。これは通所の施設の該当部分のところですね、それについては９人以下とするものを盛り込むものであり、また、個室以外のところは４名以下とする国の新しい基準がございます。今まで実情を見ながら、調査をしながら適合性など、実現性などもチェックをさせていただきましたが、１年間の経過措置を設けて、これをお泊りデイの鳥取県独自に行ってきたこれまでのマニュアルに加えさせていただくことにいたしました。これによってお泊まりデイの適正化を、さらに一層進めていくことといたしたいと思います。
●知事
これからいよいよ夏休みも本番ということになりますが、先般倉吉でＯ26［腸管出血性大腸菌］が発見をされているなど、そうした食中毒ではないですが、集団感染ですね、集団感染に注意をしなければなりません。手洗い等にも十分お気をつけをいただきたいというふうに思います。８月１日、８日には鳥取砂丘コナン空港でコナンがお出迎えするという特別のおもてなしもしようということになっていますし、鬼太郎グッズを活用した旅行商品も今販売が始まったところでございます。倉吉の打吹まつり、それから砂丘の砂もり大会、あるいは青い鳥コンサートなど夏の行事もこの週末始まることになります。ぜひ、多くの皆さまに鳥取の夏を楽しんでいただければと思います。私の方からは以上です。
○毎日新聞 真下信幸 記者
合区についてお伺いしたいんですけども、先程、両県の選挙管理員会で合同の管理員会を設けるということだったと思いますが、知事としては、それはやはり本来は中央選管がやるべきことなのかなという受け止めなんでしょうか。
●知事
そうした例がないことであるということを申し上げたわけであります。それはなぜかっていうと、県を跨いだ選挙制度っていうのは、本来想定がないわけですね。国の方の全国区であるとか、ブロック代表、ということはありますけども、その合区というようなことで、それでそれを地方の選挙管理委員会にさせるっていうのは例がないことですから、そういう全例がないということを申し上げたところであります。これは機関の共同設置に似たようなことになるのかなと思うんですが、必ずしも自治法準用してないんで詳細はまだよく分からないところありますけども、鳥取県と島根県これらの県を合同選挙区に関わる県ということにしまして、その両県で協議をして設置をするということであります。選管同士が協議をするわけではありません。執行部同士で協議をするということになります。多分付け焼刃で作った法律だと思うんですね、それであまり細かいところまで、そこまで実務を考えておられなかったんじゃないかなという感じはいたします。本来であればそういうように両県を跨いで選挙管理をするということはちょっと想定が難しいところでございまして、従来からその県域を越えたところでは中央選管がやるというのが今までのやり方でありましたので、当惑をしているということであります。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
関連してですけど、やっぱり国が何らかのガイドラインを示すべきだという声を事務レベルでは聞いたりしますが、知事ご自身もそのようにお感じになりますか。
●知事
それは、たぶん今回議員立法ですからね。どれほどあちらが、政府の方でね、内容どれほど詳細に詰めてきたのかちょっと良く分かりませんが、何らかのモデルがないとなかなかやり難いことはいろいろと多いだろうと思います。特に、そういう実務の方で選挙管理委員会としてどういう実務をするか、その辺はね、いろいろありますよね。例えば７つ道具１つとっても、そのスタイル微妙に違うよね、選挙の文化が微妙に違ったりします。取り締まりのこと等も、本当はあるのかもしれません。よく言われるのは、東京都の方へ行くと、警視庁は３枚並べて貼ると、これは事前運動だと言って取り締まると、だから２枚までしか並べて貼らないですね。そういうようなことがよく言われていました。
ですから、その取り締まり期間もそれぞれ都道府県ごとに別でありますから従来、その辺はなんか県境跨いだら急に変わってきたということになってもいけないんだと思いますし、法律は１つなんですけども、実はそれぞれのやりかたというのもある程度あったもんですから、その辺は非常に難しい微妙な問題はあると思いますね。ただ、法律で決まってしまったことでありますから、執行者として私どもは遺漏なきようにやっていかなければならないわけでありますし、その任を合同選挙管理委員会で負うことになります。また併せて、当然ながらそれに伴う予算を初めとした実務、これは両県が担わなければならないということになり、予期せぬ仕事に少し当惑をしているということであります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今の件で執行者側として合同の選挙実務で一番、その頭が痛いと仰っていましたが、一番その課題となりそうなこととかですね、それから、知事会の席で両県の知事同士、溝口知事なんかとは、その協力なんかはお話しなさったんでしょうか。
