●知事
皆さまおはようございます。来週の11日から議会が開催をされます。これに向けまして私どもとしても予算を初め、関係の議案の準備を進めてまいりました。最終的に取りまとめをさせていただき、この９月議会におきましては29億8,000万円余りの予算を提出をしようということになります。これで補正後の予算総額の案は3,560億円ということになります。この中にさまざまなものが含まれておりまして、この場でもいろいろと言及してきたものも数多くございます。例えば、今、喫緊の課題となっておりますのは、４月からバスの、観光バスの貸切ツアーが急速に減ってきているという課題がございます。これに対しまして、いろいろな事業を合わせて4,900万円の事業費を見込んでおりますが、バス代助成、宿泊を伴うもので３万円の助成をしようとか、それから、ツアー造成ですね、バスツアー造成、このために500万円の新しい予算を準備をさせていただくとか、これは姫路とか山陽方面からの送客をしてもらうということであります。この辺が結局、これは運転士さんのもちろん安全確保ということもあるんですが、その国の方の指導がそうしたバス代の高騰を招きまして、大消費地から遠い、特にバス旅行に向いているようなこういう山陰には打撃になっている面がございます。そこを解消する意味でそうした観光バス支援ということを組ませていただいたところでございます。
また、これからの北東アジアゲートウェイ戦略だとか、観光周遊のルート確保ということからしますと、鳥取空港とそれから賀露港ですね、これを結ぶところがちょうど鳥取空港の敷地に沿っているわけであります。賀露の[海鮮市場]かろいちがございます。それから海水浴場がございます。あのあたりはその上に緑の山がございますけども、それが実は空港でございまして、空港敷地と隣り合っているんですね。それで、その空港敷地沿いに道路をはわすことができれば、この空の港と海の港が一体化するということになり、鳥取空港の空の駅構想を飛躍的に進めることにもなるんではないかと思います。これは水産資源だとか、農林の直売所もございますので、経済効果もそれそこそこあるんではないかということで、その調査に入らさせていただくことにいたしました。
また、併せて南部町におけます工業団地のアクセス道路、こうしたところの改修等もございまして、こうした県単独の道路事業関係、設計関係で2,000万[円]余りを計上させていただこうとしているところでございます。また、経済関係では計画審[議会]の対策、それから、県産材を活用しました住宅支援、さまざまな事業費を計上をさせていただき、所要の条例を提出することといたしております。また、併せまして、この議会のタイミングから広くご意見を集めていかなければいけないかなというふうに考えておりますのは、１つはまちづくりのことです。それで、[鳥取県福祉の]まちづくりの条例を一括して改正することを考えるタイミングかなということで、例えば常任委員会のようなタイミングから議会の方にもご意見をお聞きするのかなと思っています。問題意識としては、地方創生とか、バリアフリーだとか、そうしたことへの対処でございます。地方創生ということからいきますと、今、市街化調整区域などの規制関係につきまして実用に合わないんではないかということがあります。それを県西部地域のマスタープランの見直しなどで議論の俎上に上がってきておりまして、こうしたことを改正を検討する必要があるのではないかなと、具体的なことはこれから詳細詰めていくということになります。また、併せましてバリアフリーで言いますと、パラリンピックが東京にやってくると。それに合わせてパラリンピック対応のキャンプ地誘致なども当然あるでしょう。それで、私どもいきますと陸上の[日本]パラ陸上選手権大会を来年[平成28年]やろうということになっているわけでございます。また、観光需要なんかも考えてみますと高齢者も含めて体のご不自由なかたであっても旅を楽しめるような、そうした仕掛けが必要ではないかということになります。買い物等の日常の利便もそうであります。
そこで、例えばスーパーマーケットのようなところなど、バリアフリーのまちづくり、福祉のまちづくり条例というのがありますが、その基準をもう少し前に進めて、対象施設、条例の対象施設を従来よりも増やす、そういう対策が必要ではないだろうかということ、あるいはホテルで火災報知器が鳴りますけども、これが聾のかたには聞こえないわけですね。それで、避難誘導の遅れにつながる。従いまして、パッパッとこう光が光るようなそういう火災報知器のようなもの、これをホテルへの設置を義務付けるとか、そういうように鳥取県全体でこういうバリアフリーなまちづくりに進んでいく、これは地方創生の一助にもなろうかというふうに考えております。こうしたことなど、今、ネックになっている、懸案になっている、実用にそぐわなくなっているような、そういうまちづくり関係の条例をこの際一括して改正をすることを目指すべきタイミングではないか。今議会ではありませんが、11月議会以降に提案することを目指しまして、議論を開始することといたしたいと思います。
また、もう１つですね、これは使用済み物品、これの取り締まりでございます。今、家電製品などをうず高く積んでいる場所が見受けられますが、これの取り締まりが国の方の規制のエアポケットに入るんですね。それで、純粋な廃棄物であれば廃棄物としての規制対象になる。しかし、有価物であると、これは有価物すなわちこれは売り買いできるもんですから、これはその廃棄物ではありませんよと言って、要は抗弁できる、反論できるわけです。また、リサイクル法などもございますが、そうした家電リサイクル法等でのアプローチの実は法的な限界もありまして、事実上放置物品の山が築かれてしまっている、それが県内に生じ始めておりまして、社会問題化し始めているということがあります。それでこういうような家電関係とか、あるいはプラスチックと金属の混合物、これも廃棄物だ、有価物だ、その辺がよう分からんでほってあるというようなことになっている。それから、先般[鳥取市]岩倉の奥の方で放射性があるということで測定されました使用物品等と思われる放置があった。こうしたことをなんらかのかたちで取り締る、ちょっと他所であんまりやられていない部分でありますが、法的にアプローチのいろいろと難しい面もありますけれども、十分議論をした上で規制、なんらかの規制の網を掛けていく。それによって、例えば適正な届出をするとかですね、いうことだろうかと思います。
管理もしなきゃいけない。そういうのに違反したら罰則なり、サンクション(社会的制裁)がありますよと、こういう体裁のものが必要かなということです。それで、これが出来ますときには、今の廃タイヤ、タイヤの廃棄物の条例も実は同じようなことで作っている面もありまして、そうしたものを１つにまとめながら、使用済み物品の適正な管理を求める、あるいはその放置を防止する、そうした条例というものを作る必要があるかな、そんな問題意識であります。それでこれも今議会から事実上議論を始めてみて、いろんなご意見はあり得る課題でありますので、それを取りまとめながら、私どもとして11月以降の議会に提案をしてまいりたいと思っております。
●知事
国の方でも今予算設定が進み始めまして、概算要求が取りまとまりました。総額で102兆4,000億[円]規模ということでありして、かなり大型の予算になりそうだと、年末になってみないと分かりませんが、今そういうような動きになってきました。いくつか私どもでも関心の深いところがあります。地方交付税につきましては出口ベース、私どもにやって来るベースで16兆4,000億[円]というベースになります。これは対前年でいくと２％減という大雑把な数字になろうかと思うんです。ただ、併せて地方税がどうなるか。そうしたこととの抱き合わせなんだと思います。２％減ですと私どもで二十数億円ぐらい交付税が減るかなということに、これは単純な割戻し計算でありますけども、そういうことが、じゃ税収等で補われるのか、その辺がこれから我々としても注視していかなければいけないかなと思います。
また、新型交付金について、これは1,000億円、1,080億円という、なんか消費税が付いたような額になっていますが1,080億円という今要求になっていまして、いろいろ議論は分かれますけども踏み出すということにはなるだろうということだと受け止めております。それからミッシングリンクが8,000億円を超える予算規模で今要求がなされておりまして、これが実際実現しますとミッシングリンク関係、高速道路の我々のような、つながっていないところの整備関係が対前年25％増という、かなり大き目の予算になっているように見受けられます。その他にさまざまなものが入っておりまして、私どもとしても注視をしていかなければなりません。例えば子ども子育て関係が結構今回、意欲的に組まれているように見えます。私ども９月から保育料の第３子以降無償化を始めました。それで、これを追いかけるかのような予算要求もございまして、たぶん規模は我々のやっているほどに追いつかないと思うんですが、なんだかこうした幼児教育のところに踏み込んでくる、そういう概算要求になっております。その辺注目して今後国に対して予算要望活動をしたり、我々としても対策を考えていったりということになろうかなと思っております。
●知事
地方創生関係ですけれども、これについては石破[茂 地方創生担当]大臣も記者会見でコメントをされたと伺いました。鳥取県が今、地方創生の総合戦略、進み具合が全国で一番早いということだそうです。現実にもうすでに日南町、北栄町、智頭町で8月、総合戦略がまとまりまして、今月[9月]は10の市町村で総合戦略が取りまとめられる予定であります。残る６市町村も10月には取りまとめの見込みでありまして、県もそれと歩調を合せながら進めていくことになります。第１日目の９月11日県議会にも全員協議会で総合戦略についてご説明をし、今議会中にご意見をいただくという手順を整えていきたいと思っております。この地方創生でございますが、先般、「来んさいな、住んでみないやとっとり」県民会議ですか、そういう会議を作りまして官民一体となってこの鳥取への移住を進めようということになりました。この週末、６日の日に東京で早速そのプロモーションイベントを行うことにいたしておりまして、私も出席をすることにさせていただいております。特に若いかたを中心にシンポジウムのようなことをやったり、それから移住相談ブースを設けたりしまして東京[都]の[中央区]京橋の方で実施をすることにいたしております。
3-(2) 女性活躍推進法の成立をふまえた本県の取組
●知事
また、この地方創生に絡みまして、まず女性の参画というのが１つのポイントになるというふうに言われているわけでありますが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が先週成立をいたしました。それで、これは鳥取県としても男女共同参画、これは東北大学ではＮＯ１が鳥取県というふうにもリーディングもされてきたわけでありますが、これからもぜひ進めていきたいというリーディング(牽引)役をかっていきたいということになります。今日[9月3日]、女性活躍につきましては会議が開かれ、さらにその[輝く]女性活躍加速化とっとり会議の１周年を記念をしたフォーラムを行うことにいたしておりますが、そうしたところで、先週の法律成立を踏まえた対応を皆さんで議論されるということになろうかと思います。いくつかポイントがあるわけでありますけども、その１つは事業主の行動計画だろうと思います。301人以上の従業員のいらっしゃる事業所におきましては、行動計画を作らなければなりません。鳥取県も当然ながらその１つになりますので、特定事業主行動計画を策定する必要があるわけでございます。それで、これは年明けにだいたい骨格をおおむね作らせていただいて、今年度[平成27年度]内、早ければ２月とかそうしたタイミングで完成させていきたいと思います。ちょっと突貫工事になりますけれども、これから議論をしていくことにはなります。ただ、１つの目標は、女性が管理的地位にどれだけいらっしゃるかということだろうと思います。実は鳥取県の[輝く]女性活躍加速化とっとり会議の方で管理的地位にある女性職員30％を目標にしようという大目標を持って進めております。ですから、鳥取県としてもそうした管理的地位にある女性の割合を向こう５年間で、平成32年度に30％を超える、これを究極の目標の１つとして定めたような、そういう特定事業主行動計画を作りたいと思います。私どものその関係部局の方に策定を急がせていき、最終的には議会等にもご報告をしながら完成をいたしたいと考えております。
●知事
また、産業や雇用もその地方創生の重要な柱になりますが、正規雇用１万人のプロジェクト、これ、企業さんだとか、諸団体と一緒に立ち上げることになり、来週その第１回会合ということになります。ぜひ、鳥取県の中で良質な雇用が生まれるように進めてまいりたいと考えております。ただ、それとの関係でちょっと気になるのがシャープの動きでございまして、シャープ[株式会社]が液晶の経営を切り離すかのような報道が先般来続いております。ですから、私どもとして緊急に、明日幹部をシャープ本社の方に派遣をしまして事情を聞かせることにいたしております。我々としては地元でさまざまな技術開発なり、そうした拠点としてシャープ米子[株式会社]があるわけでありますが、活用していただきたいという思いがございまして、そうしたことも伝えていくことにいたしたいと思います。
私自身も和田[正一]執行役員、この液晶担当の役員さんともこれまで話してきましたけれども、これまでのところはその米子の重要性についてはご理解をいただいていたと思いますので、働き掛けをきちんとやってまいりたいと思います。シャープさんも、例えば、アンテナですね、アンテナに液晶の要素技術を繁栄させて、それを開発していく、販売へ乗せていく、そうした新しい事業にも入っていくんだと、つい先日発表したばかりでありまして、米子シャープのそういう機能の活用が図られているんではないかなと我々思っていた矢先でございまして、情報収集を急ぎたいと思っております。
●知事
観光につきまして、これも地方創生の１つの重要な課題ということになりますが、来週９月の11日、12日に[久保成人]観光庁長官がこちらにいらっしゃることになります。実は太田[昭宏]国[土]交[通]大臣が先日お見えになりまして、その場でも呼び掛けをさせていただきました。太田大臣には観光のこと、それから港のこと、道路のことなど訴え掛けをさせていただき、特に、港は実地にも視察をしていただきましたが、１日でも何ヶ月かでもとにかく早めにこの港を完成させなきゃいけないという前向きな言葉をいただいたところでございました。そのときも申し上げておりましたけれども、山陰両県の広域観光ルート、これを何らかのかたちで考えなければいけないと思います。私ども鳥取県では関西の一角ということもありまして、関西広域連合で私たちも言わば陣取っていたところがございましたので、この但馬を経て鳥取砂丘に至るそういう広域観光ルートは先般国[土]交[通]省から発表されたわけでございました。
ただ、そこから西の方ですね、県の中部だとか西部、この辺がそのルートに必ずしも入ってないと。それで我々その関西広域連合で働きかけたときは、もっとこう引っ張ることを画策をしたんですが、ちょっと調整が上手くいかなかった。それから島根県さんはすっぽり欠落をしているということでございまして、ただ、私どもの感覚からすると、この山陰をずっと抜けていくのは、言わば東京から名古屋に至るぐらいまで、山口だとか、兵庫だとか考えれば長いルートでありまして、広域観光ルートとしての設定の可能性は十分あるのではないかなというふうに思います。ですから、この広域観光ルートの設定を強く観光庁長官にも働きかけをしていきたいと思いますし、そういう素材があることを実地に見ていただく必要があろうかと思います。これは内閣府の赤澤[亮正]副大臣も事実上同行されるというふうにも伺っておりまして、そうした意味で、さまざまなチャネルから働きかけをしていく必要があると思います。それで、そういう広域観光ルートを育てていくためにも、ＤＭＯ[観光地域づくり法人]の設置が求められるだろうと思います。それで、山陰両県でのＤＭＯ設置を目指していきたい、これを溝口[善兵衛 島根県]知事と先月[8月]から話し合ってきたところでございます。溝口知事がこちらに両県の合同の研修事業でお見えになったとき、時間をいただいてそういうような話し合いもさせていただきまして、両県庁の事務ベースで協議を重ねてまいりましたけれども、そういう山陰ＤＭＯ、その設置を目指す方向性で島根県側と話し合いを進めてきております。