●知事
これについては、いろいろとやはり細かい課題があると思います。今まで鳥取県選挙管理委員会なりのやりかたと島根県選挙管理委員会なりのやりかた、その差異っていうのはある程度は、法律は一緒でも有り得るわけでありますし、それぞれの選管が規則で定めている部分なんかもございますので、そういうことでとってみると、例えば届け出の様式の書き方とかですね。投票用紙の作り方とかいろんなこと含めて、やはり調整があらゆることに必要になってくるだろうと想像されます。それで、頭が痛いと申し、とっさに思いましたのは、届出場所ですね、その届出場所をどこへもっていくのかということはあると思います。その辺はいろいろその選挙の立候補される陣営にとっては、最大の関心事になるでありましょうから、そうしたことで結局選挙運動を始める時間が変わってきますので、事実上、この辺はいろいろと考慮が必要なことはあるんではないかなというふうに思っておりまして、そう簡単な協議ではないだろうと思います。
この辺も、ただ、法律を執行する立場でありますから、最終的には解決点を見出していかなければならないと思っています。溝口［善兵衛 島根県］知事とは会場でお話もさせていただきましたけれども、実務については、まだそこまで、溝口［島根県知事］さんも頭が回ってなかったですね。私も、昨日まじまじとその知事会から帰って、どんな法律ができたか見せてもらって、わ、すごいのを書いたんだなというのを思ったわけでありますが、たぶん溝口さんも一緒じゃないかと思います。溝口［島根県知事］さんは、要は合区によって新たな不公平が生まれるんではないかと、その辺の問題意識をもって知事会では発言をされていましたし、そのためにどういうように知事会として動いていくべきかについて、立ち話も含めて何度か会場でもお話をさせていただきました。当然ながら、高知［県］や徳島［県］の知事もいましたので、共通の課題として、このことについては発言をしてきたところでございます。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
関連してですけども、いろいろ課題はあると思うんですけど、例えば投開票の結果の集計なんかも調整が難しい大きな課題の１つだと思うんですけど、そういうこといろいろ考えると、やっぱり従来の県単位でのやりかたの参議院選挙というのと比べると、いろいろ混乱だったりが生じそうな、手間のかかる選挙になりそうだというようなことはお感じになりますか。
●知事
ですから、そこは、ただ手間がミスになってはいけませんのでね。それでそこのところは、誤りがなきように厳正に執行しなければならない立場でありますから、執行者としては。だからそこは乗り越えていかなければならないわけであります。ただ、投開票作業で言えば、集計をしていく１つの連絡ツールがございますよね。それで鳥取県も独自に開票速報のためのネットワークを組んでいるわけです。それで、これをどうやって島根［県］とくっつけてできるだけ早く県民の皆さま、さらには島根県民の皆さまに提供していくのかっていうことなど、この辺も１つの課題にはなろうかなというふうに思います。それに留まらず、１つ１つのことですね、選挙の７つ道具のことだとか、あるいは投票用紙のことだとか、その印刷のことだとか、いろんなことを含めて、ちょっとしたミスが選挙無効につながりますので、そうしたことにならないように、神経を使う選挙にならざるを得ないと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
さっきその法律を読まれてすごいのを書いたんだなと思ったとおっしゃっていますが、すごいというのは現場をみてない、ちょっと割とおおざっぱなもの、いい加減なものというような印象でしょうか。
●知事
そうですね。現場を知らない人が書いているんだろうと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
例えば選挙長をどっちの県のかたにするかということ１つとってみても、どちらかにすると、何となく住民のイメージからすると、どちらかに中心が置かれるような雰囲気を感じてしまいかねないようなところもあって、そういうことをとってもみても、なかなか難しい調整があるんだなというふうに思うんですけど。
●知事