そういう意味で500万円ですね、そのＤＭＯ設置に向けた検討経費というものを計上させていただき、両県合わせて1,000万[円]になりますけども、そのうち700万[円]を広域観光ルートの検討、それから300万[円]を組織の検討、こうしたことで今議会に我々も提案する、島根県も提案するということになりました。ぜひ、そうした内外のお客さまを呼び込んでくるルート作りに向けて邁進をしてまいりたいと思います。
●知事
また、９月の11日はコスタ・クルーズの王（ワン）マネージャーがお見えになります。それで鳥取県内のそういうクルーズ観光の好適性を見ていただき、次年度以降のそのクルーズ増数を働きかけていきたいと思います。また、香港の方に出向かせていただきまして、香港で梨の販売等を行います。それと併せて観光の売り込みを図ることにいたします。梨等につきましてはグレートという高級スーパーで新甘泉の販売をやる、それとその際にまんが王国の鬼太郎とか、コナンとかそうした人たちというか、着ぐるみにも参加してもらって盛り上げを図ろうではないか。また、その他のスーパーマーケットで通常の二十世紀梨の販売、こんなこともやっていこう、また美食倶楽部吉田という高級レストランで、そこで鳥取和牛なども含めて試食会と言いますか、鳥取フェアをやろうと。そうしたことなどを展開をしていくことと併せまして、香港航空の方にお訪ねをし、香港航空とのチャーターフライト、今度実現する運びとなりましたけれども、さらに定期便化ということも視野に入れながら、実地に話し合いをしてまいりたい、こんなようなことを考えております。このようにして、観光ルートの設定等を海外も含めて意欲的に進めてまいりたいと思います。
●知事
農業のことではいろいろテーマもございますけれども、今回低コストハウスの推進など、予算組みをさせていただき、そのテコ入れを図ることといたしました。また、水産につきましては、これは今、ヒトデが発生した状況がまだ止まっておりませんで、推定でもかなりまだいるということでございまして、取りあえずまたこの度、地元の美保湾の境港の漁協の方で出ていただきまして、ヒトデの駆除を開始をするということにいたしました。９月がヒトデの活動期に入りますので、この駆除を行うのに好適期だということであります。特にバイ貝ですね、バイ貝の採集漁業がございまして、そのバイ貝の漁場などを荒らされると困るわけでありまして、そうしたところを重点的に駆除を進めていこうということにいたしているところでございます。
●知事
残念ながらその台風15号で被害が発生をしまして、今のところ4,700万[円]ぐらい農業被害があったかなということになりましたけれども、共済等を通じてしていったり、あるいはネギの倒れたものを直したりして何とかその回復に農家のかたも頑張っておられます。県としてもそれを、応援をしてまいりたいと思います。そうした中で梨の単価が好調でありまして、これが救いになっております。今のところ二十世紀梨対前年で７％の単価増になっておりまして、これがそうした台風被害の痛みを和らげる効果も出てくるんではないかなと思います。新甘泉も去年[平成26年]よりも伸びて、単価も伸びてきておりまして、そういう意味でその市場環境は改善をしてきているようにも見受けられますが、これからそうした鳥取県の大切な季節でありますので乗り切っていきたいと思います。ＪＡの皆さんとも共にやってまいりたいと考えております。
７ 明治大学鳥取メタンハイドレートコアセンターの開設
●知事
今回、国の予算でも150億円計上をされまして意欲的な流れが出てきたなと思っておりますのはメタンハイドレートでございます。この150億円の国の概算要求の中には日本海側での開発ということも入っているというふうに見られておりまして、私どもが働きかけをしてきたことが実り始めているかなということでございます。今日[9月3日]ですね、明治大学の松本[良]先生初め、明大の、明治大学の関係者のかた、あるいは鳥[取]大[学]のかたと一緒になりましてメタンハイドレートのコア貯蔵施設の開設式典を行うということにいたしました。11月以降、現実にコアの採集物がこちらの方に持ち込まれるということになろうかと思われます。これによりまして日本海側で集めたものがここ鳥取で貯蔵される、これが鳥取大学に開設をしましたメタンハイドレートの科学講座と相まって、人材育成や研究開発の拠点として鳥取港あるいは鳥取大学が活用される、それが日本海のメタンハイドレートの開発のベースになるということが期待をされます。ぜひ国の方も風向きが変わりつつありますので、我々としてもこうした未来のエネルギー資源、これを日本海から作りだしていく、その運動を展開して後押しをしてまいりたいと考えております。
●知事
原子力発電所の安全対策でございますけれども、一部報道でございました不正報告ですね、これがどうなっているか、どういう原因で起こり、再発防止がどうなのか、我々周辺地域の鳥取県としても重大な関心を持っております。ぜひ、これについては、中国電力からその報告を受けなければいけない。我々としても、我々の原子力関係の顧問もいらっしゃいますので、そうした皆さんのご意見も聞きながら今後これにどういうふうに対応していくのか、それを考えていかなければいけないと思っております。こうしたような原子力安全対策について、これから地域として考えていく、その手立てが必要になってこようかと思いますが、これについて明日[9月4日]、境港市で原子力発電所環境安全対策協議会、いわゆる安対協が初めて境港市でも開催をされるということになりました。今後ちょっと米子市を含めた動向を、我々としても横睨みをしていかなければなりませんが、このように周辺地域ではありますけれども、そこで生まれてくる安対協のような組織、こうしたものを、例えば合同で県も入って開催をするような場を設け、国の担当者も呼ぶとか、そうした仕組みを今後検討すべきかなというふうに考えております。島根県の方でも安対協というのを作っておられますが、鳥取県でも今こうしたかたちのものが立ち上がり始めているということになってまいりまして、私どもも、そうした関係者と県内の境港、米子の両市とも協議をさせていただきながらどういうかたちで監視していくのか、その辺のネットワーク作り、これを検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
●知事
先日は、昨日は照ノ富士関を訪れまして、非常に、ちょっと一部報道で心配もしておりましたが、大変元気そうでそのコーチ役の力士のかたにもお伺いをしますと、非常にコンディションが良くなってきているというお話がございまして、新しい場所も期待できるのではないかというふうに思っております。[鳥取]スポーツ顕彰を差し上げさせていただきました。また、世界陸上も終わりまして、ジャマイカチーム100ｍ×４のリレーも男女アベック優勝になったり、あるいは[ウサイン・]ボルド選手や[シェリーアン・]フレーザープライス選手の活躍、さらには[オデイン・]リチャードズ選手が銅メダルを取る等々ですね、大活躍をされましてケニアに次いだメダル獲得数になり、アメリカを抜くということになりました。鳥取県がこうしたスポーツ合宿といった意味で好適地であるということの実証ができたんではないかなというふうに考えております。布勢のコカ・コーラウエストスポーツパークの改修もこの度計上させていただきました。今後ともこうした夢のある地域づくりに向かってまいりたいと考えております。私の方からは以上です。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すいません。物品の放置のことでちょっとお訊ねですけども、これはイメージとしては、要するに何ぼ有価物だといっても自分の土地だっていっても、例えば見た目とか臭いで、周り、皆の迷惑をかけているんだったら、規制しますよっていうようなイメージで思ったらいいでしょうか。
●知事
ええ。そうですね、非常に関係者が困っているのは、今のその法律[廃棄物処理法]の中ではエアポケットに入ってしまっているんですね、それで、こうしたことがなかなか前へ進めることができない原因になっています。一見して、明らかにごみなんですね、見た感じですよ、見た感じごみだと、ちょっと見た感じごみの方がいいと思います。見た感じではごみ、つまりこう、使われなくなった冷蔵庫だとか、テレビだとか、そうしたものがうず高く積まれている。じゃ、これ、ごみだからっていうことで市が一般廃棄物として対策に入ろうということになっても、いや、いや、これは売れるものですから有価物なんですと言われてしまいますと、廃棄物という概念から外れてしまうんですね。それでそれも困ったことだと。それで片方でリサイクルの法律なんかもできているんですが、そちらの方での取り締まりの限界もあって、お気付きかもしれませんが、県内にもそういうスポットができ始めております。これ決して県内業者というわけでもなくて、他地域でも、例えば兵庫県あたりでも困っているという話も出てきておりまして、本当は全国的に対応しなければいけない部分だろうというふうに思います。それで、この辺問題意識を持って何だかの網をかけていく、そうしたことを県独自でできないかなというアイデアでございます。まずはそういう使用済み物品の放置防止に関する条例的な検討を始めさせていただいて、議会の方にもそのアイデアをまず、お示しをさせていただきながら議論を始めようと思っております。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
どういう格好で網をかけるかっていうアイデアは、ちょっと今のところは内緒っていうような感じで思ったらいいですか。
●知事
ですから、先程申しましたように、例えば対象物でいったらいわゆる家電ですね、ああいうもの、それからプラスチックと金属の混合物といったような体裁のもの、それから廃タイヤも今は条例があるんですけども、これができたら同じようなことになりますのでそういう廃タイヤ、さらには、先般ちょっと議論になって、なかなか鳥取市も今難渋しておりますけども、放射性があるというふうに測定をされて処置に困っている。あれはおそらく健康用品の不要物だと思われます。それで、そういう健康器具の不要物のようなもの、それで放射性があるというふうに測定されたものも何らか取締り対象ということで明記するようなことも考える必要があるかな、そういう使用済み物品でまだ売れると言い張られたり、いろんなかたちで迷惑をかけるというものを取り締まる必要が出てきたんでないかなということであります。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
今、実際に生じておる迷惑というのは見た目が悪いというようなことですか。
●知事
そうですね。それから、どういうふうに対処したらいいのか方針が、方針を作れないということですね、法律上。そこでアイデアとしては、例えばそういうことを保管するのであれば、保管ですけども、するんであればそれを届け出なさいと、それで届け出てそれで適正な保管をしなさい、こういうような条件で。例えば周りを柵で囲うとか、そういう適正な保管をしなさいと。それに違反したら処罰されますよ、制裁がありますよ、そういうようなことだろうと思います。もちろんそういう届け出もなく放置をしていれば、そういうサンクション[制裁]の対象になる。こういうようなことで１つの法律のプロセス、法的なプロセスを作った方がいいんではないかということです。
○NHK 木庭尚文 記者
すみません。今の話ですけども、放置じゃなくて保管しているんだって言い張る場合も、そういうなんか、もう固まりとしてそういうものが実際ある場合には届け出をしなきゃいけないというふうにするというイメージですか。
●知事
そうですね。放置とか保管とかいろいろな言い方をされるでしょうけども、それについて、じゃあ届け出なさいと。それでその素性をはっきりさせなさい。それで保管であれば適正な保管をしなさいと。周りに危険等を与えることのないような、また周辺に環境影響を及ぼさないような保管をしなさいと。そういうようなことで条件付けができれば、それはそれで１つの、言わばビジネスなのかもしれませんし、その辺は適正なものであれば地域としても受け入れざるを得ないかもしれませんね。ただ、そういうものが何もないもんですから、今は実情を申し上げれば、ただ放置して置いてあるだけというのが現状です。
○NHK 木庭尚文 記者
県内には認識されているだけでだいたいどれくらいありますか。だいたいで結構です。
●知事
そうですね、ちょっとこれ、じゃあまた担当部局から後で実情だとか、ちょっと規制の法的な状況等をご説明をさせていただきます。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
これは個人の民家みたいなもんも取締りの対象になるんですか。
●知事
いや、民家は想定してないです。それはまた別に、今、市町村の方の新しい法律[空家対策の推進に関する特別措置法]が出来ましたので、その住宅、廃屋ですね、廃屋を場合によっては行政代執行で取壊すということもできるようなそういう法律があり、それで市町村も計画を作ってする。県はそれに対して２分の１助成を街道筋なんかでは設定[鳥取県空き家対策支援事業補助金]をしています。それは今年度から動いていますので、住居についてはそれで対応していくということだと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今の点でいくと、今後のスケジュール感、今思い描いているのを教えていただきたいんですけど、11月議会、早ければ11月議会での提案を目指して、例えば4月1日施行を目指すということでしょうか。
●知事
そうですね。11月議会で提案をすれば12月に片は付くということになりますので、３ヶ月の周知期間を置けば来年度[平成28年度]から、４月というか新年度ということには間違いなくなると思います。それが当初議会、２月議会にずれ込むということもあるかもしれませんが、まずはちょっとそうした実情も訴えながら議会側との協議を開始したいということです。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
他県で同じようなことをなさっている例があるかどうかとか、知事はご存じないでしょうか。
●知事
他県で、これにぴったりなものはないですね、まだ。古くは似たようなことをやっていたこともありまして、岐阜県だとかよく例に挙がることもあるんですけども、ただ、今申し上げたようなことを十把一絡げで規制していくということにはなってないです。
○朝日新聞 柳川迅 記者
ちょっといいですか。同じ件ですけども、決まって条例化するということでいろいろこの国にも課題等あると思うんですけど、それはどういった点だと思われますか。
●知事
うん、ですからあんまり前例がないので、そこは鳥取県としてきちんと理論立てをしていかなければいけませんので、対象をどういう範囲とするか、それからそのプロセスですね、どういうプロセスを法的に作っていくのか、また罰則をつけるということになりますと、これ行政の慣例として関係機関と協議をするという要は取り締まってもらわなければいけないわけですので、取り締まりにあたられるかたがたと協議をして実務的に妥当するかどうかと、そんな検証もしなければいけません。ですから、まだ今は基本コンセプトを考えている段階でありましてハードルはいくつかあると思います。