そこはもう、だから１つ１つ丁寧に、両県で議論をしながら解決をしていくんだろうと思いますし、新しい制度が動き始めて、またそこでの実務の体系が出来上がってくるのだろうと思います。選挙会を、選挙会は１つでなければいけませんのでね。ただ、選挙分会みたいな比例代表のなかのやりかた等もないわけではないですので、どういうやりかたをするのか、その辺はこれから詰めていかなきゃいけないんだろうと思います。ただ、最後は統一的に今までやっていたのと同じような選挙をしましょうという前提で作ってありますので、２つそれぞれあるというかたちになってないです。例えば、選挙事務所でいっても、従来選挙事務所は、選挙区選挙は１ということが２になっていますが、その２がどこになければならないかというときに、旧の選挙区で１つずつというふうには書いていませんので、それを片寄せすることができたり、そういう法律になっています。それは悪いことではないんですけれども、ただそういうようなことで、従来の選挙実相と大分変わってくることが予想されるんではないかなと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
合区に関してですけど、選挙事務とはちょっと離れますけども、今回の問題で、先程知事もおっしゃったように都道府県の単位というのが、の重要性というのが改めて結果的にクローズアップされることにもなったと思うんですが、そういった中で今度９月12日には県民の日というのもやってきます。今年の県民の日、知事はどのような県として事業を展開して、どういったことをこの機会に発信されようと思われるか、教えてください。
●知事
今、県民の日については、従来どおり、多分学校給食だとか、私どもとして鳥取県について再考するチャンスの日ということで、それは通常ベースでさせていただきたいと思っております。特に合区があったので、とりわけ独立心をあおるというようなことをしようというものではございません。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
では、県民の日で合区とは別の問題ではありますけども、
●知事
はい、はい。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
そこで伝えたい県民へのメッセージみたいなのとか、その重要性については、どういうふうに思っておられるか。
●知事
今回ですね、合区に併せて、奇しくも徳島［県］高知［県］のこと等も併せて、その過去の歴史がクローズアップされる報道が出てきております。ですから、いい機会でございますので、鳥取県がどういうふうに先人達が苦労をしてこの県を発展させようと頑張って来たのか、また、素晴らしい文化だとか、自然等の魅力が我が地域にあるのか、それを改めて考えていただける機会になるように、これから話し合ってみたいと思います。
○日本海テレビ 川野卓郎 記者
すいません、日本海テレビなんですけども、昨日、県立美術館の最初の有識者会議が開かれたんですけれども、設置場所の設定について、この委員会の中で決めるというお考えでしょうかという有識者からの質問に対して、一応選任された会長のかたが、それに関してはこれから会議を進めるんだけれども、政治判断も１つの大きな材料になるということをおっしゃっていたんですが、知事としては、その選定についてどういうところで最終決定を決断すべきだというふうにお考えかお聞かせ願えますでしょうか。
●知事
これはまだ始まったばかりでありまして、［鳥取県美術館整備基本構想検討］委員会でどういう議論をされるのか、それは私どもとして拝見をしていかなければならないと思いますし、それを受け止めた上で最終的には判断すべきところを判断していくということになろうかと思います。たぶん林田［英樹 鳥取県美術館整備構想検討委員会会長］さんの方で、私もその報道を見ましたけれども、そういう表現をされたということではありますが、本来、その委員会を設置する設計図としては、適地がどういうところにあるかというところも審議対象として設計図には入っています。ですから、委員会としての知見が出てくるはずでありまして、どこでもいいよという報告が出てくるわけではないと思います。ですから、そういったところを総合的に見させていただきながら、県民の皆さまのご意見だとか、それから、これ美術館ということになれば美術関係者等のご意見もありましょうし、さらに議会との協議の上でないと議決もできませんので、議会とも議論しなきゃいけないと思います。そうしたプロセスを踏んでデモクラシーの中で決めていくというのが道筋だと思っています。
○日本海テレビ 川野卓郎 記者
そうすると、ある程度検討委員会の中ではどこでもいいよではなくて、一定の地域の絞込みになるような知見が出てくるべきだと期待されておるということでしょうか。