○中国新聞 川崎 崇史 記者
先程の件に関連しまして、その所有権であったり、その土地の所有であったり、もしくはその私権に関係する部分も出てくるかと思うんですけれども、どこまで果たして踏み込んでできるのかと、及び実害っていうんですか、確かに家電無料回収というふうな看板を立てて、その野ざらしにしている部分は多々見られるんですけれども、果たしてどこまで実効性を担保できるというふうにお考えですか。
●知事
今まで我々も、廃タイヤあるいは廃自動車で同じようなことを個別にやってきた例もございまして、一定の成果は得られたんではないかなと思います。廃自動車については、今度、法律関係が変わってきて法的な国の方での対応で我々もできるようになっていますので、そちらは除外をしてありますが、そうしたことからすると、やはり法的な白地でおいとくとどうしてもこういうことになりますので、その法的な規制対象だよということを設定する意義があるんではないかと思っております。
11 東京五輪・パラリンピック公式エンブレムの使用中止を受けて
○時事通信 平野実季 記者
ちょっと話が変わるんですけども、知事会見の方でもそのパラリンピックやジャマイカの話が出たようにオリンピックを盛り上げようとしているわけですが、その中でエンブレムの白紙撤回など一連の騒動がありましたが、その騒動に対しての受け止めというか、ご意見があれば。
●知事
国家的行事をやる。さらには世界の地球市民がスポーツの祭典を楽しむ、祝う、そうした大切な場としては極めて残念な状況だろうと思います。やはりオリンピック関係というのは、言わば１つの聖域だったのかもしれません。それでオープンなプロセスでエンブレムの選定とか、それから国立競技場の設計とか、そうした手順が十分に取られてこなかったんではないかと思います。それで私ども地方で、例えば体育館を建てるとか、それから何かシンボルとなるようなものを作るとか、だいたいこれは議会に対する説明責任であるとか、住民の皆さまへの公開であるとか、そうしたことをやるのが常でありますけども、どうしてもそのスポーツ界の閉鎖性というのがあだになったんではないかというふうに思います。あと、これについて、日本の技術力だとか、日本の信用だとか、そういうものに係わることがないように、今回のことは我々も驚くような展開でありますけれども、再発防止ということをぜひしっかりと手順をもう一度仕切り直しをしてやっていただきたいというふうに思います。
○日本経済新聞 船越純一 記者
すいません。話は変わりますが、補正予算で貸切バスツアーに関する助成の件を検討されるということでしたが、４月以降、あるいはその前から規制は始まっていましたけれども、県内観光にどの程度の影響が出たと分析されているのか、そういうその数字等があったら教えて欲しいのが１点と、今回の助成は新高速乗合制度で料金が上がってしまったバス事業者さんのどこの補助を重点にするのかというのを教えて下さい。
●知事
はい。我々もこれ非常に分析難しいんですね、要は観光客の動向をみるというのは。ただ、不可思議なことが起きているのは間違いなくて、宿泊客で見ますと県東部伸びているんです。中部もだいたい鳥取砂丘の入込に関連するんだと思いますが、だいたい東部と連動していくというのが経験則でありますが、今、三朝もいいんですよね。それで、西部の方はどっちかっていうと出雲に引っ張られるところがありますんで、出雲の動向に影響される面があるんですけども、そういうふうな基本的なところがあって、その宿泊については基調伸びている。西部は横ばいですけども、基調が伸びている。しかし、観光客数、数えてみると減っている、ということなんですね。これは何かというと、泊らないお客さんが減っていると、日帰り客です。その主な旅のその出発地は山陽方面であるというのが分析されるわけでありますが、そこを考えていきますと観光施設の入込減が激しいところでは半分近くあるところもあるんですかね。つまり、観光施設なんか特にバスツアーなんですね、バスツアーで立ち寄られると、立ち寄ってくださいてなことでバスツアー組むわけでございまして、その立ち寄り先いくつか決めて、帰って行くのがバスツアーでございますけど、その企画自体が減っているということが、我々も分析していくと見えてきておりますし、実は観光事業者から悲鳴が上がってきているというのが実情であります。従いまして、その運賃差額をある程度補てんするというのが１つの行き方でございます。それで、そういうような助成制度も片方で従来から持っているものもございますので、そのロットを増やす意味での補正予算ということも必要です。ただ、それと併せて、そもそも企画自体を作ってもらう。観光事業者の方からはそうした企画自体をもう一度作ってもらう予算、これは実は広報費だとかそうしたものが入るわけでありますが、そうやって宣伝をしてもらう、そうしたことでの例えば１企画100万円とかそういう企画助成、そちらの方に重点を置いてもらいたいというご意見も強うございまして、今回その山陽や姫路地区対象のものは、その企画の助成の方に重点を置かせていただいております。
それで、これでまずは補正予算ですから、まずやってみて、効果を検証するということになろうかと思いますし、国の方にも、この問題点、先般も国土交通大臣がお見えになったときに訴えかけもさせていただきましたけれども、こういう深刻な問題が地方で表れているということをお伝えを今後もして対策を求めていきたいと思います。これは、１つはこの日帰り助成のところであります。あともう１つの具体的にあるのは、海外からのクルーズ船ですね。これは、鳥取県は最近躍進をしていまして、境港での受け入れを急速に増やし、２万人規模というところに手が届くようになってきました。ただ、船が大型化してきますと、どうしてもバスの台数が必要なんですね、上陸したあとの。それで、そのバスの台数が膨れ上がってくると、これは山陰のもうキャパシティを超えるわけでありまして、山陰両県だけでは賄いきれず、岡山とか広島からバスを持ってこなければいけないと。それで、それの回送料を取れと国が指導したもんですから、要は倍額になっているということですね、旅行業者から言わせますと。それで九州の港の倍ほどお金を取られるということで港として選ばれなくなると、クルーズ自体が来なくなるということになりかけておりました。
今シーズンは、実はそうやってキャンセルが一斉に出たんですけども、そのあと韓国でＭＥＲＳ[中東呼吸器症候群]が発生しまして、行き先としてこちらにやってきたというようなことになり、ちょっと見えにくくはなりましたけれども、現実はそういうバス料金ということでの競争性の欠如が山陰には生まれてきているという問題があります。ですから、この対策は、山陰両県とっていかなければいけないだろうと、あと溝口[善兵衛 島根県]知事にも申し上げているところでございます。ただ、とりあえず鳥取県としてこの面については枠を増やすとか、そのバス助成の強化をこの補正予算でも計上させていただきました。
○日本経済新聞 船越純一 記者
関連するかどうかなんですが、そのＭＥＲＳの関連でクァンタムが入港した件がありましたが、その前に３回キャンセルになっているというのはバスが手配できなかったというのが大きな要因だったんでしょうか。
●知事
そういうふうに聞いています。
○日本経済新聞 船越純一 記者
ありがとうございました。
●知事
だから、やはりバスで他港を選択して、他の港を選択してしまうんですね。要はあれほど経費がかかるのであればこの港には降りないということになってしまうという残念な結果が続いていました。
13 クルーズ客船側の境港の評価と今後の活用について
○山陰中央テレビ 福田浩大 記者
すいません。先程、その境港のクルーズ船の話がありましたが、ここ最近はかなり境港にクルーズ船、特に大型も、大きさも含めてたくさん来ているかと思いますが、実際に訪れられたかたとかから、どういったところが鳥取の、境港の評価がされているのかというところと、あと今後、県としてどのように境港を活用していきたいか、あるいはまたどのような効果を期待されているんでしょうか。
●知事
境港は満足度調査などをさせていただきますと、そこそこ、やはり良かったということでありますし、あと、実際来られるときは観光会社と組んでそのツアーを作っていくもんでありますが、私どもの港でのおもてなし、例えば境港の大漁太鼓だとか、そうした傘踊りだとかそうしたいろんなおもてなし、またボランティアのかたが出られて、書道を体験するというか、書道をこちらで書いて名前を漢字で書くとか、そういうなんかちょっとしたことなのかもしれませんけども、そういうおもてなしが非常に好評であるというのが１つあると思います。ですから、降りて見て楽しい港だったということですね。だから近隣に観光地もあって、松江城だとか、由志園だとか、それから鳥取県側でも水木しげるロードを初めとして、割と近いところにそういう観光スポットがあるということであります。そんな意味で評価はいろいろいただいてはいるんですが、買い物ができるところ、これについては、若干改善の余地があるとか、それから通信環境、この辺も言われてきました。ですから、Wi-Fi[無線LANを使ったインターネット接続サービス]の今整備を進めることを急速にやっております。今、接岸しますとWi-Fiが使えるということにさせていただいたり、観光地でのWi-Fi化を進めております。
この度の補正予算でも、これはWi-Fiっていうのは行った先でそれぞれ設定をしないといけないんですけど、それでその行った先々でいちいち設定を変えていく手間がいらない、ユニバーサルなWi-Fi、それができるように今回私どもの方で予算計上させていただきました。こうした通信環境を整えたり、また免税店、これをこの１年間で10倍ほどに増やしたり、対策もとってきているところでございます。ただ、まだまだバスの確保等々課題も多くて、我々としても改善しないといけないところはあるだろうなと思っています。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すいません。クルーズ船のことですけどもバスの回送料のことでこっちに来難くなっているということのもんだいですけども、鳥取県としてそれの対策として、こういうことをしようという具体的なものは今の時点ではまだなかなかないと思ったらいいんでしょうか。
●知事
私どもでは、先程も申しましたように、バス代助成をしています。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
今回のその補正、ここに入っている。
●知事
入っています。入っています。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すみませんでした。
●知事
それで、バス代助成を入れて、それで我々のところの対策を取ろうと。それで、島根県さんにも呼びかけて、共同のスキームでやろうということを考えたんですが、たぶん新年度以降になると思いますね。島根県との共同は、とりあえず鳥取県だけで今進めております。
14 クルーズ船の寄港と県内観光への波及効果について
○山陰中央テレビ 福田浩大 記者
境港にクルーズ船がたくさんきて、バスの問題とかも今課題として上がっているかと思うんですが、そこから鳥取の西部に来てそれからまた中部東部とかまでってなると、クルーズ船の日程の都合とかももちろんあると思うんですけれども、実際にこれからどういうふうに改めてどういったところをもっと改善していかなければいけないのか、それによって恐らく県全体の観光の盛り上げとか、そういったところにもつながると思いますが、知事としてはどういった効果を期待されていますか。
●知事
さらに、やはり例えばやっぱり中国関係のお客さん多かったときに、クルーズ船もいろいろありまして、この間来たクァンタム・オブ・ザ・シーズは昼前に来て、夕方出て行っちゃうということでありました。滞在時間は短いんですね。それで、もちろん入国と言いますか、下船の手続き等もございます。ですから、実質の時間が短いということで、ほとんど買い物だけになったんですね。それで日吉津にうわーっと行って、村民以上の人が買い物をしたと言って、メディアでも取り上げられたわけでありますけども、もっと長めに滞在するクルーズ船もあります。そういうときには私ども出来れば中部も含めた、可能だったら東部までというふうに申し上げているんですけど、そういうツアーの造成をお願いをしています。そんなん応えて来られたツアーもございまして、そのときは中部の青山剛昌ふるさと館が最高記録の入場者を出したんですね。それで、そういうようにやっぱりクルーズ船はかなり観光のインパクトが強いもんですから、そうした着地後の、上陸後のツアー造成、これをしっかりと働き掛けて、県内の方に消費効果をもたらすというのが１つの狙いです。
あと、私どもとして、さらにそのクルーズにも出発地があるんですね。例えばフランスの人も日本でクルーズやります。それはどうしてかっていうと、その飛行機で飛んで来るからなんですね。それで、ずうっと船でやってくるわけではないんです。それで、それがフライ＆クルーズでありまして、そういうターンアラウンドというんですが、言わば乗り換え地点になるとそこには宿泊という需要が生まれるわけです。ですからこういうターンアラウンドが、実際境港でも起こるように、これも今、関係船社に働きかけをしているということであります。また、食材ですね、食材の調達はフィリピンだとか、わりと国外でされることも多いんですが、この山陰には豊かな食材もあります。ですから、そういうものを調達をしてもらう、そういう意味で船内のシェフに気にいってもらえるような、買ってもらえるようなそういう仕掛け作りを今、我々も研究して、関係者で議論をし始めています。このように従来にはない、もっとクルーズが来ることが当たり前になって来始めますので、それでそうしたクルーズ時代における港のありかた、地域のありかたこれを考える段階だろうと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
福祉のまちづくり条例でお伺いしたいんですけど、対象施設を増やすということだったんですが、今確か公共的施設ということが対象になっていたと思うんですが、これを具体的にどのような施設に拡大されるのかということと、それからホテルへの回転灯の設置というのも、車椅子の部屋ではつけなさいというふうになっていたと思いますが、全室もしくはそういう部屋を必ず用意するようにというふうに変えるのか、そのあたりをちょっと教えていただけませんか。
●知事
この辺が今からやっぱり関係者のかたとか、ご意見を聞きながら具体化していくことになりますので、今はアイデア段階ということであります。これも詳細必要でしたらまた担当部局の方から、私共の今の思いをちょっとお話をさせていただこうかと思いますが、対象施設というのは平米のことでございまして、例えばスーパー的な購買施設、あるいは宿泊施設で200平方メートルとか、いろいろこう、福祉のまちづくり条例の適用対象の要件を作っています。それで、その線引きを見直しをして、例えば1,000平方メートルのところを200平方メートルにするとか、そういうようなことで対象施設を増やしていくというイメージであります。ですから従来、非常に大きな施設を中心にご協力をいただくという条例でありましたけれども、だいぶ社会も変わってきておりますので、ご理解をいただきながらその対象施設の範囲を広げていくというイメージであります。先程の回転灯のことなど、いろいろあろうかと思います。例えば高齢者向けにもトイレを、洋式を１つは必ず入れなさいとかいろいろそうしたなんかこう、多くのかたがたが集まる施設での基準等で見直すべきものはいろいろと障がいなり対応によってあるわけでございまして、そうしたものを１つひとつリストアップをしていきたいと思っております。