●知事
ええ、現実にもその調査委員会の事務局の方で、今、候補として東部と中部で要望書などが上がってきていますが、その上がってきているところの特性を、その地域の特性を今、調査をしています。ですから、そういうものも踏まえて委員会での議論があると思いますので、それを見てみなければいけないと思っています。
○毎日新聞 真下信幸 記者
養護学校の職員の件なんですけども、不勉強で申し訳ないんですけども、９月の補正予算で県として１名の常勤の費用を賄うということなんですけど、これまでは県教委さんが負担していたものに加えて１人加えるということなんでしょうか。
●知事
これは、どのみち県の単独で置くということになると思います。ですから、県教委の負担というのは県の負担でありますので、国の補助金はないけれども、負担金はないけれども県として配置をすると。おそらく予算自体は通年はでないんですかね、400万ぐらいかなと思いますが、そのぐらいのこう、ポケットを我々の方でも用意をして、それで県教委の方でそれを使ってもらうということになろうかと思います。この常勤の看護師という発想は、やっぱりどうしてもコーディネートが難しいことがいろいろございます。そういうときにいろんな非常勤の看護師もいらっしゃる中でそれを束ねて、それで適切な医療ケアをするという責任者として看護師を常勤で雇用するというのが良いんではないかというアイデアでございまして、今の問題事象にアプローチをして、これは保護者の皆さんや子どもたちにとってもいいことになりましょうし、看護師、働く看護師さんにとりましても安心できる体制にもつながるということで、教育委員会と話し合いをさせていただきました。
○毎日新聞 真下信幸 記者
これは確認なんですけども、この前の退職のいろんな騒ぎを受けてということで受け止めでよろしいんでしょうか。
●知事
はい。そういう事象がございましたので、私の方で教育委員会にかねてこうした体制について投げかけをさせていただきました。それで今日付けで大綱を定めさせていただきますが、その大綱の中の短期的事業としてもこの体制整備を盛り込みましたので、教育委員会側と合意ができたということになろうかと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今日、午後から緊急雇用対策会議があるそうですが、このアロイ工業さんの事業規模縮小に伴う対策ということですが、知事のご存知の範囲で今のところ、どのような事案、事象があって、どのような影響があり、県がそれに対してどういう対策をされようとしているのかお願いします。
●知事
元々このアロイ工業［株式会社］さん、ＬＥＤで業態を広げて鳥取県内で生産をするということで進出をされてきました。それは大量雇用、100名規模というような、そういうことでお話があり、我々もそれを支援する体制を組んでいたんですが、そのＬＥＤを活用した機器の販売にあたって一定の認証を受けた方が販売、受けることが事実上、販路の上で求められるようなことがあったり、それから資金繰りのことがあったり、加えて先般火災が起きたり、そういういろんなことが重なりまして、雇用規模を縮小せざるを得ないという話が当方の方にございました。それで、我々もその話を聞きながら、例えば大量雇用のところは一部補助金返還を求めざるを得ないというようなところなども今申し上げているんですけども、そういうことと併せて、今、雇用が縮小する部分について、30名とかそういう規模だったと思いますが、そういう縮小するようなことになりますので、そのことについて雇用上も関係団体と緊急に話し合う必要があるだろうと、昨日商工労働部長とも話をしまして、会議を開くようにご指示申し上げたところでございます。
ですから、受け皿として、今、進出してくる企業も、アロイ［工業］さんの場合は東部でありますので、東部での企業もございますので、そうしたさまざまなところとのマッチングを図ったりだとかして、雇用の不安が残らないように我々としても万全を尽くしていかなければいけないと思います。それで、アロイ工業側は、事業はまだ、要は商品の需要はあるというふうに見込んでおられまして、ですから、廃業とか撤退ということではなくて、事業規模の縮小だというように言っておられます。私どもとしても冷静に、これについては実情を分析させていただいたり、我々としても調査すべきことは調査をしながら適切に雇用不安等につながらないように徹底をしてまいりたいと思います。
○毎日新聞 真下信幸 記者
その他、各社質問、ございますでしょうか。それではありがとうございました。
●知事
はい、どうもありがとうございました。