さっきの回転灯も１つの例でございますけれども、そうした施設の具体の利便性の向上、これを進めていきたいと思います。また、対象としてそのものを広げるということではスタジアムのようなもの、今布勢の運動公園を初めいろんなものがありますが、鳥取県の福祉のまちづくり条例、こうしたものはまだ従来対象に十分なっていません。これは市町村の施設なんかもあるわけでありますが、そういうパラリンピック等の対応も出てくればそうした対象施設のジャンルの拡大、これも併せて検討すべきではないかなというふうに思っております。
16 女性活躍推進法をうけた県内企業の取組促進と県の対策等について
○日本海新聞 北尾雄一 記者
それと、ちょっとまた別件ですが、女性の活躍推進法のことにも言及されましたが、管理職の登用については300人未満の中小企業については努力義務ということですが、県内では300人以上というのもなかなか企業も限られてくるところで大半が中小企業ということになると思うんですが、ここでの登用、努力義務ではありますけど、いかに上げていくかということが１つポイントになると思いますが、このあたりで県の改めて知事としての思いを聞かせていただきたいのと、もう１つそれとセットで管理職登用を進めようと思うと女性が働きやすい職場づくりというのも当然求められてくると思いますが、このあたりで県の対策、国へ求めることを改めて教えてください。
●知事
はい。これは、今日またこのあと輝く女性活躍推進加速化とっとり会議がございますが、そこでも議論がなされると思いますけれども、法律では301人以上で300人以下は努力義務にはなりますけども、中小企業の多い土地柄であります。それで、商工会議所だとか商工会もそのメンバーに入っていまして、そうしたところでもやはり女性の登用ということをしっかりやってもらう。ですから、その意味でそのモデル企業になってもらう、こういうことを進めていきたいと思います。実は県独自に輝く女性の職場というのを認定[「輝く女性活躍パワーアップ企業」登録制度]をすることを始めまして、今３ヶ所かそこら、すでに認定済みになってきましたが、これをもっともっと広げていく、そうしたことで300人以下のところも対応していってはどうかなというふうに思います。また、女性の働きやすい職場づくりということでありますが、県も今これからさらに進めていかなきゃいけないなと思っております。県庁ということで言いますと、今ちょっと注目しておりますのは、人事院勧告でございます。これは、0.4％給与ベースの引き上げということと0.1月のボーナスの引き上げということと併せて、それからフレックスタイムの導入が入っております。その給与等につきましては、これは今人事委員会の方で給与格差を今算定していまして、私どもとしてはそれを受け止めて尊重しながら対策をするということになろうかと思いますが、フレックスタイムの方は、これがやはり大きなテーマになると思うんですね。それで、これは、私どもは地方自治体でありますので地方公務員法で縛られておりますから、地方公務員法を改正しなければいけませんけれども、働き方を選択できるようにすることは大賛成であります。そうした意味でそうした働き方を進めていくということかなと思います。できるところからやろうということでありますが、ゆう活[国における夏季の朝型勤務]ですね、ゆう活については、鳥取県は実は前から導入をしておりました。ただ、今年こういうこともありまして改めて国がてこ入れを始めましたの、呼びかけをさせていただきましたら、この夏は102名の職員がゆう活を選択をしました。こうしたことを今後も広げていくということになろうかと思います。
国の方の動向がということではありますけども、フレックスタイムについては鳥取県もすでに導入済みのものではございますが、今、国の言うフレックスタイムは１日の勤務時間を８時間でなくて短い日だとか長い日を入れるという、かなり弾力性を高めたフレックスタイムを今想定して検討をし始めておられますので、私どももそういう次の段階のフレックスタイム、今はコアタイムがあってそれを前や後ろにずらすということでその勤務シフトを変える的なフレックスタイムなんですが、それを県庁としては全面的に導入していますので育児だとか、そうしたことに合わせてフレックスタイムをされて、選択されておられる職員は出て来ておりますけども、さらにそれを、１日を短くしたり長くしたりということも含めたフレックスタイム、これも、我々も検討に入りたいと思います。それで、同様のことは民間企業でも考えられようかと思います。そういう加速化会議での現実の話し合いもありましょうし、そこから出前をしながら各職場の方に行って話し合いをするという事業も組んだりしておりまして、いろいろなかたちでプロモーションを図ってまいりたいと思います。国の方に対しては、その辺の仕組みづくり、それから予算上の支援、これを従来から呼びかけてきておりますが、今回の補正予算でも金額的にはそんなに大きなものは入ってないですが、いくつか、私どもの思いも含めたのかなという概算要求も入ってきておりますので、ちょっとその辺精査してまいりたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません。成年年齢の引き下げの議論のことについて伺いたいんですけども、今、自民党内でもいろんな議論があるようでして、例えば少年法、関連して少年法の保護対象年齢も18歳未満にしてはどうかという内容の提言がなされたりですとか、あるいは飲酒喫煙を18歳で許可してもいいんじゃないのというような話が出たりとか、こういう議論があっているところなんですけども、知事としては、この問題についてはどうすべきだというところまでは言えないかもしれませんけども、ご所見を伺わせていただくわけにいきませんでしょうか。
●知事
はい。まず、政治的な意味で選挙権年齢の引き下げというのは、私は世界の趨勢に適っていると思いますし、学校教育、高校までが一般化しておりまして、社会的素養を身に着けるチャンスにも十分環境整ってまいったと思いますので、賛成をいたしております。これ、法律も成立しましたので、この度の補正予算に300万円、こういう公民権教育、主権者教育の予算を計上させていただき、大学だとか高校だとかでの私立も含めまして対応を取っていただく、その支援の予算を特別に作らせていただきました。問題は、それをさらに民法年齢、民法の成年年齢等ですね、こちら、あるいは刑事法の観点、どう結び付けるかということだろうと思います。これは国全体で議論したらいいと思いますし、私の方でとやかくいうべき問題でもないと思いますから、今、例えば昨日も自民党の方でも党内プロジェクトの議論があったという報道でございますし、大いにこの参議院の選挙[平成28年]７月にやってきますので、それを念頭に置いて議論をしていただければなというふうに期待をいたしたいと思います。民法年齢のいわゆるこう、後見人なしで、例えば今ですと法定代理人が親権者ということで、親の許可を得なければ銀行口座を作ることも、それから家を借りることもできないということでありますが、もう現実を言えば大学に入る頃には家を借りたり、物を買ったり当たり前でありまして、ましてクレジットカードを持つことも、学生向けのクレジットカードすら出回っているわけでありまして、そういうことを考えますと、もう実態としてはもうこれ18歳に引き下げてもおかしくないだろうというふうに思います。
ですから、民法の成年というのはおそらく18歳でもそんなに支障はないのかなというふうにも思われます。それで、少し配慮がいりますのは刑事法等かというふうに思いますが、刑事法の観点では今、少年の凶悪犯罪が大きく問題視をされているのも事実でございまして、責任能力を問うということからしたら、教育の水準等も考えてまいりますと、そもそも刑事法の関係で少年審判にかけるかどうかというのは、意思決定能力ですね、全てを踏まえた上で思慮分別が付くかどうか、そこのところでございまして、その辺の実態からいきますと刑事法年齢についても引き下げの検討がなされてもいい時期に入ってきているのではないかなというふうに個人的には思っております。少し議論がいるかなと思いますのは、それとはちょっと別の意味で、お酒だとか煙草についてこれの年齢をどうするかということでございますが、これは、発達段階に応じた健康ということだと思うんです。それからあと、社会的なマナーと言いますか、そうしたこともあろうかと思います。それで、そういうことからすると、これはどちらかと言うと本人の保護のため等々の観点から捉えているんだろうというふうに思います。
それで、個人的にはこうした飲酒年齢だとか、喫煙年齢というものと民法年齢それから刑事法の年齢、この辺が食い違ってもそれは社会政策的な範囲の設定でありますので、そこは20歳であれ25歳であれ本当は可能なんだというふうに思います。ですから、この辺はまた違った意味合いの議論があってもいいのかもしれませんし、実際、高校生大学生ぐらいの若い人たちの意見としては、この点は結構賛否分かれるところのようにも伺っておりまして、お酒飲めないということで飲まんでも元々いいもんですから、それはそれでええでないかなという子どもたちも実は多いということでもありますので、その辺は実態、よく議論していただければいいのではないかなと思います、はい。
18 使用済物品の取り締まりの開始時期とごみ屋敷対策について
○NHK 木庭尚文 記者
先程の廃棄物の件なんですけれども、これについては、早ければ来年度からということでよろしいんですか。
●知事
早ければ来年度[平成28年度]に実施する、その意味で11月県議会ということでありますが、それは早ければでございまして、関係省方面のご意見をよく聞いていかなければいけないと思います。先程申し上げたこの件とまちづくりについては、議論を開始したいというところであります。
○山陰放送 秦卓史 記者
関連しまして、確認なんですけれども、この件というのはいわゆるごみ屋敷と呼ばれている個人宅に、個人が有価物かどうかは別にして個人がもうどんどん溜めていってそれが周囲に迷惑がかかっているようなものというのが社会問題としてクローズアップされていますけども、それは範疇に入るんでしょうか。
●知事
それを言っているわけではないですね。つまりちょっとこう、うず高く積まれたような冷蔵庫だとかテレビだとかの山、ご覧になったことがあるかもしれませんが、そうしたものを主として念頭に置いています。それで、ごみ屋敷で問題になっているのは、本県ではまだちょっと議論がございませんで、ちょっとそこのことまでは念頭にないです。
○山陰放送 秦卓史 記者
つまりそれは業者としてどういうふうな届け出を出させるかというようなことになるということですか。
●知事
そうですね、事業者、例えば適正管理ということであれば事業者としての届け出がまずあって、それでその事業者であればこういうような適正管理をしなさいということになります。それで、このスキームに入るということは放置できないということの裏返しになりますので、規制の実効性はあるだろうと思っております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
今日、島根県とのＤＭＯの話も検討しておられるという話で、今回の予算でもそういった調査費、何でしょうか、両県で1,000万円ほどの予算をということなんですけども、そのＤＭＯの規模として両県を包含したかたちでいろんな事業者さんを巻き込んでつくるとなるとかなりの規模になっていくのかなという気がするんですが、そのあたりの規模感と言いますか、どこまでをルート設定して内外からのお客さんを呼び込むようなかたちでイメージしておられるのかというのをもう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
●知事
はい。まず１つの問題意識は、国の方の広域観光ルート設定で山陰が実質上漏れているという点ですね、これを何とかしなきゃいけない。それをするための具体的な受け皿としてＤＭＯ[観光地域づくり法人]というのが必要ではないかということです。それでそのＤＭＯはまだこれから正にまず予算を議会で認めてもらってそのあと検討ということなんでありますけども、ＤＭＯ実はいろんなレベルがあるようでございまして、それ自体、こう旅行業者のように活発に活動するＤＭＯもあれば、どちらかというとＰＲを主体にして観光プロモーションをやるタイプのＤＭＯもあるわけでございます。それで、私どもでは従来、両県間にまたがるものとして山陰国際観光協議会というのを作っていました。それからこの度東京でもプロモーションされますけども、山陰観光推進協議会ですか、そういうこれ、観光連盟なんかも入ってやっている組織、そうしたものもございます。こうしたいくつかの組織を今度束ねながら新しいＤＭＯにしていくのかな、それが漠然としてではありますけども、１つのコンセプトでございます。それで、その趣旨はやはり海外からの誘客をとにかく引っ張って来なきゃいけない、生まれ変わらなければならないという今の時代認識がございまして、そういう意味で両県それぞれ別々にやるのではなくて、両県一体となった観光誘客の仕組み、受け皿が必要だろうということです。直ちに１つの旅行会社のようになってやるＤＭＯまで発展するかどうかというとそこはちょっと難しいかもしれませんが、従来からもプロモーション主体の組織であれば山陰国際観光協議会等の組織もございますので、そうした何らかのＤＭＯは、私は設計可能ではないかというふうに思っています。
○日本海新聞 井上昌之 記者
詳細は今後、詰めていかれるということですね。
●知事
はい、これから詳細は詰めていきます。
○時事通信 平野実季 記者
関連してなんですけど、例えばどういった人材は絶対確保したいとか、今現在のところで知事として考えはあったりしますか。
●知事
それは可能であれば専門人材を置いてＤＭＯをスタートさせるのがいいかとは思いますが、これ溝口知事を初め島根県側の考え方もありましょうから、今後よく議論してまいりたいと思います。
○時事通信 平野実季 記者
すいません。ちょっと話変わるんですけども、総合戦略の策定の県内市町村の話し合いの中で、海外からの移住定住の人に目を向けてみてはどうかといった意見が出たりというのを聞いたんですけども、そこはまた難しさとかハードルはあると思いますが、今、日本国内でいろいろこう、人口を取り合うというようなかたちになっている中で１つの考えではあると思うんですけども、今後県としてそういう目標を設定したりとか施策を行う可能性というのはありますか。
●知事
県の[地方創生]総合戦略が各市町村の個別の戦略の取りまとめというような面もありまして、そこまではっきり書くかというとちょっとまだそういう議論にはならないかもしれません。ただ、現実、何が起きているかというと、例えば智頭町で森のようちえんにシンガポールから入るために引っ越してきたというかたもいらっしゃいました。日本国内に限らず、今、あこがれのところとして日本が選択されるということは現実化し始めていると思います。じゃあ、その中国から大量に移民を引っ張ってくるかとかいうことになりますと、社会的な混乱も指摘をされ得るわけでありまして、そう簡単ではないだろうと思っています。ただ、イメージとしては県の方の取組みは国内だ、国外だということでなくて、鳥取は居住好適地ですよ、子育て好適地ですよ、産業もしっかりこれから頑張りますよ、だから居住地として選択してくださいというところまでかなというふうに思っています。
20 使用済物品の取り締まりに関する手続き等について
○NHK 木庭尚文 記者
すいません。使用済み物品のことなんですけど、届出制にするというのは、届け出する先というのは県になるんでしょうか。
●知事
ええ、県の条例で、県で、県の方に届け出をさせると。それで、届け出した事業者は適正管理をしなければいけない、そういう法的な網を被せようということです。
○NHK 木庭尚文 記者
当然、届け出ないで勝手にいろんなところに放置した場合には処罰、罰則対象。
●知事
罰則対象になると、はい。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
その他ございますか。じゃあ、なければこれで終わります。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。